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大阪府 摂津市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月14日−01号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−01号 − P.0 「(名簿)」







平成22年  6月 定例会(第2回)



          平成22年第2回摂津市議会定例会会議録

                        平成22年6月14日(月曜日)

                            午前10時2分 開会

                            摂津市議会議場

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1 出席議員(22名)

    1番  村上英明          2番  本保加津枝

    3番  大澤千恵子         4番  野原 修

    5番  川端福江          6番  藤浦雅彦

    7番  南野直司          8番  渡辺慎吾

    9番  三宅秀明         10番  上村高義

   11番  森内一蔵         12番  山本靖一

   13番  弘  豊         14番  山崎雅数

   15番  木村勝彦         16番  森西 正

   17番  嶋野浩一朗        18番  柴田繁勝

   19番  三好義治         20番  原田 平

   21番  安藤 薫         22番  野口 博

1 欠席議員(0名)

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1 地方自治法第121条による出席者

  市長        森山一正      副市長       小野吉孝

  教育長       和島 剛      市長公室長     羽原 修

  総務部長      有山 泉      生活環境部長    水田和男

  保健福祉部長    佐藤芳雄      保健福祉部理事   福永冨美子

  都市整備部長    小山和重      土木下水道部長   宮川茂行

  会計管理者     寺西義隆      教育委員会教育総務部長 馬場 博

  教育委員会教育総務部理事 市橋正己   教育委員会生涯学習部長 宮部善隆

  監査委員・選挙管理委員会・公平委員会・固定資産評価審査委員会事務局長 寺本敏彦      水道部長      中岡健二

  消防長       北居 一      消防本部理事    浜崎健児

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1 出席した議会事務局職員

  事務局長      野杁雄三      事務局次長     藤井智哉

  事務局参事兼次長代理 池上 彰

1 議事日程

  1,       会期決定の件

  2,議案第37号 平成22年度摂津市一般会計補正予算(第1号)

   議案第38号 平成22年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

   議案第39号 平成22年度摂津市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

   議案第40号 摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第41号 摂津市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第42号 摂津市職員の退職手当に関する条例及び摂津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第43号 摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第44号 摂津市教育研究所条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第45号 摂津市立体育館条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第46号 摂津市民文化ホール条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第47号 摂津市立市民ルーム条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第48号 摂津市立休日応急診療所条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第49号 摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第50号 摂津市南千里丘周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第51号 摂津市水道事業の給水等に関する条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第52号 摂津市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件

  3,報告第2号 損害賠償の額を定める専決処分報告の件

   報告第10号 平成21年度摂津市一般会計継続費繰越報告の件

   報告第11号 平成21年度摂津市一般会計繰越明許費繰越報告の件

   報告第12号 平成21年度摂津市介護保険特別会計繰越明許費繰越報告の件

  4,報告第3号 摂津市税条例の一部を改正する条例専決処分報告の件

   報告第4号 摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例専決処分報告の件

   報告第5号 摂津市企業誘致条例の一部を改正する条例専決処分報告の件

   報告第6号 平成21年度摂津市一般会計補正予算(第9号)専決処分報告の件

   報告第7号 摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例専決処分報告の件

   報告第8号 平成22年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)専決処分報告の件

   報告第9号 平成22年度摂津市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)専決処分報告の件

1 本日の会議に付した事件

  日程1から日程4まで

   (午前10時2分 開会)



○上村高義議長 ただいまから平成22年第2回摂津市議会定例会を開会します。

 会議を開く前に、市長のあいさつを受けます。市長。

   (森山市長 登壇)



◎森山市長 おはようございます。

 本日、平成22年の第2回定例市議会を招集させていただきましたところ、皆様方には何かとお忙しい中、ご参集を賜りまして、厚くお礼申し上げます。

 まず最初に、先ほど上村議長から伝達されましたが、第86回全国市議会議長会の総会におきまして、森内議員、三好議員が20年永年勤続表彰を受賞されましたことに対しまして、心からお祝い申し上げます。今後とも摂津のまちづくりにより一層のご指導を賜りますようお願い申し上げますとともに、ますますのご健勝、ご活躍をお祈り申し上げます。

 さて、今回お願いいたします案件は、報告案件といたしまして、平成21年度摂津市一般会計補正予算専決処分報告の件ほか10件、議案といたしまして、平成22年度摂津市一般会計補正予算ほか15件、合計27件のご審議をお願いいたすものでございます。

 何とぞよろしくご審議の上、ご承認、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。

 簡単ではございますが、開会に当たりましてのごあいさつといたします。



○上村高義議長 あいさつが終わり、本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員は、野原議員及び川端議員を指名します。

 日程1、会期決定の件を議題とします。

 お諮りします。

 この定例会の会期は、本日から6月29日までの16日間とすることに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 日程2、議案第37号など16件を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。総務部長。

   (有山総務部長 登壇)



◎有山総務部長 議案第37号、平成22年度摂津市一般会計補正予算(第1号)につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

 今回、補正をお願いいたします予算の内容としましては、歳入につきましては、発達障害児の療育に係る府補助金のほか、地域人材育成に係る府補助金及びコミュニティ事業助成金となっております。

 歳出につきましては、発達障害児の療育に係る経費のほか、地域人材育成に係る経費やコミュニティ活動支援のための備品購入費など、一部緊急を要する事業について追加補正するものです。

 まず、補正予算の第1条といたしまして、既定による歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,938万9,000円を追加し、その総額を319億8,507万1,000円といたすものでございます。

 補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページからの第1表歳入歳出予算補正に記載のとおりでございます。

 歳入につきましては、款15、府支出金、項2、府補助金1,688万9,000円の増額は、発達障害児の療育に係る補助金及び地域人材育成に係る補助金を計上いたしております。

 款19、諸収入、項4、雑入250万円の増額は、コミュニティ事業助成金を計上いたしております。

 続きまして、歳出でございますが、款3、民生費、項1、社会福祉費では、発達障害児の療育に係る委託料256万7,000円を計上いたしております。

 款6、商工費、項1、商工費では、地域人材育成業務委託料1,432万2,000円を計上いたしております。

 款9、教育費、項7、保健体育費では、体育施設に設置する備品購入費250万円を計上いたしております。

 以上、平成22年度摂津市一般会計補正予算(第1号)の内容説明とさせていただきます。

 次に、議案第43号、摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

 本件は、既に改正されております地方税法のうち、平成22年6月1日及び同年10月1日から施行される部分について、摂津市税条例の一部を改正させていただくものでございます。

 それでは、議案書の条文に従いまして改正内容をご説明いたします。

 議案参考資料の22ページから新旧対照表も併せてご参照賜りますようお願いいたします。

 まず最初に、第11条の納期限後に納付し、又は納入する税金又は納入金に係る延滞金の規定、第18条の均等割の税率の規定、第46条の法人の市民税の申告納付の規定及び第47条の法人の市民税に係る不足税額の納付の手続の規定につきましては、清算所得課税の廃止等法人税法の改正に伴う規定の整備及び項ずれの修正でございます。

 第102条は、たばこ税の税率の規定で、地方税法の改正に伴い、市たばこ税の税率を1,000本につき3,298円から4,618円に改正するものでございます。

 附則第37条は、たばこ税の税率の特例の規定で、いわゆる旧3級品の製造たばこにかかる市たばこ税の税率を1,000本につき1,564円から2,190円に改正するものでございます。

 附則第49条の2は、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例の規定で、法律の名称変更に伴う文言の修正でございます。

 附則第50条は、保険料に係る個人の市民税の課税の特例の規定で、租税条約等実施特例法への法律の名称変更に伴う文言の修正でございます。

 最後に、附則でございますが、第1項、施行期日につきましては、この条例は平成22年10月1日から施行するものでございます。ただし、附則第49条の2及び附則第50条第1項の改正規定は、公布の日から施行するものでございます。

 第2項は、新条例第11条、第18条、第46条のうち同条第6項を除くもの及び第47条の規定は、平成22年10月1日以後に解散が行われる場合における法人の各事業年度分、各連結事業年度分の市民税について適用し、同日前に解散が行われた場合における法人の各事業年度分、各連結事業年度分の市民税については、なお従前の例による旨の経過措置の規定でございます。

 第3項は、平成22年10月1日より前に課した、または課すべきであった市たばこ税については、従前の例による旨の経過措置の規定でございます。

 第4項は、市たばこ税の税率引き上げに伴い、平成22年10月1日前の旧税率によって課税された製造たばこを10月1日において販売のために2万本以上保有する卸売販売業者等及び小売販売業者に対して新税率との差額を課税する手持ち品課税の規定でございます。

 第5項は、前項の申告に関する規定でございます。

 第6項は、前項の申告に基づく納付に関する規定でございます。

 第7項は、附則第4項の規定に関する読替えの規定でございます。

 第8項は、市たばこ税の返還に係る控除または還付に関する規定でございます。

 以上、提案理由の説明とさせていただきます。



○上村高義議長 保健福祉部長。

   (佐藤保健福祉部長 登壇)



◎佐藤保健福祉部長 議案第38号、平成22年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

 今回、補正をお願いいたします予算の内容につきましては、平成21年度療養給付費交付金の精算返還に伴う補正でございます。

 それでは、補正予算書の1ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1条では、既定による歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6,129万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を104億2,847万7,000円とするものでございます。

 なお、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正に記載のとおりでございます。

 まず、歳入でございますが、款9、諸収入、項1、雑入で1億6,129万7,000円を追加しております。

 次に、歳出でございますが、款9、諸支出金、項1、償還金及び還付加算金で1億6,129万7,000円は、平成21年度の事業実績の確定に伴う療養給付金交付金等の返還見込額でございます。

 以上、補正予算(第2号)の内容説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第39号、平成22年度摂津市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 今回、補正をお願いいたします予算の内容は、平成21年度の老人保健医療諸費の確定に伴う返還金でございます。

 それでは、補正予算書の1ページをご覧いただきたいと存じます。

 補正予算の第1条で、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ431万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を792万5,000円といたすものでございます。

 なお、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正に記載のとおりでございます。

 まず、歳入でございますが、款6、繰越金431万8,000円は、前年度の繰越金で、今回の補正財源といたすものでございます。

 次に、歳出でございますが、款3、諸支出金、項1、償還金で431万8,000円を追加補正いたしております。その内容は、平成21年度の国庫負担金、府負担金及び支払基金交付金に係る精算金で、国・府及び支払基金への返還金でございます。

 以上、補正予算(第1号)の内容説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第49号、摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 本件は、平成22年法律第6号所得税法等の一部を改正する法律の一部が平成22年6月1日から施行されることに伴い、国民健康保険条例の一部改正をお願いするものでございます。

 今回の改正の内容でございますが、引用法令の題名変更に伴う条文整理でございます。

 なお、議案参考資料(条例関係)の48ページから51ページも併せてご参照賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、改正条文につきましてご説明を申し上げます。

 まず、第14条は、一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定の規定で、今回の改正に伴い、「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に、「租税条約実施特例法」を「租税条約等実施特例法」に改めるものでございます。

 第20条は、「租税条約実施特例法」を「租税条約等実施特例法」に改めるものでございます。

 次に、今回の条例改正の附則といたしまして、施行期日につきましては、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上、提案内容の説明とさせていただきます。



○上村高義議長 市長公室長。

   (羽原市長公室長 登壇)



◎羽原市長公室長 それでは、議案第40号、41号及び42号につきまして、提案内容のご説明を申し上げます。

 なお、議案参考資料(条例関係)13ページから21ページにそれぞれの新旧対照表を掲載しておりますので、併せてご覧いただきますようにお願いを申し上げます。

 まず、議案第40号、摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましてご説明を申し上げます。

 今回の改正は、少子化対策の観点から、仕事と子育ての両立支援を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備するために、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が改正されたことに伴い、3歳未満の子のある職員が、その子を養育するために時間外勤務の制限を請求した場合、その職員の業務を処理するための措置をとることが著しく困難な場合を除き、時間外勤務をさせてはならないこと、及び配偶者の就業等の状況に関係なく、職員が育児のため時間外勤務の制限を請求することができることとするもので、第7条第2項及び第3項中の配偶者の就業等に関する除外規定を削除し、第2項を第3項に、第3項を第4項に改め、第2項として時間外勤務の制限に関する規定を加えるものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成22年6月30日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第41号、摂津市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましてご説明を申し上げます。

 今回の改正は、議案第40号と同様に、少子化対策の観点から、子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備するため、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、子の出生の日から57日の間に最初の育児休業をした職員は、特別の事情がなくても再びその子について育児休業することができること、及び配偶者の就業等の状況に関係なく職員が育児休業をすることができること、また、再度の育児休業等をすることができる特別の事情の緩和等の改正が行われたことに伴い、本条例を改めるものでございます。

 改正内容でございますが、第2条では、第1号、第2号及び第5号、第6号を削除するとともに、号数の整理を行い、第2条の次に第2条の2を加えるものでございます。

 第3条は、再度育児休業を取得できる特別の事情についての改正に伴う文言の整理を行うものでございます。

 第5条は、配偶者の就業等の状況に関係なく職員が育児休業を取得することができる旨の改正に伴い、第1号を削除するもので、同様の趣旨から第8条を削除し、第9条以下を繰り上げるとともに文言の整理を行うものです。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成22年6月30日から施行するとともに、本条例の改正に伴う経過措置を定めたものでございます。

 続きまして、議案第42号、摂津市職員の退職手当に関する条例及び摂津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましてご説明を申し上げます。

 今回の改正は、雇用保険の一般被保険者の要件の見直し等を行うため、雇用保険法が改正されたことに伴い、引用条項のずれに応じた改正を行うもので、摂津市職員の退職手当に関する条例第10条第7項及び第8項並びに第11項及び第14項を、また、摂津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第17条第6項をそれぞれ改めるものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するとともに、それぞれの経過措置につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第3条により、なお従前の例によるというふうに定めてございます。

 以上、市長公室に係る議案の提案説明とさせていただきます。



○上村高義議長 教育総務部理事。

   (市橋教育総務部理事 登壇)



◎市橋教育総務部理事 議案第44号、摂津市教育研究所条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

 本条例は、教育研究所を現在の男女共同参画センターに移転するため、住所変更が必要となり、条例を制定するものでございます。

 改正内容でございますが、摂津市教育研究所条例(昭和45年摂津市条例第22号)の一部を改正し、第2条第2号中「摂津市鳥飼下一丁目7番4号」を「摂津市香露園34番1号」に改めるものでございます。

 なお、附則といたしまして、男女共同参画センター改修工事の進捗状況に合わせて移転事務を進めるために、本条例は教育委員会規則で定める日から施行するものでございます。

 以上、議案第44号の提案内容の説明とさせていただきます。



○上村高義議長 生涯学習部長。

   (宮部生涯学習部長 登壇)



◎宮部生涯学習部長 議案第45号、摂津市立体育館条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

 本条例は、摂津小学校給食調理室のドライ運用施設への移転、新設に伴い、摂津市立味舌体育館を廃止するため制定するものでございます。

 なお、議案参考資料(条例関係)の34ページ及び35ページも併せてご参照賜りますようお願い申し上げます。

 改正の内容でございますが、第1条の表、体育館設置に関する表のうち、摂津市立味舌体育館の項を削り、別表第9条、使用料に関する表のうち、味舌体育館の項を削るものでございます。

 なお、附則といたしまして、本条例は平成23年4月1日から施行するものでございます。

 以上、条例の一部を改正する内容の説明とさせていただきます。



○上村高義議長 生活環境部長。

   (水田生活環境部長 登壇)



◎水田生活環境部長 議案第46号、摂津市民文化ホール条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、その提案の理由をご説明申し上げます。

 なお、議案参考資料の36ページから39ページも併せてご参照賜りますようお願い申し上げます。

 本条例の改正の内容といたしましては、コミュニティプラザの開設に伴いまして、現在の保健センター機能が移転することから、保健センター施設の改修後、市民文化ホールの会議室として4室配置いたすもので、別表第1では会議室の項目を追加するものでございます。

 また、別表第1の備考1から4までは、文言の修正と、同表備考5につきましては、文言の修正並びにただし書きを加えるものでございます。

 次に、別表第2につきましては、使用並びに貸し出しが不可能となった附属設備について見直しを図るとともに、大会議室に整備される備品を追加するものでございます。

 最後に、附則でございますが、本条例の施行日は別表第1の会議室に係るものにつきましては、規則で定める日からとし、別表第1の備考1から4、同表備考5及び別表第2につきましては、公布の日からといたすものでございます。

 以上、摂津市民文化ホール条例の一部改正に伴う提案内容の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第47号、摂津市立市民ルーム条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。

 なお、議案参考資料の40ページから43ページも併せてご参照賜りますようお願い申し上げます。

 本条例の改正の内容といたしましては、コミュニティプラザの開設に伴い、福祉会館代替施設でありますフォルテ212、213及びふれあいルームを閉館するものでございます。

 第1条では、フォルテ212、213及びふれあいルームに関する項目を削除いたすものでございます。

 次に、第5条につきましては、ふれあいルームを閉館することから、市民ルームの休館日について、12月29日から翌年1月3日までに改正いたすものでございます。

 また、別表第1及び別表第2では、フォルテ212、213及びふれあいルームに関する項目を削除するもので、別表第1の備考1並びに備考2では文言の追加をいたすものでございます。

 次に、附則でございますが、本条例の施行日は、ふれあいルームにつきましては、平成23年1月1日から施行するものでございますが、別表第1の備考1並びに備考2の改正規定につきましては、平成22年6月30日からとするもので、また、第1条の表、フォルテ212、213の改正規定につきましては、平成23年4月1日といたすものでございます。

 適用区分につきましては、記載のとおりでございます。

 以上、摂津市立市民ルーム条例の一部改正に伴う提案説明とさせていただきます。



○上村高義議長 保健福祉部理事。

   (福永保健福祉部理事 登壇)



◎福永保健福祉部理事 議案第48号、摂津市立休日応急診療所条例の一部を改正する条例制定の件につきましてご説明申し上げます。

 なお、議案参考資料の44ページの新旧対照表を併せてご参照いただきたいと存じます。

 本件は、阪急摂津市駅前で整備が進められてきました新しい保健センターが完成し、現保健センターが移転することに伴いまして、現在の保健センターを改修し、その1階に休日応急診療所を移転するため、所在地の改正をいたすものでございますが、併せまして、現在の休日応急診療所の診療科目に即した名称の変更と条文の整備をお願いするものでございます。

 その主な改正点でございますが、まず、施設の名称を「摂津市立休日応急診療所」から「摂津市立休日小児急病診療所」とするもので、休日応急診療所は昭和51年に設立されて、市民の休日における内科、小児科の診療を行っていましたが、平成15年7月から小児科のみを診療科目としております。

 今回の改正では、第5条で診療科目を明らかにするとともに、市民にわかりやすい施設の名称とするものでございます。

 また、第6条の診察料等の算定根拠となります診療報酬の引用条文につきまして、「厚生労働省告示」から同告示の根拠法令に表現を改めるものでございます。

 その他、名称の変更等に伴いまして、条文の整備をお願いするものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は規則で定める日から施行いたすものでございます。

 以上、議案第48号の提案説明とさせていただきます。



○上村高義議長 都市整備部長。

   (小山都市整備部長 登壇)



◎小山都市整備部長 議案第50号、摂津市南千里丘周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定の件につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

 摂津市南千里丘周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例は、建築物の敷地、構造及び用途に関する制限などを定めており、適正な都市機能と健全な土地環境を確保することを目的として、平成19年10月1日から施行し、区域内における開発時の指導を行ってまいりました。制定時は、南千里丘まちづくり事業は事業中であり、条文中の道路や公園の名称が仮称となっておりましたが、その後、道路の認定により市道名称が決定され、公園につきましても正式名称が決定されたため、変更を行うものでございます。併せまして、C街区及びD街区のゾーン名称も変更するものでございます。

 それでは、議案書に従いまして、改正内容をご説明いたします。

 議案参考資料の52ページから新旧対照表も併せてご参照いただきますようお願い申し上げます。

 壁面の位置の制限で、第7条第1号中の「特殊道路1号線」を「市道南千里丘駅前1号線」に、同条2号中の「区画道路1号線、区画道路2号線」を「市道南千里丘5号線、市道南千里丘6号線」に、同条5号中の「特殊道路2号線」を「境川せせらぎ緑道」に改めるもので、これは、道路の認定に伴う名称や施設の供用開始に伴い、施設名称が決定されたことにより改正いたすものでございます。

 第5条関係の別表の項中、「住宅供給ゾーンA」を「住環境支援ゾーン」に、同表4の項中の「住宅供給ゾーンB」を「職住近接ゾーン」に改めるもので、これにつきましては、地区の名称と制限いたしております建築してはならない建築物のイメージが合わないということで、言いかえれば、建築しても構わない建築物までがゾーン名称では建築できないようなイメージになっていると大阪府からの助言もあり、今回、道路などの施設名称と併せて改正いたすものでございます。

 最後に、附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものといたしております。

 以上、議案第50号に係る提案説明とさせていただきます。



○上村高義議長 水道部長。

   (中岡水道部長 登壇)



◎中岡水道部長 それでは、議案第51号、摂津市水道事業の給水等に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案内容のご説明を申し上げます。

 本年4月から大阪府営水道料金が1立法メートル当たり88円10銭から78円に改定されましたが、給水収益の減少や今後の施設改修の必要性などを考えれば、本市の水道料金は値下げできる状況ではありません。しかしながら、昨今の厳しい景気状況を考慮して、今回、一般家庭用料金を重点的に本市水道料金を改定するものでございます。

 それでは、条例改正の内容についてご説明申し上げます。

 なお、議案参考資料の54ページから55ページに新旧対照表を掲載いたしておりますので、併せてご参照賜りますようお願いいたします。

 今回の改定は、別表第1中の一般用の水道料金を改めるものでございます。

 まず、基本料金でございますが、用途が一般用で家事共用及び20ミリメートル以下のメーターを使用されている場合につきましては、6立法メートルまでは700円を680円に改めるものでございます。一般の口径25ミリメートル以上につきましては、25ミリメートルは1,400円を1,380円に、口径40ミリは6,500円を6,400円に、口径50ミリは1万1,500円を1万1,300円に、口径75ミリは3万1,000円を3万600円に、口径100ミリは6万円を5万9,200円に、口径150ミリは16万円を15万8,000円に、口径200ミリは32万円を31万6,000円にそれぞれ改めるものでございます。

 次に、従量料金につきましては、家事共用及び20ミリメートル以下のメーターを使用されている場合の6立法メートルを超え8立法メートルまでは、1立法メートルにつき65円を59円に、8立法メートルを超え10立法メートルまでは、1立法メートルにつき145円を139円に改めるものでございます。また、口径25メートル以上の1立法メートルから10立法メートルまでは、1立法メートルにつき145円を139円に改めるものでございます。

 次に、改正条例の附則でございますが、第1項は施行期日を定めたもので、平成22年10月1日から施行するものでございます。

 第2項は、経過措置を定めたもので、改正後の条例は施行日以後の水道の使用に係る料金について適用し、施行日の前日までの水道の使用に係る料金については、なお従前の例によることを規定いたしております。

 第3項は、料金の算定方法を定めたもので、施行日前最後の検針日の翌日から施行日以後最初の検針日までの間における料金は、算定の基礎となるべき使用水量を各日均等に使用したものとみなし、日割り計算により算定することを規定いたしております。

 なお、今回の改定により、家事共用及び20ミリメートル以下のメーターを設置されている世帯で使用水量が月8立法メートルの場合の水道料金は、現行月額871円が837円に、使用水量が月10立法メートルの場合は、現行月額1,176円が1,129円になり、年間で約2,000万円の影響額を見込んでおります。

 以上、条例の一部改正の内容の説明とさせていただきます。



○上村高義議長 消防本部理事。

   (浜崎消防本部理事 登壇)



◎浜崎消防本部理事 議案第52号、摂津市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

 なお、議案参考資料(条例関係)の56ページに新旧対照表を記載しておりますので、併せてご参照願います。

 今回の改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が一部改正されたことに伴い、本条例を一部改正するもので、非常勤消防団員等の遺族補償年金に関して、児童扶養手当法の改正により、新たに父子家庭にも児童扶養手当が支給されることとなるため、児童扶養手当と遺族補償年金との重複支給を避けるため、受給調整を新たに規定するものでございます。

 改正の内容につきましては、附則第5条第7項第1号及び第2号において、児童扶養手当法の引用条項を改正するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成22年8月1日から施行するものでございます。

 以上、内容説明とさせていただきます。



○上村高義議長 説明が終わり、質疑に入ります。山本議員。



◆山本靖一議員 議案第51号についてお尋ねしたいと思います。

 水道料金の値下げということで、今度、大阪府営水が10円10銭の値下げですけれども、7,500万円ほどの影響があると。市長の思いとしては、そっくりそのまま値下げしたいということかもしれませんが、出てきた答は約2,000万円、3分の1にも満たない。これは大きな事業所の漏水問題などがあって、これまで説明をしてきていただいたわけですけれども、19年でしたか、市長が向こう10年間は水道料金の値上げはしないと言明されました。その方向に沿って今度の平成31年までの事業計画とか水道の収益の見込みなどがなされているわけですけれども、この市長の方針に沿って摂津市の水道料金はどういうふうになっていくか、一番の大もとに太中浄水場をどう活用するかという問題があると思います。

 太中浄水場の能力という点でいえば、これは平成8年から11年にかけて47億円をかけて整備された。今度の計画では、平成28年にコンピュータの入れかえで13億5,000万円ほど見ているわけですね。これを計画の変更ということで2か年にしたら11億円余りと。なぜこの1年間の見直しの中で2億円ほど下がったのかなという疑問は残るわけですけれども、約60億円ほどかけて太中浄水場の整備がやられていくと。そこで、この太中浄水場をどういうふうにしていこうと考えておられるのか、これを1点お聞かせ願いたいと思うんですね。

 自己水を確保していくというのは、これは大事なことだと思うんですけれども、6本の井戸で公称能力としては315万トン余りだったと思うんですね。ところが、平成16年には403万トン以上の水をくみ上げているわけです。公称能力よりもはるかに大きな能力を持っているわけですから、この自己水をどこまで引き上げられるのか、この6本の井戸について、昭和57年の6月だったと思うんですが、6本すべてに3重のケーシングを入れたんですけれども、この口径の関係で増強事業をやられたんですが、3号井戸と6号井戸については増強工事がやられていません。増強工事がやられた最後の工事は2号井戸だったと思うんですけれども、13年にやられておる。それ以降、増強工事はやられていない。つまり、今の井戸をどういうふうにしていくかというのが一つの大きな課題だと思うんですけれども、この中身について教えていただきたいと思っています。

 井戸を増強しても、今度は水を配る範囲、今度、千里丘のガードを抜くということに合わせて千里丘地域1丁目から7丁目まで太中浄水場の水を回すということで、安威川以北については、浜町、北別府を含めて、すべて太中浄水場の水を回すというふうな、そういう体制がとられたと。これで見ていきますと、自己水でどこまでカバーしていけるのか、どこまで考えておられるかということもあると思うんですけれども、まず第1点目は、今言いましたように、太中浄水場についてどういうふうに考えていかれるかということを聞かせていただきたいと思います。

 それから、もう一つ気になるところですけれども、有効有収水量の問題ですね。これは93.2%、平成20年、水道事業年報でそういうふうになっているんですけれども、91%に落ちたときもあるわけですね。そこで気になりますのは、メーター不感水量というのがありますよね。これで大体毎年30万トンから50万トン近いところ、このメーターの関係でいえば、メーターに感じない水ということで、それはお金にならない、そういう扱いなんです。間違っていたら訂正していただきたいんですが、25ミリ管以下についてはプラスマイナス5%、それ以上は10%というふうに見られるそうですけれども、これでいきますとマイナスしか感じない、そういうことですね。つまり、プラスに振れている部分については、これはわからないけれども、マイナスの部分だけについては毎年30万トン以上お金が入ってこないと、そういうことになっているんですね。これは、国の基準に合わせてメーターの感じない範囲、許容範囲だからということで数字を当てはめて計算されていると。この数字が出てきたときに不明水という数が決定すると。つまり、不明水と、それからメーター不感水量を合わせますと、年間大体6%から7%ぐらいあるわけですね。これは、乱暴な計算ですけれども、水道給水収益を20億円とすると、6%でいえば幾らになるんでしょう。1億2,000万円ぐらい。つまり、このメーター不感水量をどういうふうに見るかということで不明水が上がったり下がったりするわけですね。平成17年には、この不明水というのは随分上がったんですけれども、それ以降は0.9%とか、20年は1.5%に上がっているわけです。つまり、不明水を上げるか下げるかというのは、メーター不感水量のところで下がることによっていろいろ変化すると。何が言いたいかといいますと、こういうふうにお金にならない水について、どういうふうに対策を講じていくか。今の時代に3%も誤差があるようなメーターは絶対ないと思うんですね。そんなメーターはもう売れないと思うんですよ。今おっしゃっているように、上下5%あるいは10%、こんな数字を当てはめて、あと不明水を割り出していくという、こういうやり方は改めていくと。つまり、50万トン、60万トンの水が全くむだに流れているということになれば、この不明水対策を本気でやれば、そういうものがお金として返ってくるのではないかという思いがするわけです。

 この不明水を調査するために人件費がかかるとか、いろいろ採算ラインがあるかもしれませんけれども、本質的な体質を改善しない限り、これは経営改善につながらないというふうに思うんですね。民間委託とか職員を減らすとかいうようなことは一番手っ取り早い方法かもしれませんけれども、大事な水道事業を維持していくために、体質改善という点でいえば、この不明水の対策、そこにやっぱり一度目を向けていく、そういう必要があるのではないかという思いがするわけです。

 この2点について教えてください。



○上村高義議長 水道部長。



◎中岡水道部長 それでは、ただいま山本議員のほうから、まず太中浄水場の井戸の活用ということでございますけれども、私ども、これまでこの井戸につきましては、ケーシング等をしながら、できるだけ上がるように改修とかをしてきたつもりでございます。議員おっしゃるように、約400万トンは上がると思っております。ただ、それぞれ井戸の改修等がその都度ありますから、全体ですべて上がって400万トンということでございますので、これができるだけ長続きするようにしたいとは思っておりますが、ケーシングを何回もやっておりますと井戸が上がらなくなりますし、そのときにはやっぱり新しい井戸を掘るというようなことも考えなければならない状況も出てくると思います。そのときにつきましては、大阪府営水のほうにゆだねるのか、あるいはお金をかけてまた新しい井戸を掘るのか、それについてはまた今後検討させていただきたいと思います。今現在は6本の井戸が上がる限り、その部分で自己水を活用しながら、できるだけ府営水を抑えていくというような考えでやっております。

 それから、メーターの不感水量及び不明水ですけれども、このことについては私どもも十分に理解をしております。今現在3%強ぐらいでメーターの不感率を算定しておりますけれども、この算定については、口径ごと及びそのメーターの年数ごとに計算をいたしまして不感率を出しております。全国的には大体平均の3%なりを直接配水量に掛けて出しているところもありますけれども、私どもはメーターの年数なり口径に合わせて計算して毎年出しておりますので、不感率の数字は年々変わっておるということでございます。

 それから、平成16年、17年、おっしゃっていました不明水が多かった部分につきましては、これは大きな漏水があったということで担当のほうから聞いております。不明水にしましても、不感率を除けば、残った不明水、原因が何かということでございますけれども、この部分につきましては、恐らく漏水の部分が多々あると思いますので、昨年から漏水調査ということで業者に委託してやっておりますので、この部分については毎年ある一定地区を決めながら市域全体に広げていきたいと思っております。

 今後につきましても、水については大切な資源ということで、できるだけ漏水等によるむだな水がなくなるということについては、財政の問題もありますけれども、そこについては一定の配慮はしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○上村高義議長 山本議員。



◆山本靖一議員 メーターの不感率の問題ですね。これは、平成17年は3.5%なんです。明くる年にずっとメーターを変えられたのか、ようわかりませんけれども、平成19年には2.7%に落ちているわけですよ。これはメーターを変えられたんですか。そういうことじゃないでしょう。計算式を当てはめただけなんですよ。しかも、プラスのほうは全然計算に入っていないと。メーターに感じないというふうなことだけしか、つまりお金にならないように、市民の負担にならないようにというふうに帳面づらはなっておるんですけど、実際にプラスのほうに振れるメーターだってあるわけですよね。それは一般家庭の方の負担になっているわけです。そうでしょう。プラスマイナスでマイナスしか感じない、そんなメーターはないはずだと私は思うんですよ。これはメーカーに問い合わせて、この数字を当てはめるということではなしに、本当に実態としてどうなのかと、そういうことの解明が必要だと思うんです。今のメーターでそんなに3%も4%も狂うようなメーターがあるんやろうかなと、そんなものは商品になりませんよねというふうな私は思いがあるんですけれどもね。唯々諾々とそういう昔の法律を当てはめて、自分たちの経営をしっかり見詰め直すということが大事ではないかと。残った分は全部不明水やと、こんな乱暴なやり方はないと思うんです。有収率を上げるためにここにメスを入れていくという、そういう考え方をきっちり持っていただきたいというのが一つ。改めて答弁を求めたいと思うんです。

 それからもう一つ、これは平成30年には有収水量、有効水量という形で出されたと思うんですけれども、914万立法メートルということで、これは総配水量でいえば大方980万立法メートル、980万トンぐらいになるのかなという思いがするわけです。そうすると、府営水と自己水を合わせて1,000万トンを切る、そんな状況になってくるわけですね。自己水をどこに置くか、つまり400万立法メートルをベースにすれば、少なくとも安全率を見ても大阪府の府営水は650万トン、頑張っていけば600万トンになるのではないかと。つまり、今よりも150万立法メートルから100万立法メートルは節約できると、そういう計算になるわけですよね。つまり、自分のベースを本当にはっきりさせんと、これは相手があることですから交渉にならないというふうに私は思うんですよ。100万立法メートルというのは、今、78円ですから、これは7,800万円の節約になるわけですね。これはもう企業団になっていきますから、どういう交渉が出てくるかわかりませんけれども、腰を据えて交渉しようと思えば、自分の足元をはっきりさせるということだと思うんですけれども、改めて太中浄水場、今、井戸はそのとき任せのような答弁でしたけれども、ここは今言いましたように60億円もかけてつくったんだから、これはきっちりと活用していきますと。府営水は、こういう人口減、総合計画でもそういうふうに引いていっていますから、しかも毎年1.2%水需要が減っていくという計算をしているわけですから、交渉をする上で太中の浄水場の位置付け、そういう消極的ではなしに、今持っている財産をどう活用するかという、そういう視点について、もう一度、これは水道管理者の市長のほうから太中浄水場の活用についてはどういうふうに考えていかれるかということ、それから、事業団になっても、この承認水量の関係はまた市長の出番だというふうに思いますので、そういう決意も含めてご答弁いただけたらと思います。



○上村高義議長 水道部長。



◎中岡水道部長 メーターの不感の部分でございますけれども、確かにおっしゃいますように、今現在、不感率が低いメーターも最新の部分ではたくさん出てきております。そういうことについても検討させていただきたいと思っておりますけれども、やっぱり財政の関係もありますから、メーターの研究もさせていただいて、できるだけ不感率が少なくなるような形で今後運営させていただきたいと思っています。

 あと、おっしゃいました太中浄水場、確かに多額の費用をかけて改修もいたしておりますので、井戸につきましてもできるだけ長く使えるように、あるいは掘るときにはどれぐらいの費用がかかるかということも見きわめながら、今後とも十分活用していきたいと思っております。

 以上でございます。



○上村高義議長 市長。



◎森山市長 山本議員の質問にお答えをいたします。ちょっと答弁になるかどうかわかりませんけど。

 下水も水道もすべからくそうですけれども、行政改革ということで、人を減らしたり民間委託しますけれども、一方で、今言われたように不明水等々、より効率のいい徴収というんですか、水そのものを生かさないと、両方並行してしっかり取り組んでいかないといけないと思いますので、今ご指摘があった点等々についてもよく内容を調べまして、どういう積算内容か、ちょっと私のほうで把握しかねる点がありますので、また報告したいと思います。

 そして、太中浄水場の方針をしっかりと持っておかないと対府にも話ができないんじゃないかということだと思いますけれども、太中浄水場につきましては、300万トン、400万トンという、府下でもこんないい水源を持っているところはそんなにたくさんないと思うんですけれども、摂津市としては一つのきちっとした明確な基準は持っておりますけれども、これはご存じだと思いますけれども、今まで大阪府がどっちかというと大阪府のペースでこれだけ買うてくれと、これだけ総額で決まっているから、あんたところはこれやという、何かそういうふうな割り当てみたいなことがありました。十分この太中を生かせていない面も多々あったんですけれども、やっぱりそれじゃ困るということで、摂津市は恐らく他市から比べると大幅に大阪府の割り当て量を減らしてきた経緯がありますけれども、そんなことも含めて、今までそんなような大阪府の言いなりみたいなことになってはいけないし、今度は企業団に移行いたしますので、そういうことで、さらに太中浄水場のあり方についてしっかりとした方針を立てて今後経営していきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。



○上村高義議長 ほかにございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 質疑を終わります。

 お諮りします。

 本16件のうち議案第50号については、駅前等再開発特別委員会に付託することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 ただいま決定した以外については、議案付託表のとおり常任委員会に付託します。

 日程3、報告第2号など4件を議題とします。

 報告を求めます。土木下水道部長。

   (宮川土木下水道部長 登壇)



◎宮川土木下水道部長 報告第2号、損害賠償の額を定める専決処分報告の件につきまして、その内容のご報告を申し上げます。

 本件は、平成22年3月2日に発生いたしました道路反射鏡転倒事故による車両被害につきまして、平成22年3月29日に示談が成立し、損害賠償の額につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により、平成22年3月29日に専決処分いたしたもので、同条第2項の規定によりご報告申し上げるものでございます。

 事故名、事故発生日時及び場所、損害賠償の相手方、損害賠償の額、事故の当事者は報告第2号に記載のとおりでございます。

 それでは、事故発生の経過につきましてご説明申し上げます。

 平成22年3月2日火曜日の午後1時15分ごろ、新在家2丁目23番1号地先、市道新在家49号線に設置しておりました道路反射鏡が根元より折れ、転倒したもので、道路上に駐車しておりました軽車両に被害を与えたものでございます。

 被害状況は、軽自動車のテールゲートパネル及びルーフパネル等の損傷でございました。現場を検証いたしましたところ、道路反射鏡への接触など、事故としての痕跡は認められず、支柱鋼管の折れ口にさびと内側には腐食が見られたことから、転倒の原因は、道路反射鏡支柱の根元の腐食により自然転倒したものと判断いたしたものでございます。

 損害賠償の内容につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会へ事故現場の状況を報告し、協議をいたしましたところ、過失割合を本市100%、相手方ゼロ%と判定され、相手方と話し合いの結果、車両の修理費用の10割に当たる26万2,500円を損害賠償金として支払うことで示談が成立し、支払いを済ませたものでございます。

 また、損害賠償金につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会から補てんされております。

 この事故発生を受け、今後の点検業務におきましては、今回の事故を教訓にし、道路反射鏡の清掃点検業務におきましても、支柱の腐食には十分注意を払うよう指示するとともに、職員により転倒の危険性のある道路反射鏡を確認した折には撤去を行うなど、事故防止に努めております。

 また、今後の道路構造物の管理につきましても、道路パトロールを強化しつつ、良好な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上、報告第2号、損害賠償の額を定める専決処分の報告の件につきまして、ご報告とさせていただきます。



○上村高義議長 都市整備部長。

   (小山都市整備部長 登壇)



◎小山都市整備部長 報告第10号、平成21年度摂津市一般会計継続費繰越報告の件につきまして、その内容をご報告申し上げます。

 平成21年度継続費の繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第145条第1項の規定により、継続費繰越計算書を調製し、ご報告申し上げるものでございます。

 内容につきましては、款7、土木費、項4、都市計画費の南千里丘まちづくり事業で、継続費の総額25億9,492万1,000円のうち、平成21年度の継続費の予算現額は17億5,101万2,921円のうち、支出見込額は10億3,630万4,295円となり、残額7億1,470万8,626円を翌年度へ逓次繰越をさせていただくものでございます。なお、繰越額の財源内訳は、繰越金3億1,960万8,626円、地方債3億9,510万円でございます。

 次に、款7、土木費、項4、都市計画費の南千里丘土地区画整理事業については、継続費の総額9億3,500万円のうち、平成21年度の繰越費予算現額6億9,134万2,029円で、支出見込額は5億5,065万6,156円となり、残額1億4,068万5,873円を翌年度へ逓次繰越させていただくものでございます。なお、繰越額の財源内訳は、繰越金7,618万5,873円、地方債6,450万円でございます。

 以上、継続費の繰越内容につきましてご報告申し上げます。



○上村高義議長 総務部長。

   (有山総務部長 登壇)



◎有山総務部長 報告第11号、平成21年度摂津市一般会計繰越明許費繰越報告の件についてご報告申し上げます。

 本件につきましては、平成21年度補正予算第6号及び第8号で繰越明許費の設定をお願いしたところでございますが、今般、平成21年度における繰越額が確定しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書を調製し、ご報告申し上げるものでございます。

 その内容につきましては、款2、総務費、項1、総務管理費、コミュニティプラザ整備事業で、設定金額2億5,826万3,000円に対し、2億4,430万1,813円を翌年度に繰越しさせていただくものでございます。財源はすべて一般財源となっております。

 次に、款3、民生費、項1、社会福祉費、障害者総合支援センター事業で、設定金額1,412万2,000円に対し、その全額を翌年度に繰越しさせていただくものでございます。財源はすべて未収入特定財源の国庫支出金となっております。

 次に、項2、児童福祉費、保育所整備事業で、設定金額110万円、子ども手当給付事業で、設定金額825万1,000円に対し、それぞれの金額を翌年度に繰越しさせていただくものでございます。両事業ともにその財源はすべて未収入特定財源の国庫支出金となっております。

 次に、款4、衛生費、項1、保健衛生費、新型インフルエンザ対策事業で、設定金額3,909万3,000円に対し、その全額を翌年度に繰越しさせていただくものでございます。財源の内訳は、未収入の特定財源として府支出金が2,932万円、残り977万3,000円が一般財源となっております。

 同じく斎場管理事業で、設定金額1,094万5,000円に対し、その全額を翌年度に繰越しさせていただくものでございます。財源はすべて未収入特定財源の国庫支出金となっております。

 同じく一般事務事業で、設定金額302万円に対し、その全額を翌年度に繰越しさせていただくものでございます。財源はすべて一般財源となっております。

 次に、款7、土木費、項4、都市計画費、吹田操車場跡地まちづくり事業で、設定金額1,536万円に対し、その全額を翌年度に繰越しさせていただくものでございます。財源はすべて一般財源となっております。

 同じく公園遊具取替事業で、設定金額600万円に対し、その全額を翌年度に繰越しさせていただくものでございます。財源はすべて未収入特定財源の国庫支出金となっております。

 次に、款8、消防費、項1、消防費、情報収集伝達体制整備事業で、設定金額302万円に対し、その全額を翌年度に繰越しさせていただくものでございます。財源はすべて未収入特定財源の国庫支出金となっております。

 次に、款9、教育費、項1、教育総務費、教育研究所移転事務事業で、設定金額2,444万2,000円に対し、その全額を翌年度に繰越しさせていただくものでございます。財源の内訳は未収入の特定財源として国庫支出金が2,040万1,000円、残り404万1,000円が一般財源となっております。

 同じく学校等ICT環境整備事業で、設定金額1億5,119万円に対し、その全額を翌年度に繰越しさせていただくものでございます。財源の内訳は未収入の特定財源として国庫支出金が1億3,702万7,000円、残り1,416万3,000円が一般財源となっております。

 次に、項2、小学校費、小学校施設運営事業で、設定金額1億1,177万8,000円に対し、その全額を翌年度に繰越しさせていただくものでございます。財源の内訳は未収入の特定財源として国庫支出金が2,707万8,000円、地方債が8,470万円となっております。

 同じく小学校耐震補強等事業では、設定金額1億911万6,000円に対し、その全額を翌年度に繰越しさせていただくものでございます。財源の内訳は、未収入の特定財源として国庫支出金が4,821万6,000円、地方債が6,090万円となっております。

 次に、項3、中学校費、中学校施設運営事業で、設定金額6,824万1,000円に対し、その全額を翌年度に繰越しさせていただくものでございます。財源の内訳は、未収入の特定財源として国庫支出金が1,654万1,000円、地方債が5,170万円となっております。

 同じく中学校耐震補強等事業では、設定金額2億2,134万円に対し、その全額を翌年度に繰越しさせていただくものでございます。財源の内訳は、未収入の特定財源として国庫支出金が1億5,021万3,000円、地方債が7,110万円、残り2万7,000円が一般財源となっております。

 次に、項4、幼稚園費、幼稚園施設運営事業で、設定金額91万7,000円に対し、その全額を翌年度に繰越しさせていただくものでございます。財源の内訳は、未収入の特定財源として国庫支出金が61万7,000円、地方債が30万円となっております。

 同じく幼稚園耐震補強等事業で、設定金額5,627万1,000円に対し、その全額を翌年度に繰越しさせていただくものでございます。財源の内訳は、未収入の特定財源として国庫支出金が1,987万1,000円、地方債が3,640万円となっております。

 次に、項5、社会教育費、公民館施設改修事業で、設定金額322万6,000円に対し、その全額を翌年度に繰越しさせていただくものでございます。財源の内訳は、未収入の特定財源として国庫支出金が82万6,000円、地方債が240万円となっております。

 以上、繰越明許費の繰越しの内容につきましてご報告させていただきます。



○上村高義議長 保健福祉部長。

   (佐藤保健福祉部長 登壇)



◎佐藤保健福祉部長 報告第12号、平成21年度摂津市介護保険特別会計繰越明許費繰越報告の件につきまして、その内容をご報告申し上げます。

 本件につきましては、平成21年度補正予算第4号で、繰越明許費の設定をお願いいたしたところでございますが、今般、繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、繰越明許費繰越計算書を調製し、ご報告を申し上げるものでございます。

 その内容につきましては、款1、総務費、項1、総務管理費、地域介護・福祉空間整備事業で、2,625万円を全額翌年度に繰越しさせていただくものでございます。繰越しをいたします財源は、未収入の国庫支出金でございます。

 以上、繰越明許費の繰越内容につきましてのご報告とさせていただきます。



○上村高義議長 報告が終わり、質疑があればお受けいたします。渡辺議員。



◆渡辺慎吾議員 報告第2号に関してお聞きしたいと思います。

 先ほど、宮川部長のほうからご説明いただきましたけれども、非常にこのことは一歩間違えたら人の命にかかわるような、人身事故につながるような案件、報告でございます。過去においてどのような点検がなされ、また年に何回ぐらいそのようなパトロールをされているのかお聞きしたいと思います。



○上村高義議長 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 確かに突然の転倒でございますから、予期せぬ事故でございまして、人身事故等があれば非常に大きな問題になろうかと思います。そのような中で、私どもも平成19年に一度転倒事故を直近では経験しております。それ以降、摂津市域には約1,100ほどのカーブミラーを設置している状況にございますが、それにつきまして、職員によりまして点検を実施したという状況でございます。それ以降、清掃点検等の業務に、やはりそういう点検項目を加えまして実施していると。また、パトロールにつきましては、日々市内をパトロールしている状況にございまして、1日全市域を確認しているわけではございませんが、その都度カーブミラー等の施設についてもパトロール道中の施設について確認しているという状況でございます。



○上村高義議長 渡辺議員。



◆渡辺慎吾議員 パトロールをされているといっても、このような事故が起きたら、していないのと一緒でございまして、たまたまこれは車でよかったんですけど、しかし、このときに子どもたちとか、例えば、その下を通ってはる方々に、あんなカーブミラーがひっくり返ったりとかなったら、これは命にかかわることですよね。保険でも100対ゼロですか。100%行政が悪いというような事故を起こした場合、これは市長、何らかのペナルティとか責任の所在をはっきりすべきというふうに私は思いますので、市長、そのことに関してどのようにお考えかお聞きしたいと思います。



○上村高義議長 市長。



◎森山市長 カーブミラーにかかわらず、いろんな場面でこういうことはあります。不可抗力と言ってしまうと身もふたもないので、そういうことは言いません。このカーブミラーにつきましても、一番の根本的な解決策というのは、私はステンレスに変えていくべきだと思います。議会からもそういう話も前にあったと思います。どうしても地中で見えないといいますか、その上にアスファルト、セメントを張ってしまって、職員の手で点検をこんこんとやるんですが、予期せぬ腐食があって、特にカーブミラーの場合は、あそこで猫とか犬とかがありまして腐食しやすいんですね。そういうことで、今回も念には念を入れておったところが、こういうことが起こりました。

 根本策は、その都度責任をとっていくというのは簡単な話ですけれども、そういうことも問題の重要性というのをしっかり見詰める中、一方で今後、何ぼ責任をとったってなくならないような話じゃいけませんので、しっかりと問題意識をとらえて、そういう製品を、しかし、これも膨大なステンレスとなりますと高額なお金が要りますので、どのような長期的に計画を持って、今ある1,000本ですか、これを全部すぐ変えるというわけにもまいりませんので、そういうことを言っておられるんだと思いますけれども、しっかりと問題意識を持っていきたいと思います。



○上村高義議長 渡辺議員。



◆渡辺慎吾議員 当然費用もかかることですし、市長がおっしゃったように、たちまちその1千何百本をかえよということは不可能に近いと思いますけど、ただ、行政というのは、一番大切なことは市民の生命と財産を守るということが基本でございますので、こんなカーブミラーがよそにもそのような腐食しとるのがあったら、おちおち道も歩かれへんような状況ですし、またこれは子どもたちの通学路なんかにあるわけですから、そういうことを考えますと、これは点検の内容も変えていったり、専門家の意見を聞いたり、そういうことをしながら対応していかんと、これはとんでもない事故につながっていってしまうのではないかというふうに私は非常に危惧をするわけでございまして、そういう点で、だれだれが責任をとったら済むという問題じゃないことはよくわかるんですけど、ただ、ある程度のペナルティを課して責任意識を持つということ、これは当然だというふうに思います。その点をしっかりとご検討いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○上村高義議長 ほかにございませんか。三宅議員。



◆三宅秀明議員 ただいま同会派の渡辺議員からご意見がありましたけれども、私は感覚から申し上げたいんですが、今、気温の寒暖の差が激しい時期が多々ありまして、役所に来る途中などの道路でも、少し以前と比べて傷みのぐあいが激しくなっているんじゃないかなという感覚があるんですね。これは中央環状線とか交通量の多いところをはじめとして、そうでないところも、これまでの傷みのスピードと違う気がします。今回、カーブミラー転倒ということなんですが、これもひょっとしたらそういった気温の急激な変動が一つの要因として加わっているんじゃないかなというような思いもいたしまして、そういった点も今後点検等、また新設等のときに考慮されて、今回はカーブミラーですけれども、道路の修繕、また水道管、下水道等、公共施設の整備においても、そういった最近の気候の変動の状況も加味していただきたいなと、考えとして申し上げたいんですが、答弁が可能であれば部長からいただければと思います。



○上村高義議長 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 確かにご指摘のとおり、傷みが非常にあちこちで目につくという状況は私どもも身を持って感じておるところでございます。ただ、今の現状の中で、施設をいかに延命させるか、その中で経費節減を図っていくかということも我々の事務担としての責務であるかなというふうに考えております。今、ご指摘のとおり、確かに気象の関係も大きく影響しているんじゃないかなと思います。

 今回の件につきましては、やはり犬のマーキングといいますか、そういうのが大きく影響していたんじゃないかなと感じます。また、点検の中でも、一応この物件につきましては、平成22年度に取り替えるという段取りをしておりましたけれども、どういう状況の変化があったのやはわからんのですが、外圧はなかったと。接触事故だとか、そういうものですね。やはり自然転倒による転倒ということでしたので、私どもも日々パトロールを重ね、点検も慎重に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。よろしくお願いします。



○上村高義議長 三宅議員。



◆三宅秀明議員 平成22年度に取り替えるという予定であったというご答弁をいただきまして、先ほど来も同僚の渡辺議員からもご意見ありましたように、公共施設ですので、やはり市民の安全と近いと配慮されて、いろんな可能性も踏まえて対応していただきたいということを申し上げておきます。



○上村高義議長 ほかにございませんか。弘議員。



◆弘豊議員 ただいまの報告でもありました第2号の件ですけれども、この報告の中で、事故後、損傷が激しい道路反射鏡の支柱を撤去されている部分があるというふうにも聞きました。この間、私の近くの方から、以前はカーブミラーがありましたけれども、そこが突然なくなって、その後、いつになったらつくのかがわからないと、こういうお話を聞いたんですけれども、全体で1,100か所ほどあるそうした支柱のうち、今すぐにでも取り替えなければならない、また、もう既に撤去をされている、そういうところが何か所ほどあるのか聞かせていただけないでしょうか。よろしくお願いします。



○上村高義議長 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 事故後、私どももやはり同じことを、平成19年から21年に発生しておりますから、それほど期間としてはあいておりません。そういうふうな状況の中で、一応職員のほうでカーブミラーを確認いたしております。その中で、やはり転倒事故につながるのではないか、ちょっと施設的に損傷が目立つ、この分につきましては8基撤去をいたしております。突然なくなったということでご不便をおかけしておろうかと思いますが、できるだけ早い時期に復元したいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○上村高義議長 弘議員。



◆弘豊議員 説明いただきましたが、私のほうで相談というか、お話を聞いたところの角のカーブミラーですが、ここは交通量も多いですし、車がそこから出てきた際にミラーがないと、本当にいつ事故が起こるか不安だというようなことを、そこの角のお家の方からも耳にしています。そういった意味では、このカーブミラーがなくなって、もう1か月以上既にたっていますけれども、そうしたことが、今回は損傷が激しいというようなこと、また事故があってすぐそういう対応をとったということでありますけれども、本来だったら交換をしなければならない計画、次の工事、きちんと次のものをつくるのが決まってからの撤去ということが望ましいというふうにも思っています。ただ、今現在そうなっていない部分では、やはり予算の面を含めて、計画的に腐食されている、傷んでいるところの支柱をかえていく、そういうことが必要だというふうにも思うんですが、今回撤去されているのは8基ということですが、年間交換していく、そういうものの計画等はどのようになっているのか、この点についてもう一度だけお聞きしたいというふうに思います。



○上村高義議長 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 私どももこういう事故を重ねることなく計画的に取り替えてまいりたいと考えております。その中でやはり財政上の問題もございまして、昨年度43基取り替えを実施していると。今年度におきましても約50基程度を取り替える予定としておるところでございます。よろしくお願いいたします。



○上村高義議長 ほかにございませんか。本保議員。



◆本保加津枝議員 私のほうも、急にミラーが撤去をされたということで、どうしてかというふうなお問い合わせがありました。これは鳥山公園のすぐ近くにありますミラーでしたけれども、ここはもともと非常に交通量が多く、事故が多いからつけられていたのに、急に撤去をして、その理由も何も提示もされていないしということで、大変近隣の方から不安であると、危険な場所についての対応について本市のほうはどう考えているのかということでお問い合わせがありましたので、直ちに道路課のほうにこの件についてお願いをしにまいりましたところ、予算の都合もありますので、いつになるかわからないと。ただいま部長のほうからもお答えをいただいておりましたけれども、やはりミラーを撤去することについても、突然危険な箇所からミラーがなくなったということで、大変近隣住民の方は不安を持っておられるので、こういったことに対しても、やはり対応についてはきちんとした対応をお願いしたいなというふうに思いました。予算の都合もあるということは重々わかっていることではありますけれども、それについて、それだけで済ませるのではなくて、できるだけ危険な箇所からといえば、危険な箇所だからこそミラーがつけられた、設置されているということが現状であると思いますので、その点についてもきちんと臨時に対応するならそれなりの処置をしっかりと考えた上で行っていただきたいなというふうに思うわけです。また、事故が多いからつけられている箇所のミラーにつきましては、その撤去した後、対応をきちんと処置をしていただきたいということにつきましては、通行量の多いラッシュ時間帯などについては、やっぱり警察署にも協力をお願いして立っていただきたいと、このようなご意見もありましたので、その点についてはどのようにお考えであるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 それからもう1点、ミラーというのは基本的には通行する際に危険であるかないかということを確認して往来するための場所に取りつけをされているものだと思いますけれども、この事故があった車がミラーに当たったという現状については、詳細について、何でそんなところに車がとめられていて、どういう状況であったのかについても、もう一度お聞かせをいただきたいと思いますので、お願いいたします。



○上村高義議長 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 確かにいきなりカーブミラーを撤去して、周辺の方々にその趣旨をご説明していないということについては反省するところでございます。今後、そういう箇所も出てこようかと思いますので、撤去した折には、せめて自治会長さんであったり、あるいは自治会長さんのほうに確認した上で、その周辺の班長さん、あるいは役員さんの方々にその旨をお伝えするなど、そのような工夫をとってまいりたいと考えております。

 今回の事故の件で、なぜその車がとめてあったのか、これは私どもとしましても非常に判断しがたいところでございます。路上駐車されていた、その際にカーブミラーがあった、たまたま根元の腐食により自然転倒した、運悪くその車両にそのカーブミラーが当たった、この状況でしか今のところわからない状況でございます。ただ、所有者の方になぜそこに駐車をされていたのかというところまでは言及していないのが現状でございます。



○上村高義議長 本保議員。



◆本保加津枝議員 ただいまご答弁いただきましたけれども、このカーブミラーの撤去の件は、今、反省しているというふうにいただきましたけれども、きちっと近隣の方に不安のないように、その後の処置も今後もきちんとしていただけるように要望しておきたいと思います。さらに、ミラーが倒れるような位置に道路上に駐車をしてあった車に対して、それでも市のほうが100%というふうにとわれたわけですから、今後もこういったことについては道路課としてきちんと警察署等と連携をとって、道路上の不法駐車についてはきちんと取り締まりをしていただくような方向でまた対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○上村高義議長 ほかにございませんか。木村議員。



◆木村勝彦議員 いろんな議員から質問があるんですけれども、この問題の100%の解決策、対応策は、私はないと思います。そういう点では、そしたらどうしたらいいのかということを考えますと、先般、第4次総合計画のヒアリングを受けましたけれども、その中に、行政でできない部分については市民にも協力を得て、協働という形でこれから行政を進めていくんだという方向性がありますし、そういう点では、行政だけではなしに、摂津市には交通安全推進協議会もありますし自治連合会もありますから、地域のことを一番よく知っておられるそういう自治会の方、あるいはまた市内を走っておられる運輸業者のドライバーの皆さん、そういう人たちの英知を結集してそういう解決策を見出していくということが私は一つのこれからの方向ではないかと思います。そういう点で、今、土木下水道部長が集中的な質問を受けておられますけれども、そういう点では総合的に私が申し上げたような形、協働という理念を持ってこの対策を講じていってはいかがかと思いますので、その辺は土木下水道部長だけではなしに、やはり自治振興課なり、その辺の方からお考えがあればお聞きをしたいと思います。



○上村高義議長 市長。



◎森山市長 木村議員から非常に有意義なご質問、ご意見をいただいたと思います。総合計画の協働という言葉を今、引用されましたけれども、そのとおりでございまして、念には念を入れてにもかかわらず、こういうパターンがままありますけれども、それを市民全体でと我々が言ってしまうとそれまでになってしまいますけれども、まさにこれから行政がサービスを提供する、市民の皆さんはそれを消費するだけで成り立っていた世の中がだんだん複雑化してきて、みんなで力を合わせて1足す1を3にしていかないと理想的なまちにはつながっていかないということを今おっしゃったと思いますので、それぞれの地域で自治会長さん、地区振興委員さん、いろんな役割を担っていただいておる方がおられるわけでありますから、これからも皆さんとこういった話を一つの機に、さらに1足す1が3ではなく5にも6にもなるようにしっかり取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。



○上村高義議長 木村議員。



◆木村勝彦議員 要望にしておきますけれども、行政というのは、ややもすれば縦割り行政ということが今までの主流ですけれども、これからはやはり横の連携を行政もとっていくべきだと思います。そういう点では、こういう問題に限らず、いろんな問題について行政の横の連携をきっちりととっていく、そしてまた、言われている協働の精神をきっちりと市民にも理解いただいてまちづくりを進めていくという形に持っていっていただきますように要望しておきたいと思います。



○上村高義議長 ほかにございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 以上で質疑を終わります。

 日程4、報告第3号など7件を議題とします。

 報告を求めます。総務部長。

   (有山総務部長 登壇)



◎有山総務部長 報告第3号、摂津市税条例の一部を改正する条例専決処分報告の件につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 本件は、地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されることに伴い、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、同年3月31日付で専決処分いたしましたので、同条第3項の規定によりましてご報告申し上げるものでございます。

 今回の改正の主なものとしましては、市民税関係では、65歳未満の公的年金等の所得を有する給与所得者について、年金所得に係る所得割額を給与から特別徴収の方法により徴収できるよう、一部の条項について整備を行うものでございます。

 固定資産税の関係では、特例の改正等による条文の整備を行うとともに、条ずれ、項ずれ等の整備を行っております。

 それでは、議案書の条文の順に沿って改正内容をご説明いたします。

 議案参考資料1ページからの摂津市税条例新旧対照表も併せてご参照賜りますようお願いいたします。

 まず最初に、第38条第2項は、給与所得に係る個人の市民税の特別徴収の規定の中で、公的年金から特別徴収制度の対象とならない65歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与所得者について、公的年金等の所得に係る所得割額を給与から特別徴収の方法により徴収することができることとするように文言の変更、削除を行うものであります。

 第39条第1項は、給与所得に係る特別徴収義務者の指定等の規定で、前条の項追加に伴う規定の整備でございます。

 次に、第46条第6項、法人の市民税の申告納付の規定につきましては、連結完全支配関係にあるグループ法人税制の創設に伴う規定の整備でございます。

 附則第12条は、固定資産税等の課税標準の特例に関する読替え規定で、地方税法附則第39条第1項の削除、適用期限の延期等による条文の整備と項ずれによるものでございます。

 附則第34条は、特別土地保有税の免税点に関する読替え規定ですが、根拠法である地方税法附則第31条の2第1項の削除に伴うものでございます。

 最後に、附則でございますが、第1項、施行期日につきましては、この条例は平成22年4月1日から施行するものでございます。

 第2項は、個人の市民税に関する経過措置で、新条例の規定は平成22年度から適用し、平成21年度分までは、なお従前の例による旨の規定でございます。

 第3項は、個人の市民税についての新条例第38条第2項について、平成22年度分に係る読替えの規定でございます。

 第4項は、法人の市民税に関する経過措置で、新条例の規定は施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税から適用し、同日前に開始したものについては、なお従前の例による旨の規定でございます。

 第5項は、都市計画税に関する経過措置で、新条例の規定では平成22年度から適用し、平成21年度分までは、なお従前の例による旨の規定でございます。

 以上、摂津市税条例の一部を改正する条例専決処分の内容の報告とさせていただきます。

 次に、報告第6号、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第9号)専決処分報告の件につきまして、その内容についてご報告申し上げます。

 今回の補正予算第9号の専決処分は、経済危機対策事業に係る国庫補助金の増額及びこれに伴う市債の減額を補正するものでございます。

 本件につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により、平成22年3月31日に専決処分いたしたもので、同条第3項の規定によりご報告申し上げるものでございます。

 歳入予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入予算の金額は、3ページの第1表歳入予算補正に記載のとおりでございます。

 その内容につきましては、款14、国庫支出金、項2、国庫補助金8,092万円の増額は、経済危機対策事業に係る国庫補助金の増額を計上いたしたものでございます。

 款18、繰入金、項2、基金繰入金1,922万円の減額は、今回の補正財源を調整するため、財政調整基金繰入金の減額を計上いたしております。

 款20、市債、項1、市債6,170万円の減額は、国庫補助金の増額に伴う市債の減額を計上いたしております。

 次に、第2条、地方債の補正につきましては、4ページからの第2表地方債の補正に記載いたしております。変更分につきましては、幼稚園及び中学校の耐震補強工事、幼稚園地上デジタル対応設備改修工事に関し、経済危機対策事業として国庫補助金が増額となったことに伴い、起債の限度額を減額するものでございます。

 以上、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第9号)の専決内容の報告といたします。



○上村高義議長 保健福祉部長。

   (佐藤保健福祉部長 登壇)



◎佐藤保健福祉部長 報告第4号及び第7号、摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例専決処分報告の件につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 まず、報告第4号についてでございますが、本件は、平成22年政令第66号、国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担等の算定に関する政令の一部を改正する政令が平成22年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、同年3月31日付で専決処分しましたので、同条第3項の規定によりご報告を申し上げるものでございます。

 今回の改正の主な内容でございますが、非自発的失業者の保険料の負担を軽減するため、本条例の一部を改正するものでございます。

 なお、議案参考資料の6ページから8ページに添付しております摂津市国民健康保険条例の新旧対照表を併せてご参照賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、改正条文につきましてご説明を申し上げます。

 まず、第18条でございますが、同条は、賦課期日後において納付義務の発生、消滅または非保険者数の異動等があった場合における保険料の算定月の規定でございます。今回、非自発的失業者の保険料の負担軽減措置が行われることとなったことから、基礎賦課額及び保険料の減額について、新たにその対象者である「特例対象非保険者等」を追加し、特例対象非保険者等に該当することとなった日の属する月から月割りをもって行うものでございます。

 第20条の2は、非自発的失業者の保険料の負担軽減を定めるもので、被保険者もしくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合の第14条の所得割の算定及び第20条の保険料の減額において、総所得金額に特例対象被保険者等の給与所得金額が含まれている場合、当該給与所得を所得税法の例により算定した額の100分の30に相当する額に減額する規定を新たに設けるものでございます。

 第20条の3は、今回、新たに第20条の2に非自発的失業者の保険料の負担軽減措置の規定を追加したための条文整理でございます。

 また、第20条の4は、特例対象被保険者等に該当する場合の届け出についての規定でございます。

 次に、今回の条例改正の附則といたしまして、第1項、施行期日につきましては、この条例は平成22年4月1日から施行するものでございます。

 第2項につきましては、新条例の規定は平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前どおりとするものでございます。

 以上、専決処分内容の報告とさせていただきます。

 続きまして、報告第7号は、平成22年法律第35号、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律及び平成22年政令第140号、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が平成22年5月19日に公布され、同日付で施行されたことに伴うもので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、同年5月24日付で専決処分しましたので、同条第3項の規定によりご報告を申し上げるものでございます。

 今回の改正の主な内容でございますが、平成21年度限りとされておりました高額医療費共同事業などの国保財政基盤強化策が平成25年度まで延長されたことに伴う条文整理でございます。

 なお、議案参考資料の10ページから12ページに添付しております摂津市国民健康保険条例の新旧対照表を併せてご参照賜りますようお願い申し上げます。

 まず、第9条及び第12条の2は、今回の法律改正に伴う引用法令の条のずれの整備でございます。

 次に、附則第3条は、一般被保険者に係る基礎賦課総額の特例の規定で、高額医療費共同事業などの国保財政基盤強化策が平成25年度まで延長されたことに伴い、平成20年度及び平成21年度を平成22年度から平成25年度までの各年度に改めるものでございます。

 また、今回の条例改正の附則といたしまして、施行期日につきましては、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上、専決処分内容の報告とさせていただきます。

 続きまして、報告第8号、平成22年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算専決処分の報告につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 今回の補正予算の専決処分は、平成21年度摂津市国民健康保険特別会計歳入歳出予算におきまして、共同事業の収支改善や歳入で保険料収入の減少、調整交付金等の国庫支出金の増加などにより、単年度で3億8,464万円の黒字が見込まれるものの、累積では約3億9,992万1,000円の不足が見込まれますことから、その補てん措置として補正をいたしたものでございます。

 本件につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により、平成22年5月31日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定によりご報告を申し上げるものでございます。

 それでは、補正予算書の1ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1条では、既定による歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億9,992万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を102億6,718万円といたすものでございます。

 なお、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正に記載のとおりでございます。

 まず、歳入でございますが、款9、諸収入、項1、雑入で3億9,992万1,000円を追加いたしております。

 次に、歳出でございますが、款11、繰上充用金、項1、繰上充用金で3億9,992万1,000円を追加補正いたしたもので、補填金でございます。

 以上、報告内容の説明とさせていただきます。



○上村高義議長 生活環境部長。

   (水田生活環境部長 登壇)



◎水田生活環境部長 報告第5号、摂津市企業誘致条例の一部を改正する条例専決処分報告の件につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 本件は、地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されることに伴い、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、同年3月31日付で専決処分いたしましたので、同条第3項の規定によりご報告申し上げるものでございます。

 今回の条例改正は、地方税法に第6款、雑則として第485条の14が加えられ、たばこ税額を条件とする補助金等が禁止されることになったことにより、市たばこ税を奨励措置対象税目から除くものでございます。

 それでは、改正条文に沿ってご説明申し上げます。

 議案参考資料9ページの摂津市企業誘致条例新旧対照表も併せてご参照賜りますようお願い申し上げます。

 第2条第2項中、「普通税」の次に「同項第4号に掲げるものを除く。」を加え、第3条第1項第1号中、「(間接的に納付されるものを含む。以下同じ。)」を削るものでございます。

 最後に、附則でございますが、施行期日につきましては、この条例は平成22年4月1日から施行するものでございます。

 以上、摂津市企業誘致条例の一部を改正する条例専決処分内容の報告とさせていただきます。



○上村高義議長 土木下水道部長。

   (宮川土木下水道部長 登壇)



◎宮川土木下水道部長 報告第9号、平成22年度摂津市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)専決処分報告の件につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 今回の補正予算の専決処分は、平成21年度摂津市公共下水道事業特別会計歳入歳出予算におきまして、使用料収入及び雑収入の減額などにより、歳入が歳出に対し不足することと見込まれることから、その補てん措置として補正いたすものでございます。

 本件につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により、平成22年5月31日に専決処分いたしたもので、同条第3項の規定によりご報告申し上げるものでございます。

 補正予算書の1ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1条で、既定による歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,300万円を追加し、歳入歳出予算の総額を58億1,675万5,000円といたすものでございます。

 補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正に記載のとおりでございます。

 まず、歳入でございますが、款5、諸収入、項2、雑入で1億1,300万円を増額補正いたしております。

 次に、歳出でございますが、款4、繰上充用金、項1、繰上充用金1億1,300万円を追加補正いたしております。

 以上、専決処分の内容説明とさせていただきます。



○上村高義議長 報告が終わり、質疑に入ります。山崎議員。



◆山崎雅数議員 では、報告第4号、専決第3号に対しての質問をさせていただきます。

 専決されたこの中身ですけども、伺ったところによりますと、失業して国保加入となった方々の昨年度の所得を7割引きにして保険料を軽減するもので、この4月からの実施で、既に110件というので110世帯になろうかと思いますけども、申請をし、受けられたと聞いております。こういう方々は、つまり、こういう措置をとらないと保険料の支払いがしんどい、ひいては滞納になれば国保会計に悪影響だということは、国がよくわかってやってきたと思います。そのために措置もされて、財源も恐らく交付金などで持ってくれるものだと考えておりますけれども、しかし、この適用範囲、これは非自発的退職、つまり自己都合でない失職、倒産などでないと受けられない。人員整理とか首切りというのは回避努力の義務が必要ですから、倒産寸前というか、それ以上というのが条件。しかし、現実はリストラが横行して、肩たたきで意を含められて泣く泣く依願退職というかやめされられたという方々が非常に多いのではないかと考えておりますけれども、どうでしょうか。

 失職の理由がどうであれ、次の仕事が見つからないで収入のない状況が続くというのは倒産であろうとなかろうと同じですから、倒産なら軽減しますけれども、そうでなければ前年所得に応じてというのはおかしいのではないでしょうか。軽減した方の納付がもらえても、そうでない方の滞納はやむなしということになるのでしょうか。この辺を国は何とおっしゃっているのか、お聞かせいただきたいと思います。国保料が高いので軽減措置が必要と国は考えているんじゃないかと思うんですけれども、財源がどうこうという議論もあるかと思いますけれども、国保料の滞納が非常に問題になる中で、失職で保険料が大変という方には同様の措置がとられてもよいのではないかと考えます。市が独自で横出しすると負担は自治体ということになるんでしょうけれども、こういう措置は必要だと考えられないでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○上村高義議長 保健福祉部長。



◎佐藤保健福祉部長 山崎議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 ご質問にもございますように、今回の非自発的失業者というようなことで、これにつきましては、自己都合で退職をされた方については対象から除外されるという形になるわけですが、これらの方に対しましても、現実、前年に比べて本年度の所得が減るということにつきましては、ご指摘のとおり変わりはないわけでございまして、こういう中で保険料の支払いが困難であるという方につきましては、いわゆる本市の市独自の減免規定、これを適用してご相談に応じていくという考えをいたしております。

 ご質問の中で、こういう方々に対する国の見解というようなことでのお問いでもございますが、これについては、特段今のところ国からは明確な意見は表明されておりません。

 以上でございます。



○上村高義議長 山崎議員。



◆山崎雅数議員 先日、相談を受けたんですけども、自己都合で退職の方なんですけども、制度で国保の窓口に行かれて加入をしますというときに、保険料はどのくらいになりますかという話をされまして、払えないかもしれないという話をしましたら、預金とかはないのですかということを窓口で聞かれたと。この窓口の対応はちょっとおかしい、余計なお世話だと思うんですけども、収入がなくなるという深刻な状況の方の懐を探るような対応はやめていただきたいと思うんですけども、こういう措置をとらなくてはいけないというのが、国保料が高過ぎる、低所得の人ほどしんどい、高いものになっているわけです。同様の理由で、これまでの国保加入者といいますか、仕事が減ってほとんど収入がなくなってきたというのが、失職とほとんど同じ状態だというような自営業の方々もいらっしゃるわけですね。幾らかでも自営業などでは収入があれば規定で、今、紹介されましたけど、摂津市の減免規定は生活保護の1.1倍とか、障害のある方でしたら1.3倍とかあるんですけども、そのラインにひっかからなければ減免規定にもならないわけですよね。現在の制度では救い切れない大変な方が多いのではないかと思うんです。その保険料決定の制度そのものを何とかしてほしいというのが市民の切実な声だと思っております。今回、国が持ってきたこの措置が悪いというわけではありませんけれども、この一部だけの措置というのは、大けがをしてたくさん血を流しているところにばんそうこうだけ持ってきて何とかせえと言うようなものだと私は考えております。低所得に大変な保険料そのものを安くできるような国に働きかけといいますか、はたまた市としても対策を講じるべきではないかと考えております。

 実際の努力として、前年所得に対して大変だという方に、先ほど言った独自の減免というのは本当の低所得者の方だけしか適用できませんから、どういう手だてを考えておられるのか。それから、昨年、保育料などで前年所得という部分では改善された話を去年もさせてもらいましたけれども、そういった部分でどういう努力をされているのかお聞かせいただきたいと思います。



○上村高義議長 保健福祉部長。



◎佐藤保健福祉部長 先ほどもご答弁を申し上げましたが、さまざまな事情で前年よりも所得が減るという中で、現在の市の国保条例上の減免規定に該当はしていないけど保険料納付が困難やという方が現実におられることも事実でございます。これらの方々については、事情等を十分お聞きする中で分割というような対応であるとかいうことで、これまでも努めてきておりますが、引き続きそのような形で対応していきたいというふうに考えています。

 また、今回、こういうような形で国のほうで一定非自発的失業者というような限定はされておりますが、こういう制度が導入をされてきておりますので、こういう部分も踏まえまして、国に対しては国保のいわゆる保険料負担が軽減されるように、府の市長会を通じて改善を要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○上村高義議長 山崎議員。



◆山崎雅数議員 この制度が反対だということではないので、要望にしておきますけれども、本当に保険料が今の現行では払えない、高過ぎるということがありますので、安く払えるような制度にしていっていただけるようにご努力をよろしくお願いいたします。



○上村高義議長 暫時休憩します。

   (午後0時13分 休憩)

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   (午後0時59分 再開)



○上村高義議長 休憩前に引き続き再開します。

 質問のある方。山本議員。



◆山本靖一議員 報告第9号、専決処分、下水の特別会計補正予算第1号ですけれども、平成13年から21年にかけて健全化計画というのが出されました。柱は一般会計からの繰入れ、計画の見直し、それから職員さんの体制の問題とか、それから料金改定などの四つの柱からできていたというふうに認識しています。21年には3,800万円の赤字を解消するという計画でしたが、今回はその赤字を解消するどころか1億1,300万円の赤字を抱えるということになっています。新しい行革実施計画の中には料金改定という項目がありました。3年ごとの料金改定ということから見れば、19年以降、22年の値上げというふうなことがあったわけですけれども、これを見送ってこられた。こういう行革実施計画からいったときに、料金改定に赤字がつながっていくのではないかと、そういう思いがするわけです。

 そこでお聞きをしたいんですけれども、この時期に値上げをしないという選択肢、これは22年にしたわけですから、この1億1,300万円をどういうふうにしていくのか、そういう方針についてお聞かせをいただきたいと思います。



○上村高義議長 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 私どもも、ご指摘のとおり、平成21年度で3,800万円の赤字を抱えた。その中で、通常ですと今までの流れからいきますと3,800万円はクリアできるであろうという見込みのもと予算組みをさせていただきました。しかしながら、リーマンブラザーズの破産とともに、それぞれ大手企業様の水道といいますか下水道への使用量、この量が非常に大きく落ち込んだという現実がございます。そのような中で、私どももこの21年度末に補正を組まさせていただいたわけですけれども、それでもなおかつ差が発生したというような状況で、単年度収支で約7,500万円の赤字が出てしまったという状況でございます。そのような中で1億1,300万円という累積赤字になったという状況でございます。

 これをどういうふうにしていくかという状況でございますけれども、私どもとすれば、2年ほどの期間をいただければこの額はクリアできるのではないかという見込みを持っております。と申しますのも、微小ではありますけれども、年々下水道整備をしている事実、それと、まだ普及率は100%に至っていない中で未水洗化の世帯もございます。そこらの部分につきましても啓発を行いつつ、下水道への接続をしていただくことで、料金収入につきましても微増ではありますけれども上がっていくのではないか、そういう状況の中では、何とか2年ぐらいの期間、猶予をいただければ赤字解消に結びつくのではないかと。

 また、資本費平準化債の発行につきましても、今のところ満額発行ということは考えておりません。そういうところのすき間も活用できるものがあれば、そういうふうな活用を図って、できるだけ赤字解消に向けた努力をしていきたいと考えているところでございます。



○上村高義議長 山本議員。



◆山本靖一議員 今、部長のほうから値上げをしないでいけそうだというお答えをいただきました。この2年間で解消できるというふうに私たちは単純に見ない、そんな思いをしているわけですけれども、20億円を超えていた使用料が18億5,000万円に落ち込んでいるわけで、こういう中で、今言いました1億1,300万円、2年間で解消できるという、そういう見通しの一番根拠について、もう一度聞かせていただきたいと思うんです。特に値上げをしないというふうにおっしゃった、これは大事なことだと思うんですけれども、今言いました四つの柱の中で、例えば、一般会計からの繰入れ、それが簡単にかなうような状況ではありません。これは平準化債の中で補っていくというふうな考えかもしれませんけれども、一般会計からは入ってこない。それから、事業計画、整備計画ですけれども、これも毎年3億円ぐらいに抑えられて、これ以上削りようがない、そんなところに来ているんじゃないかと。あるいは職員さんの体制の問題でもなかなか厳しい状況にあるわけですから、そうすると残るのは値上げというふうなことになるわけですよね。あともう一つは、水洗化率を引き上げたり下水道未整備地域の普及とか、いろいろあると思うんですけれども、この2年間で解消できるという一番の根拠について、もう一度聞かせていただきたいと思います。



○上村高義議長 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 値上げをしなくても赤字が解消できる、その根拠というお問いでございますけれども、私どもとしましては、今までの状況、平成12年には8億円強の赤字を抱えました。その折に健全化計画ということで適正料金というふうな形の中で3回にわたりまして料金改定をさせていただいた経緯がございます。そのような中で年々赤字が解消されていくというか減額になっていき、平成20年度では3,800万円の赤字が出た、その中で21年度ではその3,800万円は解消できるものと私どもは思っておりました。

 しかしながら、1,000トン以上ご利用なさっておられます大口需要の部分が、かなり下水といいますか、水の使用量、この部分をぐっと軽減といいますか節減に入られたという状況でございます。その結果、年間にしまして大口で26万トン程度の使用量が減少していると。これは非常に大きな額でございまして、金額にしますと約7,000万円強という状況になってございます。ですから、この部分が、経済事情が向上することにおいて、大口のほうでいかにその水量を使用していただけるか、ここに大きくかかってくるかと思います。ただ、これ以上悪くなる状況にはないかなと。ややもすると、今の状況でいいますと、微増ではありますけれども経済も回復の基調にあるというような表現もございますので、そのあたりを見込んだ形の中で、2年で何とか努力して、その中では先ほども申し上げましたように水洗化への切り替え、促進がための啓発活動も行ってまいりたいと考えておるところでございます。



○上村高義議長 山本議員。



◆山本靖一議員 2年で解消するという、そういう決意を持っておられるということを是としたいと思うんですけれども、水道のほうは毎年1.2%水需要が落ち込むという見込みをされているわけですね。下水のほうは未整備地域を整備する、あるいは水洗化を上げていくというようなことの中で改善できると、そんな生易しい状況であるのかなというような私は思いを持っています。特に水洗化率を1%上げれば、乱暴な計算ですけれども、20億円の1%で2,000万円、1%を向上させるというのは至難のわざだと思うんですけれども、それでも2,000万円。今の赤字を解消するにはなかなか間尺に合わないというふうに思うんです。水の需要にしても、今、景気の回復というふうにおっしゃっているんですけれども、そういうふうに見ていったときに、これはやっぱり値上げというふうなことにつながるんじゃないかと。それをしないとおっしゃっているんですが、このことを大事にしたいと思うんですけれども、改めて楽観的な見方というんですか、私もなかなかその根拠について、本当にそういう水道との比較でいけるのかなという疑念を持つわけです。言えば、やっぱりこの一般会計からの繰入れ、厳しい状況ですけれども、平準化債の活用というところに焦点が当たってくるのかなというようなことも思いますし、同時に値上げをしないということの中では、こういう繰上充用という作業をこれから何年間も続けていくのかなということの選択肢もあるのかと、いろいろ思うわけですけれども、まず2年で解消できるという根拠についてもう一度聞かせていただきたいと思います。



○上村高義議長 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 今、ご指摘のとおり、普及率1%で使用料金からいいますと計算上2,000万円という状況になろうかと思います。私どもも予算的には下水道使用料を、いろいろ使用量の伸びを持ちもって計算はしているんですけれども、その見込みの伸び、これが大きく変わってくるかと思います。今のところ2年で解消したいと。その解消するに当たっては、値上げは不必要かなと思っております。ただ、これが、ご指摘のように、繰上充用を繰り返していく会計を継続するという状況に陥れば、また値上げだとかいう話題の中でご相談申し上げる事態が発生するやもわかりません。しかし、今の状況の中では、何とか努力しろの中で2年という見込みを立てているところでございます。(「議事進行」と山本靖一議員呼ぶ)



○上村高義議長 山本議員。



◆山本靖一議員 今、お聞きしたとき、2年間の中で値上げしないでいけそうだというふうにおっしゃったのか、それとも値上げを含んでいる、そういう中身なのか、ちょっと聞き取りができなかったので、そこのところをはっきりさせていただきたいと。



○上村高義議長 もうちょっと具体的に2年間でクリアできるということの信憑性を、気持ちだけじゃなくて、何か具体的な数字とかがあれば。

 暫時休憩します。

   (午後1時11分 休憩)

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   (午後1時12分 再開)



○上村高義議長 再開します。

 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 今までの下水道の使用料変遷を見てみますと、確かに21年度では当初予算20億3,500万円というのを計上させていただきました。見込みではございますけども、約18億7,000万円程度になろうかと思います。この差、1億6,600万円という数字が出てまいります。ただ、この分につきましては、先ほども申し上げましたように、リーマンブラザーズの破綻というような状況の中で大きく経済が揺れ動いたという状況でございます。過年度をずっとさかのぼってまいりますと、平成16年度から数字をとっているんですが、これでいいますと、年々微増ではありますけれども伸びてきていると。大きいときには6.43と。20年度あたりから、やはり伸び率としましてはマイナス傾向にあったかなと。ただ、マイナス傾向といいましても、当初予算に向けてのマイナス要素でありまして、実質的には19年度までは間違いなく着実に使用料が向上していると。こういう状況を見ますと、今後の経済情勢から見ていきますと、我々としましては1億1,300万円、この分につきましては、今までどおり赤字に対して一般会計から幾ばくかの負担もお願いしておりましたけれども、その額を抜いてもいけるのではないかと、こういう見込みの中で2年間で解消させていただきたい、このように考えておるところでございます。よろしくお願いします。料金改定につきましては、この2年間、今のところ考えておりません。



○上村高義議長 ほかにございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 本7件については、委員会付託を省略することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 討論に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 討論なしと認め、討論を終わります。

 報告第3号を採決します。

 本件について、承認することに賛成の方の起立を求めます。

   (起立する者あり)



○上村高義議長 起立者全員です。よって本件は承認されました。

 報告第4号を採決します。

 本件について、承認することに賛成の方の起立を求めます。

   (起立する者あり)



○上村高義議長 起立者全員です。よって本件は承認されました。

 報告第5号を採決します。

 本件について、承認することに賛成の方の起立を求めます。

   (起立する者あり)



○上村高義議長 起立者全員です。よって本件は承認されました。

 報告第6号を採決します。

 本件について、承認することに賛成の方の起立を求めます。

   (起立する者あり)



○上村高義議長 起立者全員です。よって本件は承認されました。

 報告第7号を採決します。

 本件について、承認することに賛成の方の起立を求めます。

   (起立する者あり)



○上村高義議長 起立者全員です。よって本件は承認されました。

 報告第8号を採決します。

 本件について、承認することに賛成の方の起立を求めます。

   (起立する者あり)



○上村高義議長 起立者多数です。よって本件は承認されました。

 報告第9号を採決します。

 本件について、承認することに賛成の方の起立を求めます。

   (起立する者あり)



○上村高義議長 起立者多数です。よって本件は承認されました。

 以上で、本日の日程は終了しました。

 お諮りします。

 6月15日から6月25日まで休会することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 本日はこれで散会します。

   (午後1時16分 散会)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 摂津市議会議長     上村高義

 摂津市議会議員     野原 修

 摂津市議会議員     川端福江