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大阪府 摂津市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月29日−03号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月29日−03号 − P.0 「(名簿)」







平成22年  6月 定例会(第2回)



          平成22年第2回摂津市議会定例会継続会会議録

                        平成22年6月29日(火曜日)

                            午前10時 開議

                            摂津市議会議場

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1 出席議員(22名)

    1番  村上英明          2番  本保加津枝

    3番  大澤千恵子         4番  野原 修

    5番  川端福江          6番  藤浦雅彦

    7番  南野直司          8番  渡辺慎吾

    9番  三宅秀明         10番  上村高義

   11番  森内一蔵         12番  山本靖一

   13番  弘  豊         14番  山崎雅数

   15番  木村勝彦         16番  森西 正

   17番  嶋野浩一朗        18番  柴田繁勝

   19番  三好義治         20番  原田 平

   21番  安藤 薫         22番  野口 博

1 欠席議員(0名)

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1 地方自治法第121条による出席者

  市長        森山一正      副市長       小野吉孝

  教育長       和島 剛      市長公室長     羽原 修

  総務部長      有山 泉      生活環境部長    水田和男

  保健福祉部長    佐藤芳雄      保健福祉部理事   福永冨美子

  都市整備部長    小山和重      土木下水道部長   宮川茂行

  会計管理者     寺西義隆      教育委員会教育総務部長 馬場 博

  教育委員会教育総務部理事 市橋正己   教育委員会生涯学習部長 宮部善隆

  監査委員・選挙管理委員会・公平委員会・固定資産評価審査委員会事務局長 寺本敏彦      水道部長      中岡健二

  消防長       北居 一      消防本部理事    浜崎健児

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1 出席した議会事務局職員

  事務局長      野杁雄三      事務局次長     藤井智哉

  事務局参事兼次長代理 池上 彰

1 議事日程

  1,       一般質問

           原田 平議員

           本保加津枝議員

           森西 正議員

           弘  豊議員

  2,議案第37号 平成22年度摂津市一般会計補正予算(第1号)

   議案第38号 平成22年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

   議案第39号 平成22年度摂津市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

   議案第40号 摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第41号 摂津市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第42号 摂津市職員の退職手当に関する条例及び摂津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第43号 摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第44号 摂津市教育研究所条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第46号 摂津市民文化ホール条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第48号 摂津市立休日応急診療所条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第49号 摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第50号 摂津市南千里丘周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第51号 摂津市水道事業の給水等に関する条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第52号 摂津市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第45号 摂津市立体育館条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第47号 摂津市立市民ルーム条例の一部を改正する条例制定の件

  3,議会議案第12号 30人以下学級実現、教員賃金改善、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の件

   議会議案第13号 地方財政の充実・強化を求める意見書の件

   議会議案第14号 「政治とカネ」をめぐる疑惑の徹底解明と政治の浄化を求める意見書の件

   議会議案第15号 「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」の時効撤廃を求める意見書の件

   議会議案第16号 発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書の件

   議会議案第17号 機能性低血糖症に係る国の取り組みを求める意見書の件

   議会議案第18号 歩車分離式信号の増設を求める意見書の件

   議会議案第19号 国民の生命と財産を守る防災・生活関連予算の充実を求める意見書の件

1 本日の会議に付した事件

  日程1から日程3まで

   (午前10時開議)



○上村高義議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員は、渡辺議員及び三宅議員を指名します。

 日程1、一般質問を行います。

 順次、質問を許可します。

 原田議員。

   (原田平議員 登壇)



◆原田平議員 おはようございます。8番、原田でございます。順番に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 まず最初に、大阪都構想であります。これは、昨日、渡辺議員がご質問されましたので、質問をやめようかと思っておったのでありますが、少し気がかりな点がございますので、ご質問させていただきたいと思います。

 市長は、昨日、この大阪都構想について、総論賛成各論反対というふうにおっしゃられました。市長はネットの中で、周辺自治体を巻き込むことや自治体の自立を阻害する大阪都構想には反対を表明していると、こういうふうに表現をされておられます。そういうところで、きのうのそういった状況を踏まえて、これまで平成の合併問題、それから、今後の課題として幾つかあります交通問題やあるいは消防行政、ごみ処理、医療等、いろんな行政課題が摂津市には山積をいたしております。そういったことを踏まえて、再度大阪都構想について市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。

 続きまして、第4次行財政改革の実施計画についてであります。

 摂津市におきましては、平成7年度に業務再構築運動に取り組み、行財政改革市民懇話会からの提言を受けまして、平成8年の7月に行財政改革大綱をつくられて、平成10年度から12年度までに第1次、13年度から15年度までを第2次、そして平成16年度から21年度までの第3次の行財政改革第1期アクションプラン、新アクションプランに基づき、継続して行財政改革を実施されてこられたと思いますが、第3次までの行財政改革を振り返って、達成状況も含めて市としていかに総括をされておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。

 次に、第4次行財政改革実施計画の理念にあげておられます5本の柱、簡素でわかりやすい組織・機構づくり、職員660人体制の構築、スピード感のある行財政経営システムの構築、前例にとらわれず、みずから考え、勇気を持って行動する職員を育てる人事制度改革、健全で安定した財政基盤の確立の位置付けを言われておられますが、その基本的な考えについてお聞きをいたしたいと思います。

 続きまして、行財政の3番といたしまして、これも出ておりましたが、第4次行革の中で土地開発公社の健全化がうたわれておられます。どのような方法を考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 消防行政でありますが、第4次行財政改革実施計画の中に、消防広域化と出張所のあり方について整合性を図っていくと記載されていますが、現在の消防の広域化の内容、進捗状況と、広域化が実施されない場合、消防組織の再編成を含み、出張所のあり方についてはどのようにお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 続きまして、地域活性化補助事業についてであります。これの事業目的、内容、そして実績等についての現状がどのようになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 続きまして、市民活動支援事業につきまして、7月1日から新しく組織編成をされまして、地域市民活動支援のスタッフもそろえられて事業がスタートいたしますが、今後の取り組みの考え方について、そして、現在の市民活動に対するいろいろな補助制度とのかかわりについて、そして3番として、今日までの単に形だけの補助活動ではなく、本当に必要としている団体への上限というんですか、基準を決めたそういう支援・補助の考え方についてどのようにされようとしているのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 これで1回目を終わります。



○上村高義議長 答弁を求めます。市長公室長。

   (羽原市長公室長 登壇)



◎羽原市長公室長 それでは、まず行財政改革実施計画に関するご質問にご答弁を申し上げます。

 ご質問にもありましたように、本市の行財政改革は、平成8年6月の行財政改革市民懇話会提言を受けまして、平成8年7月に行財政改革大綱を策定し、平成10年度から第1次の行財政改革に取り組み、以後、第2次、第3次と取り組みを進め、今年度からは第4次の行財政改革がスタートいたしております。

 まず、1点目の第1次から第3次にわたる行財政改革の総括をというご質問でございますが、平成10年度から12年度を計画期間とする第1次行革は、財政の健全化、市民主体のまちづくり、時代のニーズに即した施策展開を目標に174項目の改革項目を掲げ、うち157項目、90.2%を実施いたしております。

 平成13年度から15年度にかけて行われました第2次行財政改革は、行財政の効率化、市民との協働による開かれた市政の確立、簡素で機能的な行政システムの再構築を目標に、改革項目といたしまして、184項目を掲げ、うち165項目、89.7%実施をいたしました。

 平成16年度から21年度を実施期間とする第3次行革では、財政危機のピークである平成17、18年度を目前にして、新アクションプラン(集中改革プラン)において、さらなる歳出の圧縮と歳入の確保をはじめ、団塊の世代の職員の大量退職への対応や、その他の諸課題を解決し、健全な財政構造へと転換を図ることにより安全・安心のまちづくり、少子・高齢化社会に即したまちづくりの推進に努めてまいりました。

 第3次行革につきましては、現在、集計中ではありますが、改革項目として113項目を掲げ、うち100項目、88.5%実施をいたしたと見込んでおり、第1次行革以降第3次までの471項目のうち422項目、89.6%が実施できたものと見込んでおるところでございます。

 なお、財政効果といたしましては、第1次で約19億8,000万円、第2次で約31億2,000万円、第3次で約94億円の総計約145億円の効果があったものと見込んでおります。

 次に、第4次行財政改革の五つの理念に関するご質問にご答弁を申し上げます。

 第4次行財政改革実施計画では、簡素でわかりやすい組織・機構づくり、職員660人体制の構築、スピード感のある行政経営システムの構築、前例にとらわれず、みずから考え、勇気を持って行動する職員を育てる人事制度改革、健全で安定した財政基盤の確立と、五つの項目を柱として掲げてございます。

 その5本の柱のうち、4本は市役所の内なる改革として位置付けをしております。これまでの行財政改革は、財政の健全化を最重点課題として取り組んでまいりましたが、今回の改革の大きな特徴は、市長が第1回定例会においてご説明申し上げましたように、市役所の改革にございます。団塊の世代の大量退職や地方分権の推進など、行政の置かれている環境は大きく変化をしており、その変化に対応できる組織づくりとして、まずは市役所内の仕事のあり方ややり方をいま一度徹底的に洗い直し、内部改革を確実に実施し、新しい時代を担える市役所づくりを進め、市民満足を高めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、市民活動支援事業につきまして、ご答弁を申し上げます。

 市民活動支援事業につきましては、7月1日より市民活動支援課をコミュニティプラザに新たに設置し、新しい体制で取り組む予定でございます。その基本的な考え方といたしましては、市民の自主的かつ主体的な社会活動であって、広く市民生活の向上を目的とした非営利で公益的な活動を行う団体に対しまして、本市が支援を行うという考えを基本にいたしております。市民活動につきましては、社会教育、保健福祉、学術文化、地域安全、環境保全などさまざまな分野での活動が予想され、幅広い見地での対応が必要と考えておりまして、その活動支援としては、活動のための施設や場所の提供、その活動の相談や情報の提供のための窓口になる組織づくり、インターネットなどを活用した情報の収集・発信が可能な環境づくり等を考えており、それらを兼ね備えた施設としてコミュニティプラザが機能するものと考えております。

 また、市民活動が発展的に継続していくためには、活動資金の確保という課題もあることは認識をいたしておりまして、国などの支援策の活用も今後は必要となってくるものと考えており、さまざまな制度が活用できるよう、市民団体に情報の提供を行いながら協働した取り組みを行ってまいる予定でございます。

 そのほか、市独自の市民活動支援につきましても、有識者や団体等の参画による市民活動支援を検討するための委員会を設けたいと考えておりまして、市が果たすべき役割についても、その中で考え方等を改めて整理してまいる予定でございます。



○上村高義議長 総務部長。

   (有山総務部長 登壇)



◎有山総務部長 土地開発公社の健全化についてでございますが、まず、土地開発公社の財務内容についてご説明申し上げます。保有土地資産は、平成21年度末では4か所で面積4,321.24平米、その簿価額は20億6,036万2,104円となっております。また、これら保有土地資産に係ります公社の借入金でございますが、総額12億円となっております。

 公社の健全化でございますが、まず、経費削減策としましては、借入金の金利負担の圧縮が考えられます。借入先、借入方法などを工夫しながら交渉を進めてまいります。公社の保有土地は公共用地として確保されたものであり、取得時に示された事業化を進め、市が買い戻しを行うのが本来的な問題解決方法だと考えております。しかしながら、直ちに事業化できない土地もあり、これらの土地については、土地取得に係るさまざまな方法、市債発行など財源手当を研究しながら、公社から市への買い戻しが図れないか検討してまいります。

 また、長期保有土地が公社の財政運営上問題となっていることから、今後の用地取得につきましては、取得目的が公共用であっても事業の推進時期が明確でないものについては取得をせず、長期保有土地が生じないよう健全運営に努めてまいります。



○上村高義議長 消防本部理事。

   (浜崎消防本部理事 登壇)



◎浜崎消防本部理事 質問番号2番、(3)番のイ、消防行政の広域化と出張所のあり方について、現在の消防広域化の内容、進捗状況と、広域化が実施されない場合、消防組織の再編成を含み、出張所のあり方についてはどのように考えているのかとのご質問にご答弁申し上げます。

 消防広域化の進捗状況は、大阪府により、平成20年3月、大阪府消防広域化推進計画が策定され、その計画によりますと、本市は北摂7市3町で構成される北部ブロックエリアに属することとなります。平成20年8月には大阪府及び当該ブロック内9消防本部と能勢町において、消防長等をトップとする消防担当者による大阪府北部ブロック消防広域化検討会が設置され、消防を広域化した場合の効果・課題についての検討を行い、各市長、各町長が消防広域化についての一定の判断材料としていただく資料の作成をすることとなりました。

 平成21年11月には、大阪府北部ブロック検討報告書が作成されました。それを受け、大阪府は、各市長、各町長に対し、消防広域化に対するアンケートの回答をもとに、今年度中に各市長、各町長へ消防広域化への組み合わせに関する新たな提案や協議会の設置と参加の依頼をすることとなります。その後、該当する各市、各町は、平成23年度、24年度に協議会を設置して、消防広域化への検討協議をすることとなります。本市消防といたしましては、大阪府や他市、町の動向を注意深く見守ってまいりますとともに、消防を広域化される場合、されない場合の消防行政、消防組織のあり方についても検討を重ねていきたいと考えております。

 次に、消防広域化が実施されず、本市単独で消防事務を執行する場合、消防組織の再編成を含み、出張所のあり方について検討していくことは避けては通れない課題であると認識しております。限られた人材と財源を有効かつ適正に活用し、市民の皆様の安全と安心を確保し、各種消防事業に迅速・的確に応えられるよう、消防組織の再編成を視野に入れ、出張所のあり方についても慎重に検討してまいります。



○上村高義議長 生活環境部長。

   (水田生活環境部長 登壇)



◎水田生活環境部長 地域活性化補助事業の目的、内容、実績等についてご答弁申し上げます。

 地域活性化事業補助金につきましては、地域住民の福祉の増進やふれあい、安全なまちづくり、環境の保全、青少年の健全育成等、地域の活性化を図ることを目的に、小学校統合前の12の校区において組織されております連合自治会に対し、平成10年度より補助を行っております。補助の対象内容といたしましては、環境を改善する活動、災害の防止及び救援訓練に関する活動、防犯に関する活動、その他地域の活性化につながる活動等、8項目の活動となっております。

 補助額といたしましては、1連合自治会に対し、均等割として45万円と住民基本台帳に基づく毎年4月1日現在の世帯数に90円を乗じた金額を限度額といたしまして、申請に基づき補助を行っております。各校区ごとの補助金限度額に違いはありますが、おおむね1校区当たり60万円から90万円となっております。21年度の実績といたしましては、全部で31事業に対し補助を行っており、内訳といたしましては、環境を改善する活動に4事業、災害の防止及び救援訓練に関する活動に10事業、防犯に関する活動に9事業、交通安全に関する活動に1事業、健康増進につながる活動に3事業、その他地域の活性化につながる活動に4事業となっており、事業完了後には領収書や写真を添付した実績報告書を提出していただき、適正な執行が行われるよう努めております。

 また、21年度の予算に対する執行率といたしましては、各校区により多少ばらつきがございますが、全体といたしましては87%の執行率となっており、各校区における連合自治会活動に寄与しているものと考えております。



○上村高義議長 市長。

   (森山市長 登壇)



◎森山市長 原田議員の質問にお答えをいたします。

 大阪都の話ですけれども、昨日もお答えいたしましたけれども、大阪都という話はもう20年ぐらい前からいろんな形で言われてきたことでございます。ご案内のとおり、大阪府と大阪市、約3兆円、同じような財政規模を持っております。同じような施設をつくったり、同じような制度をつくったり、各所にこれでいいんだろうかということが、これが俗に言う二重行政という表現をされておりますけれども、私は長い間、大阪府議会におりましたけれども、その場でいろんな角度から見てまいりましたけれども、やっぱり独特の縄張り意識のある今の大阪市、これを発展的に解消して、そして一つにすべきではないかと思っております。そういった意味の1足す1が2ではなく3にも5にもなり得るという大阪都構想、これに私は賛成でございます。

 ただ、今回、橋下知事が打ち出しました大阪都構想。大阪都構想ということ自体については、私は異論はないんですけれども、大阪府下の各市町村の意思を確認せずに、ただ一方的に打ち出したこの大阪都構想については、全く私の意図するところではございませんので、そういう意味で、先日マスコミのほうから大阪都構想について賛成か反対か、それだけ聞いてくるので、ああ、賛成ですと言ってしまえば各論のほうまで賛成しているようにとられますので、その部分についてきちっと意見を表明しておきました。

 日本の国の独特のあれというんですか、狭くても古くても不便でも我が家という、こういった思いがあるんですね。これは何も悪いことじゃないんですけれども、でき得るならば、自分たちのところは自分たちで何もかもやって、そして和気あいあいで過ごせたらなということは自治体でも一緒だと思います。ただ、極端な少子・高齢化、また社会の極端な変化等々で、やっぱり見直すべきところはしっかり見直して、最終的に市民サービスが一番いい方法をとれること、これは考えていかないかんと思います。そういった意味では、先ほどおっしゃいました医療保険とか上・下水道とかごみの問題とか、後ほど出てまいります。先ほどお話がありました消防等々、いろいろと広域行政、これもしっかり視野に入れておかないかんと思います。特に10万未満の我がまちのような弱小自治体については、避けて通るんじゃなくて、しっかりそのことも視野に入れながら取り組んでいかないかん。これもある意味では、大きくは大阪都構想とあるところでリンクしてくるのではないかと思っております。

 以上です。



○上村高義議長 原田議員。



◆原田平議員 それでは、2回目の質問をいたしたいと思います。

 市長から大阪都構想についてご答弁をいただきました。先ほども申し上げましたように、摂津市の行政課題というものを今後どうしていくかという方針もあります。そんな中で、今回の各市のそれぞれの対応は違うと思います。そういう意味で、やはり市の基本的な指針をしっかり持たれて明確にされて、そして市民にこうあるべきだということを打ち出すべきだと私は思うわけであります。そのためには、やはり情報を市民も議会も行政も共有しなければならない。そして、最後に大きなハードルであります住民投票がございます。この住民投票をどのようにするかということも市長の責任になってくると思います。そういう意味で、今後、各市と先ほど申し上げましたような情報を十分共有して取り組んでいただけるように、これは要望しておきたいと思います。

 続きまして、消防行政の広域化でありますが、先ほど消防の理事のほうからご答弁をいただきまして、取り組みをしていただいているということがよくわかりました。ただ、なかなか実現に向けてはハードルは高いだろうというふうに思います。市長会等もあろうかと思いますので、市長はこの消防の広域行政についてどのようなお考えなのか、もちろん賛成だというふうに思うんですけれども、取り組み状況を踏まえて決意をいただけたらありがたいと思っております。

 それから、地域活性化補助事業でありますが、これについてはいろいろご意見等を聞いておるわけでありまして、先ほどの実施の状況をお聞きいたしまして、災害の防止あるいは環境を改善する活動とか、いろいろあるわけでありますが、後ほどご質問いたします市民活動の支援事業にかかわるわけでありまして、こういった地域活性化補助金制度、これは使いにくい、使い勝手が悪いというふうなことも聞いておりますので、一たんこれを廃止してシフト替えをしていってはどうかというふうに思うわけでありますが、そのお考えを聞きたいと思います。

 そして、市民活動支援事業についてでありますが、私たちの民主党の会派は、5月18日、19日と、四国の愛媛県の今治市を行政視察させていただきまして、今治市の市民活動の取り組み状況を勉強してまいりました。このことを少し申し上げたいと思います。

 まず、市はどういう取り組みをされたかということでございますが、いわゆる市民が共におこすまちづくりの事業費補助金制度をつくろうということで、実態把握をされたわけですね。どのような活動団体があるかということを十分把握した上で取り組まなければならないということで、まずは実態調査を行われまして、そして、その活動の補助をしていかなければならないということで、市民活動推進委員会というものを立ち上げられて、いろんな取り組みを総合的に考えていこうと、こういうような取り組みがなされておりまして、そのためにも、いわゆる補助金の申請があれば審査をする、そういう機関もつくらなければならないということで、第三者機関からなります審査会を設けられております。そして、そういう事業を補助していこうということであります。これは二本立てでやられておられます。市民が共におこすまちづくり事業補助金ということで、市民活動推進事業と協働推進事業と二本立てでやられておられます。これは内容等にもよるわけでありますが、50万円とか100万円とかいう上限を持たれまして、そして、その活動に補助をしていこうと、こういう制度であります。この今治市も平成の大合併をやられまして、非常に広域な市になっておりまして、その中にやはり島がたくさんございまして、しまなみ海道という観光の資源があるわけでありますが、それを生かしたまちづくりも考えていかなければならないということで取り組まれておられます。そういったことで、取り組みが非常にすぐれているなというふうに思っております。

 その市民の活動の拠点もつくらなければならないということでありました。活動の拠点ということで、あまり費用をかけないでということで、廃業されましたビジネスホテル、これを利用もされて、それを市民の活動の拠点にしようということで取り組まれました。そんな取り組みをされておって、今では本当に市民の皆さんが一人ひとりそのまちづくりにかかわっていく、そういう自信と誇りというものを持っておられて、私たちのまちは私たちでつくっていくんだという、そういう活動をされており、大変感銘をいたしたところでございます。

 そんな状況でありまして、本市といたしましても、先ほど申し上げましたように、いよいよ市民活動の立ち上がりがされるわけでありますし、コミュニティプラザがオープンをするわけでありますが、実際はこの中身の問題であります。先ほど申し上げましたように、使用しにくい地域活性化補助金を廃止して、シフト替えをして、そういう市民活動の補助事業にしていってはどうかというふうに考えておるんですけれども、そうした私のほうの考え方についてのご見解があればお聞きをいたしたいと思います。

 以上、2回目を終わります。



○上村高義議長 生活環境部長。



◎水田生活環境部長 使用しにくい地域活性化事業補助金をまず廃止して、使用しやすい他の補助金へのシフトということでございますけれども、地域活性化補助金につきましては、制度開始から約10年経過しております。確かにマンネリ化等の声もあることから、その使用目的や制度のあり方について、一昨年、自治連合会の協力によりまして、自治会長に対しましてアンケート調査を行っております。このアンケート調査の結果といたしましては、この補助金や各連合自治会の実施する事業が地域の活性化に役立っている、またはおおむね役立っているといったご意見が約8割ございました。一定の役割を果たしているのかなというふうに考えております。

 しかし、補助金が形骸化しており、無理をして事業を実施しているといったご意見もございます。事業が毎年同じでマンネリ化しているといったご意見も併せてございました。この結果を各校区の自治連合会にもお示しし、補助金申請時等に補助金の有効かつ適正な使用について留意いただくようお願いしてきたところでもございます。

 使用しやすい他の補助金にシフトできないかということでございますけれども、地域活性化補助金の果たしてきた役割を十分留意し、自治連合会や各校区連合自治会等のご意見を十分お聞きした上で、補助対象事業等の範囲等も含め、今後の地域活性化補助金のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○上村高義議長 市長。



◎森山市長 消防のお話でございますけれども、先ほどの話とも少し関連しますけれども、極端な少子・高齢社会は今までの社会の仕組み、これを大きく変えたと思いますが、言葉では行革とか構造改革とか規制緩和とか、いろいろ使われてきたと思うんですね。さまざまな仕組みがいろいろ見直されたと思うんです。一番驚いたといいますか、ここまでかと思ったのは、私は保健所とか、そして消防署とか、人の命、安全にかかわるものまでもが例外でなくなったという、この辺がさま変わりだと思います。それにある程度我々も目を向けていかざるを得ない、この現実があるわけでございます。

 消防の広域化という話が出てきたときも、実はびっくりしました。ああ、これもかと。私は思うんですけれども、国とか府のやり方を見ていると、何か広域化というと耳ざわりがいいんですけど、行革につながっておるのではないかと。ある意味での行革ということは大切ですけれども、安全・安心につながるやつについて、広域化といっていて中身が全くの行革になってしまったら、これはいかんと思いますね。だから、消防の広域化を考えるときには、十分安全・安心、市民サービスにどのようにかかわってくるか、こっちもしっかりと見きわめて、そして近隣各市との連携のもと、よりよいまちづくりにつながっていくように、これからも市長会等々でしっかりと発言し、情報交換していきたいと思いますので。

 以上でございます。



○上村高義議長 原田議員。



◆原田平議員 消防の広域化の問題でありますが、これは以前にも私が質問をいたしまして、担当の方が吹田市のほうに行かれまして、いろいろ広域化についての話し合いをされたということでありますが、なかなか事務レベルというか担当者レベルでは進まないということをお聞きいたしました。そういう意味では、やはり政治的にそういった問題に取り組んでいかなきゃならない。最近はいわゆるセキュリティが進みまして、本当に火災が減っております。しかし、一方では、まだ大きな火災もあるわけでありますけれども、そういったいわゆる安心・安全のまちづくりには欠かせないとは思うんですけれども、広域的な問題も一部事務組合も含めて検討していかなければならないと、こういうふうに感じるわけでありますから、今後、そういった問題についてしっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げておきたいと思います。

 さて、市民活動のこの事業がスタートいたします。先ほどのご答弁の中にもありましたように、活動資金の確保も大事だということが答弁でありました。先ほど今治市の事例を申し上げましたが、本当に市民の活動を支えていく、そういうためにもこの補助金制度というものをつくりながら支えていくという、そういう取り組みを我々は学んできたわけでありますが、先ほど、地域活性化のこの補助金は形骸化をしておりますし、使い勝手が悪い、あるいはもうその役目を果たしたという意味では、私はシフト替えをするべきだというふうに感じるわけであります。そういった意味で、厳しい財政状況の中で有効的に使わなければならない財源でありますから、事務のトップであります副市長のほうから、その考え方について一度お聞かせをいただければありがたいと思いますが、市民活動の今後のあり方と、そして、そういった活動の資金のいわゆる補助金制度をつくっていこうということについてのお考えをお持ちだったらお聞きをいたしたいというふうに思うんですが。

 それで3回目を終わりたいと思います。



○上村高義議長 副市長。



◎小野副市長 この地域活性化補助金につきましては、担当のほうから申し上げたとおりでございまして、この点は第3次行革の中でもここで議論をいたしました。それで、これを思い起こしますと、前市長の時代に、記憶があると思いますが、これはばらまきにならないかという議論があったことは事実であります。したがって、あのときは5年間をもって一応の整理をすべきだというようなことでもって始めた制度でありました。しかしながら、今日ここまで来た段階では一定根付いている部分もあると、問題点もあるということの中身も承知をいたしております。

 それで、この補助金がもう少し、今、原田議員が言われたような中身でできないものかということは検討したいというふうに、これは率直に思っております。そういう形の中で一遍議論をしたいと。当初の考え方、今日における根付いた10年間における総括に基づいて、担当部から一定の報告を受けた上で検討したいというのが率直な意見でございます。

 市民活動支援につきましては、きのう、市長とも話をしておったんですが、いろんな市民活動支援という考え方がありますから、あまりにも広い形で市民からいろんな形が出てきたときに、現在の市民活動支援室が対応できるだろうかという心配をいたします。これもあれも市民活動支援と。きのう、月曜日に言ったんですが、部長会で、何もかもが市民活動支援なんだと、環境の問題もすべて市民活動支援なんだ、これもだということになってしまいますと、多分回らないだろうと。したがって、私は、この市民活動支援の中身というのが、もう少しきちっと骨格といいますか、基本を市長から言われたように定めた上で、そして、この1年目、2年目、3年目は何をするという形、それから施設管理公社との兼ね合いも当然この前に議論がございましたから、我々も頭に入れております。したがいまして、この市民活動支援をもう少し具体的な形で整理した上で議会にもお示しをし、まず一定の方向性と現実にできるものということをお示ししないと、非常に大きな課題と期待と問題点が起こりはしないかということを危惧いたします。そういったことで、原田議員もそういうことを思っておられると思いますので、私どもも市長からの指示が出ておりますので、もう少し市民活動支援の現状と課題ということを整理した上で議会にもお示ししたいというふうに考えておるところでございます。



○上村高義議長 原田議員の質問が終わりました。

 次に、本保議員。

   (本保加津枝議員 登壇)



◆本保加津枝議員 それでは、順位に従いまして一般質問を行います。

 1、小児ぜんそくの治療にかかる医療費の公費負担対象年齢の拡大について、お尋ねをいたします。

 現在、本市の小児ぜんそくの通院治療にかかる医療費は、就学前幼稚園児まででございます。公費負担で対応していただいておりますが、小学生からは3割負担となり、保護者の経済的負担が重くなることから、対象年齢の拡大を求めるものでございます。本市の小児ぜんそくへの対応と対象者など、現状についてお聞かせください。

 2、商業の活性化に関する条例の振興についてでございますが、商業の活性化に関する条例が制定されてから、市内の対象事業所の条例への関心度、協力度について、産業振興課としてはどのように感じておられるのか、現状をお聞かせください。大型店や商店会、経済団体に対する参画への誘導、周知に関しては、市や市の商工会の担う役割は非常に大きいと認識をするところでございますが、どのような形で進められているのかお聞かせをください。商店主からは、好評につき今年も引き続き発行が予定されているセッピィ商品券につきまして、アンケートをとってほしい、また、さらに効果が上がるよう取り組みたいので、イベントなどに対する意見や提案を聞いてほしい等の声があります。本市としては、こういった商店主の皆さんに対し、どのように取り組んでいかれるのか、また、市内各商店会エリア内の商店会未加入店への働きかけは、商店会任せではなく、行政としてどのようにバックアップをされているのか、結果として加入率の向上は図られているのか、それぞれの現状についてお聞かせください。

 3、安威川以北地域の体育館減少への対策についてでございますが、摂津市立市民体育館、味舌体育館が相次いで廃止になり、市内に総合体育館的な施設が1か所もない現状となりました。土日は特に利用者が多く、申し込みをしても使用できないとの青少年スポーツ関係者の嘆きを耳にいたします。第4次総合計画基本計画案では、スポーツ環境の整備を明記されていますが、本市の今後の計画をお聞かせください。

 体育館利用者、地元地域への説明会の実施計画、地域行事の際の体育館のトイレの使用や、わいわいカーニバルの雨天時開催施設等として味舌体育館を使用してこられた諸団体に対する代替施設の紹介など、味舌体育館廃止においては、取り組みを必要とする多くの課題が残されていると考えられますが、これらの対応について本市のお考えをお聞かせください。

 4、子宮頸がん予防措置の実施について。

 4の(1)特定年齢のワクチン一斉接種実施に対する本市の取り組みについてでございます。例えば、小学校6年生、12歳を対象に集団予防接種の実施をお願いしたと仮定して、公費で全額負担する、いわゆる無償化を進めていただくとするならば、対象者数は何名になるのか、また、それに伴う費用の概算はどれぐらいになるのかをお聞かせください。

 4の(2)子宮頸がん検診を予防検診にまで拡大するための取り組みについてでございますが、子宮頸がんは、今や治す病気から予防する病気になっているのが世界の常識となりました。本市では昨年に続き、本年も20歳から40歳の対象年齢の女性に健康手帳とセットで無料クーポン券の配布を実施していただいておりますが、21年度の対象者数や受診率と検診率の中身など、検診の現状と推移についてお聞かせください。

 1回目の質問は以上です。



○上村高義議長 答弁を求めます。保健福祉部理事。

   (福永保健福祉部理事 登壇)



◎福永保健福祉部理事 小児ぜんそくの治療にかかる医療費についてご答弁申し上げます。

 本市において、ぜんそくなど特定の疾患に対する医療費の公費負担制度はございませんが、就学前までは乳幼児等医療費の助成制度により、医療費の負担が軽減されているものと思います。

 小児ぜんそくに対する医療費助成といたしましては、児童福祉法に基づき、大阪府の給付制度として小児慢性特定疾患治療研究事業医療費給付制度が設けられております。医療給付費の対象は18歳未満の児童でございますが、厚生労働大臣が定める病状の程度に制限が設けられており、3か月に3回以上の大発作がある場合など状態がかなり重症である者に限られております。摂津市民の平成21年度の小児慢性特定疾患治療研究事業医療費給付申請件数101件のうち、小児ぜんそくを含む慢性呼吸器疾患の申請件数は1件とのことでございます。

 次に、質問番号4の(1)子宮頸がんを予防するワクチン接種について、ご答弁申し上げます。

 子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんの原因でもあるヒトパピローマウイルスに感染することを予防し、将来の発がんを防止しようとするワクチンでございます。このワクチンは、平成21年10月に厚生労働省で承認を受け、12月に発売されました。接種の認可対象は9歳から26歳の女性ですが、抗体価の獲得や接種率などの効果を考慮し、特に11歳から12歳の年齢にある者への接種が推奨されております。接種率を確保するためには、個別接種より集団接種が望ましいと言われております。

 ご質問の小学6年生を対象と仮定いたしますと、平成22年4月現在での12歳の女児童数は382人でございます。接種回数は3回必要で、費用は1回1万5,000円から2万円でございます。一人当たり4万5,000円から6万5,000円となり、予算的には1,700万円から2,300万円が概算となります。

 このワクチンは、現在、任意接種でございますが、厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、定期接種対象以外の各種予防接種について、制度の見直しに向けた検討を開始しており、全国市長会等を通じて、定期接種としての認定と公費負担制度の導入を国に対して要望しているところでございます。

 次に、4の(2)のご質問にご答弁申し上げます。

 まず、子宮頸がん検診の受診状況でございますが、平成21年度より20歳から40歳までの5歳間隔の節目年齢の方を対象に、健康手帳と無料クーポン券を交付し、検診受診時にクーポンを持参することで、検診費用の自己負担分を免除するという受診勧奨を開始いたしました。また、検診車による検診のほかに、茨木市、吹田市両市の個別医療機関との委託契約を締結し、受診機会の拡大を図ってまいりました。こうした取り組みの結果、平成20年度は受診者1,603人でございましたが、平成21年度には2,488人となり、885人、約55%の受診者増となりました。受診率は9.8%から14.9%に向上しております。特に20歳から40歳代の若い世代の伸びが大きく、無料クーポン券の個別送付による受診促進の効果があらわれているものと評価しているところでございます。本年度も国の補助制度が縮小されるという状況ではございますが、21年度に引き続き同様の取り組みを継続するとともに、一人でも多くの方に受診していただけるよう検診車による検診回数の増を図り、より一層の受診率の向上を目指しているところでございます。



○上村高義議長 生活環境部長。

   (水田生活環境部長 登壇)



◎水田生活環境部長 商業の活性化に関する条例の振興における制定後の考え方や周知対策及びセッピィ商品券の状況と団体への加入促進について、ご答弁申し上げます。

 商業の活性化に関する条例の制定により、今後の活性化事業の取り組みは、第3条基本理念に基づき実施し、目的が定まった統一事業として効率的に実施できるものと考えております。平成22年4月施行による周知対策といたしましては、200平米以上の店舗への条例文書の郵送、商店会への回覧、広報紙、ホームページの掲載、商工会では総代会での啓発チラシ配布や商業振興委員会での訪問説明などを行っており、今後につきましても、商工会と協働し、周知に努めてまいります。

 セッピィ商品券につきましては、昨年12月に販売を開始し、好評をいただきながら苦情やトラブルもなく無事終了いたしました。セッピィ商品券は、現在、購買の分析を行っているところでございます。また、より地域に求められる商品券として2回目を実施したいと考えておりますので、アンケートを速やかに実施し、取扱店舗のご意見をお聞きしてまいります。

 次に、商店会への加入促進には、商店会の自主的な魅力づくりの活動や加入啓発を基本としますが、商店街を盛り立てていく観点から、専門家の派遣、イベントなどへの補助金を交えながら、商工会とともに支援してまいります。また、加入の動向につきましては、条例施行の経過期間が短く、現時点では把握しておりませんが、今後の機会の中で確認してまいりたいと考えております。



○上村高義議長 生涯学習部長。

   (宮部生涯学習部長 登壇)



◎宮部生涯学習部長 質問番号3、安威川以北地域の体育館減少への対策について、ご答弁申し上げます。

 最初に、味舌体育館廃止に伴う体育館利用者、地元関係団体等への説明や代替施設の件でございますが、今般、摂津小学校給食調理室の移設・新設に伴い、平成23年3月末で味舌体育館を廃止することになりますが、味舌体育館を定期的にご利用いただいている団体には、他の屋内競技施設となる正雀体育館、味生体育館、鳥飼体育館、味舌・三宅両スポーツセンターで行える競技内容や利用料金、利用状況等のほか、各小・中学校の学校開放登録団体への登録方法などを説明させていただいております。また、今議会で摂津市立体育館条例の一部を改正する条例をご可決いただきました後、速やかに味舌体育館利用者の方には平成23年3月末で閉館になる旨を市広報紙やホームページへの掲載、ポスター、チラシ等で周知し、新たな活動拠点へのスムーズな移行をお願いしてまいります。

 市内各体育館、スポーツセンターにつきましては、平日の利用率は50%から70%で少々空きがございますが、土・日曜日、祝日は稼働率が高く、空きが少ない状況でございます。市主催事業や各種体育関係団体事業について、開催日短縮や平日夜間への移行など、できるだけ多くの団体の方にご利用いただけるよう、各種団体のご理解、ご協力のもと、既存施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 また、同様に味舌体育館を地域行事等でご利用いただいている地元関係団体へも説明させていただきたいと存じますが、わいわいカーニバルや地区市民体育祭の用意については、他地域では各学校内での施設を利用いただいており、他校区と同様の利用をお願いいたしたく存じます。

 議員ご質問のとおり、本市には大規模なスポーツ大会を開催できるような総合体育館的な施設はなく、市民、また各団体にご不便をおかけいたしております。施設の必要性は十分に承知しておりますが、財政状況等から建設計画がいまだ具体化しておりません。教育委員会といたしましては、総合体育館の建設を引き続き政策要望するとともに、総合型地域スポーツクラブを設立し、スポーツ人口の拡大を図るなど、ソフト面からのスポーツ振興を充実し、今後も市立体育館、スポーツセンターを快適にご利用いただけるよう、施設内容や備品の充実を図るほか、大阪府や私立高校が有する体育館の開放を引き続きお願いし、市民のスポーツ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。



○上村高義議長 本保議員。



◆本保加津枝議員 それでは、2回目の質問を行います。

 1の小児ぜんそくの治療にかかる医療費の公費負担対象年齢の拡大につきましては、現状、本市では乳幼児医療費で就学前までは対応していただいているとのご答弁でございましたけれども、大阪府の小児慢性特定疾患の医療費給付申請が21年度は1件とのご答弁でございました。しかし、大阪府の小児慢性特定疾患の認定につきましては、非常に条件が厳しく、状態がかなり重症である者に限られているとのことでございますので、重度のぜんそくにまで至らない軽度や中程度の症状での認定は困難であると予測できるものでございます。

 治療費の家計への負担が原因であったり、あるいはさまざまな経済的事情から、小学生になると十分な治療を受けられないでいる児童が現実に存在するのであれば、このような事実を看過しておいてよいのでしょうか。特に、小児慢性特定疾患の認定までいかないアレルギー疾患や、アレルギー疾患を要因とする中軽度の小児ぜんそくが近年急増している現状でございます。アレルギー疾患の治療は、正しい治療を根気よく続けていけば、ほとんどの症状が改善されるという指摘もありますが、アナフィラキシーショックなど、重症化すると命にかかわるようなケースもあり、決して侮れない疾患でございます。この疾病で苦しむ人は国民の3分の1を超え、今や国民病となっております。公明党はこのような現状を踏まえ、早くからこのアレルギー疾患対策に施策を講じ、また、アレルギー患者の皆さんを総合的に支援するようしっかりと取り組んでまいりましたけれども、現在も国に対し、引き続き強くこの施策の実現を要望しているところでございますが、先に述べましたような現状を踏まえて、本市においても何らかの支援策が必要であると痛感をするところでございます。アレルギー疾患やアレルギー疾患を要因とする中軽度の小児ぜんそく治療への対応策として、公費負担年齢拡大の必要性を強く感じているところでございますが、本市のお考えをお聞かせください。また、乳幼児医療費助成の通院対象年齢拡大など、近隣市における現状について、その状況について併せてお聞かせください。

 2、商業の活性化に関する条例の振興については、条例を施行した限りは、行政も商工会と連携し、条例に魂を入れるための積極的な取り組みを展開するべきだと考えられます。先進市では、条例施行時に相当な努力がなされたと伺っております。その結果、本来なら地域の各種団体には加入しない大型チェーン店が商工団体に加入したとの近隣市の例もあると聞いております。本市においても、全国の先進市を参考にした講演会やキャンペーンなどを行い、周知や参画に向けた地道な努力が必要不可欠であると思いますが、本市では具体的にどのような取り組みが行われたのか、また、今後の計画について予定があればお聞かせください。

 加入誘導策として、昨年に引き続き実施予定のセッピィ商品券の発行についても、商店会や商工会に加入すると、既存の加入者も含め、特権があるような仕組みづくりへの取り組みも必要ではないかと考えますが、これらの点についてご見解をお聞かせください。

 3、安威川以北地域の体育館減少への対策についてでございますが、これはただでさえ少ないと言われております体育施設であるにもかかわらず、さらに平成23年4月1日、明年の春には味舌体育館は廃止をされ、その跡地に給食調理場が建設されるということでございますが、なぜ味舌体育館がその対象になったのか、詳しい理由をお聞かせください。併せて、今後の建築スケジュールについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 4の(1)特定年齢のワクチン一斉接種実施に対する本市の取り組みについてでございますが、9歳からワクチン接種が可能な年齢とされているとご答弁にもありましたように、抗体価の獲得や接種率などの効果を考慮し、特に11歳から12歳の年齢の児童への接種が望ましく、接種率を確保するためには、任意の個別接種より集団接種がより望ましいと考えております。その理由につきましては、予防ワクチンの接種が6か月の間に3回の接種を行いますが、初回から1か月後に各1回、初回から6か月後に1回と決まっており、また、費用においても、先ほどのご答弁の中にもありましたように、4万5,000円から6万円と高額でもあり、個人で任意接種となると、気持ちはあっても大変であり、保護者の皆さんにとっては、経済的な問題だけではなく性教育という非常にデリケートなさらなる問題も含まれているところであります。ワクチン任意接種の現状では、医療経済学的見地からも、将来貧富の格差によって子宮頸がんを発症する子としない子が出てくるのは防がなければなりません。

 今回、そういったことを踏まえ、この質問をさせていただいたわけでありますけれども、本市の財政事情も十分承知をしておりますが、中学校に進学する前の11歳から12歳の女子児童に対し、予防施策を講じることが有効であると考え、例として、小学校6年生女子の対象人数とその費用をお聞かせいただきました。厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会においても、定期接種対象以外の各種予防接種について、制度の見直しに向けた検討を開始されたとのことでございますので、大阪府下では子宮頸がんワクチンを集団予防接種として取り組んでいる市町村はまだありませんが、将来を見据えた少子化対策としても、非常に有効な施策であると確信をするところでございます。ある意味、摂津市で学ぶ女子児童の未来が託されていると言っても過言ではございません。この子宮頸がんワクチン、集団予防接種実施に踏み切っていただければ、大阪府下初となる取り組みでございますが、子宮頸がんワクチン集団予防接種に対する市長のご見解をぜひともお聞かせいただきたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 4の(2)子宮頸がん検診を予防検診にまで拡大するための取り組みについては、早期発見によって上皮内がんの前がん病変の場合、円錐切除手術で子宮を温存でき、出産も可能となります。ハイリスク細胞に感度の高い細胞診とヒトパピローマウイルスHPV検査の併用で、前がん病変の発見率を100%にできると言われております。本市の検診の現状、中身についてお聞かせをください。また、細胞診とHPV検査の併用を実施した場合、見落としが1,000分の1に抑えられるとの評価もなされておりますけれども、細胞診とHPV検査併用の実施についての本市の見解も併せてお聞かせをいただきたいと思います。

 2回目は以上です。



○上村高義議長 保健福祉部理事。



◎福永保健福祉部理事 では、現在、市において実施しております子宮頸がん検診の実施内容について、ご答弁申し上げます。

 厚生労働省が定めるがん検診実施のための指針に基づき、検診項目は問診、視診、子宮頸部の細胞診及び内診で実施しております。これに対する費用でございますが、平成22年度の予算ベースで受診者一人当たり約5,000円でございます。細胞診とヒトパピローマウイルス検査との同時併用による子宮頸がん検診につきましては、国のがん検診に関する検討会におきまして、このウイルスに感染している症例を選別することで、前がん病変である子宮頸部上皮内腫瘍を早期発見し、浸潤がんを予防するという概念によりさまざまな検討が行われているところでございます。

 これまでの一連の報告では、細胞診のみよりウイルス感染検査を同時実施することで病変を検出する感度は23%から43%高くなるとの指摘もございますが、同時に、自然に消退する可能性がある病変についての過剰診断の可能性も報告されております。このように、多くの偽陽性者が生じる可能性も指摘されていることより、現在のところ、国の検討の動向を見守っているという状況でございます。



○上村高義議長 保健福祉部長。



◎佐藤保健福祉部長 公費負担年齢の拡大についてのご質問でございますが、まず、乳幼児等医療費助成制度の近隣市の状況でございますが、お隣の茨木市で入・通院ともに昨年11月より小学校2年生まで対象年齢の拡大が行われております。また、池田市においては、本年7月より通院を就学前まで引き上げておりますが、従来より第3子は入・通院ともに小学校3年生まで、第4子以上は小学校卒業までとなっております。

 その他の市につきましては、本市も含めまして、通院につきましては就学前までとなっております。乳幼児は特に病気のしやすい時期であり、経済的負担の軽減と子育て支援の視点から医療費の助成を行っておりますが、小学生への拡大は1年で約2,500万円の増額となり、財政的に困難と考えられますが、今後とも国・府への要望をするとともに、実施している市の状況把握など研究を重ねてまいります。



○上村高義議長 生活環境部長。



◎水田生活環境部長 大型チェーン店への加入対策とセッピィ商品券における加入誘導策について、ご答弁を申し上げます。

 大型チェーン店などは、独自行動により地域の商業団体に加入しない傾向にはありますが、条例の施行に伴いまして、新規出店の建設に伴う開発審査会並びに中規模小売店舗届などの機会を通じまして、加入勧奨に努めてまいりたいと考えております。

 今後の活性化に向けた取り組みにつきましては、来街者の拡大を図る企画などをモデル的に実施できないかなど、商業者、商店会、商工会の意見を聞きながら取り組みに向けて連携を密にしてまいりたいと考えております。

 2回目のセッピィ商品券におきましては、小規模店への換金率を100%とし、零細事業者の支援を図るとともに、商店会への加入を促すため、商店会の加入店で利用できる金券の発行を継続し、支援してまいりたいと考えております。



○上村高義議長 教育総務部長。



◎馬場教育総務部長 味舌体育館廃止後の跡地に建設を予定しております摂津小学校の給食調理場につきましては、現施設が昭和50年4月の設置以降、既に35年が経過し、老朽化とともに給食調理の衛生管理の強化等を進める中で、面積が160平米程度と非常に狭隘な状況となっており、改築が必要となったものでございます。

 給食場の建て替えに当たりましては、既存部分での増改築も検討いたしましたが、校舎内における施設配置の現況及び改正された建築基準法により、増築部分の面積が50平米まで制約されることなど、現在の場所においてドライ化施設とするには十分な対応が難しく、今回、新規の建設を決定したところでございます。スケジュール的には今年度中に実施設計を行い、平成23年度に味舌体育館を解体した後、工事に入り、その年の年内には完成し、移転をし、3学期以降の供用開始を現在のところ計画いたしております。



○上村高義議長 市長。



◎森山市長 本保議員の質問にお答えをいたします。

 このワクチンで将来の子宮頸がんが予防できることは、将来に向けた女性の健康を守ることにつながり、少子化対策や人口の増加対策としても大切な取り組みであると評価をいたしております。私も子宮頸がんワクチンにおきまして、一刻も早く定期接種の対象に加わればなとは思っております。そういう意味で、今、本保議員の質問の趣旨は理解をしております。

 ただ、先日も男性の前立腺のがんの検査等々のときにもお答えをしたと思いますけれども、他にもいろんな同趣旨の内容の話もございます。国のほうで任意接種の現時点では、ご指摘のような予防接種については慎重を期さざるを得ないということで、ただ、そうかといって黙って見ているわけにはいきませんので、今までもそうですけれども、市長会を通じまして一刻も早く国において定期接種の中に加えておいてもらうように、また、公費助成の対象になるように強く働きかけていきたいと思います。

 以上です。



○上村高義議長 本保議員。



◆本保加津枝議員 ありがとうございました。それでは、3回目を行います。3回目はすべて要望とさせていただきます。

 1の小児ぜんそくの治療にかかる医療費の公費負担対象年齢の拡大につきましては、一般的に体力が十分でないと考えられる小学校低学年までのアレルギー疾患や、アレルギー疾患を要因とする中軽度の小児ぜんそくを含め、ぜんそく症状の通院治療費を乳幼児医療でしかカバーできない現状であるならば、子どもたちが経済的な事情に左右されることなく安心して治療を受けることができるよう、乳幼児医療対象年齢幅の拡大をお願い申し上げますとともに、併せて、今後、本市におきましては、エピペンの学校現場への設置をいち早く取り入れ、実現をしていただいた経緯もございますので、この本市独自のアレルギー疾患対策による疾病への取り組みを積極的に進めていただきますようお願いを申し上げ、要望といたします。

 2の商業活性化条例制定の意義を踏まえ、以前より検討をされているさまざまな観点からお答えをいただきました。ご答弁の中では、一生懸命に頑張って取り組みを実施されているということはしっかりと伝わってまいりましたけれども、以前より検討されておりました、進展の跡が見えにくいシャッター店舗の積極的活用などの取り組みなど、また、この7月4日にスタートと、直近ではございますけれども、南千里丘まちびらき、エコイクフェスタ、これについて補助金を活用して、またしっかりと商店連合会の参加を検討するなどの後押しを行っていただいて、商店街の現状、セッピィ商品券を本市が施行していただいたことで、やる気まんまんの状態で何とか活性化をしたいと、一生懸命に取り組みたいという思いが伝わってくるような現場に大きく変化をしてきておりますので、こういった中での新しい若い力の導入をしっかりと図っていただき、まず商店街が活気を現実に取り戻していくことができるように、それを持続することができるように、行政が先頭を切って現場第一主義に徹して頑張っていただきたいと、このように思います。また、セッピィ商品券の発行などをツールに、行政から商工会にしっかり連携をとっていただき、200平米以上の店舗への取り組みだけではなくて、200平米以下の店舗に対しましても、加入勧奨の訪問で、事業所に対し、摂津市で出店すれば、行政、商工会などの連携で支援が力強く行われ、安心して運営ができると評判になるほど豊富な活性化に対するアイデア、知識、施策の紹介ができるような実力のある実り多く中身の濃い条例となっていくように今後ますますの振興施策の充実に期待をし、要望といたします。

 3、安威川以北地域の体育館減少への対策についてでございますけれども、体育館を廃止し、給食調理場を建築されることについては、建築法の絡みもあり、また、35年と老朽化をしている、狭いという点にあって、やむを得なかったとのご答弁だったと思いますけれども、このように理解はいたしますけれども、体育館利用者、地元地域への説明会の実施計画、あと地域行事の際の体育館のトイレの使用やわいわいカーニバルの雨天時開催施設などについて、代替施設の紹介をはじめとする情報提供を今後しっかり丁寧に行っていただけるようにお願いをいたします。

 第4次総合計画基本計画案には、次のような政策が記されております。政策として、文化・スポーツを通じて市民が元気なまちにしますと、このようにあります。施策の基本方針は、日常生活の中で生涯にわたり健康づくりや仲間づくりが進められるよう、気軽にスポーツやレクリエーションを楽しめる機会、場の確保に努め、スポーツ・レクリエーションの振興を図っていきますということで、現状と課題もあげられておりまして、本市では気軽にスポーツやレクリエーションを楽しめるような機会や場を提供してきましたと。しかし、スポーツに親しむ時間がとれず運動不足となっているのが現状であり、子どもの体力不足も課題となっておりますと、このように書かれておりまして、味舌スポーツセンターを摂津市総合型地域スポーツクラブの施設として整備・改善するための事務局が立ち上げられています。市内に総合市立体育館が一つもないというのは、まちづくりの観点から見てもいかがなものかと思いますけれども、第4次総合計画基本計画案の中にもありますように、文化・芸術・スポーツ等の交流人口を入り口に、人口増加を図ることも本市にとって地域発展への一つの方策ではないでしょうか。1回目のご答弁にもありましたように、魅力的なまちづくりのためにも、教育委員会のみならず、本市におかれても、スポーツの振興のための環境整備に本腰を入れていただき、摂津市立総合体育館の建設にお取り組みいただけますようお願いを申し上げます。要望といたします。

 4の(2)子宮頸がん検診を予防検診にまで拡大するための取り組みについては、公明党が強力に推進をし、実現した女性特有のがん検診推進事業がスタートとなり、各自治体で実施をされましたが、本市におかれては、新政権のもと国の予算が大幅に減額されたにもかかわらず事業を継続していただき、さらなる受診率の向上に力を入れていただき、20年度に比して21年度は1年間で55%もの受診者増という大きな成果をおさめられました。さらに、成果を上げていただくための非常に大切な取り組みを続けていただいておりますので、この点においては高く評価をするところであります。

 今後の課題といたしまして、ご答弁にもありましたように、さらなる受診率の向上はもとより、併せて検診内容の充実を図っていくことが重要であると思います。将来的には医療費の削減にも資するものであると考えられることから、女性の健康と命を守るため、より発見率が高くなる細胞診プラスHPV検査の導入と受診機会の均てん化に取り組まれ、予防できる唯一のがんとも言われている子宮頸がんの撲滅を目指し、検診を予防検診の拡大にまで進めていただけますよう要望といたします。

 最後に、4の(1)特定年齢へのワクチン一斉接種実施に対する本市の取り組みについてでございますが、市長にはご答弁をいただき、ありがとうございました。任意接種か予防接種であるかでは確かに大きな違いはあると思います。財政的に非常に厳しい状況下であることも十分承知をいたしております。しかし、先ほども申し上げましたように、現在、予防できる唯一のがんとして認識されている子宮頸がんのワクチン接種は、1年早めれば、当然のことですが、その分リスクが低くなります。何とぞ対象となる小学生女子児童に対し、コンパクトでぬくもりのある摂津市の構築を目指しておられる森山市長のご英断で、子宮頸がんのワクチン接種を任意接種から大阪府下初となる集団予防接種に切り替えていただけますよう、医師会ともしっかり連携をとっていただき、適切な予算措置を講じられ、積極的な取り組みを進めていただきますよう心からお願いを申し上げ、要望いたしまして私の一般質問を終わります。



○上村高義議長 本保議員の質問が終わりました。

 次に、森西議員。

   (森西正議員 登壇)



◆森西正議員 それでは、順位に従いまして質問をさせていただきます。

 吹田支援学校鳥飼校校舎増築における学校開放への影響についてですが、鳥飼高校の跡地、吹田支援学校鳥飼校のグラウンドを学校開放として使用させていただいておりますが、現在、グラウンド開放の状況はどのようになっているのか、また、吹田支援学校鳥飼校のグラウンドに校舎増築計画があると聞いておりますが、大阪府から具体的な増築計画を聞いているのか、ご答弁をお願いします。

 続きまして、橋下徹知事が推進する市町村への義務教育の教員人事権移譲についてですが、橋下知事は、小・中学校の教育は責任の所在がはっきりしない、責任と権限を市町村に集中すべきだ、民意を受けた首長が学校現場にコントロールを及ぼすことができると、市町村への義務教育の教員人事権移譲を進めておられます。平成23年度から豊能地区で移譲を受け入れるとマスコミ報道がありましたが、現在の動きなど、内容を把握しておるのかお聞きします。

 続きまして、就学前教育についてですが、平成21年第4回定例会での私の質問での教育委員会のご答弁で、小学校との円滑な接続を目指し、本市の就学前の子どもがどこにいても質の高い教育や保育が受けられるよう、幼稚園、保育所を含めて就学前教育の向上を図ると述べておられましたが、その後の進捗状況をお聞きします。

 以上で1回目です。



○上村高義議長 生涯学習部長。

   (宮部生涯学習部長 登壇)



◎宮部生涯学習部長 質問番号1、吹田支援学校鳥飼校校舎増築における本市の学校開放への影響について、ご答弁申し上げます。

 現在、吹田支援学校鳥飼校のグラウンドは、大阪府立特別支援学校の学校開放に係る教育財産の管理に関する規程及び府立吹田支援学校鳥飼校における体育施設(運動場)開放実施要綱に基づき、大阪府から土・日曜日、祝日のうち支援学校教育に支障のない日の午前9時から午後4時までの間、市内スポーツ関係団体に開放するほか、市長杯、総合スポーツ大会の会場として使用しております。吹田支援学校鳥飼校は、現在、高等部のみでございますが、平成25年には小学部、中学部も開校し、支援学校として本開校の予定と大阪府からお聞きしております。

 平成22年度から校舎の改築・増築工事の基本実施設計を行い、平成23年度以降にグラウンドの一部に校舎の増築工事をされ、平成25年には本開校するとのことでございます。具体的な建設場所についてはお聞きしておりませんが、工事期間中のグラウンド開放は難しいと聞いております。



○上村高義議長 教育総務部理事。

   (市橋教育総務部理事 登壇)



◎市橋教育総務部理事 質問番号2、市町村への義務教育教員人事権移譲について、ご答弁申し上げます。

 大阪府の橋下知事は、地域主権の推進と住民から選挙で付託を受けた市町村長が権限と責任を持って義務教育をマネジメントすべきであるとの考えから、府費負担教職員の人事権の市町村への移譲の考えを表明してこられました。現行法が規定する大阪府教育委員会の持つ人事権とは、教職員の任命権、学校の種類ごとの教職員定数の決定権、学級編成基準の決定権の3種類でございます。文部科学省は、そのうち教職員の任命権につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第55条第1項の規定に基づく条例による事務処理特例制度の活用により、市町村に移譲は可能であるとの見解を示し、そのほかの権限についても、市町村教育委員会の希望を最大限尊重することで、事務処理特例制度の活用による権限移譲と同様の運用を行うことが可能との考えを示しています。

 こうした動きの中、豊能地区3市2町では、教職員の人事権の権限移譲を受けることに意欲を示しているところでございます。これまでの報道によりますと、市町村への教職員人事権の移譲について、豊能地区の3市2町の首長が会合を開き、公立小・中学校の教員の採用や異動の権限を広域連携で受け入れることで合意し、早ければ平成23年度夏の教職員採用試験の実施を目指すということでございます。

 そのため、去る6月24日にプロジェクトチームを設置し、移譲に向けた課題整理等を進め、権限や事務を受け入れる枠組みなどをまとめた基本方針を9月に策定するというスケジュールが提示されました。教育委員会では、これ以上の報道の情報を現在持ち合わせておりませんが、今後、都市教育長協議会や教職員人事主管課長会等で人事権移譲についての情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、質問番号3、就学前教育について、ご答弁申し上げます。

 平成19年に改正されました学校教育法では、幼稚園の目的が義務教育の基礎を培うものと定められました。これは、幼稚園教育のみならず、就学前教育の重要性を強調したものであり、すべての就学前の子どもたちの質の高い教育、保育の保障は重要な課題であります。昨年度は、べふこども園の開設に向け、幼稚園、保育所の職員と教育委員会事務局、こども育成課の職員によって構成される開設準備委員会において、就学前教育の充実を目指したこども園開設のための論議を行ってまいりました。今年度は、組織を就学前教育推進検討委員会と改称し、べふこども園の開設準備だけではなく、就学前のこどもに対する教育・保育の一層の充実と子育て支援体制の強化を図るための取り組みを進めております。取り組み推進のためのアドバイザーを、和歌山大学の米澤好史教授に依頼し、幼稚園、保育所職員等の合同研修を開催し、また、就学前教育充実のためのアンケートを実施するなど、就学前教育実施のための手引きの作成の準備を行っております。今後、アンケートの結果分析や小学校教員を含めた研修を行い、義務教育との連続性やさまざまなニーズを意識した手引きの作成を目指してまいります。

 これまで就学前教育と義務教育の段差解消のため、小学1年生等学級補助員の配置を行い、また、今月よりせっつ幼稚園において、子育て支援の充実のため預かり保育を試行実施するなど、さまざまな取り組みを行ってまいりました。今後は、本市の就学前教育及び義務教育にかかわる教職員が協働で連続性と一貫性のある教育を構築し、15歳での段階の生きる力の保障に努めてまいる所存でございます。



○上村高義議長 森西議員。



◆森西正議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 吹田支援学校鳥飼校校舎増築における学校開放への影響についてですけれども、世界の目が注がれるサッカーワールドカップ南アフリカ大会で、日本はベスト8をかけて、きょう、パラグアイと対決することになり、日本中が沸き返っております。中でも摂津市出身の本田圭佑選手の活躍は、世界中がキーマンとして注目をしております。また、日本チームの茶髪の本田として各国チームから恐れられております。今後、本田圭佑選手に続く人材を育てるためにも、環境を整える意味で、吹田支援学校鳥飼校の学校開放、とりわけ校庭はサッカーのできるグラウンドとして確保することを選択肢として残すことを考慮すべきであると考えますが、このことについて教育委員会の見解をお答えください。

 また、これほど摂津市を世界にアピールしていただいた本田選手に、摂津市は何らかの形で報いるべきではないでしょうか。市の考えをお答えください。これは市長のほうにお聞きをしたいというふうに思います。

 続きまして、橋下徹知事が推進する市町村への義務教育の教員人事権移譲についてですが、教員人事権が移譲された場合、どのようなメリット、デメリットが考えられるのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 続いて、就学前教育についてですが、就学前の大多数の児童は、公立保育所、公立幼稚園、民間保育園、民間幼稚園に通っております。公立保育所、幼稚園はもちろん市の管轄であり、民間保育所もこども育成課の管轄であります。運営の助言や保育園からの相談も受け、緊密な関係であります。民間幼稚園は府が管轄になります。しかし、府下には膨大な数の民間幼稚園があるために、府が民間幼稚園の日常の運営を監視できていないというのが現状であります。指導要領に沿ってではありますが、各民間幼稚園は、日常、行政からの助言や指導が少ない中で独自の教育方針で運営を進められております。摂津市は、今まで民間幼稚園との連携・協力等が実態としてはあまりありませんでした。これからの摂津市は民間幼稚園と密な関係を図り、連携を進めていくべきであると考えます。就学前からのしつけを含めた生活習慣づくりが大変重要でありますが、今後の民間幼稚園との連携・協力等を教育委員会としてどのように進めていくのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 2回目は以上です。



○上村高義議長 生涯学習部長。



◎宮部生涯学習部長 吹田支援学校鳥飼校の学校開放、とりわけサッカーのできるグラウンドを確保することについて、教育委員会の考えということでございますが、現在、吹田支援学校鳥飼校のグラウンド開放では、市内のスポーツ団体がサッカーや野球、ソフトボールなどの練習や試合会場として使用されておりますが、グラウンドの一部に校舎の増築工事が行われた場合、工事完了後も建設場所によっては一部競技の使用に支障が出ることも予測されます。教育委員会といたしましては、旧鳥飼高校が地元要望校として地元の協力により開校された経緯や、本市のスポーツ振興を一層図り、若い人材を育てるためにも、ご指摘のサッカーのできるグラウンドを確保できるよう、建設場所の選定について配慮いただくよう大阪府に要望してまいりたいと存じます。



○上村高義議長 教育総務部理事。



◎市橋教育総務部理事 教職員人事権が移譲された場合のメリットとデメリットについて、ご答弁申し上げます。

 現在の府費負担教職員の人事権が府から市町村等の地域に移譲された場合、まず、メリットとして考えられることは、学校、家庭、地域が連携した教育を推進するため、地域に密着した人材を教職員として確保できることがあげられます。また、市町村が掲げる教育目標に沿った人材を採用することも可能となり、地域の特色ある教育をより一層推進することも可能となります。

 一方、デメリットとしましては、地域ごとの採用に対し、十分に人が集まるかどうかが不透明であることがあげられます。また、教員の広域異動が困難になることや、拡大する事務処理対応のため職員を増員しなければならないことなども考えられます。現在のところ、教職員の人事権移譲に関しましては、まだまだ不透明な点が多く、今後さらに調査・研究が必要であると考えております。

 続きまして、就学前教育の私学との連携・協力等についてご答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、就学前や小学校低学年までの時期がさまざまな習慣づくりや心の教育の定着のために大変重要であります。4月に開催いたしました子どもの生活習慣を考える集いの食習慣づくり分科会におきまして、京都府立大学大学院大谷貴美子教授が、心の問題、自尊感情、愛着形成等は8歳までが勝負であると述べられておられました。また、運動習慣づくり分科会でも、神戸親和女子大学三木四郎教授が、8歳までの運動習慣づくりの重要性を強調しておられました。教育委員会では、今回開催いたしました集い、そして、昨年11月に開催いたしました保護者、地域とともに食を考える集いの案内を、公立幼稚園だけではなく保育所や私立の幼稚園にも配布させていただき、少しでも多くの就学前の子どものおられる保護者に参加していただけるよう努めてきたところでございます。

 今後は、広報やホームページなどを積極的に活用し、公立・私立を問わず、すべての保護者の情報発信に努めてまいります。また、1回目の答弁におきまして、作成準備中であると申し上げた就学前教育充実のための手引きは、公立幼稚園、保育所だけではなく、私立幼稚園や家庭でも活用いただける内容を目指しております。そのため、アンケート調査につきましては、私立幼稚園にもご協力をいただいているところでございます。



○上村高義議長 市長。



◎森山市長 森西議員の質問にお答えをいたします。

 ご承知と思いますけれども、毎年、学力テストとか体力テストの結果が各市町村別に公表されておると思うんですけれども、先ごろ、大阪府下の体力測定の各市町村別の数字が出ていたと思いますけれども、中学校の部門では、中学2年生の体力測定の結果、これが一つの目安となっておったようですけれども、それによりますと、摂津市の子ども、中学生、大阪府下でナンバーワンだったと思いますね。全国の平均をも上回るということで、非常に安堵したといいますか頑張ってくれていると。

 いつも言いますように、教育というやつは、知育・徳育・体育というんですか、三つのバランス、これが非常に大切なわけでありますが、そういうことからいうと、摂津の子どもたちは元気でばりばりやっているということが証明されたんですが、時あたかもそのときに摂津市出身の本田圭佑さんが、まさに元気なといいますか、さわやかな摂津を発信してくれて本当によかったなと思っております。今、非常に経済等々が悪いとき、日本列島に元気を送ってくれた、そして日本人も感動してくれたと思うんですけれども、そういう意味では、本田圭佑さんは我が郷土の誇りと言ってもいいと思います。そういう意味でも、まだきょうも試合がありますけれども、我々はやっぱり今回の彼の頑張りに応えないかんと私は思っております。そういう意味で、例えば市民スポーツ栄誉賞等々を何らかの形で顕彰したいということで、今、担当所管にその旨を研究するように伝えたところでございます。こういう問題は旬を逃すといけませんので、ご指摘といいますかご質問の意に沿うべく、今後、取り組んでいきたいと思います。

 以上です。



○上村高義議長 森西議員。



◆森西正議員 それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 まず、橋下徹知事が推進する市町村への義務教育の教員人事権移譲についてですが、6月4日、高槻市は、義務教育の教員人事権移譲について、吹田市、摂津市、茨木市、島本町との4市1町で研究していくことで一致したと発表をされました。5月27日、各首長が集まって意見交換をし、方向性を確認したという内容でありましたが、市長にお聞きをしますけれども、この5月27日の会議では、おのおのの首長からどのような声が出たのか、森山市長はこの会議でどのようなことを発せられたのか、調査・研究をした中で人事権移譲に至らないこともあるのか、各自治体で温度差はあるのか、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。

 続きまして、就学前教育についてですが、本田圭佑選手も、就学前、5歳のとき、鳥飼さつき園の保育園でサッカーを学び、サッカーの習慣が身について現在に至っております。私は、人間基礎教育、思いやり、奉仕、感謝、あいさつ、節約の五つの心も就学前から身につけさせなければならないというふうに思います。それにはまず保育所、幼稚園の保育士や教職員に人間基礎教育を理解していただき、そして、子どもたちに保育士や教職員からしっかりと身につけさせていくと。以前も人間基礎教育の質問をしたときに、市長は、内心に関することだから押しつけることはできないというふうにおっしゃっておられましたけれども、森山市長にお聞きをしたいんですけれども、就学前、公立の保育所、幼稚園、民間の保育園、幼稚園の児童に対して、社会のルールを守れる人づくりの習慣づくりを進めていこうと考えているとは思いますけれども、進めていこうと考えるならば、具体的にどのように進めていこうというふうに考えておられるのかお聞きをします。

 続いて、吹田支援学校鳥飼校校舎増築における学校開放への影響についてですけれども、鳥飼高校は、摂津市をはじめ地元の要望を受けて設置された要望校であり、鳥飼の地権者の多大なご協力をいただいた経緯があります。摂津市は、市内スポーツ関係団体が活動するグラウンドが減少してきました。民間企業のグラウンドがなくなり、現在は市内のグラウンドを多くの団体が場所の確保をするためにご苦労をされておられます。何度も言いますが、摂津市から次の本田圭佑選手に続く人材を育てるためにも、吹田支援学校鳥飼校のグラウンドが必要不可欠であります。先ほど、市長は体力調査の話をされましたけれども、大阪の児童・生徒の体力が全国と比較して低いのは、身近に運動する場所がないのが原因であると私は思いますが、摂津市も大阪府も今以上にスポーツ・運動のできる環境をつくっていかなければならないというふうに思いますが、この点、府には強く要望していただきますようによろしくお願いいたします。

 先ほど、本田圭佑選手の市民スポーツ栄誉賞という言葉がありましたけれども、きょう、パラグアイとの試合、これは日本の勝利と本田選手の活躍を期待したいというふうに思いますし、ぜひとも賞を出していただきますように、これも要望とさせていただいて質問を終わらせていただきます。



○上村高義議長 市長。



◎森山市長 3度目の質問にお答えをいたします。

 教育の人事権の話ですけれども、最近、地方分権とか地方主権という言葉がよく出てまいりますが、大阪府なんですけど、特に地方分権という名のもとに、何でもかんでも一緒くたになってしまって、各自治体に丸投げとは言わないんですけれども、何かそんな傾向がなきにしもあらずと私は思っています。いろいろと世の中は変わってまいりますので、その都度見直さないかんけれども、でも、国しかできないこと、大阪府がやらなくてはならないことというのはやっぱりあると思うんですね。私は、この教育の人事の話ですけれども、今まで都道府県が果たしてきた役割といいますか、これはやっぱり大きいものがあるし、これからもやっぱりこういうものはしっかりやってもらわないかんと思うんですね。

 その上で、今、教育人事権の話が急にぱっと浮上してまいりました。豊能のほうで一つのそういう話が今、先行いたしております。それを受けて、北摂7市の4市1町によりまして、このことについて先日いろいろと話し合いを持ちましたけれども、総じて慎重論といいますか、この教育の人事の話については、庁舎をどこかへ持っていくような話と一緒くたになってはいかんと。もちろんメリット、デメリット等々ですけれども、それぞれ移譲する限りは受けるほうがあるわけでありますから、受ける体制、これにもかなり温度差がありますから、そんな簡単にそのときのはやりみたいなものでやってはいけないと。十分慎重にこれから中身を吟味して取り組んでいこうという、そういう内容は全部同じです。温度差はなかったと思います。規模の大きい小さいはまちによっていろいろありますが、現実に移譲しようと言っている大阪府の教育委員会の中でも異論が続出しているわけでありますから、そんなに簡単な問題ではないと私は思っています。そういう意味では、教育委員会に慎重にきちっと情報交換を密にして、怠りのないよう取り組みを指示いたしております。

 それから、就学前でしたかね。森西議員、ご承知かと思いますが、私が人間基礎教育を市長就任後、この問題を取り上げまして、オール摂津でみんなで取り組んでいこうと言ったとき、一番最初にこの話に共鳴していただいて行動していただいたのが摂津市の保育園の連絡協議会です。こちらから頼んだのではないんですけれども、森西議員はどこかの保育園で見られたかどうかわかりませんけども、門のところに、摂津市の看板ではないです。摂津市の書いておりますあの五つの云々じゃなくて、もっともっとあの五つの言葉をわかりやすくかみ砕いた看板を独自でつくられて、そして、それぞれの保育園に掲げて、みんなで今後さらに取り組んでいこうという形で行動を起こしていただいたのが摂津市の保育連絡協議会だと思いますけれども、幼稚園のほうは別だったと思いますけれども、いずれにいたしましても、小学校へ行ってから、言うてももう遅いことはたくさんあります。やっぱり子どもたち、すべて体で覚えるのは三つやと言われておりますけれども、そういう意味で、就学前にしっかりと教えるというか、教えるということは、前にも言いましたけど、特にちいちゃい子どもは大人が手本にならないとだめです。そういう意味では、今ご指摘がありましたように、さらにしっかりと、民間はもちろんですけれども、公立も先生方が身をもって親と同じような気持ちで行動することが即その人間基礎教育につながりますので、さらに徹底するよう、教育委員会、また福祉のほうに指示をしたいと思います。

 以上です。



○上村高義議長 森西議員の質問が終わりました。

 暫時休憩します。

   (午前11時50分 休憩)

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   (午後1時 再開)



○上村高義議長 休憩前に引き続き再開します。

 一般質問を続けます。

 弘議員。

   (弘豊議員 登壇)



◆弘豊議員 順位に従いまして一般質問を行います。

 第1に、摂津市駅開業に伴う周辺地域の影響についてです。

 (1)として、踏切の安全対策と遮断時間の変化についてお聞きします。これまでも一般質問で取り上げてきましたが、摂津小学校や第一中学校の子どもたちが通学路として通っている坪井の踏切について、また、駅の最寄りになる産業道路踏切についても、これまでに実施してきた安全対策と今後の課題について伺います。併せて、踏切の遮断機のおりている時間について、当初見込みと現状をどのように見ているかお聞かせください。

 (2)として、交通量や人の流れの変化についてお聞きします。3月に駅が開業し、いよいよ7月から駅前のコミュニティプラザ複合施設がオープンします。駅前のマンションは、来年春の入居予定ということでありますから、今後も推移していくわけでありますが、現時点での摂津市駅の乗降客数がどうなっているか、正雀駅やJR千里丘駅についても、この間の乗降客数の変化について教えてください。また、人の寄りつきや周辺道路の通行についても変化が出てきています。先ほどの踏切道の交通量についてもどのように把握されているのか、改めて課題になってくる坪井の踏切周辺の安全対策について、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。

 第2に、市民の生活の足となるような、バス路線の改善のために。

 (1)として、関係機関の懇談会の設置と持ち方についてです。きのうの大澤議員の質問でやりとりがありましたが、現在はどういう懇談会にしていくのか、庁内でのすり合わせをしている状況ということでした。第1回定例会の代表質問でも、中のやりとりでは、この公共交通のあり方についての懇談会、開催の時期は6月ごろというふうに言われておりましたが、立ち上げがおくれているのはどうしてか、そのあたりをお聞かせいただけないでしょうか。

 (2)として、千里丘地域のバス路線についてです。千里丘ガードの開通後、休止になっている千里丘6、7丁目市場池方面の路線再開を申し入れていくことになっていたはずですが、バス事業者に対する働きかけがどのようになっているかお聞かせください。

 第3に、子どもの健やかな成長を支える施策の充実について。

 この間、次世代育成支援後期行動計画、せっつすこやか子育てプランが策定されましたが、その中から、第3節、子どもの健やかな成長を支える環境づくり、また第4節、子どもがたくましく育つ環境づくり、この中で3点質問します。

 (1)児童センター事業の充実があげられていますが、児童センター、児童館の意義について市としての認識を伺います。また、計画の表では、26年度の利用人数、この目標値が3万人となっていますが、その中身を聞かせてください。

 (2)子どもの虐待のないまちづくりが記されています。今年に入って1月から5月の間だけ見ても、大阪で4人の幼い命が虐待によって失われています。全国的に見ても通報の件数は増え続けています。いつ摂津市で深刻な事態が生じないとも言えません。本市における現状と取り組みについてお聞かせください。

 (3)子どもの意見表明と反映について記されています。子どもの声を聞く取り組み、子ども参画型のまちづくりの推進として、今回、総合計画策定に向けての中学2年生対象のアンケートがあげられていますが、その中身はどのように生かされるのかお聞かせください。

 以上、1回目の質問です。



○上村高義議長 答弁を求めます。都市整備部長。

   (小山都市整備部長 登壇)



◎小山都市整備部長 質問番号1、摂津市駅開業に伴う周辺地域への影響について、踏切道の安全対策と遮断時間の変化についてでありますが、当初計画において、摂津市駅の開業に伴う踏切の遮断時間の増加や駅への寄りつきによる交通量の増加で、混雑が予想された産業道路踏切や坪井踏切で安全対策を実施してまいりました。産業道路踏切におきましては、車道部の幅員を縮小し、京都側の歩道部を約2メートルに拡幅し、併せて千里丘三島線の踏切付近の歩道部も拡幅いたしました。また、産業道路踏切道の梅田側で幅員3メートルの歩道用の踏切を新たに設置いたしております。坪井踏切道につきましては、京都側で歩道部を約2メートルに拡幅し、通学時間帯には交通専従員を配置し、児童の安全確保、事故防止を図ってまいりました。踏切の梅田側では隅を後退させ、庄屋側から車がスムーズに通行できるよう改善もいたしました。また、阪急電鉄が坪井踏切東側でバイク置き場を運営されておりますが、道路に面した土地の一部を歩道として開放されております。

 今後、坪井踏切の西側で阪急の軌道敷を使用し、歩道を拡幅し、人のたまり場を広げ、また、歩道部の勾配を緩くするなど、歩行者や自転車が通行しやすくなるよう改良いたします。

 次に、踏切における遮断時間についてでありますが、当初、阪急電鉄による試算では、摂津市駅開業によるピーク時の1時間に三、四分の遮断時間が増加すると予測されておりましたが、開業後の遮断時間は、調査の結果、若干延びておりますが、あまり変わらない結果となっております。

 次に、交通量や人の流れの変化についてでありますが、最近の摂津市駅の乗降客数は約6,000人と伺っております。また、阪急正雀駅では約1万8,000人で、摂津市駅開業前に比べると約1,700人が減少していると阪急から聞いており、また、JR千里丘駅でも3万8,000人から700人が減少しており、その一部が摂津市駅へ流れていると思われます。

 次に、坪井踏切道付近の交通量や人の流れについてでありますが、自動車の通行量については、千里丘東方面への北行き、郵便局方面への南行きとも若干増加している結果となっております。また、踏切道の直前を駅へ寄りつく方向や反対に離れる方向に横断する歩行者や自転車の通行が新たに発生しています。この横断者の安全対策として、横断歩道の設置の要望が寄せられておりますが、踏切道に接近する横断歩道では、歩行者の横断中は車が停車しなければならず、踏切への影響が重大な事故につながりかねないことから、設置することは非常に困難と考えております。このような状況は、産業道路踏切道においても同じような状況であります。



○上村高義議長 土木下水道部長。

   (宮川土木下水道部長 登壇)



◎宮川土木下水道部長 質問番号2番、市民の生活の足となるようなバス路線への改善のためにについて、ご答弁申し上げます。

 昨日もご答弁いたしましたとおり、懇談会は、市民、バス事業者、行政等、バス運行にかかわりや見識をお持ちの方々で構成していきたいと考えております。現在、かかわりがあると考えております内部関係部局と懇談会を設置するために、現状を踏まえながら課題等を整理する準備会を行っている状況にございます。なぜ懇談会の立ち上げがおくれているのかとのお問いでございますが、市民代表を選考していただくため、自治連合会へ3月末に声をかけさせていただきました。しかし、新年度を迎え、役員の改選が4月末にあるということで、それ以降での対応としたいとご意向を伺ったところでございます。また、内部の準備会におきましても意見が出され、現在に至っているものであります。おくれていることにつきましては、まことに申しわけない内容でございまして、一日も早く懇談会の立ち上げに努めてまいる所存でありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、千里丘地域の路線バスについてでございますが、以前にもご指摘いただいております千里丘地域の6丁目、7丁目につきましては、現在は休止路線となっております。休止路線となった経緯としましては、千里丘ガードの慢性的な渋滞と利用者の減少が重なり、平成9年8月22日に休止路線とされたものでございます。昨年9月に千里丘ガードの開通により渋滞が解消され、交通事情も大きく変わってまいりましたので、バス事業者に対し路線バスの運行を要望してまいりたいと考えておりますが、利用が見込めるのか、採算がとれるのかなどの問題もありますことから、懇談会での検討課題としたいと考えておるところでございます。



○上村高義議長 保健福祉部長。

   (佐藤保健福祉部長 登壇)



◎佐藤保健福祉部長 3の(1)子どもの居場所づくりについて、せっつすこやか子育てプランにかかわって、ご答弁を申し上げます。

 児童センターにつきましては、現在、安威川以北に1か所設置をいたしておりまして、乳幼児の親子から小学生までを対象として、年間約2万5,000人の方にご利用をいただいております。児童センターや児童館の役割としては、乳幼児の親子が遊んだり交流できる子育て支援の場として、また、子どもが安全に過ごすことのできる居場所として、さらに子どもの自主的な活動の拠点としての役割があげられます。さまざまな年齢や世代の人たちがかかわり、多様な交流が図られるのも、今の子育てや子どもにとって意義あるものと認識をいたしております。

 平成26年度の利用人数の目標値は5,000人増としておりますが、公共施設を活用した児童館機能の整備として、1日20人程度の利用を想定した目標値としております。児童センターや児童館の設置につきましては、単独の施設整備は困難ですが、子どもの居場所や活動の場が各地域で求められており、公共施設などを活用した場と機会の設定について、関係各課で検討を進めてまいります。

 続きまして、3の(2)子どもの虐待のないまちづくりについて、ご答弁を申し上げます。

 まず、本市の児童虐待の現状についてでございますが、通告及び対応件数の推移につきましては、平成14年度から年々増加し、平成19年度は106件、20年度は114件、21年度は131件となっております。平成21年度の新規の通告件数は65件で、うち近隣からの通告が17件、家族、親戚が11件となっております。

 次に、通告を受けての対応でございますが、本市では通告を受けてから原則48時間以内に子どもの安全確認を行うこととし、緊急を要するケースにつきましては、大阪府の吹田子ども家庭センターと連携して子どもの安全確保が図られるようにしております。要保護児童対策地域協議会において、事務局会議や実務者会議の定期的開催と関係機関による個別のケース会議を必要に応じて開催し、通告のあったすべてのケースについて報告を行い、各機関の情報の共有化を進め、支援方針の検討や見守りの役割分担などを協議し、各事案の進行管理体制と継続的な支援体制の確立に努めています。

 また、個別的にきめ細かいケアが必要なケースにつきましては、子育てアドバイザーの派遣や健康推進課の保健師、家庭児童相談室の職員が定期的な訪問を行うとともに、家庭児童相談室での子どもへの継続的な心理療法、保護者へのカウンセリング等を行い、再発の防止に取り組んでおります。

 また、早期発見や予防策として、こんにちは赤ちゃん事業、4か月児、1歳6か月児、3歳6か月児健康診査時に健康推進課と家庭児童相談室で連絡を取り合い、さらに保育所、幼稚園、学校等とも連絡を密にし、育児不安の高い家庭、虐待リスクの高い家庭を早期に把握し、ノーバディーズ・パーフェクト・プログラム、前向き子育てプログラム、マイトゥリー・ペアレンツ・プログラム等の親支援事業への参加や、さまざまな子育て支援の実施など、家族状況に合った支援を行っております。これらは虐待を未然に防止するという視点から実施しておりますが、虐待の早期発見や迅速な支援には確実につながっているものと考えております。

 地域においては、主任児童委員、民生児童委員等による親子の見守りや気になる家庭の相談支援など、重要な役割を担っていただいております。

 児童虐待防止の啓発活動については、毎年11月の児童虐待防止推進月間に合わせ、オレンジリボンキャンペーンを実施し、行政機関はもとより民生児童委員や自治会などの地域の住民の皆様、NPO等の各種団体にもご参加をいただき、市民への広範囲な啓発を行い、早期の虐待通告や相談に関する啓発に努めております。

 今後も、以上のような事業を有機的に連動させ、各機関と連携を図りながら、虐待の早期発見、虐待の防止に向け、さまざまな事業を展開する中で、子どもの虐待のないまちづくりに努めてまいりたいと考えております。



○上村高義議長 市長公室長。

   (羽原市長公室長 登壇)



◎羽原市長公室長 総合計画に向けて実施をいたしました中学生アンケートについて、ご答弁を申し上げます。

 この調査は、市立の5中学校に在学する2年生全員を対象に、地域とのかかわりや摂津市への評価、今後のまちづくりのあり方などについて把握することを目的に実施をいたしたものでございます。主な内容といたしましては、地域活動への参加経験、市のイベントの認知状況、市の広報紙やホームページの閲覧状況、摂津市の好きなところ、不満に感じること、市役所で取り組んでほしいことなどでございます。

 総合計画審議会では、さまざまな市民のご意見を第4次総合計画にどう反映していくか、ご議論いただいてまいりましたが、中学生アンケートの結果は、基本計画の中で、地域の防災活動、生涯学習活動に対する若い世代の参加促進や子どもがさまざまな体験や学習ができる機会の充実などの取り組みとして示されており、また、家庭や地域で子どもとの対話やふれあいを増やすなどの市民が取り組む役割についても触れております。

 ただ、中学生アンケートといいましても、市役所で取り組んでほしいことなどの内容は非常に広範な分野にわたっており、今後、総合計画に基づいて施策を推進する中で、各担当部署が将来を担う子どもたちの声を積極的に生かす視点を持ってさまざまな事業を展開していくことが必要だと認識をしております。



○上村高義議長 弘議員。



◆弘豊議員 2回目の質問をします。

 踏切の安全対策についてですが、この間、部長をはじめ職員の方が、朝の時間帯に気にかけて見に来ておられるのを私も承知しています。また、私も5月に地域の皆さんに協力していただいて、坪井踏切の交通量調査を行いましたが、その際、大変気になったのは、答弁でも述べられましたが、線路沿いに踏切の手前で道路を横切る人の流れです。特に電車通学の高校生がどっと流れて、踏切の南側で縦横にクロスするような人の流れになっています。おっしゃるように横断歩道はつけられませんが、ほかの何らかの対応をとるべきではないでしょうか。この点について答弁をお願いいたします。

 また、自動車の交通量も答弁されたように若干増えています。以前、同趣旨の質問を川口前議員がした際に、当時の部長は、千里丘ガードの拡幅後、竹ノ鼻ガードから坪井踏切への通り抜けが減るような予測を答えていらっしゃいますが、実際はそうなっていません。むしろ、産業道路踏切が込むので、それを避けて坪井踏切のほうに流れているように見受けられます。北行きに渡ってすぐ右折する、そんな車両が横断歩道を横切る形になりますから、今、立っておられる交通専従員さんも特に気を配っています。日常的に危ないなと、こういう場面に出くわす場所です。線路が高架になるまで解決しないということではなく、できることを一つ一つ手を打っていただきたいと考えています。このことは要望にしておきます。

 続いて、駅利用者数の変化について。これは、予想していたように、正雀駅の利用で約1万8,000ということで、1割までいきませんけれども、およそそれに近い1,700人の利用者が減少です。長引く不況が大きく影響してのことでありますけれども、薫英高校から駅に抜ける道沿いなど、今、顕著にあらわれていますが、シャッター通りのようになっています。これについては、市長のほうに、ぜひこの状況をどのようにお感じなのか、率直にお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、バス路線の問題ですが、これはこの間の検討を、庁内でもいろいろと懇談会の立ち上げについて考えておられると思うんですけれども、あらかじめどういうものにしていくのか着地点を決めてから検討を開始するようなことになってはいないか、このように思います。そうであるならば、本当に市民、利用者の声を酌んだ改善にはならないというふうに思いますし、また、利用者、市民のニーズに応えるものでなければ事業者の利益にもつながらないと私は思います。難しい課題です。難しい課題ではありますが、話し合いをぜひ早期にスタートさせることがまず必要ではないでしょうか。循環バスに出している1,000万円の補助金、また、公共施設巡回バスの委託金の支出、これを生きた使い方にする上で、予算の面でも最初から枠にはめて議論するというようなことがないようにと考えますけれども、見解を聞かせていただきたいと思います。

 次に、千里丘地域のバスについて。これまで確認してきたことがまた先送りにされる、このように考えられますが、一体バス会社とは、この間、どのあたりまで話し合いがやられているのか、この点についてお聞かせください。

 次に、子どもの居場所づくりについてです。きょう、午前中に子どもの育ちにかかわる議論がいろいろとありました。教育委員会のほうでもさまざま取り組まれているかと思います。学校開放や放課後子ども教室、わくわく広場の取り組みや子育てネットが果たしている役割、これもとても大事だと認識しています。その上で、これまでの議論で難しいと言われている児童館、児童センターを今回取り上げているのは、本当にこれが今必要だと考えているからです。児童館は、児童福祉法40条による児童福祉施設です。健全な遊び場を通して子どもの生活の安定と子どもの能力の発達を援助していく拠点施設として位置付けられています。今、さまざま子どもを取り巻く環境、いじめの問題や、また協力・協働よりも競争、そういうような社会的な風潮、さまざま問題があるというふうに思っています。全国には今、4,700か所の児童館があり、そして、子どもの生活状況や社会的な背景、さまざまな問題も加わって、最近ではその役割もいろいろと見直されてきています。乳幼児の子育ての親世代、また小学校の子どもたちといった対象年齢に今はまらない、そういった形で幅広い事業を展開している、そういう児童館も出てきています。

 また、今後、新たに取り組みが必要なテーマとして、これは児童の健全育成財団のほうから出されている資料でもありますけれども、中高生の放課後の居場所機能であったり障害児への対応、また不登校児への対応、子どもの地域活動への参画支援、虐待ケースの発見・対応、さまざま地域の連携、保健センターとの連携、そうしたことも今後のいろいろな児童センター、児童館の役割としても取り上げられてきています。ぜひこうしたものも加味して検討が必要ではないでしょうか。

 併せて、児童館の位置付けとして、児童厚生員という福祉の専門職の配置が義務付けられています。この福祉の専門職についても、以前と比べると、その資格についても近年見直しが進んでいます。児童厚生指導員、これも1級、2級、また特別指導員、また、それを取りまとめる児童健全育成指導士、こうしたものについても今つくられてきているようであります。こうした専門職の位置付け、今、摂津市としてこの児童厚生員を育てていくことが本当に大事なものではないかと思っています。こういった点から、今の本市としての位置付けについてお聞かせください。

 次に、子どもの虐待についてです。摂津市の現状を今お聞きしました。各機関との連携や迅速できめ細かな支援で効果を上げているということであります。それでも年々相談、通報の件数は増えてきます。大阪府が今年に入ってからの深刻な実態を受けて、この間、広報、街頭やテレビCMでのキャンペーンを張るなどの動きがありますが、先月の府議会の中のやりとりでは、職員の体制、また要保護児童の受け入れ体制、これも不十分といった実態が浮き彫りになっています。摂津市のほうでは、その点どうでしょうか。対応する職員の体制についてお聞かせください。

 3点目の子どもの声を聞く取り組みについて、摂津市に対しての意見を聞いていくこと、施策に生かしていくこと、大変大事に思っています。今回の総合計画についてということで、直接的に意見を聞く場になっていますが、ふだんはあまりこのような機会はないように思います。そんな中で、どのように子どもたちの声を拾っていけるのか、親や学校ではなかなか言えない成長期特有の問題もあると思います。私も最近知った取り組みに、18歳までの子どものための相談電話、チャイルドラインという取り組みがあります。NPO法人やボランティアが支え手となって広がっていますが、子どものつぶやきの底にある、そんな思いに耳を傾ける親子の関係、学校での友達関係、さまざまな実態について受けとめて、子どもたちの育ちを中心とした施策の提言を図っていくことなどを進められているようです。こうした電話相談は摂津の子どもたちには知られているのか、取り組みについて伺います。

 以上、2回目の質問とします。



○上村高義議長 都市整備部長。



◎小山都市整備部長 それでは、弘議員の2回目のご質問にご答弁申し上げます。

 現在の坪井踏切の状況を見ますと、摂津市駅を利用している高校生が、通学のため坪井踏切直近を横断している状況が見受けられます。学生は、横断時には遮断機が閉まっているのを確認しながら横断しているような状況でありますけれども、交差点部でもありますし、その交差点部を人が横断するということは非常に危険な状況にあると思っております。そういうことで、ほかの学生が通る通学路と申しますか、ルートを変更できないかということで調査しましたけれども、なかなかそういったような道路が見当たらないような状況でもあります。その点についても、学校のほうにも一度電話を入れている状況でありまして、学校としても今後一緒に考えていきましょうということを伺っておりますので、今後も学校と協議しながら何か安全対策を図ってまいりたいと思っております。

 以上です。



○上村高義議長 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 それでは、2回目のご答弁をさせていただきます。

 懇談会の内容でございますが、内容といいますか進め方になろうかと思います。私どもとしましては、この懇談会を立ち上げるに当たりましては、当初、市民の代表の方、そして事業者、そして行政の我々が一緒になって、同じ場でそういういろんな意見をお伺いして、その場で意見の交換をし合うというような内容を考えておりました。しかしながら、そういうふうな形にしてしまいますと、市民代表の方々も自分たちの思いは素直に発言できないのではないか、こういうふうな思いもございましたし、事業者としましても、答えるに当たっては、のど元をつかえさせるような内容になる場合もあるんじゃないかというようなことも考えまして、とりあえずは市民の方々に一度素直に意見をお伺いしようと、そして、その内容を事業者のほうにお伝えしようと。お伝えした中で、事業者のほうからどういう回答をいただけるか、それがまた市民の方にどういうふうに満足していただけるか、あるいは物足りないのかというような確認をする。その経過を議会のほうへもご報告申し上げたいと考えておりますので、着地点を求めたといいますか、決めた状況での懇談会ではなく、市民の方々の意見を素直に伺って、事業者の方々あるいはその事業所で働く方々のご意見も交えながら、そういう話をお伺いしたいという懇談会にしてまいりたいと考えておるところです。

 もう一つ、千里丘地域の路線バス、千里丘ガードが開通した形の中で、事業者のほうへどういう申し入れをしているのかというようなお問いでございますが、私どもとしましては、平成8年か9年でしたか、休止路線になった状況の中で、千里丘ガードが開通しましたよと、そういう形の中では、どういうふうに休止路線をお考えなのか、一遍ご答弁いただきたいといふうな問い合わせをしております。これは口頭で申し上げております。休止路線になされてから、やはりバスの事情も変わってきております。吹田市のほうも独自のバスを運行されておりますし、あるいはマンション開発の関係で、そのマンションでの運行も考えておられるというような状況もございます。そういう内容なので、今のところ即答というわけには至っていない状況です。ですから、こういう話も懇談会で話題になりますよということだけはお伝えしていると。ですから、それに見合う回答もいただきたいという状況を投げかけているところの状況でございます。

 以上です。



○上村高義議長 保健福祉部長。



◎佐藤保健福祉部長 まず、児童センターの件でございますが、児童センターにつきましては、先ほどご答弁でも申し上げましたように、現在、年間約2万5,000人ほどの方々にご利用いただいているという状況でございますが、日々の利用の中では、既にこの児童センターを開設してから相当の年数がたっておりますので、現在は子どもの時分にこの児童センターを利用された方々が大学生になりというような中で、ボランティアで参加をいただくというような形で、子どもが大きくなって、またその地域の児童センターで現在の子どもたちの育ちにかかわると、こういうような一定の循環の中で非常にご利用いただいているという中で、私ども保健福祉部といたしましては、他の地域での児童センターの開設というようなことを、これまでも一定試行はしてきておるところでございますが、何分にも、この建設費についての補助制度がないような状態になっている。また、運営経費についても、一部現在も府の補助金が入っておりますが、全体の運営経費の中ではごくわずかというような状態になっておりまして、こういう中で、なかなか具体に単独での開設が難しいと、こういう状況になっておる次第でございます。

 また、ご質問の中で、児童厚生員についてのご質問もいただいておりますが、この児童センター、児童館については、児童厚生員の配置というようなことが求められておりますが、これにつきまして、本市の場合は保育士資格をお持ちの方であるとか、一定の経験のある方を任用しているという中で運営をさせていただいております。そういうことで、この児童館、児童センターという事業の子どもたちの育ちの中で占める位置というようなことについては、これまでからも十分理解、認識をいたしておりますので、今後とも、先ほどご答弁申し上げましたように、単独館というのはなかなか難しいという状況がございますので、他の公共施設等を利用する中で、そういう機能を持たせていくというような部分も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、児童虐待についてのご質問でございますが、本市の児童虐待への対応につきましては、先ほどのご答弁でも触れておりますが、要保護児童対策地域協議会というのを設置いたしておりまして、この事務局を家庭児童相談室が担っております。現在の家庭児童相談室の職員体制につきましては、正職員が3名、非常勤職員が2名となっておりますが、その内訳は、臨床心理士が3名、社会福祉士が1名、事務職員が1名となっております。家庭児童相談室では、児童虐待だけでなくさまざまな児童と家庭の相談に対応し、子どもの発達や障害、家庭での養育等に対応をいたしておりますが、社会状況の変化、育児不安の増加や養育力の低下等により、相談件数の増加だけでなく内容も複雑化・多様化してきております。それに伴い業務も大変厳しい状況になっておるところでございます。

 子どもへの虐待対応につきましては、家庭児童相談室だけで対応するのではなく、要保護児童対策地域協議会を中心に保健福祉部、教育委員会などの行政、学校、警察、地域などの各機関が連携・協力して対応していくことが不可欠であることから、その連携強化に努めながら、体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、子どもの声を聞く取り組みについてでございますが、せっつすこやか子育てプランにかかわってご答弁を申し上げます。計画では、子どもの人権が尊重される風土づくりとして、子どもの意見表明、意見反映の機会の提供として記載をいたしております。今後の取り組みといたしましては、まちづくりに子どもたちの意見が反映できるよう、子どもが参画する事業などを通じて意見を表明できる環境づくりを進めることとしております。児童センター事業や子どもフェスティバルなどで、子どもの自主活動が行われる際の子どもの意見の聞き取りやさまざまな体験活動等でのアンケートの実施など、意見を出しやすい環境設定に取り組んでまいります。

 また、子ども専用相談電話は、大阪府の取り組みとして中央子ども家庭センターで実施されており、フリーダイヤルで24時間365日の対応となっております。児童虐待防止を訴えるオレンジリボンキャンペーンの一環として、全小・中学校で相談や通告先をお知らせするチラシ配布とポスター掲示を行っており、子ども悩み相談として併せて記載をいたしております。子どもの虐待はもちろんのこと、子どもからのSOSの発信と受けとめは必要であり、いつでも必要なときに子どもが相談することができるように、教育委員会と連携して学校などに常時掲示するなどの取り組みを行ってまいります。



○上村高義議長 市長。



◎森山市長 弘議員の質問にお答えをいたします。

 南千里丘のまちづくりに関連して、商店街が減ったやないかというふうなお話ではなかろうかと思いますけれども、まさか南千里丘をつくったことについてご指摘いただいているとは思いませんけれども、私は市長に就任しましたときに、南千里丘のまちづくりについて、こうしたいと構想を立ち上げたんですけど、そのときに議会でもいろんな質問があったことを覚えています。千里丘の西口、正雀の駅の現状がわかっているのかというふうな質問があったと思いますけれども、私は答弁で、たしか、間違っていたらいけませんけど、食べ物にも旬があるけれども、まちづくりにもタイミングというか旬があると。千里丘の西口と正雀は旬を外してしまったと。これはだれのせいでもないと。オイルショックとかいろんな社会の状況で、そのときそのときに何とかしようと思って一生懸命取り組んでこられたけれども、結果的にはできなくなってしまった。その後、地価の変動とか経済情勢でどうしようもなくなってしまったという事実があると思うんですね。

 私が就任したとき、目の前にダイヘンを中心とする状況、これは摂津市にとって、そのときの私は旬ととらえたいと言ったと思うんですね。今、この時期を外して黙って見ておるとするならば、千里丘の西も正雀も南千里丘もすべてどっちつかずになってしまって、それこそまちづくりは方向性を失ってしまう、これは何としてもやりたいというふうな話をしたと思うんですけれども、確かに新しく駅ができますと人の流れが変わります。これは今に始まったことじゃなく、モノレールができたときも同じような話がありました。あるところへ行くと、何でモノレールをつけるんやと、駅をあんなところへ持っていったと、私は言われたことがありました。そこからいろいろ人の流れが変わるんですね。私は言いわけも何もしないで、すんませんと言うたことを思い出すんですけれども、正雀の、今、シャッター街とおっしゃいましたが、商店街、確かにいろいろと課題がいっぱいで、今までも何とかならないか、商店街の皆さんとともどもに我々も取り組んできておりますが、そういう面からいうと、1,700人の人が移動したということは、非常に商店街の皆さんからとると、ああ、えらいこっちゃなということかもわかりませんが、私は、南千里丘のまちづくりをしなかったら、正雀はもっと悪くなっていったかもわからんと思います。どんどん摂津市から人が減っていってしまって、結果的に新しい駅ができようとできまいと、全体的にどんどん人が減っていってしまって、だから、私はある意味では、そのときそのときの状況をとらえて、前向きにまちづくりに取り組んでいって、その勢いで今度、私は前にも言いましたけど、千里丘とか正雀にみんなで取り組んでいったら、少し時間はかかりますけれども、この南千里丘のまちづくりは間違いではないと思っておりますので、弘議員はいろんな市民からお話を聞いて、それをここで実情を訴えておられるのはわかりますけれども、弘議員のほうからも市民の皆さんに、この南千里丘のまちづくり、これができてよかったんだと、そして、この勢いで正雀もよくしますのでというふうなことをおっしゃっていただくと、私はまた違った意味で商店街の活性化にもなっていくと思います。

 現にあそこをつくったからといって、こっちをほったらかしにしていないんです。例えばセッピィ商品券等々いろんなことをやって、今の疲弊しかかっている個人商店を何とかよみがえらそうということでしっかり頑張っていますので、これからも駅ができて人が減ってしもて何やねんということを言われないように、しっかりと取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。



○上村高義議長 弘議員。



◆弘豊議員 それでは、3回目の質問です。

 この摂津市駅開業、その後のさまざまな影響、これからもまだまだ続いていくかというふうに思うんです。コミュニティプラザ、またこのB街区の南側には43階建てのタワーマンションになりますか、こういうものも、聞いたときにはぎょっとする、そういうふうな市民の方からの声も聞いています。本当にこうしたさまざまな問題については、賛成される方、まだまだ問題があるんじゃないかとおっしゃる方、そうした方たちの声もしっかり聞いて、その後のまちづくり、これからの問題にぜひ耳を傾けていってもらいたいなというふうに思っています。

 バスの問題については、本当に生活の足ということについては、今後ともこのことが必要な課題になってきています。ぜひ有意義な懇談会になって、そして、バス路線の改善につながるような、そういう努力を全力で取り組んでもらいたいなというふうに思います。

 最後、子どもの問題については、本当にこの間の相談がたくさん寄せられます。子どもさんを持っている親の方の相談をよく聞きます。ただ、子どもの声は直接なかなか届かない、そういうふうに思っています。児童厚生員だったり、また電話相談員だったり、そうした方たちの声なんかも施策の中に生かしていける、そんな市政になるようにとお願いします。(発言終了のブザー音鳴る)(「議事進行」と山本靖一議員呼ぶ)



○上村高義議長 山本議員。



◆山本靖一議員 バス路線の問題で、きのうから、そしてきょうも部長のほうから答弁がありました。今年3月に市長がこの懇談会を立ち上げるというふうなことで基本方針で述べられました。非常に重いものだというふうに私たちは受けとめています。

 先ほどの答弁の中に、自治会、自治連合会が3月から4月にかけて交代があるから役員の人選ができないと。予算執行が4月から実施をされて3か月たっているのに、これは自治連合会のほうから人選が行われていないのか、あるいはこの懇談会を立ち上げるための庁内の懇談会に滞りがあるのか、いろんな問題があると思うんですけれども、予算執行から3か月もそのまま放置されているような状態については、これは議会としてもそのことについて問題視するということは当然のことだと思うんですけれども、議長のほうにおいて、この間の経過についての市民に対する説明が整うような形での部長の答弁を整理していただきたいというふうに思います。



○上村高義議長 それでは、再度、土木下水道部長、答弁をお願いします。



◎宮川土木下水道部長 今のご質問でございますけれども、私どものほうとしましては、3月に自治連合会のほうにご連絡申し上げました。その折には、4月29日、この日に地区振興委員の委嘱式がありますと。その委嘱式後、メンバーが明確になるというふうな形の中で、それ以降、そのメンバーを自治連としては考えていきたいという内容でございました。私どもは内部的にも準備会を開催させていただいて、その中で、このバス問題にかかわる部局に対して、こういう懇談会を立ち上げたいというお話をさせていただきました。その中で、いろいろと議会あるいは市民の方々のほうからもご要望をいただいておりますから、そこらの要望をどういうふうに整理していくべきかと。今、巡回バス、循環バス、このような中での予算の組み立て、それらを比較した場合に有料・無料というような話もありますと。やはりバスの便数を増やすとなれば、それなりの予算確保が必要になるというような話もございました。そのような中でいきますと、今、二千数百万円の費用をかけておりますけれども、とてもその費用では補え切れないのじゃないかと。そうした場合、その財源はどういうふうにするんだというような、いろんな私どもにしては非常に重たい足かせのような話題も出てまいりました。そういうふうな状況の中で、私どももちょっと二の足を踏んだ時間帯がございます。自治会のほうへも改めて早々に立ち上げたいということで、今、申し上げている状況でございまして、その状況確認を近々させていただきたいと、一日も早く懇談会の立ち上げをしていきたいと、このように考えておるところでございます。(「議事進行」と山本靖一議員呼ぶ)



○上村高義議長 山本議員。



◆山本靖一議員 役所にはいろんな懇談会とか審議会とかいうのがありますけれども、大体4月の予算執行をもってすぐに立ち上げられるというのが通例だったというふうに思うんですね。市長がこの基本方針で述べられるということは、それまでの準備が整っていると。今おっしゃったような中身ではなしに、そういうことの出発できる準備ができて、例えば、いろんなことのきょうも議論がありましたけれども、体育館の廃止の問題でも全部事前に準備をされているわけですね。そうすると、この3か月間、今おっしゃったようなその話をいろいろやっているということになっていれば、バスなんて自然渋滞はありますけれども、最初からもう渋滞に巻き込まれて走られへんというような、これはやっぱり市民に対して説明責任を果たしていないというふうに私は思うわけです。そういう意味で、やっぱり何でおくれたのか、自治会側にあるのか、役所側にあるのかと、そういうことも含めてきちっとしていただくということが、市長のおっしゃる、こういう問題が旬というのはさっきおっしゃったけれども、市民の要求が本当にそういう切実な状況になっているわけで、会派からもすべて出ているわけですから、そういう意味で、やっぱりきちっとしたこの3か月間の取り組みが市民に映るような、そういう答弁をちゃんとしていただきたいと。併せて調整していただきたいと思います。(「議事進行」と木村勝彦議員呼ぶ)



○上村高義議長 木村議員。



◆木村勝彦議員 山本議員の指摘されておることは大変重要なことだと思うんですけれども、今のやりとりを聞いていますと、宮川部長のほうでも一定の答弁をしておりますし、これ以上審議をしますと関連質問的になってきますから、私は議事進行としてはなじまない部分があると思いますので、この程度でとどめるべきではないかと思います。(「議事進行」と山本靖一議員呼ぶ)



○上村高義議長 山本議員。



◆山本靖一議員 議事進行の出し方、中身について、今、木村議員がおっしゃったように、関連質問のようになっていれば、その分は削除していただいて結構ですけれども、しかし、今、市長が基本方針で述べられたことが3か月間も動いていないということについて、これはやっぱり大問題だというふうに私は認識しますから、これは市長の提案についても、議会の軽重についても問われるというふうに思いますので、その点は市長のほうで配慮いただきたいというふうに思います。



○上村高義議長 わかりました。このことは議長のほうからもきっちり申し入れをいたしまして、きっちり取り組むようにしていきたいというふう考えております。

 以上で弘議員の質問が終わりました。

 以上で一般質問を終わります。

 日程2、議案第37号など16件を議題とします。

 委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長。

   (野口博総務常任委員長 登壇)



◆野口博総務常任委員長 ただいまから、総務常任委員会の審査報告を行います。

 6月14日の本会議において、本委員会に付託されました議案第40号、摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第41号、摂津市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第42号、摂津市職員の退職手当に関する条例及び摂津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第43号、摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件及び議案第52号、摂津市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件の以上5件について、6月16日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査しました結果、いずれも全員賛成をもって可決すべきものと決定しましたので、報告します。



○上村高義議長 建設常任委員長。

   (山本靖一建設常任委員長 登壇)



◆山本靖一建設常任委員長 ただいまから、建設常任委員会の審査報告を行います。

 6月14日の本会議において、本委員会に付託されました議案第51号、摂津市水道事業の給水等に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、6月15日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査しました結果、全員賛成をもって可決すべきものと決定しましたので、報告します。



○上村高義議長 民生常任委員長。

   (森西正民生常任委員長 登壇)



◆森西正民生常任委員長 ただいまから、民生常任委員会の審査報告を行います。

 6月14日の本会議において、本委員会に付託されました議案第37号、平成22年度摂津市一般会計補正予算(第1号)所管分、議案第38号、平成22年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第39号、平成22年度摂津市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)、議案第46号、摂津市民文化ホール条例の一部を改正する条例制定の件、議案第47号、摂津市立市民ルーム条例の一部を改正する条例制定の件、議案第48号、摂津市立休日応急診療所条例の一部を改正する条例制定の件及び議案第49号、摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件の以上7件について、6月15日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査しました結果、議案第47号については賛成多数、その他の案件については全員賛成をもって可決すべきものと決定しましたので、報告します。



○上村高義議長 文教常任委員長。

   (柴田繁勝文教常任委員長 登壇)



◆柴田繁勝文教常任委員長 ただいまから、文教常任委員会の審査報告を行います。

 6月14日の本会議において、本委員会に付託されました議案第37号、平成22年度摂津市一般会計補正予算(第1号)所管分、議案第44号、摂津市教育研究所条例の一部を改正する条例制定の件及び議案第45号、摂津市立体育館条例の一部を改正する条例制定の件の以上3件について、6月16日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査をしました結果、議案第45号については賛成多数、その他の案件については全員賛成をもって可決すべきものと決定しましたので、報告をいたします。



○上村高義議長 駅前等再開発特別委員長。

   (木村勝彦駅前等再開発特別委員長 登壇)



◆木村勝彦駅前等再開発特別委員長 駅前等再開発特別委員会の審査報告を行います。

 6月14日の本会議において、本委員会に付託をされました議案第50号、摂津市南千里丘周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、6月17日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査しました結果、全員賛成をもって可決すべきものとして決定しましたので、ご報告を申し上げます。



○上村高義議長 委員長の報告が終わり、質疑に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 討論に入ります。通告がありますので、許可します。

 山崎議員。

   (山崎雅数議員 登壇)



◆山崎雅数議員 では、日本共産党議員団を代表して、議案第45号及び議案第47号に対する反対討論を行います。

 議案第45号は、摂津小学校の給食調理場を新設するため、隣接する市立味舌体育館を平成23年3月末に廃館にするものです。平成22年度の摂津市教育方針は、スポーツ振興について、スポーツは健康維持・増進、高齢者等の介護予防、青少年の健全育成、地域の連帯感の醸成等に大きく資することから、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは大きな意義がある。だれもがそれぞれの体力や年齢、興味、目的等に応じて、いつでもどこでも気軽にスポーツに親しめる、豊かで潤いのある生涯スポーツ社会づくりを推進すると述べ、スポーツ環境の充実やスポーツに親しむ機会の提供を図るとしています。

 しかし、年間2万人以上の市民が利用していた市民体育館を平成21年度末に廃止し、その2年後の平成23年度末には年間1万人以上が利用している味舌体育館を廃止です。しかも、利用者をはじめ市民に説明もないまま廃館条例を議会に提出し、委員会で説明責任を問われて、慌てて関係団体に説明を行う始末です。

 摂津小学校給食調理室の新設の必要性を否定するものではありませんが、相次ぐスポーツ施設の廃止によるスポーツ振興方針との矛盾、そして市民への説明責任の欠如は、今後の市民との協働によるスポーツ振興事業を進める上で大きな障害になりかねないということを指摘しておきます。

 同様に、議案第47号に対する反対討論もございます。

 近年、市民との協働ということで、新しい政策を展開するにおいては、委員会の設置、懇談会、説明会、パブリックコメント等を実施され、市民の理解を求めるということは大分できるようになってきたようですけれども、今回のふれあいルームの閉鎖のように、施策の廃止について市民の意見を聞くということができておりません。ふれあいルーム閉鎖を決めるプロセスにおいても市民の意見が反映されるべきですし、市民が利用を望み、要望があるところ、それを実現するための努力を市が怠ってはなりません。閉鎖までには、なお体育館とも時間があります。否決をし、一たん戻して市民要望をかなえる努力をどうするのか、市の財産をどう活用していくのか、検討し直すことを求めます。

 以上、反対討論といたします。



○上村高義議長 ほかにありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 以上で討論を終わります。

 議案第37号、議案第38号、議案第39号、議案第40号、議案第41号、議案第42号、議案第43号、議案第44号、議案第46号、議案第48号、議案第49号、議案第50号、議案第51号及び議案第52号を一括採決します。

 本14件について、可決することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、本14件は可決されました。

 議案第45号及び議案第47号を一括採決します。

 本2件について、可決することに賛成の方の起立を求めます。

   (起立する者あり)



○上村高義議長 起立者多数です。

 よって、本2件は可決されました。

 日程3、議会議案第12号など8件を議題とします。

 お諮りします。本8件については、提案理由の説明を省略することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 質疑に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。本8件については、委員会付託を省略することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 討論に入ります。村上議員。

   (村上英明議員 登壇)



◆村上英明議員 それでは、公明党を代表いたしまして、議会議案第12号、30人以下学級実現、教員賃金改善、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の件につきまして、反対討論を行わせていただきます。

 私ども公明党としましても、少人数学級というものにつきましては推奨をさせていただいております。その中で、少人数学級やチームティーチングの導入など、学校の実情に合わせた学級編成を行うこと、また、力量ある教員の育成、そして学級補助員、また副担任制度の導入・実現等々も踏まえて、この教育につきましては、しっかりと維持・向上を図るべきであると、そういう考えも持っております。

 そういう中で、今回の意見書におきましては、30人以下という形で明記をされておりますけども、さらに義務教育等教員特別手当の引き下げ、このことが今後の人材確保に支障を来すおそれがあるとも明記をされております。

 しかしながら、この特別手当につきましては、2006年度の骨太の方針等々で一般行政職の給与を上回る優遇分を削減するということにもなっております。数字的には、2009年度におきましては、本給の3%分を支給されている義務教育等教員特別手当を2.2%へ削減、いわゆる0.8%の削減ということでさせていただいており、その後、今年度の予算におきましても、この削減については継続をされているというのが実情でございます。

 そういう中で、私ども公明党としましても、この給与の削減がそのまま人材確保に支障を来すことのおそれがあるのかどうかというのも、今後も時間をかけて検証するべきではないかなと、そういうふうにも思っております。そういう中で、私ども公明党は、先ほど申し上げさせていただいたとおり、副担任の導入、また学級補助員等も含めて少人数学級についても今後しっかりと検討すべき、また導入すべきだというふうにも思っております。

 また、摂津市の教育改革におきましても、このチームティーチングと少人数学級というのは明記をされております。そういう中で、私どもは、こういうしっかりとした地域の実情に合わせた学級編成が行われるように、また、力量ある教員の育成を今後もしっかり行う中で、摂津市の教育水準、また摂津市で学んでよかった、そう言って感じていただけるような教育に向けていくべきだなと、そういうふうにも思っております。

 また、この教員の給与につきましては、現場に見合う形での給与水準とすることが適切だなと、そういうふうにも思っております。そういう中で、この摂津市としましても、平成20年3月、これは一部でございますけれども、小学校1年、2年生の35人学級実施にかかわる通年の財政措置を行うようということでも、この平成20年の3月に本議会としても意見書を提出しているということをつけ加えまして、この議会議案第12号についての公明党としての反対討論とさせていただきます。



○上村高義議長 ほかにありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 以上で討論を終わります。

 議会議案第12号を採決します。

 本件について、可決することに賛成の方の起立を求めます。

   (起立する者あり)



○上村高義議長 起立者多数。

 よって、本件は可決されました。

 議会議案第13号を採決します。

 本件について、可決することに賛成の方の起立を求めます。

   (起立する者あり)



○上村高義議長 起立者多数です。

 よって、本件は可決されました。

 議会議案第14号を採決します。

 本件について、可決することに賛成の方の起立を求めます。

   (起立する者あり)



○上村高義議長 起立者多数。

 よって、本件は可決されました。

 議会議案第15号、議会議案第16号、議会議案第17号、議会議案第18号及び議会議案第19号を一括採決します。

 本5件について、可決することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、本5件は可決されました。

 以上で、本日の日程は終了し、これで、平成22年第2回摂津市議会定例会を閉会します。

   (午後2時12分 閉会)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 摂津市議会議長     上村高義

 摂津市議会議員     渡辺慎吾

 摂津市議会議員     三宅秀明