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大阪府 摂津市

平成21年  6月 総務常任委員会 06月16日−01号




平成21年  6月 総務常任委員会 − 06月16日−01号 − P.0 「(名簿)」







平成21年  6月 総務常任委員会



            総務常任委員会記録

1.会議日時

  平成21年6月16日(火)午前10時 開会

               午後1時40分 閉会

1.場所

  第一委員会室

1.出席委員

  委員長  野口 博   副委員長 川端福江   委員   三好義治

  委員   弘  豊   委員   山本善信   委員   三宅秀明

1.欠席委員

  なし

1.説明のため出席した者

  市長 森山一正      副市長 小野吉孝

  総務部長 奥村良夫    同部次長兼財政課長 宮部善隆

  同部参事兼総務防災課長 布川 博

  同部参事兼市民税課長 寺本敏彦 総務防災課参事 小原幹雄

  固定資産税課長 入倉修二 同課参事 中西利之

  消防長 石田喜好     消防本部次長兼消防署長 浜崎健児

  同本部参事兼総務課長 北居 一 同課参事 明原 修

1.出席した議会事務局職員

  事務局長 野杁雄三     同局書記 寺前和恵

1.審査案件

  議案第36号 平成21年度摂津市一般会計補正予算(第2号)所管分

  議案第37号 摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件

   (午前10時 開会)



○野口博委員長 ただいまから総務常任委員会を開会します。

 最初に理事者からあいさつを受けます。

 森山市長。



◎森山市長 おはようございます。

 議員の皆さんには、行事等何かとお忙しい中、きょうは総務常任委員会をおもちいただきまして、大変ご苦労さまです。

 本日の案件は、平成21年度の摂津市の一般会計補正予算所管分、ほか1件についてご審査をいただきます。どうか慎重審査の上、ご可決賜わりますようよろしくお願いします。



○野口博委員長 あいさつが終わりました。

 本日の委員会記録署名委員は、川端委員を指名いたします。

 審査の順序につきましては、さきに議案第36号所管分の審査を行い、次に、議案第37号の審査を行うことに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野口博委員長 異議なしと認め、そのように決定します。

 暫時休憩します。

   (午前10時1分 休憩)

   (午前10時2分 再開)



○野口博委員長 それでは、再開します。

 議案第36号所管分の審査を行います。

 補足説明を求めます。

 石田消防長。



◎石田消防長 議案第36号、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第2号)のうち、消防本部にかかる部分につきまして、補足説明をさせていただきます。

 まず、歳入でございますが、補正予算書12ページ、款19、諸収入、項4、雑入、目2、雑入の防火防災普及啓発推進助成金は、財団法人日本防火協会から交付される民間防火組織等の防火防災普及啓発推進事業助成金でございます。

 次に、歳出でございますが、20ページ、款8、消防費、項1、消防費、目1、常備消防費で、今回、補正をお願いいたします内容は、新型インフルエンザの流行に対して、消防業務を継続するための経費、中途退職者補充の新規採用者を平成21年度後期消防学校初任教育へ派遣するための経費及び今年度新たに発足いたしました婦人防火クラブの活動にかかる経費でございます。

 主な内容といたしましては、新型インフルエンザ対策として勤務する消防職員を特別配備した場合の生活用品や感染予防のための消毒液等購入代、寝具等の借り上げ料、新規採用職員の被服及び装備品購入代、大阪府立消防学校初任教育入校負担金、婦人防火クラブ員に貸与するはっぴ購入代などでございます。

 以上、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第2号)のうち、消防本部にかかる事項の補足説明とさせていただきます。



○野口博委員長 説明は終わりましたので、これから質疑に入ります。

 弘委員。



◆弘豊委員 おはようございます。

 今回の一般会計補正予算にかかわってでありますけれども、ことしは特に麻生内閣の元での追加経済対策、このことがされる中で、特には本当に雇用、地域経済が大変になっている、そこに対する対策がどのように今回出てくるかというようなことも、注意して見てたわけです。

 今回については、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の中身について、本会議の説明でもあったかと思うんですが、これまでも言われてきましたふるさと雇用再生基金事業でありますとか、緊急雇用創出基金事業、これらの絡み等が関連しまして、今後の使い方、これからの見通しについて、お聞きしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○野口博委員長 宮部次長。



◎宮部総務部次長 おはようございます。

 今、ご質問いただきました緊急雇用創出基金、それからふるさと雇用再生基金事業、それと地域活性化・経済危機対策臨時交付金でございますけれども、まず緊急雇用創出基金事業とふるさと雇用再生事業と申しますのは、平成20年度の国の第二次補正予算におきまして創設された交付金でございまして、この交付金が都道府県の方に基金として交付され、この基金を原資に生活対策、あるいは雇用対策として市町村が事業を進めるということでございます。

 それで、今回、新年度の事業といたしまして、補正予算として2,075万4,000円を上げさせていただきました。緊急雇用創出基金事業につきましては、摂津市の交付の上限額3,132万円、それとふるさと雇用再生基金事業といたしまして、3,104万6,000円が上限額として摂津市に交付されることが内示されております。

 それで今回につきましては、補正予算では2,075万4,000円を上げさせていただいたわけでございますけれども、このほかに20年度の補正予算でございますので、当初予算で上げております通学路安全対策事業、これが交通専従員を2名増員した分でございます。これが109万4,000円ということでございまして、この今回補正を上げております事業のうち、この通学路安全対策事業とそれから公園砂場消毒清掃事業、これは3か年の計画でいたしておりまして、これを合計いたしますと、3,067万2,000円ということになりまして、交付上限額とほぼ一致してまいります。

 それから、ふるさと雇用再生基金事業につきましては、これも21年度から3年間の事業ということになるわけでございますけれども、この分につきましては、新規事業で、なおかつ離職を余儀なくされた非正規、新しく地域の発展に資する事業で、就労後継続事業展開が見込まれるもの、それから原則として1年以上の雇用、先々としてその企業で正社員が期待できるものとなっておりまして、2月に募集をしましたが、これに合致する事業というのが現在のところ、3月の時点で出てまいりませんでしたので、この事業につきましては6月補正としては見送りとさせていただいております。

 今後、この緊急雇用事業、上限額と少し差がありますし、これから事業を実施してまいりますと、差金というものも出てまいりますので、差金も含めまして、このふるさと雇用再生基金事業を含めて、今後、摂津市として地域生活対策、雇用対策として適切な事業を採択してまいりたいと考えております。

 それから、経済危機対策臨時交付金につきましては、先ほど委員申されましたように、追加経済対策として今度の平成21年度の国の第一次補正予算、これは5月29日に成立いたしましたが、そこで地方公共団体が経済危機対策として、地域活性化に資する事業に実施できるよう創設され、全国で1兆円の金額で交付されることになりました。この分で1兆円のうち、都道府県が6,000億円、市町村分が4,000億円ということでございまして、摂津市にはこの交付金の中で財政力指数が高い団体については、減額するというようなことがございまして、本来、摂津市の財政力指数は1.186ということで、財政力指数が1から1.2の間に入るということで、2億円程度もらえるところが、30%減額ということで、これは5月19日に見込み額が内示あったんですが、1億4,187万6,000円ということになっております。

 それで、今回、補正予算といたしまして、新型インフルエンザ対策事業、これを2,013万6,000円、それからコミュニティプラザ運営システム構築委託料105万円、公園遊具取りかえ事業1,000万円、合計3,118万6,000円ということで上げさせていただいたわけでございますけれども、何分、5月19日に成立いたしまして、国としてはこの経済緊急危機対策ということで、できるだけ早く実施してほしいというようなことがございまして、できれば6月の議会でも補正予算でということでございました。それで、私どもも急遽、事業を選択といいますか、いたしたいところでございますけれども、期間的な問題もございましたので、まず今回、補正に上がってまいりまして、この経済危機対策臨時交付金の対象事業となります新型インフルエンザ対策事業、それからコミュニティプラザの運営システム構築委託料、これをまずこの交付金の対象といたしました。

 それから、公園遊具取りかえ事業、これにつきましては、2年計画でやっておりますけれども、21年度の予算の査定の折に、危険な遊具はD判定と言いますか、危険な遊具があるというようなことでございまして、これ財政事情の都合で、2年計画にさせていただきましたけれども、安全・安心の実現といたしまして、これを前倒しということで上げさせていただきました。これで差し引き1億1,000万円がまだ残ってまいるわけでございますけれども、このほかに聞き取りをいたしました折に、教育委員会でございますとか、あるいは商工でございますとか、ご希望がございましたけれども、まだ事業として煮詰まったところまでいっておりませんでしたので、この分につきましては、この経済危機対策臨時交付金と同時に出てまいっております公共投資臨時交付金、これもあわせまして、秋の補正予算として事業を煮詰めながら、補正予算として計上してまいりたいと考えております。



○野口博委員長 弘委員。



◆弘豊委員 今のご答弁お聞かせいただいたのと、きのうも建設の委員会、また民生の委員会等々で議論されているのも若干聞いている中で、本当に今、急いで緊急の雇用対策というようなこと、景気対策も求められている中で、今回の政府の出してきているこうした制度自身がふるさと雇用の問題でしたら、なかなか市として使い勝手がよくないというようなこともあるのかなという印象を受けてます。

 ただ、やっぱり出されている制度については、極力有効に、そして早く実施していくことも必要なのかなと感じています。

 それから、きのうのこれは建設の委員会だったと思うんですが、委託の事業がシルバーだったり、また今問題になっているような派遣切りだったり、非正規で雇用がなくなってしまっている人に対するところが若干弱いんじゃないかというふうな意見が出てました。この点については、今回出ている制度の関係からして、どうなのかというようなことについて、ちょっとこの委員会でもお聞きしておきたいとこのように思っています。

 それから、もう1点、先ほど公共投資の臨時交付金ですね。このことについても出ましたが、これについては、予算の額みたいなことについて、わかればお答えいただけたらと思います。

 あわせて、今回の経済対策について、そのほかに何かしらこの摂津の中で使える、影響してくる、そういったものがないのかのことについてご答弁お願いします。



○野口博委員長 宮部次長。



◎宮部総務部次長 建設の常任委員会でございましたシルバー、それ以外の委託というようなことでございますけれども、まずその件でございますけれども、今回、この緊急雇用創出事業といたしましては、派遣切りと言いますか、そういった方、それから高齢者の雇用ということで、この緊急雇用創出事業におきましては、このシルバー人材センターに委託するというのも一つの柱となっておりまして、私どもこのシルバー人材センターに交通専従員とそれから砂場清掃を委託するということになっております。それ以外につきましては、民間委託ということになっておりまして、ハローワーク等を通していただいて、できるだけ本市のそういった労働、派遣切りと言いますか、そういった方々の雇用の促進をしていただくということになろうかと思います。

 それから、公共投資臨時交付金でございますけれども、これまで国の平成20年度第一次、第二次補正予算がございまして、第一次補正予算の折に、同じ地域活性化の交付金といたしまして、緊急安全実現総合対策交付金、それから生活対策臨時交付金というものが創設され、自治体に交付されたわけでございますけれども、財政力指数が高いということで不交付ということでございました。それで、この21年度の補正予算によるこの経済危機対策臨時交付金、それからこの公共投資臨時交付金につきましても、危惧はしておったわけでございますけれども、国会で審議される中で、それぞれ自治体の要望も組み入れていただきまして、経済危機対策臨時交付金につきましては、先ほど答弁させていただいたような額をいただくということになりましたけれども、この公共投資臨時交付金につきましては、財政力の弱い団体等に配慮し、財政力指数等に調整ということになっておりまして、これは私ども財政力指数の高い団体に果たして交付されるのかどうか。それから、交付されてどういう額になるのか、そういうところ。そこから、この公共投資臨時交付金の概要は出ておりますけれども、具体的な手続と言いますか、対象事業等も含めまして、具体例としてはまだ出てきておりません。国の方ではまだその詳細はまだ決まってないというような状況でございまして、近隣の各団体とも秋に向けてこの交付金の内容がはっきりしてまいりましたら、次の補正予算として計上するというようなことでございます。

 それで、ほかにこの交付金を利用して摂津市で何かないのかという話ございます。先ほどの答弁の中でも、今回、補正には上げておりませんけれども、幾つか、一番大きいものといたしまして、学校の情報通信技術学習整備事業と言いますか、そういう事業、今回の補正でそういう補助金が出てまいりまして、その補助金を2分の1使って、あと2分の1をこの経済危機対策交付金に充て込んで、学校のICT化を図っていくというようなことが、これが出てきておりまして、非常に大きな額に出てきております。それで文科省、それから、大阪府の教育委員会等も非常にプッシュが大きいと言いますか、強いと言いますか、そういったことで、大変プッシュしてきているわけでございますけれども、これも本市の学習、ICTを利用した学習ということをもう少し詰めていただきませんと、なかなかこの6月の補正に間に合わないというようなことで、見送りではなく先送りというようなことにさせていただいております。

 そのほかにも商工活性化とかというものも出てまいっておりまして、この分につきましては、今後、事業を煮詰めまして、摂津市として適切な事業をやってまいりたいと思っております。

 それから、この第一次国の補正予算で、この交付金以外にいろいろな補助金が出てきております。この補助金について、今、はっきりと要綱が上がってきておりますのは教育委員会だけでございまして、ほかにそういった産業振興でございますとか、あるいは農業振興、そういった補助金も出ているやに思うんですけれども、まだ具体的には原課から上がっておりませんので、そういう補助金ももし活用できるのであれば、この経済危機対策交付金も別にいたしましても、事業としてまた考えてまいらねばならないと考えております。



○野口博委員長 弘委員。



◆弘豊委員 この今回まだ、この追加補正予算が出てないということで、これから煮詰めていろいろ事業に取り組んでいかれるというようなことだと思います。

 とりわけ、その私が感じているのは、ふるさと雇用再生基金事業ですけれども、こうした基金で継続的な雇用を今、派遣だったり、非正規だったり、不安定雇用が広がっている中で、やっぱり安定した職を求めるそういう人たちがたくさんいらっしゃると思います。

 それから、とりわけこの雇用破壊と言われる中で、社会保障の充実というような声もたくさん耳にしています。本当に暮らしが安定していないことには、なかなか景気の方にもお金が回らないというようなこともあるかと思うんですが、そうした中で本当に、この介護や福祉やそこで働いている人の実態、低賃金でなかなか働き続けられないというようなこともある中では、そうしたところに目を向けたふるさと雇用を安心して暮らせる摂津のまち、そこのところに一つはこういった基金、また使い道が定まってないというふうにもおっしゃられたので、お願いしたいなというのが1点要望と、たまたま国の方から、また府の方からどのようにおりてくるとかわからない、そういう未定の交付金もあるということですので、ぜひ、いろんな活用もしてもらって、市民の暮らしに回る、そのようなことにご努力よろしくお願いいたします。要望です。



○野口博委員長 三宅委員。



◆三宅秀明委員 おはようございます。

 それでは、さきに弘委員からも質問ありましたけれども、大きく2点についてお伺いいたしたいと思います。

 まず1点は、補助金についてですけれども、先に地域活性化・経済危機対策、あと緊急雇用等の議論がありましたけれども、宮部次長も触れられましたが、教育委員会等も今回、スクール・ニューディール等の補助金もありますので、いろいろ話が出てきたかと思うんですが、この昨年来の不況に端を発します金融行政の不安定、現下の状況におきまして、補助金制度がいろいろとつけてきておられます。しかし、補助金をこれまでにないスピードで押し出してきておられる感がありまして、その受け皿となるべき都道府県、また市町村が果たして追いついていくのかという感覚があるんですけれども、この今回の補正を踏まえて、今後の見通し等、今お持ちでしたらお伺いをいたしたいと存じます。

 もう1点につきましては、新型インフルエンザ対策でございます。

 私は、昨年来、新型インフルエンザについて予防等における心構え等、本会議等でお話させていただいておりました。今回は弱毒性ということで一段落したのかなという感がございます。

 しかし、市長もさきの部長会議ですかね。こちらで秋の第2波に備えよというお話をされていましたように、今後、どのようにウイルスが変異がするかがわかりません。既に感染力が高まったウイルスが出現しているという報道もございますので、この辺、しっかりと把握しながら対応に当たるべきと存じますが、まず消防本部、また消防本部と市との関係、行動計画の策定などを踏まえて、今、見通しがあれば、今回の補正における備品の調達等もあわせてお答えいただきたいと存じます。

 以上、2点、お願いいたします。



○野口博委員長 宮部次長。



◎宮部総務部次長 今回の補正予算も含めまして、補助金の考え方みたいなご質問ではなかったのかと思います。今後の補助金の動向と言いますと、今回、国が補正予算で歳出額としては13.9兆円、事業規模として56.8兆円の補正予算を上げました。それで、私も新聞で知識として持っているところでございますけれども、追加経済対策として上げれるものは上げろというような感じで、最大限、マックスで上げてきたのかなという感じは持っております。

 それで、過去の不況の折にも、こういった形で補助金が出て、地方へ事業ということになりました。それで、その折、各自治体もその補助金を利用して、事業をいろいろとしたわけでございますけれども、今回、経済危機対策交付金と申しますのは10分の10の充て込みができますけれども、その他補助金につきましては、先ほどの学校の補助金につきましては2分の1というようなことでございまして、補助金がつくから事業をやるというようなことでまいりますと、またぞろ公債費等ふくらみまして、後年度の事業負担となってまいるかと思います。そういったことで、補助金につきましても、本市として適切な本当に必要な事業というものを考えてまいりたいと思っております。



○野口博委員長 北居参事。



◎北居消防本部参事 それでは、私の方からは、消防本部にかかる補正予算についてお答えいたします。

 今回、補正をお願いしております常備消防費の513万7,000円、このうち、新型インフルエンザ対策事業、これにかかわる部分は386万3,000円でございます。

 その主なものについてでございますが、新型インフルエンザ流行の最大時、これはパンデミックと呼ばれておりますが、その中で業務を継続するために必要な経費、そのうち、消防庁舎に泊まり込んで勤務する職員にかかる経費でございまして、日々の救急活動、消防活動にかかわるものとは別に分類しております。

 当然、勤務する職員は、非番日であっても感染予防上、帰宅することはできません。

 その間の食料、生活用品、感染予防のための消毒液、それに寝具の借り上げ料等を計上させていただきました。

 積算の根拠としましては、流行の最大時、パンデミックの最大時を2週間と想定いたしまして、これの2回分を計上したものでございます。

 その主な内容としましては、消耗品といたしましては、トイレットペーパー、ごみ袋等、30万5,000円、食料費としましてパックご飯、缶詰等、いわゆるインスタント食品で140万円、医薬材料費としまして、エタノール等の消毒剤が5万9,000円、寝具借り上げ料でございますが、現状の仮眠室ではパンデミック最大時に仮眠のスペースが不足いたしますので、4階の屋内訓練場を仮眠室として使用することとなりますので、そのために発生いたします寝具・畳等のレンタル料でございまして、171万3,000円、そして最後に庁用器具費でございますが、これは加湿器25台分の購入費でございます。38万6,000円でありまして、ご存じのようにウイルス予防としまして、多湿状態とすることが大変効果的であります。勤務員、非番員合わせまして庁舎内で勤務・生活をする想定でありますので、もう1人も感染者を出せないという状況の中で、最低人員を確保するためにも加湿器による予防が必要であると考えまして、計上をさせていただきました。



○野口博委員長 布川参事。



◎布川総務部参事 それでは、総務防災課に係ります補正予算内訳、それと行動計画についてご説明させていただきます。

 まず、職員手当の方でございますが、新型インフルエンザ、今回発生しまして、我々もだいぶ苦慮したわけでございますが、人件費といたしまして、発熱外来の受付、それから事務処理等に伴うものと、それから、相談電話の対応ということで、1,008時間、322万6,000円を計上させていただいております。

 それから、消耗品の部分にかかわります分ですが、サージカルマスク、使い捨てのマスクでございますが、職員等100日分、それから消毒剤50施設と行事開催時用ということ、それから除菌スプレー、これは医療関係施設等にも使っていただかなければならないかと思いますが、それら合わせまして195万4,000円の計上をさせていただいております。

 それと、市の行動計画でございますが、我々の方で行動計画は、従前、地域防災計画というものの改訂版を平成19年7月に出しておりますが、それに基づいて今回も進めてまいったわけでございますが、地震等の防災対策とインフルエンザ対策では、対応は若干異なることもございまして、当初、苦慮したこともございます。

 また、この新型インフルエンザ対策の行動計画は、この秋口に向けて作成していこうということで、事務を進めるところでございましたが、事務作業に入る前に既に流行を迎えてしまったということでございまして、今、そのマニュアルづくり、それから対応マニュアルなり、指示マニュアルの構築を進めてまいりたく、今、準備を進めているところでございます。

 消防とのかかわりでございますが、今回も実施いたしましたけども、対策本部の中に消防関係者もお越しいただいておりますし、その中でそれぞれの対応について協議してまいっております。



○野口博委員長 三宅委員。



◆三宅秀明委員 まず、補助金について、原課の認識をいただいて、新型インフルエンザの方につきましては、子細に予算が内訳等ご説明いただいたというふうに思います。

 まず、補助金についてなんですけれども、今、次長の方から本当に必要な事業をという発言がございました。これ非常に重要なことであると私も思っておりまして、お金つくるからあれやりまっせ、これやりまっせということになってしまうと、同じく次長おっしゃられたように、こっちからの負担も着実にふえていって、行く行く財政のまた硬直化を招きかねないという状況にあります。

 この補助金にいたしましても、結局は国から回ってくるお金でして、その国から回ってくるお金と言えども、そもそもは国民の税金であるという観点に立った方がいいんじゃないかなというふうに最近思っておるところなんです。ですので、この補助金について、今入ってくるので、これ活用して、雇用対策等に当たるのは、それはそれで正しい発想であるし、それをきっかけとして経済情勢を好転させて、市内の事業者さんなり、摂津市の経済、大阪府の経済が活性化して、またその費やした分の税収が上がるという観点に立たなければ、この補助金の意味はないのではないかなというふうに思っております。

 そういった観点から、今後また続いて出てくるであろう補助金等について、対応をお願いしたいというふうにお願いいたします。

 次に、新型インフルエンザの対策についてでありますけれども、今、消防、また総務防災課の方からご説明をいただきました。私もその質問はしておりましたけれども、こういった時期に流行が起こるとはちょっと想定をしておりませんでしたので、なかなかやはり想像どおりにはいかないものだなというふうな認識もありまして、ただいまの総務防災課の方からだったと思いますが、改めて行動計画策定中であるというふうなご答弁があったかと思います。

 しかし、消防本部と市といいますと、やはり肌感覚は認識していなくても違うものがあろうかというふうな感じはありまして、そういった点、しっかりと対策会議の中でお互いの主張を交えていただきたいなというふうに思っております。

 5月の末に、発熱外来は確か閉鎖になったかと思うんですけれども、この発熱外来等、また電話相談、電話相談は消防本部の方で対応していただいたかと思うんですけども、やはり市民の方からいろいろお話があったんですが、相談したところで別に病気がそこの時点でわかるわけではないと。その今の状況を踏まえて、どうするべきかという指針がある程度示されたとしても、実際に今、自分がどういう病気であるのかはわからない。その電話すらつながらないというような状況もあって、かといって、消防にかけたりとか、市にかけたり、本市は保健所がもともと保健所なくなりましたので、それについてもいろいろご意見がございました。

 今回、備品またそのいざというときの準備として、道具等、また人的配置、知識の周知等でここに予算等をまた、予算にあらわれない段階でいろいろな対策を打っておられるとは思うんですけれども、やはりそういった観点からもこの市長がおっしゃる秋の第2波に向け、10月に新型インフルの月間を設定されるということでしたので、あとは市と消防本部、またそのほかの学校なり水道、またその他関連機関等の連絡等をしっかりととっていただいて、万一の事態が起こらないように、万全の対策をとっていただきたいなと思います。

 本日は、以上で質問を終わらせていただきます。



○野口博委員長 三好委員。



◆三好義治委員 それでは、何点かにわたって質問していきたいと思います。

 今、いろいろ話がありました、まず歳入の方での地域活性化・経済危機対策臨時交付金、並びに緊急雇用創出基金事業で、ある程度具体的な数値を示してはいただいたんですが、全体的に歳入は一体幾ら入ってくるのか、その時期はいつなのかというものがもう一つわかりづらくて、一つにはふるさと雇用再生基金事業がその3,104万6,000円、21年から3か年事業だというふうに先ほどご説明ありました。単年度でこの予算を見ていっていたらいいのか、それとも3か年、毎年3,000万円入ってきて、将来的には3か年で1億円になってくるのかというやつがもう一つわかりづらかったので、具体的な説明をいただきたいと思いますし、緊急雇用創出基金事業で平成20年度第二次補正でマックス3,132万円、これについても単年度事業かなというふうに受けとめたんですが、このたぐいも再度、ご説明いただきたいと思います。

 それと、経済危機対策臨時交付金で摂津市が約2億円の本来もらえる算定基準になるやろうということの中で、財政が豊かな中で、1億4,187万円の今、算定基準になっておると。その中で何千万円かは使用して、残り1億1,000万円残っているという部分なんですが、これも補正予算には一切あらわれてなくて、今、そのお金というのはある程度、予算というのは確定されているのか。いつおりてきて、どういう事業形態で推進していくのかということを一定めどをお聞かせいただきたいというふうな思います。

 それから、国の今、施策の中で、地域活性化・公共投資臨時交付金並びに経済危機対策臨時交付金、それから生活対策臨時交付金等々がいろいろ出ておりまして、特にこの中で出てきているのが、財政力の弱い団体等に配慮し、財政力指数等により調整していくということが基本原則になっています。

 今回のこの補正をそういった面で見ていきますと、非常に私、その中で項目別に質問をしていきますけど、まず款18の繰入金で、公共施設整備基金の繰入金1億800万円、この繰り入れを補正予算で行った理由について、もともと当初予算の中でこういった歳出になりますと、よその所管になりますので、余り触れられませんが、この歳入でのまず6月補正で上げてきた理由ですね。繰入金、この繰入金で言われる公共施設の整備基金の繰入金、これを繰り入れると、あと残高幾らぐらいになっているのかという分をちょっと聞かせていただきたいなというふうに思います。

 それと、市債につきましても、市債の話をする前に、まず繰越金、款21の繰越金なんですが、先般の専決処分を行ったときの補正第1号で、3,995万円繰越金で補正をかけました。さらに今回、7,901万2,000円、繰越入れてトータル1億1,896万2,000円が繰越金となっているわけですね。その繰越の取り扱いというのは、剰余金が幾らあってという部分になってくるんですが、平成20年度の今の決算見込みから見たときに、今、剰余金が一体幾らあって、繰越金はこれが満額になっているのかということについてお聞かせいただきたい。

 もともと平成20年度の当初予算からいろいろ見ながら、ずっと我々の財政というのは非常に気になって、平成20年度の第5号補正予算でも、そういったことがなかなか見えなかったという部分で、今回初めてこういった繰越金というのが明らかになったわけですね。

 だから、これ以上のまだ繰越金、まだあるのかというふうに、まだ決算も出てないので、その辺で今現在考えている財政としての平成20年度の今の全体の決算状況、見込みがなかったら繰越金なんかは、数値が出てくるはずないので、それをお示しいただきたいというふうに思います。

 それと、21ページのその消防費にかかわる部分なんですが、婦人防火クラブが今度、1団体ふえるということで、非常にありがたいところでございますが、以前も聞いたと思いますが、改めて地域とその団体の人数をお聞かせいただきたいなというふうに思います。

 ちょっと嫌なことを言うかもわかりませんが、婦人防火クラブと消防団、多分私はその位置づけというのは同じような形だというふうに思っているんですけども、予算の中で本来、婦人防火クラブの諸費用に関しては、非常備消防費の中で本来組み込むできるのではないのかなと。すなわち、款8、項2ということの中で、婦人防火クラブの予算は計上すべきだというふうに思っているんですが、今回のこの補正予算書を見ますと、常備消防費の中で見られているわけですね。だから、婦人防火クラブの位置づけは、消防職員の位置づけになっているのか、消防団員と同じ非常備消防団としての位置づけになっているのかは、この予算書の中でどう判断したらええのかということについて、お聞かせいただきたいというふうに思っております。

 以上で、1回目終わります。



○野口博委員長 宮部次長。



◎宮部総務部次長 言葉足らずで大変申しわけございませんでした。

 緊急雇用創出基金事業とそれからふるさと雇用再生基金事業でございますけれども、まず、3年間の事業として、総額として緊急雇用創出基金事業が3,132万円、それから、ふるさと雇用再生基金事業が3,104万6,000円ということでなっております。それで、どの年度に幾らということじゃなくて、3年間でその金額になるということでございます。

 その年度に実施しました事業に基づきまして、その年度ごとに交付されるということでございます。

 それから、経済危機対策臨時交付金につきましては、今、国からいただいているスケジュールからまいりますと、この交付金につきましては、内閣府で一括で計上されまして、事業決まりますと、各府省に振りかえされまして、そこから交付金として出てくるということなんでございますけれども、いただいているスケジュールからまいりますと、この秋に交付決定をするということでございまして、交付決定をして、これも事業を行いますと、交付ということになると。申しおくれましたけれども、この経済危機対策臨時交付金につきましては、今年度限りということで、今年度に事業を終了するものということになっております。

 これもまだ経済危機対策臨時交付金につきましても、Q&Aがぱらぱらと出てきてまいっておりまして、例えば事業を補正予算で事業をやりますと、年度内に終わらないというふうな可能性もございまして、この分については、現時点では繰越明許ということも見込まれるというようなことが出ております。

 それから、繰入金の1億800万円、公共施設整備基金、今回1億800万円を繰り入れたわけでございますけれども、なぜこの6月の時点でというようなことでございます。

 今回、この公共施設整備基金充てておりますコミュニティプラザの備品工事請負費でございますけれども、この分につきまして、当初予算、査定、計上する段階では、その具体的な金額と言いますか、確実な金額というのが出ておりませんでしたので、その時点で6月補正ということで当初予算では見送りということにさせていただきまして、今回、補正として上げさせていただいたということでございます。

 それで、この分につきましては、従来、公共施設整備基金は、総合福祉会館再整備基金を公共施設整備基金に統合した経緯から、今回、このコミュニティプラザの整備、工事請負費でございますので、整備事業として1億800万円充当したもでございます。

 それで、この基金を充当いたしまして、残りの基金ということでございますけれども、今回、1億800万円を取り崩しまして、主要基金の残高といたしまして、36億1,500万円程度となっております。

 それで、内訳といたしましては、財政調整基金が11億1,700万円、減債基金が10億9,900万円、公共施設整備基金が13億9,900万円ということで、36億1,500万円ということでございます。

 昨年のこの吹操の用地取得のときに7億円取り崩しました折に、38億円程度でございましたので、2億円程度、その時点、去年の同じ時点からいきますと、減少しているというふうな状況でございます。

 それから、繰越金でございますけれども、ほぼと言いますか、5月31日が出納閉鎖ということでございまして、ほぼ委員ご質問のとおり、決算見込みというものが出てきております。

 決算見込みをいたしまして、現在出てきておりますのが、実質収支といたしまして、3億6,600万円程度になろうかと考えております。それでこのうち、繰越金として今回の補正に7,900万円充当しているわけでございますけれども、専決処分として3,990万円払っております。それでこの2つ合わせますと1億1,000万円ということになります。この実質収支、剰余金、決算における剰余金につきましては、半額は財政調整基金に積もうということで、法的に積むことになっております。そういたしますと、1億9,000万円弱、1億8,500万円程度が繰越金として予算に充当できるということになってまいりまして、残りの7,000万円程度につきましては、今後、補正予算として上げてまいりたいと考えております。

 それで、例年でございますと、こういう実質収支がほぼ見えてまいりますと、決算としておおよそ1億円程度の剰余金を出して決算するわけでございますけれども、今年度につきましては、まだこれから事業として出てくるものがあるというようなことでございまして、基金に組まずに繰越金として残したものでございます。



○野口博委員長 明原参事。



◎明原消防本部総務課参事 それでは、私の方からご質問にありました婦人防火クラブの現況とあわせて婦人防火クラブの経費の考え方という点について、ご答弁させていただきます。

 まず、婦人防火クラブの現況でございますが、最近で平成21年、本年4月1日をもちまして、名称で言いますと摂津市三宅地区女性防火クラブを設立いただきました。構成員は現在10名で構成いただいております。

 過去には昭和56年に新八防婦人防火クラブ、平成元年に別府婦人防火クラブ、2団体ございました。現在3団体になりまして、現在、この3つの団体で摂津市婦人防火クラブ連絡会という組織で活動いただいております。

 次に、婦人防火クラブの経費でございますが、まず、消防団につきましては、消防団の身分上、非常勤特別職の地方公務員ということで、非常備消防費というところで予算を立てさせていただいております。その他の消防関係団体、消防に関係いただく団体の経費につきましては、現在、常備消防費の方で予算立てをさせていただいております。

 この婦人防火クラブと消防団の位置づけ等についてなんでございますけれども、まず消防団につきましては、自分たちの地域は自分たちで守るという地域愛護精神に基づいて活動していただいております。

 婦人防火クラブ等の関係団体につきましても、この精神は同じでございますけれども、まず消防団にまず求められるものというのは、先ほど申し上げました非常勤の特別職、地方公務員ということもありますので、まず地域の防災リーダーとしての活動が求められているというふうに考えます。

 具体的には、地域の自主防災組織や婦人防火クラブ等といった防災関連団体に対する訓練の指導も含めた防災リーダー的な活動ということになろうかと思います。



○野口博委員長 三好委員。



◆三好義治委員 地域活性化・経済危機対策の臨時交付金、何かもう一つよくわからないんですけどね。今回、経済危機対策臨時交付金を3,118万6,000円計上してて、これが要は3か年丸々使っているというとらえ方なのか、毎年こうやっておりてくるというとらまえ方なのかということで契約のあり方も変わってきますので、そこをもう少しわかりやすく説明していただけますかね。

 下の緊急雇用創出基金事業2,075万4,000円も含めて、なかなか本人わかっているかもわからんけど、どうも私はわからないみたいなので、もう少しわかるように、だから、トータルで幾らになっているのかというのが非常に気になるのと、その辺ともう一つは、もう一方では言われている経済対策のその1億1,000万円の部分で、秋口、秋口といって、なかなか国がスピーディに動いてないから地方自治体は非常に困っている状況でもありますけれども、この部分でいけば、その残り1億1,000万円残っていると言うけども、じゃあ今までやってきたインフルエンザ、コミュニティやら、公園遊具やら、いろいろやっている分については、これ前倒しは許可されているんですか。

 前倒しが許可されて、ある程度金額が確定されているんだったら、一方では地方自治体の権限の中で、前倒しで予算計上しながらやっていけるはずだと思うんですが、一部だけ前倒しができて、ほかの金額についてはまだやと。

 どうもその辺もわかりにくいなと思って。このトータルで、この部分でいけば1億4,087万円の算定額になっている部分で、何で先にその分だけが使用できて、あとの分が国が云々というところの制約がかかってくるんやろうと。もう1回説明いただけますか。

 それだったら、先にある程度の事業計画を組んで、このいろんなものを見ますと、地域活性化・公共投資臨時交付金なんかは、すべて提出せなあかんのですね、これ。事業計画をね。事業計画を提出しなければならなくて、1億1,000万円がいまだに使えないということは、摂津市の事業計画がおくれているのか。

 今わかっているのはその3項目だけやから、それだけ許可もらって、事業を推進しているのか、こういう憶測が入ってくるわけですね。経済対策をやりましょう、やりましょうと言っていたのが、もともともっと早目にやっているんだから、3月の当初予算でも、その6月で補正を上げさせていただきますということをこの委員会でも話もしましたし、庁内体制の中でその事業計画を組んでいくというのは、3月の段階で話もされておって、この6月補正予算では、具体的な事業計画が明らかに出てくるというふうに私は期待しておったんですけどね。その辺の流れをもう一度、説明いただけたらというふうに思っております。

 それと、その基金については、その公共施設整備基金の繰り入れについて、いろんな備品購入が確定したから、補正はこの6月で組みましたということがわからんでもないんですが、コミュニティプラザもいろんなもう一つのしがらみがあった中での事業、備品関係の購入だったというふうに思いますけどね。こういった大口については、私はやっぱり当初予算の中で入れておくべきではなかったのかなというふうに感じております。これについては答弁は要りませんが、それは他課との連携というのは緊密にしておかないと、もともと出てくるのが想定されてきた予算でございまして、それについては本来、当初予算で私は入れておくべきやったなと、おおよそはね。1点だけ聞いたら、これは完全な見積額ですか。というのは、歳出まで踏み込めないから、我々はきょうは総務だからということが少し、もし立ち入ってコミュニティプラザってそっちの答弁者の方が言っていたので、それについては委員長、また整理してもらって言っていただいたらいいと思います。

 それと、繰越金と剰余金、剰余金が3億6,000万円で、先ほど言っていた毎年1億円ぐらいの剰余金で、半分についてはその財政調整基金に法律の中で基金に繰り入れなければならないということで、残り、その半分を改めて繰越金で今回計上して、使えるもの使っていきたいというご答弁ですが、私のちょっと考え方がおかしいかもわかりませんが、3億6,000万円のうちの1億8,000万円、財政調整基金に入れて、この補正は3月末の補正でやられるおつもりなのか。これ1点ね、まずね。

 いつも財政の考え方で、この分が非常に気になるところなんですよね。

 それと今回の1億8,000万円残りのうちの今回、補正1号と補正2号で組まれて、1億1,896万2,000円が繰越金になってますね。先ほどちょっと次長が言っている数字と少しちょっとニュアンス的には違うんですけどもね。

 今回、剰余金が3億6,000万円、剰余金が発生したというのは、国の思わぬ補助金がおりてきた要素があったのか。それとも、決算の段階において、税収が予想外に入ったのか。徴収率が上がったのか。この3億6,000万円の剰余金はどういった要素があって、3億6,000万円発生したのか、お聞かせいただけますか。



○野口博委員長 奥村総務部長。



◎奥村総務部長 あとで宮部次長の方から答弁しますが、先ほど、弘委員、それから三宅委員、今回、三好委員、それぞれ緊急雇用創出、経済危機対策臨時の交付金等でご質問いただいております。

 これの全容をまず私の方から説明をさせていただきたいと思います。

 昨年の夏に表面化いたしましたアメリカのサブプライムローン、これを端に発しまして、9月にはリーマンブラザーズの経営破綻がありました。それを受けまして、政府の方はそれぞれ経済対策を決定しております。

 その経済対策というものが、いわゆる麻生総理大臣によりますと、3段ロケットというようなことをおっしゃっておられまして、まず最初に、昨年の8月に安心実現のための緊急総合対策ということで、財政規模としては11.5兆円の経済対策がございました。その次に、10月に生活対策ということで、規模は26.9兆円、12月には生活防衛緊急対策として37兆円の対策が行われました。

 この8月の分が昨年の補正の第1号でございました。それから10月、それから12月の分は、補正の第2号ということで、措置をされております。

 今回、4月にいわゆる経済対策として56兆円の経済対策が発表されました。これは平成21年度の第一次補正ということになります。この経済対策の中身なんですが、それぞれ項目がございまして、いわゆる国庫の支出金に当たるものですが、経済対策の関係経費で14兆7,000億円ぐらいが今回の平成21年度の一時補正に措置されております。その中身をみますと、雇用対策であるとか、あるいは金融対策であるとか、低炭素革命であるとか、あるいは健康、長寿、子育て、底力発揮21世紀型インフラ整備等々がございまして、8番目に地方公共団体の配慮というのがあります。この金額が2兆3,790億円ということになります。この2兆3,790億円の内訳が、まず1兆円が地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これが1兆円です。それから、残りの1兆3,790億円が地域活性化・公共投資臨時交付金ということになります。

 このまず国の方から内示が来ておりますのが、経済危機対策臨時交付金ということで、1億4,100万円程度の内示がありました。今回は3,000万円程度の補正を組ませていただいたということになります。

 それから、公共投資臨時交付金、これはまだ金額は国の方から内示が来ておりません。そういうようなことで、それぞれ今回、補正予算を上げさせていただいています。

 それから、もう一つ、ふるさと雇用再生基金事業、それから緊急雇用創出基金事業の特別交付金もご質問あったんですけれども、これは平成20年度の第2号の補正予算に計上されたものでございまして、ふるさと雇用再生基金事業につきましては、全国ベースで2,500億円です。これの原資を都道府県に基金を設置をして、それから3年間で施策展開をしてくださいとのこと。その3年間の間に先ほど言いました3千数百万円の分が本市の持ち分であるということになります。

 ただ、ふるさと雇用再生基金事業の分については、ちょっとなかなか実施しづらいのは、これは市が直接実施はだめですと。NPO法人とか、あるいはシルバー人材センター等々に他の法人に委託した事業でなければならないということになります。

 そのふるさと雇用再生基金事業の分については、1年以上の雇用が継続するものであるということが条件になります。

 それから、もう一つの緊急雇用創出事業につきましては、これは他の団体に委託してもいい。それから、直接地方公共団体が実施してもいいというような事業になってます。

 ただし、これも条件がありまして、雇用の就業期間は6か月未満ということになります。これら等々を含めますと、なかなかこの雇用の分につきましては、1年以上になりますと、我々財政を預かるものとしましては、長期雇用で継続的な人件費が増になってくると、こういう心配があります。

 それから6か月未満という緊急雇用につきましては、果たして事業が効果的に上がるのかなという不安がありまして、先ほど言いましたように、それぞれ3,000万円、3,000万円の枠は持っておりますが、なかなか具体の事業が見当たらないというのが現状でございます。

 それから、繰越金の話もちょっとさせていただきたいと思います。

 繰越金の分で3億4,000万円ほどの要は実質収支額がございます。このうち、第3回の定例会のときにもちろん決算書の提出をさせていただきながら、もちろん補正予算もそのときにはさせていただきたいというふうに思っております。地方財政法第7条のところで、2分の1以上の分については、基金に積みなさいという項目がありますので、それの半額でしたら1億7,100万円、あるいは200万円ぐらいの基金は当然積ませていただくということになります。

 残り1億7,000万円の分については、今回の補正の財源として使わせていただくということになります。

 ちょっと先ほどの数字を訂正させていただきます。実質収支は3億6,600万円でございます。失礼しました。そのうちの2分の1に当たりますのが、1億8,300万円強ということになります。これは第3回定例会のときに基金に積ませていただくということになります。その残りの分については、今回の補正財源とさせていただくということでございます。失礼しました。



○野口博委員長 宮部次長。



◎宮部総務部次長 弘委員のご質問の折に緊急雇用創出基金事業を説明させていただきまして、緊急雇用創出基金事業につきましては、今回、予算書のとおり2,075万4,000円ということになっております。それでこの緊急雇用創出基金事業につきまして、3年間で約3,100万円の事業ということになっておりまして、今回、補正予算で2,075万4,000円、それと20年度の補正予算でございますので、当初予算で先行してやっておりました交通専従員、これが109万4,000円ということで、今年度の緊急雇用創出基金事業といたしましては、2,184万8,000円ということになります。3,100万円のうち2,180万8,000円、今年度で執行するということになります。

 それで、砂場清掃とそれから交通専従員につきましては、22年度、23年度の事業として行います。その金額が860万円ぐらいになりまして、これを合わせますとほぼ予定額に達するということでございます。

 今年度の執行といたしましては、当初予算を含めまして2,184万8,000円を執行するということでございます。

 それから、経済危機対策臨時交付金でございますけれども、部長からも答弁ございましたように、今年度限りの事業として実施されるものでございます。それで4月10日に政府与党経済対策合同会議がございました。ここで経済危機対策というのが決定されました。それに基づきまして補正予算化されたものでございます。

 それで、ちょっと経緯をご説明いたしますと、4月28日にこの交付金について、国の方で都道府県を集めまして説明会がございまして、5月1日に私どもの方に通知がございました。その折には概要ということでこの交付金の内容とそれから総額1兆円、それで概算の上限額が1億4,100万円ということでいただきました。

 それで、説明会の折にこういう交付金の趣旨にかんがみて、できるだけ早期に事業として実施するよう準備してくださいというようなことがございました。実際に事業として実施いたしますのには、今回ですと5月29日の国会で両院議員総会を開きましたが、合意を得られないということで衆議院議決の優越ということで成立したわけでございますけれども、その成立後でございませんと実施できないというようなことになってまいります。その6月補正も含めて、早期に実施するよう準備を進めてくれということで、国の方から通知がございまして、私どもも5月中旬あたりと言いますか、実際には5月19日に要綱案の通知がございましたので、それに基づきまして準備を進めました。それで委員おっしゃいましたように、できるだけと言いますか、全額6月に補正として計上しようということで、調整をいたしました。

 ところが、実際にはこういった期間も短い間で出てまいったものでございまして、国の方も走りながら考えると言いますか、そういった状況で次々と事情が変わると言いますか、最初は6月に補正予算成立から1か月後に事業計画を作成して、その提出期限、その事業計画に基づいて事業を進めなさいということでございましたけれども、恐らく各市からいろいろなご要望があったかと思います。当初はそういうことでございましたけれども、6月1日にまいりました通知によりますと、1次提出は6月30日でありますけれども、この秋に最終提出を認めるというようなことでございます。

 それから、当初まいった折には、事業計画の変更等認めないというようなことでございましたけども、この同じときにまいった分によりますと、1次提出の内容は最終提出の内容を拘束するものではなく、追加削除修正も認められるというようなことで、非常に流動的と言いますか、自治体の施策が実施しやすいようにということで修正がまいってきております。

 この二次段階に分けた理由といたしましては、一つは交付金の使途の検討機関を十分に確保する。

 それから、21年度のこの国の補正予算に計上されました国庫補助事業につきましては、各団体の配分額の確定に期間を有するものであり、こうした事業にも交付金を活用することができるようにということで期間を設けたというようなことでございます。

 それで、私どもも実際に先ほど申しましたように、6月にすべて上げようということで考えておりましたけれども、事業としてなかなか煮詰まらないというようなことがございましたので、6月には補正予算を計上して実施することは可能なんでございますけれども、事業そのものが煮詰まってきてないというようなことでございまして、秋の補正予算とさせていただいたものでございます。



○野口博委員長 そしたら、ちょっと特別委員会の所管との関係がありますけども、概略、1億800万円の今回補正提出されたけども、そういう問題も若干報告して下さい。

 宮部次長。



◎宮部総務部次長 コミュニティプラザの公共施設整備基金で1億800万円の事業でございますけれども、これは補正予算として、今回の補正予算として上がってまいりまして、部長査定、市長査定を経まして、1億800万円ということになってございます。

 実際の見積額としては、この査定の中で1億800万円になったということでございます。



○野口博委員長 総務部長。



◎奥村総務部長 それでは、再度、私の方から答弁させていただきます。

 なかなか答弁が難しいんですけれども、いわゆる国の方の経済対策、これいろいろ先ほど言いましたように三段ロケットということと、それから平成21年早々にいわゆる当初予算、策定後すぐに補正予算ということで、非常に国の方も経済危機対策として非常に焦燥感を持って行われております。

 我々といたしましても、その国のいわゆる政策に呼応するようにしながら、もちろん早く経済対策の事ですから、早く措置していかなければならない。これは当然、私どもは考えているところでございます。

 それで、今回、6月の補正ということになるんですが、やはり先ほど次長が説明いたしましたように、国の方もあらまかなところでは決まっているけれども、詳細の分についてはなかなか決まっていないというのが現状でございます。

 一番当初にいただいた資料の中には、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これは地球温暖化対策とか、あるいは少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業ということでうたわれておりますが、そしたら果たしてこの事業がこれに該当するのかどうか。それは当然、我々が勝手に事業をやって、それにあとで追認した形で交付金がおりてくるものではなく、当然、事業を実施する前には協議をしていくということになります。

 今回、協議の整った部分について上げさせていただいたということでございます。



○野口博委員長 三好委員。



◆三好義治委員 先ほどちょっと質問漏らした分の消防の関係、えらい申しわけございません。聞くだけ聞いてから、そのままほったからしたような感じで。

 消防、婦人防火クラブの関係でいけば、非常備消防の取り扱いの方が適切ではないかなというふうに私、思ってまして、予算計上をやる上で、消防はその款8の項1、項2まで、あとは災害対策費とか、今、答弁あったような形でございますけれども、何のために款項目を分けて、それから予算管理をしているのかという部分と、やっぱり消防力といったときに、やっぱり消防職員とそれから消防団、婦人防火クラブ、あるいはこれから進んでくるいろいろな団体等をとらまえたときに、そういった予算の取り扱いをするのが一つと、もう一つは、その処遇とそれからそういった部分では保険も含めての処遇ですよね。そういったところもやっぱり明確にしておかなければならないのか。我々は予算を見る上で、常備消防予算が幾らあって、非常備消防予算が幾らあって、団員がどういう構成になっているのかというのは、やはり安全・安心なまちを見ていくときに、そういった手法も大事でございまして、今回のその婦人防火クラブがなぜ常備消防という形の中に盛り込まれて、位置づけされるのかということを改めてお聞かせいただけますか。

 それと、もう1回、予算の関係で一定整理するのに、その実質収支が3億6,600万円で、一応剰余金がそういう形に入ってくる。半分はその決算を締めたときに、その補正をまた出していただいた中で、その財政調整基金に組み入れていくと。残りについては今言われる繰越金として、取り扱っていきたい。そのうちの1億1,000万円は、事業に今回、補正で充当していくと。残り7,000万円については、今後また補正の中で入れていくというのが今回の予算の組み方ですね。

 その中で1回目の質問で言ってなかったですけども、今回市債を発行しますよね。これは保育所の関係で国が認めるその基準内に入っているから、2,400万円近くの市債の発行しているんだけども、だから、この取り扱いも一方では、今回の市債の部分については、2,420万円のこの市債というのは、今回、保育所2か所のうちの1か所が緊急で、これ2か所に対する配分で2,420万円の市債を発行しているんですが、その部分でだから市債許可基準に基づいて2,420万円市債を発行したのかというところですよね。それやったら、別に市債発行せずにでも、今のその繰越金の中で運用関係もできたん違うかなというふうに思うんですけども、この点について再度、お聞かせいただけますか。



○野口博委員長 明原参事。



◎明原消防本部総務課参事 ご質問いただきました婦人防火クラブの予算費目の考え方につきまして、ご答弁させていただきます。

 まず、予算費目なんですけども、これは地方自治法の施行規則の別表というのがございまして、それに基づいて予算費目を立てております。消防団につきましては、ご指摘いただいてますとおり、非常備消防費でございます。

 婦人防火クラブにつきましては、常備消防費の方で立てております。それの理由につきましては、まず消防団につきましては、消防組織法に基づいた組織ということで、市の条例で年額報酬を定めまして、出動手当についてもそちらで定めておるというようないわば市長の部隊というような考え方をしております。

 婦人防火クラブにつきましては、その他の団体ということで、法規的な位置づけ等はございませんので、費目を考えるときには、防火防災の普及啓発宣伝費は常備消防費で定めるというようなことが運用されていると思いますので、その考え方に基づいて常備消防費の方で予算を立てているというのが現状でございます。

 もう一つ、ご質問いただきましたこういった団体等の補償、保険等の補償でございますが、現在考えられますのは、婦人防火クラブが活動されて、地域の訓練に活動されておけがをされたということであれば、住民活動の保険が適用されると考えます。

 あわせまして、婦人防火クラブの方の任意で日本消防協会が制度をしております福祉共済制度というような保険にもご任意で加入いただいて、一応の体制は整えておるところでございます。



○野口博委員長 宮部次長。



◎宮部総務部次長 まず、剰余金3億6,600万円、ことし3億6,600万円上がってきた件でございますけれども、先ほど、答弁申し上げましたように、基金で調整して1億円程度の剰余金を毎年出してきている中で、ことしそういうことになったということでございますけれども、実は、そういうふうな措置をするために、平成20年度の第4号の補正予算で財政調整基金で3億8,000万円程度の積立金をするということで補正予算計上をさせていただきました。

 それで、決算をしていく中、それから21年度のこの5月の時点で、決算をしていく中で、この補正予算の内容と言いますか、今後の予算の執行の予定と言いますか、額がある程度見えてきた段階で、予算を上げておきませんと、積立することできませんので、一たん3月の補正予算で積立金を計上したわけでございますけれども、一たん、その予算にあわせて積立金を積み立ていたしましても、すぐさまその積立金を取り崩すということになりますので、今回、3億なにがしかの積立をせずに、剰余金として残しまして、この分をこの21年度の補正予算の財源として充てたという措置をいたしました。

 それで、その3億6,000万円については、ですから、国から補助金が何らかの補助金がおりてきて、財源として出たというものではなく、通常の毎年の不用額等により、支出より収入が多く出てまいって、実質収支で3億6,000万円上がったというようなことでございます。

 それと市債の件でございますけれども、2,420万円、市債を発行させていただきまして、それでこれはどっちの園のお金かという話ございますけれども、2園の民間保育所を建てかえいたします。その分で国の補助金がつきまして、国は2分の1、市が4分の1、民間が4分の1というふうなことになってまいるんですけれども、今回、その国の補正予算で、この民間保育所に対する補助の仕方が従来の補助金から、この21年度に関しましては、子ども安心・安全交付金という大阪府からの交付金で賄うということになりまして、交付対象の内容でありますが、交付額というのが変わってまいりまして、市が持ち出しとして3,000万円余分に出すということになりました。従来の補助金が1億1,000万円、国からの今回の補助金が1億7,000万円ということで、国の補助金が6,000万円たくさん出る。その国が6,000万円多く出たことによって、市もその半分の3,000万円多く補助として出さなければならないということになってまいりまして、その分につきまして、その8割が市債充当できますので、2,420万円を民間保育所施設整備事業債として発行したものでございまして、この分につきましては、低利の財政投融資が充てられるということでございまして、一般財源を充てるよりも、こういう低利の市債を発行して、財源充当したものでございます。



○野口博委員長 総務部長。



◎奥村総務部長 それでは、ちょっと市債のことについて、私の方から答弁させていただきます。

 今、次長が答弁したようなことに間違いないんですが、ご質問の趣旨は2,420万円起債を借らずに繰越金で財源充当できたのではないかというご質問だと思います。

 ちょっと話は戻りますが、経済危機対策の方で、国の方がもくろんでおりますのが、いわゆるGDPの成長率2%を引き上げたい。それから40万ないし50万人の雇用創出が期待されているというふうに言われております。それは功を奏して、例えば景気がよくなれば、もちろんそれにこしたことはないんですが、それとても、今回の経済対策はどこまで経済が浮揚するか、これもわかりません。

 最近の新聞報道でございますが、2009年3月のいわゆる上場企業の決算でございますが、金融を除く全産業で経常利益が64%減というふうになっております。

 それから、売上高についても7%減で、7期ぶりに減収減益となっております。ということの報道がありました。

 それからまた、景気の牽引役である、もちろん輸出とそれから内需とそれから設備投資がありますがその設備投資におきましても、最近の新聞報道では2008年度実績比で2009年は15.9%減ということになっております。

 これらを見ますと、当然、市税収入の動向が我々一番気になります。当初予算では、191億5,820万円、当初予算で計上させていただきました。これが前年度比較でいきますと、10億5,140万円の減というふうになっております。

 これが当初予算の市税が確実に確保できるという確証があれば、当然、市債を借らずに繰越金ということになるんですが、これもまだまだ年度始まってそんなにたっておりませんので、どうなるというのもわかりませんので、とりあえず、市債は借りて現金を確保し、それから基金を積み立てをして、将来の財源に寄与したいというような考え方で借入の方については、今回、借りておくという形で予算措置をさせていただきました。



○野口博委員長 宮部参事。



◎宮部総務部次長 先ほど、3億6,000万円の黒字につきまして、不用額でということで結果的には不用額ということになりますけれども、平成20年度の第4号補正で、実は減収補てん債、法人市民税が4億5,000万円減額補正した折に、市税が法人市民税のそれだけ減収になるということで、それの対象として減収補てん債3億5,000万円を予算計上いたしました。ほぼその3億5,000万円程度の分が予算上では財政調整基金の積立として、基金として上げさせていただいて、結果的にはそれが今回の実質収支の増分として上がってまいったということでございます。



○野口博委員長 三好委員。



◆三好義治委員 もう最後にします。

 まず、市債の考え方につきましては、今の繰越金を充当せずに、今、市債が発行できるときには市債を発行し、現金を確保しておきたいという考えにつきましては、私も同感でございます。

 これにつきましては、3月の当初予算でも退職債の5億円というよりも、9億マックスぐらい借りれるんやったら、より近い段階まで借りておったらいいん違うかというご意見も述べさせていただきましたし、今回のこの取り組みについてでも、この分については、今、部長並びに宮部次長が述べたとおり、今、現金を確保すべきだというふうに私は思っております。

 ただ、その3億6,600万円のその剰余金でのその説明について、もともと今、訂正していただいたというふうに私は理解しているんですが、その不用額を、見込みの不用額でもともと3億6,000万円近くは不用額で発生するだろうというその見込み予算を組まれたのでは、当初予算の議論は一体どうなってくるんやと。私は、これまでの財政運営のあり方というのは、相当やっぱりその単年度会計の中で、皆さん方、非常に苦労した中で捻出してきただいたというふうに思っているわけですね。もともとやっぱり予算組んだ中で、それぐらい浮いてくるやろうというその考え方ではないというふうに逆に私の方からも指摘しておきたいなというふうに思います。

 この繰越金の残りの額については、この決算で結局、今の改めての剰余金の取り扱いについての考え方については、まだいろいろ話もしていきたいと思いますが、もう1点だけ、今回の平成21年度の補正1号での繰越金を充当した一つの事業がありますね。これはちょっとイレギュラーと言えばイレギュラーかもわかりませんが、その時点でも我々剰余金が幾らあって、全体像がどうであったかというのがなかなか見えない状況の中で、繰越金を充当する予算措置をしたわけですね。

 本来は、そういった部分だから、予備費の扱い方という部分も議論しなければならない部分ですけども、予備費が3,000万円しかなくて、今回、必要な経費が3,995万円だったわけですね。そういったときに、なかなかこの繰入金というか、その年度の剰余金というのが明らかにならないものかなというやつを最後、ご意見だけをお伺いして、質問を終わりたいと思います。



○野口博委員長 総務部長。



◎奥村総務部長 そしたら、私の方から答弁させていただきます。

 先ほど、答弁のときに3億6,400万円ということでお話させていただいて、3億6,600万円で修正をさせていただきました。これは実は、私の持っている資料が6月2日の資料でございます。それで今いただいた400万円、これは確かに出納閉鎖期間は4月、5月でもちろんきちんと歳出が終わるんですけれども、ただ、実務的に難しいのは、例えば税が入ってきます。そのときに平成20年度の収入なのか、あるいは平成21年度収入なのか、こういういわゆる歳入の区分けも当然していかなければならない。実際には、5月の末で本来はすべて終了ということになるんですけども、そんな実務等々がやっぱり当然出てきます。そういう意味では、6月に入っても最終的に第3回定例会に上げさせていただく決算の数字が確定はしません。そういうふうなことで変動があるということをまずご理解お願いしたいと思います。

 それから、先ほど、ご指摘のありました補正の第1号で、専決処分させていただきました。このときに確かに3,995万円の財源として繰越金を充当しております。今、ご指摘あって、初めて気がついたんですが、我々わかっているつもりで、いわゆる繰越金を一応上げておるんですが、本来でしたら、本会議の提案説明のときに繰越金の状況等も含めて説明すればよかったかなというふうに思っております。

 以後、そういうご指摘も踏まえまして、今後につきましては、できるだけ詳細な説明に努めていきたいというふうに思っております。



○野口博委員長 暫時休憩いたします。

   (午前11時41分 休憩)

   (午後0時58分 再開)



○野口博委員長 それでは、休憩前に引き続き、再開いたします。

 山本委員。



◆山本善信委員 それでは、午前中からの議論で、要は、今回の補正に関しては、国からの経済対策としての補正をした上で、いろいろな事業をやりなさいということもあったりして、同じもらうなら、それを生かして手を組んで経済対策にすべきだということであろうかと思うんですけれども、結局、そしたらその大まかな話は、全体の話としては、先ほど、総務部長から説明がありましたので、大体の筋は流れはわかったんですけども、具体的にうちの市に対して、どのお金で何をどうしなさいというふうにされたのか、その具体的な話を大づかみで結構ですから、ちょっと教えていただけませんでしょうかね。

 今回の1回目の補正と2回目の補正で、それぞれ1億4,100万円ですか、専決の分と今回の分ということになっていると思うんですけど、本来、このことがなければ、うちがしなくてもいいということだったのか。あるいはうちがしようとしてて、そういう形で来たものを事業として補正で予算化しようとしたのか、その辺のところをちょっと聞かせていただきたい。おおづかみで結構ですから、聞かせていただけたらと思うんですが。



○野口博委員長 宮部次長。



◎宮部総務部次長 事業の名称ごとに答弁させていただきます。

 まず、生活対策・雇用対策として、緊急雇用創出基金事業でございます。

 これが21年から23年、3年度間で交付上限額として3,132万円でございます。

 それから、ふるさと雇用再生基金事業といたしまして、これも3年度間で3,104万6,000円でございます。それで、今回、補正で上げさせていただいておりますのがこのうちの緊急雇用創出基金事業でございまして、補助金の金額といたしまして、2,075万4,000円ということでございます。

 それから、国の今年度の補正予算にかかるものといたしまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これは出てまいりました。これの本市の交付上限額が1億4,187万6,000円ということでございます。

 それから、同時に出てきております地域活性化・公共投資臨時交付金、これにつきましては、全国で1兆3,790億円ということでございますけれども、まだ本市には具体的な通知はまいっておりません。

 今回、補正を上げさせていただきましたのは、この経済危機対策臨時交付金に対しまして、3,118万6,000円を計上させていただいたところでございます。



○野口博委員長 山本委員。



◆山本善信委員 それはもちろんこのとおりなんですけど、要は、当初の段階でいろいろ本市の運営の仕方として考えられてたことのほかに、そういうものが加わってきたために、さらにそういう形で膨らまさなければならなかったのか。あるいはまた本来、こっちがやろうとしていたことを、そういうお金が来たために、それを利用してやろうとしたのか。その辺のところを聞きたいんですわ。



○野口博委員長 宮部次長。



◎宮部総務部次長 答弁漏れてまして、申しわけございません。

 この緊急雇用につきましては、国の生活対策、あるいは雇用対策といたしまして、この昨年秋以来の経済不況、それから雇用の不安定を受けまして、出てまいったものでございまして、この事業そのものも新規の事業に充てるということになっておりますので、事業としてはまるっきり新しく計上したものでございます。従来の事業に充てたというものではございませんし、従来のものに充てますと、交付金としては、補助金としては対象とならないということでございます。

 それから、経済危機対策交付金につきましては、これも国の今回の補正予算に上げられたもの、それから市単独事業といたしましては、4月11日以降に予算計上したものが対象事業となるということでございました。それで、事業といたしましては、これも新規事業ということになるわけでございますけども、先ほども答弁いたしましたように、こういった補正予算で計上してくる中に、今回でございますとインフルエンザ対策、あるいはコミュニティプラザの運営システム構築委託料、こういうものが上がってまいりますと、対象事業に当たりますので、こういったものはこの交付金を入れさせていただいたということでございます。

 それから、この国の補正予算で他の補助金と抱き合わせて、またこういう経済危機対策臨時交付金も充てて事業化していくというふうになろうかと考えております。



○野口博委員長 山本委員。



◆山本善信委員 わかりました。

 最初にちょっと一問一答みたいになってしまいまして申しわけないんですけど、消防の方のちょっとお聞きせないかん話一つ、落としておりましたので、質問させていただきますが、先ほどからの婦人防火クラブの話ですね。これ今回ははっぴですか、それを用意して提供するという形になるんですけどね。それがその先ほどから三宅地区女性防火クラブということと、それから婦人防火クラブというのを2つ名前を使っておられるんですけど、それはそれぞれがそういう形でいいのかどうかということなのか、どういうことなんでしょうか。ちょっとそのことが気になりましたので、別に予算内容そのものではありませんけれども、どっちが三宅の方も婦人防火クラブと言うのかどうか、先ほどからちょっとその話が、3つの団体で協議会をつくっておられるのは婦人防火クラブ連絡会ですか、という形になっているわけで、個々の3つの名前がそういう形なのか、ちょっと聞かせていただけませんか。



○野口博委員長 明原参事。



◎明原消防本部総務課参事 私の方から、婦人防火クラブの特にネーミングの件についてご答弁させていただきます。

 まず、個々のネーミングですが、ご指摘のとおり最近できました三宅地区につきましては、摂津市三宅地区女性防火クラブというようなネーミングで発足をされております。

 全国的な傾向と言いますか、少し紹介させていただきますと、日本防火協会という国の組織がございまして、そちらで使っている名称は、どうも婦人防火クラブというふうな名称を使っております。大阪府につきましても、各市町の防火クラブの連絡協議会が、ございますが、こちらも大阪府婦人防火クラブ連絡協議会ということで婦人という名称を使っております。近隣ですと、吹田市の場合は、家庭防火クラブというような名称を使っているように聞き及んでおります。

 それぞれ考え方はあると思うんですが。あくまでもネーミングとしての婦人・女性というような使い分けということで、それ以上の分についてはちょっとわかりかねる部分がありますけども、今回の三宅地区につきましては、地元で設立された際のネーミングで女性防火クラブでいきたいというようなことで発足されたというふうに聞いております。



○野口博委員長 山本委員。



◆山本善信委員 もちろん設立されたその実際に活動される内容につきましては、同じようなものだということはそれはそれでいいんですけどね。そういった場合に、ネーミングをちょっとそれぞれの団体のご意思で決まる話やということなんでしょうけれども、何かちょっともう少し一般に普遍的に使えるような名前にするような形の方がいいのと違うかなと思ったりして思っているんですけども、その辺のところは、いやそれはそれでいいんだと。活動の内容さえよく似通って、ちゃんとしておられればいいんだというふうな物の考え方でしょうか。ということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 それから、これから今、3つですけれども、あとそういった形でどんどんできていくことがいいということだと思うんですけれども、具体的に自然発生的にその団体が10人集まって、一つの意思であらわされたら、それをできるだけ全体に認めていってやるという、活動していただくということなのか、あるいは積極的に、むしろその働きかけてやっていこうということのこの地区もありますから、あなたの方もだれかつくってくださいというような形で、本部の方から働きかけをされるのかどうか、これまで。午前中の議論からでも、これの位置づけというのはいろいろおっしゃってましたから、そういうことも含めての話として、どういうふうにお考えか、ちょっとこの際、聞かせていただきたいと思います。ちょっと話が、この予算から多少漏れますので、余り深くは申しませんけども、そういったことについてちょっとご答弁いただきたいと思います。



○野口博委員長 明原参事。



◎明原消防本部総務課参事 そしたら、私の方からは、婦人防火クラブの活動要件という面でご答弁させていただきたいと思います。

 婦人防火クラブにつきましては、午前中からもご議論いただいているんですけども、消防団とは違って、任意的な団体ということで、市内の地域に本当に密着した形での防火防災のボランティア的にお手伝いいただいている団体ということで、現在申し上げました3つある団体につきましては、ほぼ同じような規約をつくられまして、活動内容についてはほぼ同じと。ただ、地域によって若干活動の範囲とかが違うようには聞き及んでいるんですけれども、ほぼ同じというような活動でお願いしております。

 それに、先ほど申し上げました摂津市婦人防火クラブ連絡会というのがございまして、そこで活動内容についてはコーディネートいたしましておりますので、ほぼ同じ内容で今後も活動はいただけるんじゃないかなというふうに考えております。

 それと、今後、全市的に婦人防火クラブをつくっていくというような方向性かというお問いなんですけども、現在は残念ながら自然発生的に地域の方で、今回も三宅もそうでしたし、地域で自然発生的に必要性を感じて設立いただいたというのが現状でございまして、現在のところ、消防本部としまして、重点的にこの地区で設立を強化するというような施策はまだ打てていないのが現状でございます。



○野口博委員長 川端委員。



◆川端福江委員 午前中から各委員が質問等をなさっておられますので、重複をしないとうに1点だけお伺いさせていただきたいと思います。

 この地域活性化・経済危機対策臨時交付金もこのインフルエンザに充てられたということで、午前中も三宅委員が質問なさっておられましたけど、この件につきまして、摂津市としまして発熱外来の設置をしたり、また本当そういう相談体制の充実を万全な充実を図っていただいております。

 せっつ広報にも載っておりましたですが、5月18日、市内の全小中学校と幼稚園と保育所の児童生徒にマスクを配付されたということで掲載をされております。それで、私は、この秋にもまた再び流行の兆しがあるかもしれないというのは、先ほども言われて、またご存じのところだと思いますけれども、また今後のそういう秋に向けての今後の取り組みがまず1点です。今後の取り組みについて。

 2点目は、高等学校とか、あと社会福祉施設についてどういうふうな考えをお持ちなのか。幼稚園、小中学校までは、保育所もマスクも配付され、それなりの手だてはしていただいておりますが、その2点だけちょっとお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○野口博委員長 総務部長。



◎奥村総務部長 それでは、新型インフルエンザのことについて、私の方から答弁させていただきます。

 対策本部を設置させていただいて、過去6回ほどそれぞれ庁内で協議させていただきました。最終日の6回目のときに、10月に摂津市としては、インフルエンザ対策強化月間としましょうということで、一応決めさせていただきました。我々がいわゆるインフルエンザ対策に一体、我々行政、何ができるのかということのがまずあると思います。国の方であれば、水際作戦で検疫を強化するとか、あるいはインフルエンザワクチンの製造を民間業者に働きかけるとか、そういうふうな分で国の役割当然出てまいります。

 それから、府でいきますと、いわゆる保健所の所管行政庁ということで、それぞれ保健所を中心にそれぞれ大阪府は活動された。

 そしたら、本市摂津市では一体何ができるのかということになると思います。我々考えておりますのは、治療するわけでもないですので、当然、市内の市民の方々の安全を守るために、いわゆる予防活動をどうするのか。これがやはり一番最大のネックではないかなというふうに思っております。

 先ほど、ご紹介ありましたように、小学校・中学校のいわゆるマスクの配付、これも当然マスクを配付することが目的ではなしに、マスクを配付しながら手洗いや、あるいはうがいや、あるいはマスクの着用、これをやはり啓発するための一つのきっかけでということでやらせていただきました。

 あと高校等につきましては、やはりそれぞれの府立高校もございますし、私学の高校もございます。我々はそこまでは手を伸ばす必要はないかと思っておりますし、全庁的、あるいは全市的にはやはり予防をいかに啓発していくかということになろうかと思います。

 それで、今、ご指摘ありましたように、この強化月間を一応設定させていただきましたのは、大正の7年でしたか。いわゆるスペインかぜの発生とか、あるいは昭和32年のアジアかぜの発生なんかを見てみますと、4月から8月ぐらいに第1波が来ています。それから10月以降から翌年の2月までの間は、やはり第2波が来ておりまして、その間にスペインかぜでしたら、トータル的には全国民の4割の方が感染されて、35万から四十数万人の方が亡くなられたということの記録もあるみたいです。

 それとアジアかぜでいきますと、感染者は余り人数は変わりはなかっても、第2波のときには死亡者が3倍になったとそういうデータもあるみたいです。そういうふうなことで、今回の新型インフルエンザがまた10月ごろぐらいから季節性インフルエンザとあわせて、流行するんではないかと心配されます。

 それから、きのうの新聞に載っておりましたけれども、強毒性を持って、人から人への感染力も非常に強くなっている。そんな新聞報道もございます。それらを受けまして、10月に全庁的に強化月間として展開していこうというふうに思っております。その一つの中には、例えば先ほど言いましたマスクの配付、これも一つの注意喚起のためには必要なことかなと。それからあるいは、施設のところに消毒液を置いて、その期間はそれで消毒をしていただく。このようなことをくせづけていただく。こういうことも考えております。

 それから、やはり今回の新型インフルエンザの分で、高校生を中心としたインフルエンザの流行になりました。そういうことから若い人たちに、例えば学校であれば、そういう注意喚起のための講演会ができないかどうか。あるいは、それがもう少しご指摘のように市内の高校にそんなこともできないか。これはやはり相手先のあることですので、そんなことも検討しながら、秋までには成案を出して、また対策本部を設置をいたしまして、全庁的に浸透するように会議を進めていきたいというふうに思っております。



○野口博委員長 川端委員。



◆川端福江委員 一つ、さっき質問させてもらった中で高等学校で今答えていただきましたが、社会福祉施設、一番やっぱりお年を召した方で、どちらかというと抵抗力がないと言いますか、お年寄りの方のいろんな施設があります。いやし園とか、せっつ桜苑とか、そういったところでの対策と言いますか、お守りするためのそういった件については、今のところは何もお考えはないんでしょうか。



○野口博委員長 総務部長。



◎奥村総務部長 それでは、答弁漏れておりまして、社会福祉施設等々につきましても、やはり小学校、中学校、高校もあわせまして、そういう施設に入所されている方への啓発のビラとか、あるいはポスターとか、あるいは必要に応じてはまた消毒液とか、あるいはマスクの配付とか、そういうようなことは考えてまいりたいと思います。

 ただ、今、現在、成案を持ち合わせておりませんので、それぞれ関係部局が集まって、早々にはそういう関係者会議を立ち上げまして、秋までには成案を出したいというふうに思っております。



○野口博委員長 川端委員。



◆川端福江委員 本当にこれは間違いなくやってくるものと言いますか、インフルエンザはフェーズ6にまで引き上げられてますし、それは世界のオーストラリアですか、1地域が一斉にわっと広がったということもあるんですけどね。1地域だけしょうけど、そんなんで、やっぱりそれは万全の体制をして、本当に安心して暮らせるように、またそういう施設に入られる方ですから、出入りが余りないというか、そこで入所されている方というか、そういった方へのまた配慮もぜひまた予算の限りもありますので、ご配慮いただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。



○野口博委員長 以上で質疑を終わります。

 暫時休憩します。

   (午後1時20分 休憩)

   (午後1時21分 再開)



○野口博委員長 それでは再開します。

 議案第37号の審査を行います。

 本件につきましては、補足説明を省略し、質疑に入ります。

 弘委員。



◆弘豊委員 先日の本会議の議案の説明では、認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額というようなことで、いわゆる200年住宅と言われるようなそういう住宅を新築する際の減額というようなこととお聞きしていますが、実際に摂津の中でどれぐらいのこういうのが影響と言いますか、該当されるものを見込んでおられるのか。またそれが入ってくる予定の税の額とどれくらい差が生じることになるのかなというふうなことがもしわかれば、ご説明いただけたらと思います。よろしくお願いします。



○野口博委員長 入倉課長。



◎入倉固定資産税課長 この減額の予想と税額がどれぐらいかというご質問なんですけれども、今後、これから建ち上がっていく新築住宅が対象となりますので、今現在のところ、全く数的な予想もつきません。ただ、通常の住宅よりはかなり費用がかかる建物だと思いますので、市内でそうたくさん建つようには思っておりません。

 仮に1戸建て住宅で1棟建ったとして、減額の対象が120平米までですので、固定資産税2分の1にする措置が。それで考えますと、多くて1年で7万円ぐらいの税額。2年間延長になりますので、14万円ですか。1軒出た場合の予想なんですけれども。

 以上です。



○野口博委員長 よろしいですか。

 三宅委員。



◆三宅秀明委員 既に規定があれば、それのご紹介でお願いしたいんですけど、この附則の2項に改正後の云々という項目があるんですが、この平成21年6月4日以後に新築されたという規定なんですが、この新築されたというのは、どの時点の話になるんでしょうか。届を完了したであるとか、そういうのが考えられるんですけども、お願いします。



○野口博委員長 入倉課長。



◎入倉固定資産税課長 税法上では、一応、法律施行が21年6月4日ですので、6月4日以降、平成22年3月31日までの間の完成日、そして仮に21年12月末までの完成でしたら、22年度から対象になりますし、22年の3月完成であれば、23年度からの税の減額対象になります。それであと認定要件なんですけれども、今のところ、国等から入ってきている情報によりますと、一応、住宅の構造上、主要な部分について腐食防止措置がされており、耐久性が確保されていること。そして2番目に地震に対しての安全性が確保されていること。3つ目にライフスタイルの変化に対応し、間取り等の構造及び設備の変更が容易にできること。そして、4番目に配管の点検、交換等の維持保全が容易に行える構造であること。5番目として一定のバリアフリー性能、省エネルギー性能を有していること。こういう要件になっているんですけれども、ただ、この認定につきましては、摂津市には建築主事を置いておりませんので、最終的には大阪府知事の認定になります。



○野口博委員長 三宅委員。



◆三宅秀明委員 ご説明いただきまして、完成日ということでしたね。

 いろいろ今ご説明いただいたんですが、なかなかわかりにくいかなという印象を受けますので、これの対象になりそうな今、建築予定のある方であるとかがおられれば、そういった方を中心にまた広報等でこの制度についての解説、モデルケースであるとか、そういうのをしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。



○野口博委員長 ほかにございませんか。

 三好委員。



◆三好義治委員 特に、今何がどう変わるかということがよくわからないので、改めて説明をお願いしたいなというふうに思うんですけど、今回のその条例での改正で、附則第13条第2項で変わってくるのが、法附則第15条の8号第1項が、今回15条の7号第1項に変わる。だから、以前の15条の8第1項または第2項の貸屋住宅の敷地の用に供する土地についてという部分が、今までの附則第13条第2項になっているわけですね。それがこの変更の方では、すべて逆で附則の方、書かれているので、これを全部消して、今度改めて附則第13条の第2項で改めてこういう条文になられたんですね。だから、その以前は、どういう家屋であって、それが今回、どういう家屋に変わったんやということの説明がまず肝要ではないかなと言う部分があるんですよね。

 私もちょっと法を調べておったんですけど、なかなか現況のどういう建物が、今度どういうふうに変わるか、減免措置がどうなるねんというところを説明お願いできますか。



○野口博委員長 総務部長。



◎奥村総務部長 それでは、長期優良住宅にかかわる減額措置について、私の方から答弁させていただきます。

 今、あとの方でご質問がございましたように、法附則の第15条のところの改正で、今回、本市、市税条例も改正させていただきました。

 まず最初に、この市税条例の附則なんですけれども、それぞれ逆の方からそれぞれ規定しておりまして、まず附則の第15条の第9項が一応、9項の分が改正になっています。その中に附則の第7条第9項及びということであるんですが、それが9項が10項になりました。それぞれこういうふうに各項が繰り下がって、それからちょっと別の言い方になるんですが、附則の13条の第2項のところを一応空白にさせて、そこのところに優良住宅の分を入れたということになります。

 なぜ、この優良住宅の分が入ったかと言いますと、それぞれ届け出をしてもらわなければいけない項目を附則の13条第2項のところに上げました。その結果、既に減額の措置があります耐震の部分とか、あるいは省エネの部分とか、あるいはバリアフリーのそれぞれの規定の中での申請が当然ございます。その部分がそれぞれ第2項が第3項になり、あるいは第4項が第5項になるということで、順次繰り下がったわけでございます。

 ここの新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額、これは既に平成20年度から地方税法で改正になっておりまして、今回、手続的に申告してもらわなければならない事項、あるいは申請用紙が、今回、規定になったということでございます。

 もともとこの住宅の政策なんですが、以前からもかなり住宅政策の方向が変わっております。いわゆるフローの段階からストックの段階ということで、住宅の量から質の問題に一応、国の方が住宅政策を変えております。2006年に住生活基本法というのが制定をされまして、住生活基本計画の中で、住宅の長寿命化もその一つとして、政策として上がっております。それで今回、平成20年度で長期優良住宅制度となるものができまして、今回、これで条例を改正させてもらったんです。その長期優良住宅と言いますのは、今まで新築住宅がございます。その分も新築住宅の分で例えば、3年間、要は減額します。あるいは3階建てになれば5年間減額をしますという制度がありました。これが長期優良住宅ができましたおかげで、3年間が5年間に新築住宅の減額の分プラス長期の分で2年間足しまして、5年間にいたしましょう。3階建ての分については、5年が7年にしましょうということになります。それで長期優良住宅の要件は、先ほど課長が言いましたように、耐震化であるとか、あるいはメンテナンスが容易であるとか、あるいは間取りがすぐ変更できるとか、そういうような質の問題を問われて、それが都道府県、本市でしたら大阪府の認定を受けて、それから減額措置になるとそういう形になっております。



○野口博委員長 三好委員。



◆三好義治委員 よくわかりました。勘違いしてまして、第13条の第2項が消えたのかなと思ったら、1つずらしているわけですね。そこに挿入をしたということで長期優良住宅をここに組み込んでいったという理解ですね。

 そのときに、一般的に新築住宅を購入したときに、住宅減免がまず制度化されて、こういった景気対策とその生活支援みたいな形で、今、政府の方で延長してますよね。住宅ローン控除。一般的な確定申告を行うときに、住宅ローン控除が過去5年であったのが今、10年。もう一つには新築した場合、今、12年になったんですかね。12年までですかね。その部分と今回の長期優良住宅での減免のかかわりというのは一体どうなるんですかね。条文の整理の部分はわかりました。あとその点についてお聞かせいただきたいと思います。



○野口博委員長 総務部長。



◎奥村総務部長 いわゆる新築の減額措置とか、あるいは住宅ローン等々につきましては、従来からございます。

 それに今回の長期優良住宅制度が加わりまして、例えば、住宅ローンの減税であれば、通常、新築の場合では、最大500万円でございます。これが長期優良住宅であれば、500万円が最大600万円というふうに100万円ほど減税がなるということになります。

 それから、投資の減税ということで、もちろん長期優良住宅であれば、それなりに建築費はかかります。それの分で費用の10%、もちろん限度額はあるんですが、所得税から控除しますという制度もございます。

 それから、先ほど言いました固定資産税の部分につきましては、要は3年間、あるいは5年間の減額措置の分が、5年、あるいは7年に2年間延長をいたしますというのがこの制度です。

 それから、金額は、十分に承知しておりませんが、不動産の取得税、これは一般の住宅よりも控除額を増額します。あるいは登録免許税、一般住宅よりも税率を引き下げますということで、できるだけ良質な住宅の建設に政策誘導として長期優良住宅制度ができました。



○野口博委員長 三好委員。



◆三好義治委員 詳しく説明していただきまして、十分理解できました。

 こういったいい制度はできるだけPRをしていただいて、摂津市内における優良住宅がどんどん建設されるようにお願いしておきたいなと。これは住宅政策担当課と十分に連携をとっていただきながら、啓発もお願いしておきたいというように思います。



○野口博委員長 ほかにございませんか。

 以上で、質疑を終わります。

 暫時休憩します。

   (午後1時36分 休憩)

   (午後1時38分 再開)



○野口博委員長 再開します。

 討論に入ります。

 討論なしと認め、採決します。

 議案第36号所管分について、可決することに賛成の方の挙手を求めます。

   (挙手する者あり)



○野口博委員長 全員賛成。

 よって、本件は可決すべきものと決定しました。

 議案第37号について、可決することに賛成の方の挙手を求めます。

   (挙手する者あり)



○野口博委員長 全員賛成。

 よって、本件は可決すべきものと決定しました。

 以上で、本委員会を閉会いたします。

   (午後1時40分 閉会)

委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

 総務常任委員長 野口 博

 総務常任委員  川端福江