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大阪府 摂津市

平成21年  6月 文教常任委員会 06月16日−01号




平成21年  6月 文教常任委員会 − 06月16日−01号 − P.0 「(名簿)」







平成21年  6月 文教常任委員会



             文教常任委員会記録

1.会議日時

  平成21年6月16日(火)午前10時1分 開会

               午前11時43分 閉会

1.場所

  第二委員会室

1.出席委員

  委員長  柴田繁勝   副委員長 本保加津枝  委員   森西 正

  委員   藤浦雅彦   委員   森内一蔵   委員   安藤 薫

1.欠席委員

  なし

1.説明のため出席した者

  市長 森山一正   教育長 和島 剛

  教育総務部長 馬場 博  同部理事 市橋正己

  同部参事兼教育研究所長 以登田 毅 総務課長 岩見賢一郎 同課参事 日垣智之

  学務課長 大橋徹之    学校教育課長 前馬晋策

  同課参事 平松直樹    同課参事 奥野宏一   人権教育室長 北橋ひとみ

  生涯学習部長 大場房二郎 生涯学習スポーツ課長 小林寿弘 同課参事 上 清隆

  青少年課長 川崎敏康   同課参事 門川好博   市民図書館長 高田繁夫

  同館参事 石田一男

1.出席した議会事務局職員

  同局局次長 藤井智哉   同局書記 杉本 徹

1.審査案件(審査順)

  議案第36号 平成21年度摂津市一般会計補正予算(第2号)所管分

   (午前10時1分 開会)



○柴田繁勝委員長 ただいまから文教常任委員会を開会します。

 理事者からあいさつを受けます。森山市長。



◎森山市長 おはようございます。

 本日は、何かとお忙しい中、文教常任委員会をお持ちいただきまして、大変ご苦労さまでございます。

 本日は、平成21年度の摂津市の一般会計補正予算(第2号)について、ご審査をいただくことになりますが、何とぞ慎重審査の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願いしたいと思います。

 一たん退席をさせていただきます。よろしくお願いします。



○柴田繁勝委員長 あいさつが終わりました。本日の委員会記録署名委員は、安藤委員を指名します。

 暫時休憩します。

   (午前10時2分 休憩)

   (午前10時3分 再開)



○柴田繁勝委員長 再開します。

 議案第36号所管分の審査を行います。

 補足説明を求めます。

 馬場教育総務部長。



◎馬場教育総務部長 議案第36号、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第2号)うち、教育委員会所管について、一括してご説明申し上げます。

 今回の補正は、予算書の3ページ、第1表、歳入歳出予算補正、歳出、款9に記載のとおり教育費の補正前の額32億7,334万2,000円に2,624万円を増額し、補正後の予算額を32億9,958万2,000円といたすものでございます。

 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書により主なものについて補足説明させていただきます。

 まず、歳入でございますが、10ページ、款15府支出金、項2府補助金、目8教育費府補助金は、市町村支援プロジェクト事業補助金1,125万円で、大阪府の事業採択に伴いまして補正するものでございます。

 次に、歳出でございますが、20ページ、款9教育費、項1教育総務費、目2事務局費の増額は、新型インフルエンザ予防対策として備蓄いたしますマスクや噴霧式消毒アルコールなどの消耗品、あるいは23ページ、備品購入費で、各学校の保健室に設置する加湿機能付空気清浄機の購入のための備品購入費などとなっております。

 また、同ページの機械器具費につきましては、環境に配慮した公用車の買いかえとして、小型自動車2台、軽自動車1台分の購入経費となっております。

 続きまして、目4教育指導費では、歳入でご説明させていただきました大阪府市町村支援プロジェクト事業補助金を受け、摂津市学力向上プラン推進事業に関する経費として、学力向上に積極的に取り組むことを目的とし、基礎、基本、活用力の育成、事業改善、生徒指導、学習環境の整備をする経費として報償金、消耗品、教材器具費を計上いたしております。

 なお、機械器具費につきましては、先ほどと同様公用車の買いかえとして小型自動車の購入経費となっております。

 以上、簡単ではございますが、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第2号)の教育委員会所管分の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○柴田繁勝委員長 説明が終わり、質疑に入ります。

 質疑のある方は挙手をお願いします。

 安藤委員。



◆安藤薫委員 おはようございます。

 それでは、最初に市町村支援プロジェクト事業の府からの補助金について、ご説明いただきましたけれども、今少しお話をお聞かせをいただけたらと思うんですけれども、大阪府の方の学力向上のための取り組みメニュー、これを参考にして、各市町村の学校が、個々の課題に応じた改善計画を策定して、特色ある取り組みを実施すると、いただいた資料に書いてありますが、中身について、もう少し教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。

 それから、歳出の方ですね、20ページになりますが、車両の入れかえが事務局費の方では小型が2台と軽自動車が1台、それから、教育指導費の方でも1台、合わせて4台ということかと思うんですけれども、エコカーへの買いかえで減税とか、いろいろな措置があるというふうにも聞いております。

 さきの本会議でも市全体で買いかえを前倒しでやられてというようなお話も、ご説明もいただいていたわけですけれども、改めて、この4台について、買いかえの時期としてどうなのかと、使用年度、使用頻度、それから、エコでの買いかえによって、どれぐらいの経費が浮くということで買いかえを、前倒しをされる。もしくは買いかえに踏み切るということになったのか、ちょっと事情を教えていただけたらと思います。

 それから、もう1点、秋以降、5月のインフルエンザの全国的な感染の広がりで、幸いにもと言っていいんでしょうか、摂津市民からの感染者は出なかったと。

 摂津の子どもたちも、それからお年寄りからも感染者が出なかったということは、結果としてよかったことかと思います。

 ただ、先般の臨時議会でも議論がありましたように、秋以降、通常の季節型のインフルエンザとあわせて第二派の新型インフルエンザの感染ということで、非常に危惧されている中で、今回、新型インフルエンザ対策の補正予算等が計上されています。

 その点について、ちょっとお聞かせをいただきたいと思うんですが、修学旅行等の看護師派遣負担金、旅費負担金というものがございますが、小学校、中学校で泊まりがけでの課外授業等のときの看護師さんの派遣ということだと思うんですが、この点、現状と、それから今回の補正でどのようになっているのかですね、それをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上、3点です。



○柴田繁勝委員長 前馬課長。



◎前馬学校教育課長 市町村支援プロジェクト事業を活用した、本市の摂津市学力向上プラン推進事業について、ご説明申し上げます。

 昨年度の全国学力・学習状況調査から大阪の子どもたち、そしてまた、本市の子どもたちの学力にかかわるさまざまな課題が浮き彫りになりました。その中で緊急対策的に、この市町村支援プロジェクト事業を大阪府の方で立ち上げられたたわけでございます。

 今回、本市といたしましても、この事業の補助金を活用しまして各学校が策定しております学力向上プラン、この実現へ向けて支援してまいりたいと考えております。学力向上に当たりましては、何よりも授業改善が重要であると考えております。各学校の学力向上プランにつきましても、この授業改善へ向けて、さまざまな取り組みが記されております。

 もちろん基礎学力の向上もそうなんですが、活用力をいかに育成するか、そのためにさまざまな情報機器等も活用しながら授業改善に取り組んでいるところであります。

 また、この学力向上のための下支えとしまして、生徒指導体制の充実、あるいは学習環境の整備も必要でございます。

 今回、この事業を活用しまして、授業改善のために基礎・基本の育成、そして、活用力の育成、そして、生徒指導、学習環境整備、すべて行いながら、最終的には授業改善を目指していくと、そのようなことでございます。

 詳しくは各学校の学力向上プランをごらんください。その実現へ向けて今回、この2年間の事業に取り組んでいくということでございます。



○柴田繁勝委員長 岩見課長。



◎岩見総務課長 それでは、2点目の車両の買いかえにつきまして、私の方からご説明をさせていただきます。

 まず、4台の内訳でございますけれども、現在、所有しております車両が教育総務課の方で、今回、買いかえる分、小型乗用車1台、あと軽自動車でございますが、この分につきましては平成8年5月に登録でございますので、13年を越えております。軽自動車につきましては、平成11年11月登録でございますので10年ということになってございます。

 学務課の小型乗用車につきましても、平成8年7月登録でございますので、13年の経過をしております。学校教育課の乗用車につきましても、平成8年登録でございますので、13年の経過となっております。

 そのうち総務課にかかわります車の買いかえでございますけれども、一応、現在、学校の緊急修理等で回っておりますワゴン車なんですけれども、この分につきましては、一応、軽自動車に、ワンボックスタイプに買いかえるという予算を計上させていただいております。

 予算といたしましては120万円を計上させていただいておりますけれども、最大で軽減が12万5,000円ございます。また、この軽減が市全体で車の車両を購入いたしますので、10数台あると聞いておりますが、その中での入れ繰りがあるということで聞いていますので、最低でも5万円の軽減があるということでございます。

 それと現在、ワンボックスタイプの軽自動車で青色パトロールカーを使用して回っておる分でございますけれども、この分につきましては、乗用車タイプのハイブリットカーを購入予定をしております。

 このハイブリットカーにつきましては軽減策が25万円、それにあと重量税が5万6,700円の軽減があるということで、これも本年度限りの軽減でございます。合わせて30万6,700円の軽減が見込めるところでございます。

 続きまして、学務及び学校教育の乗用車でございますけれども、予算額といたしまして、それぞれ155万円ずつ計上させていただいておりますが、この分につきましても最大で25万円の軽減があるというふうになっているところでございます。



○柴田繁勝委員長 大橋課長。



◎大橋学務課長 私の方から今後の新型インフルエンザ対策にかかわります補正予算について、ご答弁申し上げます。

 新型インフルエンザ対策の補正予算につきましては、事務局費として教育委員会にかかわります部分を一括して上げさせていただいておりますが、このうちの修学旅行費等にかかわります看護師の報償並びに負担金につきましては、当初予算におきましても小学校費、中学校費、それぞれにおいてですね、同額を計上させていただいております。

 今回の補正の部分につきましては、プラス1回分、それぞれの学校でプラス1回分という考え方で計上させていただいておりますが、秋以降、この新型インフルエンザが、どのような形で広がるかなど、その辺がちょっとはっきりしないところはあるんですけれども、この今の状態のまま推移して修学旅行等に行くという判断をしたときに、やはり学校の養護教諭がついていくというだけでなく、やっぱり正規の看護師を帯同させることによって、できるだけ万全の体制で、宿泊の学習を実施したいという考え方に基づいて計上させていただいているものでございます。



○柴田繁勝委員長 安藤委員。



◆安藤薫委員 ありがとうございます。

 市町村支援プログラムについては、事業改善を大きな目的として、それにかかわる事業について備品の購入費まで含めてですね、府の方からの補助金が出るというふうに聞いております。

 各校それぞれ学校ごとに、それから、それぞれの学年、年次ごとにいろいろ特徴もあるかと思いますし、それに対応して現場の先生、学校、保護者の皆さんと連携した取り組みをされていくというのが非常に大事なのかなというふうに思っているわけですが、府からの補助金ということで、お話をお伺いしましたけれども、個々の課題に応じた改善計画ということでありました場合は、補助金がついたけれども、これは使い方としたら、例えば、大阪府の補助金ですので、大阪府の今の橋下知事、もしくは学力テストの国語と算数、国語と数学という、一断面、限られた教科の一断面での学力テストの順位を上げる云々ということよりも全体の学力の向上のためのものというふうにとらまえて、非常に裁量の自由な補助金だというふうに考えていいのかですね、しばりがあるのかないのか、その点をちょっと確認をしておきたいなと思います。

 それから、車両の方の買いかえについてですけれども、ちょっと計算が追っつかないみたいなんですが、全部で4台あって、小型の車両とかハイブリットカーですとか、軽自動車とか、あわせて大体、今回13年以上たっているのが3台ほどあって、10年が1台ありますけれども、ざっくりとですけれども100万円ほどの軽減になるのかなというふうに思うわけですけれども。

 例えば、青パトですと、毎日走行されていらっしゃいますね。しかも放送しながら、アナウンスしながらですから、かなり低速で走られるということでございますから、ハイブリットカーというようなことを検討されたのかなと思うんですけれども、例えば、エタノール車ですとか、そういった電気自動車ですとか、これまた、車両そのもののコストがかかってくるのかもしれません。

 その辺の検討がなされていたのかどうかですね、その点をお聞かせいただきたいのと、それから、まとめて買うスケールメリットと、今回の経済危機対策も含めたエコカーへの補助というもので時限的なメリットということもあると思うんですけれども、通常、保有している車の買いかえ時期、それから、当初の計画との差異というのはどうだったのかですね。

 当初の計画は、例えば「13年たったけれども、もう1回車検を通そう。一度に4台もかえられないから、順次かえていこう」という計画を立てていらっしゃったかと思うんですけれども、それとの比較というんですかね、そういったものがあってのことかなと思うんですけれども、その点、またちょっと教えていただきたいと思います。

 それから、インフルエンザの対策についてですけれども、今までは修学旅行で年1回看護師さんが帯同をされておられ、今回についてはプラス1回分ということでございます。万全な予防体制とか、それから子どもの体の変調をですね、細やかにチェックができるという点では、看護師さんを帯同していただくということは、非常にいいことではないかなと思います。プラス1回分というので、それでは小学校、中学校の、そういう課外授業でカバーし切れるのかどうかですね、ちょっとそれをお聞かせいただけたらなと思います。

 それから、今回も摂津の場合は子どもたちに感染者が出なかったということで、中学校だけですかね、1週間休業となりましたけれども、お隣の吹田市、茨木市になりますと小学校も、それから、幼稚園、保育所、福祉施設まで要請を受けて休業をされたと、そうしたときに一番困ってくるのが子育て中のお母さんやお父さん、保護者の皆さんの対応だと思います。

 先日も臨時議会の中の本会議でもありましたけれども、保健所のお医者さんが子育て中のお医者さんでしたので、学校が休みになったということで、その職場に行けなかったかということがあったと聞いておりますが、今後、秋以降に流行してきた際の教職員さんですとか、学校関係者の方々が子育て中、もしくは介護をされている方がですね、インフルエンザが流行することによって、通常ショートステイであったり、保育所であったり、学校であったり、行けていたものを家で見なければいけないということから、学校に来れなくなるというようなことも考えられるのではないかと、そういうふうな心配もあるんではないかなと思うわけです。

 今回、本当に感染者が出なかったということは、よかったことですが、しかし、よその市の状況を見たときには、秋以降の対策というのをしっかり考えていかなければいけないのではないかと。

 学校の先生も学校現場も、あり余った人員でやっておられるという状況でないというふうに理解してるわけですけれども、そうしたときの対応ですね、どのような準備がされているのか、検討されているのかですね、ちょっと参考に教えていただけたらと思います。



○柴田繁勝委員長 前馬課長。



◎前馬学校教育課長 今回、市町村支援プロジェクト事業の補助金を活用して行う本市の学力向上プラン推進支援事業でございますが、府から補助金をいただきますので、その報告等は、もちろん必要でございます。

 しかし、府に縛られるとは我々、考えておりません。大阪府とともに協力し合って、また、連携して子どもたちの学力向上を考えていると、そのようにとらえておるところでございます。

 特に府の学習指導ツール等は国語、算数、数学、英語に限られたものが示されている場合が多いのでございますが、それらを活用して学校全体の学力向上の取り組みを支援していく、そのように考えております。

 したがいまして、生活指導であるとか、あるいは学習習慣の定着、このようなことを全校挙げて取り組みますし、また、授業そのものを改善していくということでございますから、全教科ご関係するものでございます。そのような中で基礎・基本、そしてまた、活用力の育成を目指していく、これは学校全体の取り組みであるととらえております。

 学力調査によって縛られるのではないかとか、そういうことも先ほど、ご指摘ございましたが、学力調査そのものも現在、国語、算数、数学の内容を見ておりましても、他教科領域との関連性を問題の中に取り入れておりますから、総合的に学校全体で、この学力向上を図っていくものであると言えます。決して一部に偏った取り組みではないと、そのようにご理解賜ればと思っております。



○柴田繁勝委員長 岩見課長。



◎岩見総務課長 それでは、2回目のご質問の車両関係ですね、2回目のご質問にお答えさせていただきます。

 まず、エコカーへの買いかえということでの、補助金を使っての買いかえのメリットということでございますけれども、青色パトロールカーにつきましては10年の経過がたっております。走行距離が今現在10万6,000キロ余り走っておるところでございますけれども、実は、この車ですね、ことしの4月20日にエンジントラブルを起こしまして、修理を行ったところでございます。ただ、走行距離が毎日ですね、大体60キロから70キロの走行をしていることもありまして、修理工場からも再度、エンジントラブルが発生する可能性も高いということで、また、いつまで耐えれるかわからないということも聞いております。

 そこで考えましたのが、燃費のいいハイブリットカーということで、買いかえを検討したところでございます。

 また、ご質問にございましたエタノール車等、また、電気自動車という普及もございますけれども、エタノール車云々ということになりますと、給油所の関係等もございます。また、電気自動車につきましては、テレビ、報道で出ておりますけれども、まだ価格的にかなり高いものでございますので、今回、ハイブリット、かなり金額が抑えられた金額になっていること。また、このハイブリットにつきましては、重量税等、一般の方でしたら取得税ですね、それもすべて軽減になるという大きなメリットがございましたので、ハイブリットにかえさせていただくということになりました。



○柴田繁勝委員長 大橋課長。



◎大橋学務課長 修学旅行等の報償の回数の部分が十分足りるかというご質問でございますけれども、修学旅行等の校外宿泊に関しましては、小学校で大体五、六年生の時期と、中学生の場合は二、三年生の時期、それぞれ年2回ぐらいを想定しておりまして、当初の予算では1回分、看護師を派遣させていただいて、もう1回分につきましては養護教諭の帯同ということで、今させていただいているところでございまして、今回、1回分プラスすることによりまして、年2回分、2回とも看護師の帯同が可能になるというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

 それと、もう1点の教職員、学校関係者の休暇の部分についてでございますけれども、この新型インフルエンザにかかわります特別休暇の部分につきましては、府費負担職員の部分については大阪府から、また、市の人事の方からも一定の基準が示されておりますので、それに基づいた形で対応していきたいというふうに考えております。

 また、今後、秋以降、広がりがちょっとわかりませんけれども、その部分で、また、柔軟に、その辺のところも考えながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 よろしくお願いします。



○柴田繁勝委員長 岩見課長、追加の説明ですね、どうぞ。



◎岩見総務課長 すみません。1点漏れておりました。車の購入、買いかえ時期の当初の計画はということでのご質問、1点抜けておりましたので、答弁させていただきます。

 本市、財政当局からも言われておりますのは、新車登録時から、基本的には新車登録時から10年、または、10万キロ以上の走行というものが買いかえの対象ということで予算を要求してきたところでございますけれども、財政等の関係もございまして、既に10年以上たっておる車もございます。

 現実に13年、今回は、この減税策、国が打ち出しました減税に対しては車齢が13年以上が対象ということになりましたので、財政当局とも協議しながら、この分の車につきまして買いかえを行ったわけです。

 なお、この補助制度は今年度限りの時限立法でございますので、より有効活用をするということでの財政当局の考えもございます。



○柴田繁勝委員長 安藤委員。



◆安藤薫委員 市町村支援プロジェクト事業については、府に縛られるという表現がいいのかどうか、ちょっとあれなんですけれども、大阪府の方の資料によりますと、事業実施が21年、22年の2年間ということですね。六つほどのメニューが示されていて、そこの中に補助メニューがあって、補助メニューの中には選択が、それぞれ、例えばAの反復学習の実施ですと、選択で計算、漢字、音読ですとか、携帯ゲーム機の活用ですとか、パソコンの活用と、これが、どれか選択ということになるんでしょう。

 それから必須の条件、補助メニューの中の必須という形で、それぞれABCDEFまでのメニューすべてにおいて必須として、府の方で用意している学習指導ツールの活用というものが示されているわけなんですが、この点は、その各学校の学力向上プランとですね、この大阪府の方で示されているメニューとの関係ですね、この必須という、このワークブック、もちろん、これはどういうものか、私もわかりませんけれども、学力テストモデル事業と、大阪府の教育委員会の方の教育長のマニフェストを見てみますと、「全国学力テストを全国平均以上にする」とか、それから「生活環境を平均以上にする」とか、いろいろ数値、全国の学力テストを中心とした目標の立て方をしておられて、ある教育委員の方は「手段は選ばない」と、「とにかく成績を上げることが予算をつけることや」というような発言もされていると。それが、これに生かされてるのかどうか、私ちょっとまだ、はっきりとしたものはわかりませんけれども、それとの関係ですね。

 課長のご説明では各学校が、それぞれ抱えている課題、学校全体の事業改善に役立てていくものというような考えの仕方と、この補助メニューの中で出ている必須というワークブック、単元別のテスト、学力テスト、モデル事業と、こういった改善ツールが、学習指導ツールが府の方で用意されている。

 これは使っても使わなくてもいいよというお話が以前されておりましたけれども、しかし、補助金がついてくることによって、これを必須という形になってくるというふうにも考えられるわけですけれども、それぞれ学校現場で考えていく。

 先生が日々の授業の中で、授業改善を取り組んでいく、そういう努力をされていますから、このツールが非常に役に立つものであれば、もちろん利用されるべきであるし、「いや、こういうものをやってみよう」という学校現場での自主性というんですかね、そういったものに、障害になるんであれば、どうなのかなというような思いもするわけですけれども、その点についての市教委として、各学校への指示といいますか、そういうものはどのようにされていくのか、ちょっとそれもお願いいたします。

 自動車の方の買いかえについてですけれども、大体おっしゃっていただいたことはよくわかるんです。10年で10万キロが大体、買いかえのタイミングですよということで、今回の買いかえは13年経過しているものが多いのと、青パトも4月あたまにはエンジントラブルもあったということだったんですけれども、既に総務課、財政の方との関係でいきますと、どれもが当初から買いかえを要求してもよかったようなお車ばっかりだったのを、されてなかったというようなことがあるわけです。その点の事情をどうなのか、もう1回ちょっと、最後にそれを聞かせてください。

 教育委員会として、「やっぱりそういったお金は。もうちょっと乗れるから、もう少し辛抱して乗ろうや」と、もったいないという言葉が、いま世界的にもよく使われるわけですけれども、環境とは、また別の次元としてね、大事に乗ろうということも考えられていたんではないかなと思うわけですが、その点のことだけちょっと聞かせてください。

 インフルエンザ対策については、看護師の派遣についてはわかりました。教職員の補充等についての体制ですね、はどうなんでしょう。もし、先生が感染をされたときですとか、今でも授業のコマ数もふえてきていて、夏休み、冬休みでお休みの分を補充で、授業に充てなければいけない。学力テストがあったり、いろいろな行事があったり、ハッピーマンデーの関係で学校が開く日にちも減ってきている中で非常にタイトな授業をされておられるわけですけれども、その中で冬以降、秋以降に流行して先生が感染された際にですね、補充のような体制とか、どのようにお互いに回していくのかというようなご相談等をされていらっしゃるのかどうか。

 現に昨年も産休の先生、それから、病気でお休みになられた先生の後が、なかなか今、講師の先生が不足しているということで、半年、1年ですね、なかなか補充として埋まらなかったというようなお話もあります。

 このインフルエンザの問題にしても大阪全域的というか、全国的な広まりが出てきたときに、そういった対応、摂津市だけの対応ではないかもしれませんけれども、その点の今からの予防対策も含めてですね、どのように検討されているのかですね、または、されていこうとしているのか、ちょっとお聞かせいただけないでしょうか。



○柴田繁勝委員長 前馬課長。



◎前馬学校教育課長 学力向上プラン推進支援事業にかかわってであります。大阪府には大阪府の、さまざまな学力向上に向けての願い、また、目標がございます。そしてまた、本市でも、市としての願い、市教委としての願いがございます。

 一番の願いは子どもたちに生きる力をはぐくむこと。その一つとしての確かな学力の定着、これは市教委としての願いでございます。そんな中で、各学校が学校の実態に応じて、どんなことに取り組んでいくか、各学校が計画を立てているところでありますし、また、それを個別に支援していくのが市教委の役割であると考えております。

 そんな中で、学校現場の自主性を最大限生かしながら、しかも、学校がさまざまなことにチャレンジもしながら、例えば、この必須メニューである学習指導ツールの活用ですが、全く使わずに、これは要らないということではなくて、何が有効であるか、どんな場面でなら使えるか、そんなことを試してみたりする、そしてまた、有効なものがあれば、これを市の中で交流し、また、府の方でも交流していき、共通の財産化していくこと。これも重要なことではないかなと思っています。

 ですから、年間通じて、この学習指導ツールを活用する。これは学校の計画もありますから、なかなか難しいことではありますが、さまざまな計画の中で、どこかで使えないか、市教委としては、どこかの、この年間の中で使い、試してみる。そしてまた、有効であれば、それを報告してほしい。そのようなことを指示しているところでございます。

 なかなか授業改善と申しますが、どういうものを使えばいいのか、その情報が共有化されているようで、されていないのが現状でございます。今回、各学校の個別の対応ではございますが、それをどのようにして共通の財産化していくか、これが市教委の務めではないかと思っております。

 それから、新型インフルエンザにかかわりまして、教職員の補充等の体制でございますが、本当に悩ましい問題でございます。現に学校現場では、教職員の数が足りない状況がございます。さまざまな人的な措置が大阪府教育委員会からもございますが、特に非常勤の職員等については、人的措置がなされても人がいない、このような現状がございます。ですから、教職員が、この新型インフルエンザの流行に伴って、実際に感染してしまった場合に、多数にわたった場合には途端に学校が困ってしまう現状というのは予想されます。現在、その代替の措置等については、必ずこうできるというプランは正直ございません。しかし、府の人事担当の課長会等でも、府全体の課題でございますので、さまざまな要望等を府にもしておるところでございますし、他市とも連携しながら秋以降、もし、そのようなことが起これば、どうするのか、協議も重ねてまいりたいと考えております。



○柴田繁勝委員長 岩見課長。



◎岩見総務課長 車の買いかえの要求、10年以上たっているのに要求はということのご質問でございますけれども、委員ご指摘のとおりですね、10年たっておりましても、現在、13年を過ぎておりますけれども、走行距離が5万キロ前後、3台とも5万キロ前後の走行距離となっております。

 やはりまだ、車も調子よく動いておりましたので、その分につきましては、やはりものを大切にということから予算の要求を抑えきたというところもございますけれども、今回の国の経済対策の一環であります環境対応車普及促進対策費をということでの補助を活用させていただいて、市全体一括で車齢13年の車について買いかえるという方向性でいきましたので、今回、購入をさせていただくところでございます。



○柴田繁勝委員長 安藤委員。



◆安藤薫委員 府の補助金についてですので、これ以上、続けてもあれですけれども、一つは、先ほども最初にご答弁いただいていたんですが、各学校の現場で頑張っておられる先生方が教育現場で事業改善に向けて頑張っておられる方、そういった方々のモチベーションを下げるようなことにならないように、柔軟な対応をぜひしていただきたいと思いますし、対象経費としたら備品購入費であるとか、役務費、委託料いろいろ対象経費として認められているものとして、子どもの学力向上に向けた授業改善にちゃんとつながるような形で、ぜひ活用していただきたいというふうに思いますので、その点は要望しておきたいと思います。一つやっぱり市教委と大阪府の教育委員会との考え方、どちらも望むところは、最終目的は同じかもしれませんけれども、その手段という点で、いろいろ首をかしげざるを得ないような発言も、大阪府の方からも出てきているわけで、そういう点については市教委として、摂津の子どもの教育に責任を持つ市教委としての自主性ですね、独自性というものは、しっかり発揮をしていただけたらなということは要望しておきたいと思います。

 車の方ですけれども、わかりました。今回の場合は、環境云々というよりは、景気対策のことということで、財政的には少しメリットがあるということでの買いかえたというふうに理解をいたしました。

 エコカーということでの減税措置が、まだ乗れる車を買いかえなければいけないということになりますと、車の生産がプラスになりますかね、経済活動になりますけれども、エコという観点からもちょっと疑問を感じるなというとは感想として思っておりますが、今回の買いかえについては、そういった事情であること飲み込めました。



○柴田繁勝委員長 森内委員。



◆森内一蔵委員 関連するんですけれども、市町村の支援プロジェクトの事業補助金ということで、その中で教材器具費ということなんですけれども、いろいろの使い方があると思うんですけれども、これの内訳ですね、先ほど報償金というようなお答えもあったんですけれども、それと一番肝心なのは、この学力向上プランの改善ということなんですけれども、各学校において特色を持った改善方法ということなんですけれども、やはり教育委員会として統一的な改善のプランというんですかね、そういうものが必要だと思うんですけれども、そういうものはお持ちなのか、小学校10校、中学校5校ですから、各校いろいろと特色はあるんですけれども、例えば、その各学校において、その向上プランに対して、どういうふうな評価をして、この配分をされるのか、その辺のところが懸念されるところですので、そこをちょっとお聞かせいただきたいなと思います。

 それから、やはり学力向上をしていくには、どうしてもやっぱり教職員の指導いうか、その分をやはり高めていかなければ学力の向上というのは望めないと思いますので、その辺のところですね、どういうふうな対策をとっていかれるか。特に学習指導要領等の変更もあってですね、授業時間がなかなか確保できないという状況の中で、学力を向上をするには、例えば、他市の学校では始業時間までの15分間で小テストというような、いろいろなことを考えておられますけれども、しかし、それに対しては、やっぱり教職員の方々に、それなりのやはりメリットがなければ、そこまでする必要がないというようなことも考えられますので、やはり対策としては、やはり教職員の意識向上をどういうふうにするかというのが一番大切なことだと思いますので、その辺のところの対策をお聞かせいただきたいと思います。



○柴田繁勝委員長 前馬課長。



◎前馬学校教育課長 今回の歳出の内訳ですね、報償費、それから需用費、備品購入費、主にこの三つになると思います。

 報償費については、研修会の講師への報償金等でございます。各学校でこの学力向上プランを実施するに当たって、授業改善にかかわる研修会を実施しております。その講師を招くための報償金でございます。

 また、需用費は、これは消耗品費になりますが、さまざまなワークブック、単元別テスト等を実施するに当たっては、印刷にかかわる紙代であるとか、インク代であるとか、必要になってまいります。そのようなものへ充てるための消耗品費でございます。

 そして、備品購入が一番、金額的にも比重が大きくなっておるわけでございますが、授業をさまざまな形で改善するに当たっては情報機器であるとか、さまざまなものが必要になってまいります。これまで、教員はチョーク1本あれば授業ができると、こんなことを言われておったんでございますが、もうやはり今、実際に子どもたちの興味、関心を高め、意欲を向上させるためには本物を見せるなど、さまざまな工夫が必要でございます。そのために今回、備品購入費に充てておるところが多うございます。

 今回、各学校が学力向上プランを立てて、それを支援していくわけでございますが、もちろん市教委としての統一的な考え方、各学校に何を求めるか、これは学力向上でございます。

 先ほども申し上げた生きる力をはぐくんでいくためには、その大きな構成要素である確かな学力を定着させる必要がございます。ですから、その学力向上のために、まずは授業を改善する。さまざまな取り組みがあるんですけれども、教員が一番しなければならないこと。これは授業の改善でございます。子どもにとっては5時間、6時間、一日授業があるわけでございますから、その授業の中身が充実しなければ、子どもたちにとっては退屈な時間が増すばかりでございます。

 ただし、その授業を改善するに当たって、基礎的、基本的な事項、これを確実に習得する必要もございますし、子どもたちに学び方の学習をさせる必要もございます。また、意欲を向上させることも必要ですし、家庭での学習習慣を定着させる、これも必要でございます。授業を改善するために、さまざまな取り組みも行いながら今回、学力向上を図っていきたい。それが若干各学校の実態に応じて、プランの違いはございますが、そんな意味でいうと、共通の項目がたくさんあるのではないかと思っております。

 森内委員、おっしゃったとおり、学力向上のためには教員の指導力向上は不可欠でございます。特に、この授業改善のための研修が、これまで若干弱かったんじゃないかと、市教委としても、そのようにとらえております。今年度、大阪府教育委員会、大阪府教育センターとも連携しながら、この授業改善に向けての研修を数多く実施してまいります。府教委の方も学習指導ツールの活用を、ただ必須メニューというだけではなく、これがどんなふうに役に立つのか、そしてまた、どのように授業改善につながるのか、府教委みずから、こちらへ出向いて、各教職員にPRもし、そしてまた、この活用の仕方について研修を行っていく予定でございます。

 学習指導要領も変わり、そして今、移行措置期間に突入しておりますが、さまざまな工夫をしながら本市でも、朝の時間を活用して小学校、中学校全校が何らかの取り組みを行っております。そのような小さい時間も活用しながら、そしてまた、授業というものを柱にしながら学力向上に、市の思いは市の思いとしてありながら、そしてまた、各学校の思いは各学校でありながら、学力向上に向けて全市的に取り組んでおるところでございます。



○柴田繁勝委員長 森内委員。



◆森内一蔵委員 取り組む方向というのは、非常に教育委員会としては持っておられるんですけれども、やはり各学校の先生方の意識というのはどうなのかというのは、ちょっと疑問があるんです。

 それともう一つ、例えば消耗品費、備品に対しても、この小学校10校、中学校5校ということで、ある一定の基準を設けないと、例えば、これが申告制なのか、「こういうことで要るから、こういう改善、学力向上のためにいろいろな改善をする、そのために要るものはこれだけ」ということで申告制にするのか、ある一定のラインで分けていくのか、そういうところはどういうふうにされるのかですね。

 それと、先生方、非常に忙しいということを聞いておりますけれども、その中で、例えば夏休み等、時間のあるときの研修の状況ですね、学力向上に対する教職員の取り組み研修というものはどういうふうになっていくのかということが一番懸念されるんです。

 こんなことを言ったらなんですけど、夏休みほとんど出て来られない先生方もおられます。自宅研修というようなことで、自宅におりながらいろいろ勉強もされておるんでしょうけれども、しかし、そういう時間をきちっと研修に充てて、向上施策ということで、どういうふうにされるのかという、統一的な、やはり先生方の能力を向上しなければ、この学力というのは上がっていかないと思います。

 例えば、小学校のクラスが二つあるとします。クラスによって同じ授業の内容にしてもですね、かなり差があるということは、やっぱり教える先生方の能力によって、かなり大きな差があるということが言えるんじゃないかと思います。そのためには、やはり教職員の研修というのは非常に大事かなと思います。

 それと学校の特色といいますけれども、やはり校長先生以下、やはり自分の学校をどういうふうにしていくかという方向性、その方向性をやっぱり統一的な一つの方向性というのは、教育委員会がきちっと立てていかないと、やはり「この学校、まあまあこれだけやりゃいい」なんていうような、いろいろな考えが出てこようと思いますので、特に小学校なんかはですね、ここにも先生おられますけれども、特に変わったいろいろな授業の方法をされて、子どもの違う点から学力向上へのですね、方策を立てたというような校長先生もおられますので、やっぱりそういう意味では、やはり特色を持った先生を育てていくということが大切かなと思います。

 先ほども言いましたけれども、学習指導要領の中で、いろいろと今度スケジュールというか、メニューがたくさん入ってまいりました。その中で学力向上と、生きるための一つの方策ということなんですけれども、今まではゆとりの教育と言われてたんですけれども、その辺のところ、大阪府教委もやっぱり学力向上ということで、この頃は段々、段々と学力テストの点数を上げるような方向になってきたんですけれども、並行しながら、やはり子どもたちがのびのびと育っていくような教育をしていかなければならないということで、非常にこれから先生方の負担は大きくなるんですけれども、その辺についてですね、夏休みの活用、それから中学校もですね、クーラーが入るということですので、その辺のところ、いろいろと環境がよくなってきておりますので、その点ですね、具体的な改善方法も一つ教えていただけたらなと思います。



○柴田繁勝委員長 前馬課長。



◎前馬学校教育課長 教育委員会としての全体へ向けて一定の方向性、摂津市の教育方針にございます。この中で重点事項の一つとして、確かな学力の定着、これを挙げておるわけでございます。

 また、学校・園への指示事項、その中にもさまざまな取り組みをするように指示をしておるところでございます。ですから、一定、教育委員会として、どのような考えを持っているのか、そしてまた、学校が何をしなければならないかは示しておるところでございます。

 今回の、この市町村支援プロジェクトを活用した学力向上プラン推進支援事業でございますが、各校に配分するお金そのものですが、これは各校同一の金額でございます。これは府の方の補助金の規定といいますか、その中でも各学校に対して金額を一定にするとありますので、それについては府の要綱等にならったわけでございます。また、これは学力向上のための緊急対策的なことでございますから、それぞれの学校に課題もございますので、一定同じ金額で支援していくと、そのように考えております。

 今後、その2年間の後に各学校が、さらに何を積み上げていくか、そのときには本市の、ほかの補助金もございますので、それについては一定の査定なりが必要ではないかと考えております。

 ご指摘の教員の資質能力向上でございますが、夏休みについては各学校や市、また府において、研修がびっしり詰まっておるところでございます。以前にも文教委員会で、森内委員にお答え申し上げましたが、先生もずっと家でいてる。よろしいなという時代とは随分さま変わりしております。ですから、夏休みについては教員免許の更新制の講習も、夏休みを中心に入っておりますし、特に学期中は授業がございますので、この夏休み等の、長期休業というのが、非常に研修をするための重要な機会になっておると、このような現状でございますので、ご理解賜りたいと思っております。

 私どもとしましても、教員の資質・能力の向上のために、この夏休み等の長期休業を活用して、さまざまな研修を行っておるところでございます。特に若い教員が授業の力を向上させたいと、こんな思いもありますので、若い教員対象の授業力向上のための研修も行っておるところでございます。

 本当に今、教員も子どもたちも、なかなか伸び伸びできない状況はございます。そんな中で今回、学習指導要領の改訂におきましても、活用力を子どもたちが身につける、これは実は子どもたちが基礎・基本を身につけて、それを活用し、自分で考えるということですね、あるいは探求するということは、もっと何を学びたいかを考える。そんな意味でいうと、子どもたちが縛られた形じゃなくて、自分が何を学びたいか、そして、世界を広げていく、そのようなことをできるような力をつけてやらなければならない。学習指導要領でも、そんなことが求められていると思いますので、非常に時間がない中でございますが、子どもたちが将来的にわたっても、さまざまなことを考えていける、広い視野を持てるように取り組んでまいりたいと思っています。

 授業時数の確保等ございますが、さまざま、その施設設備等、改善された中で適切に授業時数等は確保してまいりたいと、そのようなことも考えておる次第でございます。



○柴田繁勝委員長 森内委員。



◆森内一蔵委員 最後、一つお願いも含めてなんですけれども、一番懸念されるのは例えば、各クラス、小学校、中学校にしてもですね、やっぱり落ちこぼれの生徒さんがおられるということもお聞きします。その方々に、そういう生徒・児童にレベルを合わせておれば、当然、学力は向上しないわけでありますけれども、この俗にいう落ちこぼれの生徒・児童をどういうふうな形で対策をされておられるのか。また、されていかれるのかというのを、方策をお聞かせいただきたいなと思います。

 それと先生方も忙しいというのは、もう昔と違うということはよく理解はしております。しかし、やはり例えば、一般公務員にいたしましても、やっぱり夏休みというのは土曜・日曜を除いてずっと仕事をしておるわけでありまして、学校の先生がずっと研修ばかりということもございませんので、その辺のところをかんがみると、まだ、やはりいろいろな時間があるんじゃないかなと思います。

 特に夏休みに重なってしまうということなんですけれども、やはり研修にしても、その先生に合った研修というのも必要だと思います。先生もやっぱり全部が能力が同じじゃないですから、その辺のところをですね、やっぱり教師ということは、子どもにとってはですね、児童・生徒にとっては均等に授業を受ける権利があるんで、そのことを考えると先生の立場というのは、もっと尊厳すべきであるかもしれませんけれども、レベルを合わせていく、教師のレベルを合わせていく。

 例えば、指導力のない先生がおられるということも聞きましたけれども、そういう先生に教えてもらう子どもさんというのは不幸でありますから、そういうことのないように、今後やっていかなければならないということで、やっぱりその研修の内容ですね、Aランク、Bランクというか、「この先生は、こういうふうな形で教育しなければならない」という、やっぱりそういうこともやはり考えていかないと今後の教育はよくなっていかないと思うんですけれども、その辺について、最後、お聞かせいただいて、質問終わっておきます。



○柴田繁勝委員長 前馬課長。



◎前馬学校教育課長 いわゆる学力低位層の子どもたちに対して、どのような対策をとるかということでございますが、授業の中でも教員は非常に苦労しておるところでございます。学力の拡散化傾向、あるいは二極化の傾向がある中で、授業を形成することが非常に難しい状況が今ございます。特に学力低位層の子どもたちにとって、必要なことは学習習慣の定着であると思っています。その子たちに合った宿題を継続して出し、そしてまた、それを点検する活動、あるいは放課後の学習教室等、そこへ参加しての学習習慣の定着。また、加配教員等を活用して習熟の度合いに応じた授業ですね、そういったことも検討する。全部の単元ではなかなか行えませんが、各学校でそのようなことは、今、実践されておるところでございます。

 人的な問題もございますが、まずは、単元によっては習熟の度合いに応じた学習等を行い、そしてまた、何とか、家庭学習の習慣を身につけ、学びがおもしろいんだと、もっと続けたいと思えるような子どもをはぐくんでいくことが重要であると考えております。

 それから、その教員に合った研修、例えばライフステージに応じて、教員研修、さまざまございます。初任者研修、また、10年経験者研修、そしてまた、管理職研修などがございますが、さまざまな段階に応じて必要な研修がございます。そのライフステージに応じた研修をきちんと受けながら、その経験年数に応じて力量を高めていく。このようなシステムが重要であると考えております。

 したがいまして、本市では、そのライフステージに応じた法定研修に加えて、例えばスクール広場「未来」であるとか、スクール広場協議会であるとか、教育委員会が独自に設定したような研究会や研修会を活用して教員が、その年代、年代に応じて必要な力を身につけられるように努めてまいりたいと考えております。



○柴田繁勝委員長 藤浦委員。



◆藤浦雅彦委員 おはようございます。

 先ほど来にも議論されておりますけれども、ちょっと重複するかもわかりませんけれども、質問させていただきたいと思います。

 1点目の市町村プロジェクト事業の中身の関係ですけれども、何となく具体的にもう一つ認識できないというか、イメージできないんですけれども、先ほどご答弁の中で、摂津市の各学校が取り組んでいます学力向上プランというのがありますね。今、ホームページに張っていらっしゃいますけれども、これをしっかり支援をしていきますというご答弁がありました。

 大阪府としては、メニューがありますよということでございまして、この辺がちょっと非常に兼ね合いというのが、もう一つよくわからないんですけれども、この各学校における学力向上プランにつきましては、やっぱり今まで摂津市が、この学力定着度テストをずっとやっていく中で各学校が問題点を自主的に話し合って、中学校は、こういうことを改善していきますということを時間をかけてつくり上げたものでございますので、危惧するのは大阪府のプランが出てきた中で、何か崩されていくというか、ちょっと薄れていくという感覚になると非常にもったいないというか、残念だなというふうに思うんですが、もう一度、この教育委員会として、この市町村支援プロジェクト事業を今回、大阪府からおりてきますけれども、それと今、答弁がありました各学校の学力向上プランについての考え方、ポリシーというんですか、この魂というんですか、逆にいうと、その辺のところを、どう考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それとあわせてですけれども、特に教材器具費が費用的には非常に支出としてはたくさんになっているんですけれどもね、その各学校で、いろんな使い方、費用の使い方について、自由度を増すのであれば、この辺の枠組みがですね、例えば、報償費がたくさんふえてきますというようなことでもありなんではないかと思うんですね。例えば、そういう専門家の方に来ていただいて、その授業を組み立てていくというふうなことも結構やっているところがありますけれども、その辺の自由度をどういうふうに考えていらっしゃるのか、あわせてお願いします。

 それから、もう1点はですね、インフルエンザ対策について、費用がとられていました。これは感染予防ですね、どちらかというと、マスクの対応とか、消毒の関係とかですね、感染予防だと思うんですが、それはそれでしっかりやっていただくと。

 国際的には、今回フェーズ6というふうに発表になってましたので、保護者にとっては非常に不安が募ると思うんですね。今度、秋の第二派は毒性が強いのではないかというふうなことも言われてますので、一番肝心なのは、やっぱり保護者の皆さんに安心をしてもらえるということが大事だと思うんです。

 その中で、今回はやっぱり一番、私が聞いたのは連絡体制が非常によくなかったというか、もっと早く連絡がほしかったというようなことを、よく聞きましたけれどもね。この連絡体制の強化ということについては、どのように考えておられるのか、ちょっとお示しいただきたいと思います。

 それから、3点目ですけれども、ちょっとこれは全体的な話になってしまいますが、今回、国の方で補正予算が組まれて、地域活性化・経済危機対策臨時交付金というのが用意されて、また、そのほかにもいろいろ補助金等が用意されていましてね。今回の6月補正で間に合うものについては、今回、上げてこられたと思うんですが、おそらく、その議論の中では、「これはもう間に合わへんから10月の補正のときまでに検討しよう」というふうなものも結構あったと思うんです。そういう中で文部科学省がスクール・ニューディール構想というのも打ち出してますが、これは耐震工事とあわせて、例えば太陽光パネルの導入とか、それからICTですね、そういう電子黒板とか、いろんなものの導入についても補助金と、それから、足らない分は、この地域活性化の補助金を使っていいですよというようなことがメニューに用意されていますけれども、この辺の議論がですね、考え方、教育委員会としては、今の時点で、この6月補正に関してどうだったのか、それから、今後、やっぱり議論をしていかれることになると思うんですが、ちょっとあわせてこの際、お示し願いたいと思います。



○柴田繁勝委員長 前馬課長。



◎前馬学校教育課長 府の市町村支援プロジェクトと本市の学力向上プランとの、この関連性でございますが、今回の、この府の市町村支援プロジェクト事業は、全国学力・学習状況調査から明らかになった課題の解決に向けて積極的に取り組む市町村教育委員会および小・中学校に対して補助金を出しながら支援してくいということでございます。

 ですから、今まで本市も市独自の学力定着度調査や、19年度から行われております全国学力・学習状況調査、この結果等を分析し、活用しながら取り組みをしてきたわけでございますから、ある意味、全校が、この補助の対象になったということは、本市の市教委として、そしてまた、小・中学校の取り組みが認められたのではないかと考えております。

 これまで学力向上プランを各校が策定しておりましたが、この中で、授業改善、基礎・基本の定着のための継続した取り組み、そして、学習習慣の確立等、挙げておったわけでございますが、今回、事業の実施でその取り組みについて、一層後押しをしていただいてる。あるいはさらにパワーアップできる。そんなものではないかなと考えております。

 ですから、あくまでも学力の調査から今回、出発したという意味では市も府も同じでございますから、実態を踏まえて取り組みを考える、実行するという意味では、今までの本市の取り組みと何ら変わらないのではないかと思っております。

 ただ、先ほどございました備品購入等は、今回、この補助金では可能でございます。これまで授業を改善したいけれども、なかなか、その備品というものを各学校ごとに合った状況で購入できない。そのような実態がございました。これは予算的な面等もあったのでございますが、そんな中で、今回、各学校の希望もあり、備品購入費が大きなウエイトを占めているというような状況になっております。

 報償費に関しては、例えば大阪府教育委員会から講師をお招きする場合には、この報償費が必要ない場合もございますし、ほかの補助金等から、報償費については活用できることもありますので、今回、最大限、備品が購入できるというメリットを各学校は生かしておると、そのような状況であるとご理解賜ればと思います。

 それから、インフルエンザの関係で、その連絡体制の強化について、休校措置の関係で、私はご答弁申し上げますが、休校措置を早朝6時過ぎに決定しまして、中学校の各学校長連絡しました。そして教職員や生徒への連絡ですとか、早朝であったことも含めて混乱したことは事実でございます。

 学校によって、さまざまな工夫をしているところもありますが、結果的に、なかなかその連絡がうまくいかなった学校もあるのは事実でございます。さまざまな危機管理体制が必要な時代でもございますし、状況でございます。そんな中でこの連絡体制の強化について、今回が生きた教訓にもなりますので、今後、連絡をいかにして迅速に全家庭に伝えるか、各学校とも協議し、体制について検討してまいりたいと考えております。



○柴田繁勝委員長 大橋課長。



◎大橋学務課長 新型インフルエンザにかかわります連絡体制の強化の部分について、学校保健の観点からご答弁申し上げます。

 今回の新型インフルエンザに関しましては、4月の下旬、ゴールデンウィーク前から世界的にも、日本の国内でもかなり情勢が動きました。二日間でフェーズが2段階、上がったりもしてですね、かなりその部分で、少し混乱した部分があったというふうには思います。

 今後についてなんですけれども、この10月はインフルエンザ強化対策月間ということにもなりますし、やはり保護者の方々、そして、学校の児童・生徒、教職員に対しても、やはりそれなりの心づもりといいますか、その部分の意識を持っていただくということが非常に重要になってくると思いますので、今、具体的にどういう方策かというのは、なかなか難しい部分があってですね、市の方とも協議しながら考えていかなければいけないというふうに思いますが、やはり啓発の部分を中心に今後、検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○柴田繁勝委員長 岩見課長。



◎岩見総務課長 それでは、スクール・ニューディール構想について、この6月補正での検討はということでの、お答えさせていただきます。

 国の方からですね、5月中旬ごろに説明会がございました。そのときには主に学校のICT化の推進ということでの説明会がございまして、それに私も、説明会に参加させていただいて、お話を聞いたんですけれども、そのICTに関しましては、経済危機対策臨時交付金を、この補助に充てることができるということでのご説明でございました。その時点で経済危機対策交付金が摂津市分として幾ら配分されるかというものが、まだ、明確に示されておりませんでした。

 その後、摂津市分ということで、約1億4,100万円の臨時交付金が配当されるということを内諾をいただきました。その中で、この1億4,100万円をどのように、この市全体の中で配分していくかということも財政当局とも協議いたしまして、我々といたしましては、学校ICT並びに地上デジタル対策等ですね、この学校ICTの中にはデジタルテレビ化、電子黒板、また、教育用、校務用のコンピューターの購入等々がございましたので、我々としてはできる限り、文部科学省が示す目標値に近づけたいという思いがありまして、検討を練ったところでございますけれども、同じく学校ICT化につながります校内LANの整備や、デジタルテレビに対応するアンテナ工事、また、太陽光発電等を利用しますエコスクール化というものにつきましての臨時交付金につきましては、公共投資の臨時交付金が充てられるということが示されておりますが、詳細については、いまだ国の方が、どういった形で配分するのか、どういった使い道にするのかという詳細は、全く聞かされておりませんので、このこともございましたので、今回の6月の補正に関しましては、ICTにおける関連予算については検討し直してですね、秋の補正には、ぜひとも予算を要求していきたいというふうに考えておるところでございます。



○柴田繁勝委員長 藤浦委員。



◆藤浦雅彦委員 じゃあお答えいただきましたので、1点目の摂津市の各学校で策定されています学力向上プランというのをしっかりと、この中心に据えてやっていくというようなお答えでございましたので、これは一定安心をさせていただきました。

 それで教材器具費等については、各学校の意見もよく聞いた上で、それをまとめたということでございましたので、それは、ある意味ではしっかりと各学校の主体性も確保されているということでございましたので、これはぜひ、頑張っていただいて、予算を有効に生かしながら摂津市の学力が向上できますように、また、各学校も頑張っていらっしゃいますし、しっかりそれをバックアップ、教育委員会としてもしていただきますことをお願いをしておきたいと思います。

 それから、2点目のインフルエンザ対策に関連をしまして、連絡体制につきましては、これは今回のことだけではなくて、以前、学校の安全対策というんですか、子どものいろいろな危険に対して、そういう事件があったときの連絡というようなことでも話題になってまいりましたけれども、私の経験している中では、例えば修学旅行に行っていて、突然ちょっと車両が事故に遭って帰る時間がおくれた。そういう時の連絡ができたとか、それはPTAがやっている緊急メールシステムがあるんですけれども、これは全員が登録されていませんので、されていない人の不公平があったりしたんですけれども、それは一例ですけれども、ほかの市では、これは教育委員会でやっているようなところもありますし、学校が主体でやっているところもありますし、できるだけそういう連絡網の強化というものは、このインフルエンザの対策だけではなくて、安全対策の面からも含めて、一度しっかり検討をしていただきたいというふうに、これはお願いしておきたいと思います。

 それから、3点目の今後の補正等についての考え方も聞かせていただきましたけれども、これは今回、直接は関係ありませんので、また、しっかり一般質問の中でもさせていただきたいと思います。

 今回は国の大きな補正があって摂津市の整備をしていく大きなチャンスでもありますので、できるだけ柔軟に対応していただいて、これを利用していただきますことをお願いをさせていただいて、質問を終わります。



○柴田繁勝委員長 森西委員。



◆森西正委員 先ほどから市町村支援プロジェクトの事業補助金の件で学力向上プランを支援するということでのお話が、他の委員さんからもありましたけれども、すみません。ちょっと教えていただきたい部分があります。

 各学校で学力の向上を行っておられますけれども、その向上の成果というのは教育委員会の中で、ほかの学校とのやりとりをやっているものなのか、情報交換等をやっているものなのか、それで、その学校が成果が出ている部分があれば他の学校でも、それを進めていこうというような方向になろうかと思うんですけれども、その点はどのようになっているのかですね。

 もしそれが他の学校で広まらないということになりますと、それはそこでの、学校での各先生方が既に行われている授業が、結局、忙しいからですね、ほかで成果を上げた部分というのが、そこまで手が回らないということになってくるのか、その点をお聞かせいただけますでしょうか。

 それと、授業改善という部分と学習習慣の確立というふうなことで、以前にも質問をさせていただいたと思うんですけれども、この学習習慣の確立という部分で、学校内におる間でありますと、授業改善ということにはなろうかというふうには思うんですけれども、学校を出てから各家庭での、その学習習慣をつけると、家で勉強していくと、予習、復習を行っていくという部分をですね、どのように身につけさせていくのか、学力向上をしていく上で、そういうふうな部分というのは、本当に大切であろうというふうに思いますので、その点はどのように考えておられるのかですね。

 小学校1年生に入った段階で学力テストの数字の上では、この近隣の他市と比べて数字上は、まあまあ差が出てこなかったと、それが小学校1年の段階でみんな一緒ですよね、近隣各市とも小学校1年に上がった段階で、スタートは一緒のはずです。途中で差が出てくるというのは、それは授業に問題があるのかですね、先生方が教えるという部分での問題が生じているのか、そこで、もう既に学習習慣というのが、これは既に身についてないものなのか、その点をお聞かせいただけますでしょうか。



○柴田繁勝委員長 前馬課長。



◎前馬学校教育課長 学力向上プランの支援が、今回の、この事業の最大の目的であります。これまで各学校が、さまざまな取り組みを行ってきたわけでございますが、一定各学校、取り組みの成果はあったと考えております。ただ、森西委員おっしゃるとおり、その学校にとどまっていては、やはりもったいないと思いますし、実際にはさまざまな形で交流等を行っているところでございます。

 例えば、本市の研究学校、教育課程研究開発委嘱校ですが、今年度は4校委嘱しておりますが、昨年度の3校が研究発表会等を行い、その成果を示しておるところでございます。その研究発表会に招いた講師が、例えば、ほかの学校でも講師として指導に行く、こういうケースが出てきておるところでございます。また、そこで示されたさまざまな基礎・基本の定着の方法であるとか、そういったものがほかへも広がっておると、そういう状況もございます。

 さらに生活指導の研究協議会、生指協というのがありますが、そこでも各学校の、基本的生活習慣の改善の方法・方策が交流されておるところでございます。特に小学校では一つの学校が成果を上げた例が、あっという間に数校に広がると、こういう例も見られておるところでございます。

 さらに教育委員会主催で少人数指導の加配教員の実践交流会を行っております。その交流会の中では習熟度別指導や、課題別の分割授業等、効果を上げた例をお互い交流をして、それを印刷物等にもしておるところでございます。そんな中で、その例が共有化され、他校でも実践が広がると、こういう例がございます。

 ただ、もっと広い形で、この成果が共有化できないか、我々考えておるところでございますし、今回の事業は全校が、この事業対象になるわけでございますから、今回の機会を利用して、さらに、成果を共有化し、財産化できればと考えておるところでございます。

 それから、学習習慣の確立、学校を出てからどうするのか、これは基本的生活習慣ともかかわって、非常に悩ましい問題でございます。さまざまな発信を行うことについては、学力調査の結果概要の説明会や携帯電話の利用に関しての講習会を行いましたが、森西委員からも以前、ご指摘ありましたように、もっとたくさんの人に来ていただいて、いろんな機会をとらまえて発信を行う必要があるのではないかと、あったんですけれども、やはりもっと多くの家庭への発信、地域への発信、これが重要でないかと考えております。

 まだまだ、たくさんの人に、その発信が届いていない現状はございます。しかし、続けなければ広がりませんので、今後も広げていきたいと考えております。

 特に学校教育課のホームページにおいて、さまざまな講習会等を行ったときは、必ず、その内容を周知できるように努力しておるところでございます。

 ホームページについては、今回のインフルエンザの休校措置もホームページで知ったということを電話で連絡いただいた方もあります。6時過ぎに休校措置を決定して、7時過ぎにはホームページで休校措置のことをお知らせしましたが、ホームページをごらんいただいている方も少なくはないという状況の中で、ホームページ等も利用しながら、学習習慣の確立や基本的な生活習慣の定着について、さまざまな発信を行っていきたいと思っています。

 なかなか、学び方の問題、特に、宿題そのものを家できちんと行うということについて、難しい現状はございますが、地道ではございますが、発信を続けていきたいと考えます。

 一つの例でございますが、中学校で1週間の宿題を保護者あてに、学校だよりに、あるいは学年だよりに掲載して、学校は、こういう取り組みをしていますということをお知らせしている例もございますので、そのような取り組みについても成果を共有していけたらと思っております。

 それから、小学校1年生のスタートが同じでありながら、他市と差が出るのは一体何が悪いのかということでございますが、いろんな要因があると思います。

 学校の授業改善の遅れも一つかもしれません。また、保護者の、あるいは地域のさまざまな意識、これがまだまだ、我々の周知不足も、発信不足もあって、十分になってないのではないかと、このようなこともあるかもしれません。ただし、スタートが同じであるかどうかは、私はよくわからないと思っております。

 と申しますのも、子ども一人ひとりにさまざまな状況やさまざまな個性もあり、そういう中で、すべての子どもが、本当にスタートが同じかどうか、これは若干疑問に感じるところでもあります。

 そんな中で少しでも同じスタートが切れたり、同じような思いで、この学校生活に臨めるように、小学校1年生の学級補助員も配置したところでございます。さまざまな取り組みを行っていけば、本市の学校教育の中で成果を上げ、子どもたちに力がつくのではないかと考えておりますし、その中でグッドスタートという意味で同じスタートが切れるように努力してまいりたいと考えております。



○柴田繁勝委員長 森西委員。



◆森西正委員 学力向上に関しましては、本当に、難しい問題であり、大きな課題であろうというふうには思います。今、ご答弁でさまざまな諸問題をお聞きしましたけれども、まずは、今、教育委員会の方で把握をされているといいますか、「これが問題であろう」というふうな部分を、まずは解決をしていかなければ、一つ一つ解決をしていかなければ、その学力向上というのは、なかなか上がっていかないのかなというふうには思っておりますのでね、多岐にわたりますけれども、その点に関しては、数多くありますけれども、一つ一つ課題を解決していただきますように、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 一人一人、問題が違いますので、対応が一人一人になってこようというふうに思います。全体でもってこうだというふうなことにはなかなか難しいと思いますので、やはり先生が、一人の児童・生徒の性格、もしくは日常の生活等をですね、学校以外でも、どのような生活をしているかというふうなことを把握をしていかなければ、なかなか指導というのは難しいのかなと思いますので、その点は、学校以外の生活スタイル、習慣ですね、まず、どういうふうにしているのかというのを把握をする。

 保護者もですね、どういうふうな生活スタイルをしているのかというふうな部分は、なかなか難しいとは思いますけれども、そういうふうなことも把握をして、その学習習慣がなかなか身につくことができないような生活を子どもがしているのであれば、させているのであれば、そういう部分を解決、改善していかなければならないというふうには思いますので、ぜひとも一人一人の、そういう部分を、まず、把握をしていただいて、まず、一人一人の学力を向上することが、最終的には、数字ですけれども、そういうふうなテストの部分とかね、そういうふうな部分では、最終的には結果としては出てくるのかなとには思いますので、まず、一人一人の学習能力を伸ばしていただくように、よろしくお願いしたいというふうに思いまして、以上で、質問を終わります。



○柴田繁勝委員長 本保委員。



◆本保加津枝委員 各委員の方々から、この質問が詳細にわたってありました。それで一応お答えをいただいておりますので、私の方は要望をということでお話をさせていただきたいと思います。

 今回、こういった形で国、府の方からも補助金の方が下りてまいります。今後も下りてまいる予定でございますので、このタイミングを逃さないようにですね、しっかり取り組みをいただきまして、これを大いに活用してですね、本市の学力向上を初め、環境教育の改善、向上に努めていただきたいと思います。

 多くの保護者の方がですね、現状、摂津市の学力が低いというふうに認識をされていますが、先般の大阪府の発表がありましたときに大阪府が全国で低い、その中でも摂津市も低い方だということで、「それって物すごく低いんじゃないの」という認識を保護者の皆さんがお持ちになられました。

 以前からも要望が多かったんですけれども、きょうもいろいろご質問に対して、各委員会のご質問に対してお答えをいただきましたけれども、やはり具体的に核心の部分で、こういった方向で力を入れて市教委として取り組みをしていきたいという、インパクトのある明確なものに少し欠けていたのではないかなと思います。

 先ほど藤浦委員の方からも、その学力向上プランの教育委員会としての支援体制の志といいますか、情熱はどうですかというふうな趣旨の問いに対しましても、「形としてはとっている」というようなご答弁であったように感じました。やはり大事なのは、言うまでもなく子どもたちをいかに成長させていくか、いかに喜んで学び、学校に、皆さんが目指しておられる、行きたくてたまらない学校の現場をつくっていくかということが、大変望まれていると思いますので、その具体的に、やはり心の中にしっかりと子どもたちが学んでいくことはすばらしいことだということを感じて、喜びを持って学習ができるようにお取り組みをいただけるような内容のものをきちんと、やはり明確にお示しをしていただければなと思いますので、要望としておきたいと思います。

 そのことを踏まえてですね、やはり家庭での学習というものも、今、保護者の皆様が家庭におられない、子どもたちが帰っても一人であるということで放課後の広場であるとか、学習の、やはり検討がなされて、そちらの方向に進んでいっているわけですけれども、やはり学ぶということは、自分自身が取り組むことですので、喜んで、勉強が楽しい、学校が楽しいということになりますと、子どもは自然に自分で自主的に勉学に取り組むということになると思います。

 やはりそういった方向に子どもを導くことができるような体制をしっかりと整えて、さらに尽力をしていただいて構築していただきたいと思っております。

 先ほども各委員の方からもご質問等でありましたけれども、インフルエンザ対策ですね、今回、私の方もお電話を何件もちょうだいをいたしまして、「きょう学校はどうなるんですか」と、「吹田市の方を確認をしましたら、朝一番、6時に電話したら、きょうは休校です」という対応が即刻、返事が返りましたということでね、対策がとられていましたが、摂津はどうなんですかということで、わからないというようなご質問がたくさんありました。

 そういったことに対しましても、今、藤浦委員の方からも提案もありましたように、PTAで自主的にされている緊急連絡網なんかの状況も踏まえてですね、先ほど「ホームページで知ったという方もいらっしゃった」というご答弁がありましたけれども、パソコンを持っていらっしゃらない方も現実にはおられるわけですね。ですから、ホームページに載せているからというのではなくて、やはり今、やるとすれば、どなたでも大半の人が持っておられるというものを考えていただいて、例えば携帯メールなんかも活用して、大抵の方は携帯を持っておられますので、保護者の皆さんに対しては、この携帯メールなんかも登録をしていただいて、しっかり、その体制を整備してですね、いち早く一斉発信ができるような方法も早急に、この素早い情報公開という、情報提供ということも勘案していただいて、早急に、これは体制を整えていただきたいと、このように思います。

 全体を通しまして、やはり摂津市教育委員会としては、しっかりと上を目指して、また、新しいものを目指してと、頑張ってお取り組みをしていただいていると思いますけれども、学校の、やはり環境整備、教育環境の整備というものにしっかりと、これからも力を注いでいただいて、子どもたちが本当に行きたくてたまらない学校現場の構築に、さらに努めていただきますようお願いを申し上げて、要望とし、終わります。



○柴田繁勝委員長 以上で、質疑を終わります。

 暫時休憩します。

   (午前11時40分 休憩)

   (午前11時42分 再開)



○柴田繁勝委員長 再開します。

 討論に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○柴田繁勝委員長 討論なしと認め、採決をします。

 議案第36号、所管分について可決することに賛成の方の挙手を求めます。

   (挙手する者あり)



○柴田繁勝委員長 全員賛成。

 よって、本件は可決すべきものと決定しました。

 以上で、本委員会を閉会します。

   (午前11時43分 散会)

委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

 文教常任委員長 柴田繁勝

 文教常任委員  安藤 薫