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大阪府 摂津市

平成21年  6月 民生常任委員会 06月15日−01号




平成21年  6月 民生常任委員会 − 06月15日−01号 − P.0 「(名簿)」







平成21年  6月 民生常任委員会



            民生常任委員会記録

1.会議日時

  平成21年6月15日(月)午前10時 開会

               午前11時42分 閉会

1.場所

  第二委員会室

1.出席委員

  委員長  上村高義   副委員長 川口純子   委員   山崎雅数

  委員   大澤千恵子  委員   村上英明   委員   嶋野浩一朗

1.欠席委員

  なし

1.説明のため出席した者

  市長 森山一正      副市長 小野吉孝

  生活環境部長 水田和男   同部次長兼自治振興課長 杉本正彦

  同部参事兼市民課長 萩原 明   産業振興課長 鈴木康之

  環境対策課長 池上敦実

  保健福祉部長 佐藤芳雄  同部理事 福永冨美子

  同部次長兼地域福祉課長 登阪 弘  同部参事兼国保年金課長 堤 守

  同部参事兼健康推進課長 阪口 昇  同部参事兼こども育成課長 稲村幸子

  健康推進課参事 前野さゆみ  こども育成課参事 船寺順治

1.出席した議会事務局職員

  事務局長 野杁雄三    同局参事 池上 彰

1.審査案件(審査順)

  議案第36号 平成21年度摂津市一般会計補正予算(第2号)所管分

  議案第38号 摂津市手数料条例の一部を改正する条例制定の件

  議案第39号 摂津市立保健センター条例の一部を改正する条例制定の件

  議案第40号 摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件

   (午前10時 開会)



○上村高義委員長 おはようございます。

 ただいまから民生常任委員会を開会します。

 理事者からあいさつを受けます。

 森山市長。



◎森山市長 おはようございます。

 委員の皆様には、行事等々、何かとお忙しい中、きょうは民生常任委員会をお持ちいただきまして、大変ご苦労様でございます。

 本日は、平成21年度の一般会計補正予算第2号所管分ほか3件についてご審査をいただくことになりますが、どうぞ慎重審査の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 一たん退席をいたしますが、どうぞよろしくお願いします。



○上村高義委員長 あいさつが終わりました。

 本日の委員会記録署名委員は山崎委員を指名します。

 審査の順序につきましては、お手元に配付しております案のとおり行うことに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義委員長 異議なしと認め、そのように決定します。

 暫時休憩します。

   (午前10時1分 休憩)

   (午前10時3分 再開)



○上村高義委員長 再開します。

 議案第36号所管分の審査を行います。

 本件につきましては補足説明を省略し、質疑に入ります。

 山崎委員。



◆山崎雅数委員 では、補正予算についての質問をさせていただきます。

 まず、10ページの歳入の府の補助金なんですけれども、全体のことになるかもしれませんけれども、お金の流れというのをもう一度確認させていただきたいと思うんですが。国の地域活性化交付金の関係で国からも下りてくると。これは府補助金もその流れになるのかということですが、府にも当然、活性化の資金があるかと思うんですけれども、そういった中身で下りてくることになったのか。ちょっとこの辺の府の補助金の流れをお聞きしたいと思うんですが。

 同様に、補助金の分を安心こども基金特別対策事業費補助金ということなので、次世代の育成基金整備等の関係なんかもあるということなので、お聞かせいただきたいと思うんですが。この児童福祉施設の改修・改善の事業に支出の方では使われるということなんですけれども、ここで市債も起こされているわけですね。市債関係、国、府の支出金と歳出、それから市の負担金の割り当てというか、こういったものが決まったというか、こういう形でしか使えないというものなのかどうか。児童福祉施設の改修の中身についてもお聞かせいただきたいと思っております。

 それと、歳出の方ですけれども、土地の購入費、この中身についてもお聞かせいただきたいと思います。

 それから、文化ホールの器具、これは次の16ページなんですけれども、どういった内容のものなのかお聞かせください。

 それから、その次の衛生費の発熱外来の分ですけれども、これはこれからの予測で出てくるものなのかと思うんですけれども、どういった予定を立てられているのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、公害対策費とし尿処理費と商工総務費、本会議で説明があったように、車の購入かと思うんですけれども、その中身についてどれくらいの年数の古いやつをどういうふうに変えていって、特殊な車があるのかどうか。それぞれの所管でどういうことになっているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、商工費、これの事業所の動向調査業務委託ということなんですけれども、どういう調査なのでしょうか。対象とかこの調査の後、どう活かされていくのか、どういったことをやろうとしているのかということをお聞かせいただきたいと思います。

 その次の消費対策費の消耗品、庁用の器具費、これも上がってきておるわけなんですけれども、この時期にどうしてこういう庁用の器具というのが、どういったものを入れて、どういう話になったのか、この経緯などもお聞かせいただきたい。どのように使うか、何を買うのかということをお聞かせいただきたいと思います。



○上村高義委員長 答弁を求めます。

 船寺参事。



◎船寺こども育成課参事 それでは、2点目の質問の安心こども基金の関係についてお答え申し上げます。

 今回の民生費府補助金につきまして、大阪府の安心こども基金特別対策事業費補助金ということで、この金額が入ってきておりますが、もともと保育所整備につきましては、先ほど質問の中にもありました次世代育成ハード交付金で保育所整備を行ってまいりました。

 そういうわけで当初予算では、国のハード交付金事業で予算を考えておりましたが、この保育所子育て支援の充実ということで、安心こども基金という新しい制度ができました。これは、特に保育所につきましては、待機児童ゼロという国の方針の中で、この安心こども基金の制度ができたわけでありますが、1月末の2次補正が国会で通りまして、この安心こども基金という制度になりました。

 その関係でハード交付金から、この安心こども基金に民間保育所の整備事業が、こちらの方でやりなさいという指導もありましたので、こちらの方になって、国の補助金から府の補助金という形になりました。

 補助金の割合につきましては、基本的には変わっておりません。国負担分につきましても、基準額の2分の1、大阪府につきましても、補助基準額の2分の1という形になっております。その分で市の負担金が4分の1、市の負担金補助基本額も4分の1と市の負担分も変わっておりません。残り4分の1が、法人さんの分になります。

 ただ、補助基準額の算定の仕方が多少変わっておりまして、安心こども基金の方が補助率が多少よくなったということで、補正予算がちょっと当初より補助額がふえております。

 あと、市債につきましては、総務常任委員会の所管になると思うんですが、この市の負担割合に対しまして市債で充当できる分については、市債で充当されたというふうに考えております。



○上村高義委員長 杉本次長。



◎杉本生活環境部次長 歳出の方の16ページの方に、文化ホールの器具費がございます。これについてどういうものかということでございますので、お答えいたします。

 これにつきましては、文化ホールにおけます展示用のパネルが相当傷んでおりまして、これについて新たに購入ということでございます。以前から予算要求等しておりましたが、なかなか予算上の問題、財政上の問題で認められませんでしたが、この度、財団法人自治総合センターからコミュニティ助成事業の助成金ということで200万円をいただけることになり、これが今年度に入りましてから決定が下れましたので、今回の補正により増額補正をさせていただいたということでございます。

 展示用のパネルといいますのは、ただいま1階のところで仕切りに使っておりますけれども、絵画等展示用穴あきのボード、パネルといったもの、組み立て式でできるというものでございます。



○上村高義委員長 阪口参事。



◎阪口保健福祉部参事 それでは、私の方から予算書16ページ、予防費で発熱外来嘱託医等報酬334万8,000円を計上させていただいておりますけれども、その想定ということにつきまして、ご説明をさせていただきます。

 本予算につきましては、新型インフルエンザ発熱外来を開設した折に、出向していただきます医師及び看護師の過日の本会議で専決処分でご報告を申し上げました特別職非常勤職員にかかる報酬を計上させていただいたものでございますけれども、今回秋から冬の想定といたしましては、発熱外来の開設期間を30日間と見込んでおります。1日の診察回数を今回午後からの2回ということで臨みましたけれども、秋にかけては早朝の時間帯、それと午後の時間帯、それと9時以降の準深夜帯、この3回でそれぞれ2時間ずつ1日延べ6時間発熱外来を開設するという想定をしております。

 医師の出向でございますけれども、臨時議会でもご答弁申し上げておりますように、医師につきましては1出向3万円、それと看護師につきましては、7,200円ということで今回お願いをした経緯がございます。先ほど申しましたように、30日間を1日3回ということでございますので、出向回数としては延べ90回ということになります。それぞれの医師の単価、看護師の報酬の単価といったことを乗じまして、医師の出向費用が270万円、看護師で64万8,000円、合わせまして334万8,000円を今回計上させていただいているところでございます。

 それで、開設期間でございますけれども、この発熱外来につきましては、国の行動計画では国内発生の早期以降に主に要観察例だとか、不安例を一般の医療機関に集中するということを避けて、感染の拡大を防止するという観点から、知事の要請を受けて開設をされるといったことになっております。

 閉まる時期なんですけれども、これは蔓延期になるまでということで大阪府でも国でも言っております。この蔓延期というのは、具体的には府内の感染症医療機関76床ございますけれども、これと結核病床も合わせて満床になった時点が、いわゆる入院患者の受け入れができないというふうな状況になりますので、そうすると一般の医療機関でも対応していただけねばならないと、これがいわゆる蔓延期の定義というようなことがされております。

 この間、大体私ども今回の補正でお願いいたします期間を30日と見込んでおるというような状況でございます。



○上村高義委員長 登阪次長。



◎登阪保健福祉部次長 14ページの土地購入費の件でございますが、これは香露園のちびっ子広場にかかるものでございまして、本件につきましては、本年度の当初予算で1億円の予算を認めていただいているところでございます。

 その後、用地測量、鑑定等の作業を行いまして、その結果を踏まえまして、今回不足分を補正予算として計上させていただいておるものでございます。



○上村高義委員長 池上課長。



◎池上環境対策課長 それでは、環境対策課の公害対策への車の買いかえ等についての質問についてご答弁申し上げます。

 現在、環境対策課には2台を購入しておりますけれども、1台は天然ガス車、もう1台は小型乗用車でありまして、その小型乗用車の買いかえとしまして、先の総務部長答弁にもありましたように、環境対応車の買いかえに合わせて、今回は軽ワンボックス車の購入を予定しております。

 その買いかえの前のものにつきましては、平成19年4月1日に総務防災課より物品の所管替えを受けまして、現在に至っております。

 その購入の分につきましては、平成5年6月24日に購入されておりまして、現在16年目に当たっております。そのように、もう老朽化しており、今回軽ワンボックス車の購入を予定しておるところでございます。



○上村高義委員長 鈴木課長。



◎鈴木産業振興課長 それでは予算書18ページの商工費にかかります事業所動向調査業務委託料及び消費対策における庁用器具費の購入についてご説明させていただきます。

 事業所動向調査は、国が進めております緊急雇用創出事業として非正規労働者、中高年齢者などの失業者の次への雇用へのつなぎ就労の機会を提供する形で、国の10割補助事業で行います。

 事業の内容につきましては、市内事業所約4,000社に対しまして、アンケート調査により企業の内部状況やニーズを把握するものです。

 調査には、現地調査と郵送による調査とを併用しまして、今後の行政施策の貴重な基礎資料として総合計画などを踏まえまして、情報を収集してまいりたいと考えております。

 この事業につきましては、新規雇用者として3か月間の6名の方を雇用できるものでございます。

 続きまして、消費にかかる備品購入につきましては、窓口にございますプライバシー保護のためのついたてを2セット購入いたします。それと、相談員用のノートパソコンを購入いたしまして、相談記録の保管等を個別に入力し、即日府のセンターの方に送信するものでございます。



○上村高義委員長 山崎委員。



◆山崎雅数委員 し尿と商工関係、車はどういったものかというのをまたお答えいただければと思うんですけれども、公害とし尿と商工と1台ずつ買われますよね。

 それで、今ご説明いただきましたけれども、児童福祉施設の整備、どこをどう直すかというか、またそれもちょっとご説明抜けていたというか、お聞かせいただければと思うんですけれども。

 土地の購入、ちびっ子広場、当初予算分ちょっと話もしました。要するに1億円が今度1億5,000万円に1.5倍になったと。何でこうなるのかなと、いろいろ調査もしてということなんでしょうけれども、いつも当初予算を補正で引き上げていくというのはどうなのかなと思いますので、この辺の経緯をもうちょっと詳しくご説明いただければなと思います。

 発熱外来もよくわかりました。確かに大変な事態ですので、ぜひ万全の体制をとっていただきたいと思います。

 これも全体のことにかかわるんですけれども、国の活性化対策、商工費と車ということ、民生の所管で言うと、ここになってくるのかと思うんですけれども、この国の活性化対策の予算をどういった議論で、どこに使おうかとかいうような議論、経緯なんかもご紹介いただければなと。というのは、斎場の改修ですとか、民生なんかでもいろいろ事業を前倒しをすれば、市内の業者の仕事がふえるだとかいうことも雇用対策とか景気対策という面では非常に重要だと思うんですけれども、そういった本当に今国が活性化対策の中でやろうとしていること。今の本当に不況で大変な時期に商工関係もそうですけれども、仕事をふやすことが今求められているんではないかと。

 そこで、国の費用を自治体がどう使って雇用の関係とか市民を守っていくかということの検討が一番大事だと思うんですけれども、この辺の経緯ですね。斎場の改装なんかも本当に重点課題みたいなところに上がってきているんじゃないかと思うんですけれども、こういったところにも前倒しの市の事業ですとか、それから地域振興券なんかがいいかどうかわかりませんけれども、商業活動なんかを活発にするような施策というのは検討されたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



○上村高義委員長 山崎委員、し尿に関する公用車は、これは土木下水道部の所管なので、建設常任委員会の所管になりますので、ご承知ください。

 登阪次長。



◎登阪保健福祉部次長 ちびっ子広場にかかります補正につきまして、当初予算で1億円を計上させていただいて、今回また改めて補正を計上させていただいたということにつきましてでございますが、基本的には国の補正予算等に基づく事業などを除きましては、新しい事業については新年度当初予算で計上していくのが原則だというふうに考えております。

 したがいまして、今回の土地購入費につきましても、当初予算で最終的な経費を計上することができればよかったわけでございますけれども、今年度の当初予算計上時までには、そこまでの作業まで進めることができず、基本的には鑑定額を前提とした額で売買をしていくということで所有者の方とも合意をして、その後、用地測量、鑑定等の作業を進めていくということのお話になっておりました。

 前回の3月のこの委員会におきましても、新年度になり次第、用地測量、鑑定の作業につきまして、所有者の方と協議しながら速やかに進めてまいりたいというふうに考えておりますという答弁をさせていただいておりますので、私どもとしましては、21年度にこの事業を行うという意味で、当初1億円という数字で予算計上させていただきまして、その後、具体的な作業を進めさせていただいて、今回の補正予算の計上になったということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○上村高義委員長 池上課長。



◎池上環境対策課長 車種につきましては、限定はまだされておらないんですけれども、財政課の方で入札ということで、その後、スズキかダイハツかになろうかと考えております。



○上村高義委員長 船寺参事。



◎船寺こども育成課参事 申しわけありませんでした。

 建てかえされるところにつきましては、一津屋愛育園で定員90名から120名定員で、30名の定員の拡大を図られて、現地で建てかえられることになっております。

 もう1つは、とりかい保育園で現在お寺の境内の中にある保育所につきましては、横に土地を借りられて定員は45名そのままで建てかえられる予定になっております。



○上村高義委員長 鈴木課長。



◎鈴木産業振興課長 公用車につきましてご答弁させていただきます。

 産業振興課の公用車は、平成8年から13年間使用しておりますワゴンタイプの乗用車でございます。

 以前は特段故障もなく順調に走っておりましたが、先般3月に空調関係の故障が生じました。車検による修理により事なきを得ました。車両の老朽化による今後の修繕のリスク、環境への配慮、普通車から軽自動車ワンボックスタイプへの車両入れかえによるコスト削減、また補助金による市負担の軽減、鳥飼なす等の肥料・苗・用具などの運搬等、また景気対策としての効果を考え、産業振興課としては普通乗車から軽貨物車ワンボックスタイプの車両の入れかえをお願いするものです。



○上村高義委員長 小野副市長。



◎小野副市長 今回3,100万円程度の地域活性化・経済危機対策の臨時の交付金ということで予算化させてもらっています。

 それで、今回担当の方が言っていますように、例えば車につきましては、ご存じのように普通自動車から市内道路との関係で軽自動車でやるというのは、相当前から切りかえてまいりました。

 それで、ずばり申しますと、車はいつまでもつんかという議論で、いつも予算査定のときに主管課からは買い替え、または増車と。ほとんどこの数年は切ってまいりました、原課の要望は。ただ原課にしますと、車がなかったらなかなか業務が進まないので、何とかということなんですけれども、故障しても若干のものは修理をして使えと、新車については認めないというようなこと。それで総務防災課が所管しておる車をプールしてありますが、原課からなかなかそれがうまく調整ができないというのは、ここ数年でございました。

 それで、今回この地域活性化・経済危機対策の部分で国から1億4,000万円強まいりましたので、まず市民サービスの向上という点からも、また環境という点からも、また事故のないようなことということで、今回これを認めたと。

 ただ、山崎委員もおっしゃっている、これが本当に地域活性化なり経済活性になるのかというんだと思うんです。この点については、私も理解せんわけではありません。今までの車の買いかえについて、今回の国の交付金でまずやるのも1つの方法だろうと。

 ただ、あと1億1,000万円残っている分、これは相当議論しなあかんと思っています。1つは今、山崎委員言われているような商工業の活性化というのは、私も大きく一度考えなかったらだめだろうというように思っています。これは残っていると私も思っておりますので、総務部長とも市長ともよく話をしておるんですけれども、あと1億1,000万円につきましては、いま一度、原課の部分の聞くところと市としての商工業活性化にいかに使えるかということで、現在検討させておるところでございますので、次の議会で補正ということも言っておりましたので、それに向けて今言おうとしておられることというのを、十分理解しながら次の1億1,000万円の形をやってまいりたいなというのが、今の気持ちでございます。



○上村高義委員長 山崎委員。



◆山崎雅数委員 ぜひ住民の暮らしをもり立てるお金の使い方をしていただきたいと思うんですけれども、そこで車の話は結局国の補正も、あれもこれもこの際乗っけとけみたいな話で、いろんなものができ上がるという話もやっていますけれども。それと似たようなことに地方でもなるというのでは、本当におかしな話じゃないかなと思っています。けれども、暮らしのために役立つのであれば、それを使ってはいかんという話ではないと思いますので、ぜひ市民の暮らしの応援のお金の使い方をぜひしていただきたいと思っております。

 そこで、先ほどの2番目に抜けていたんですけれども、商工の事業所意向調査、つなぎ対策で就労も促す云々ということなんですけれども、今後の資料にしていくということで、今後の資料にしても、これがどうそれこそ活性化というか、商工対策につながっていくのか。6名の雇用なんかもふやしてというような話も今出してもらいましたけれども、今本当に産業をもり立てるのに市役所とかが知恵をしぼらないかん時期ではないかなと。

 結構ニュースなんかでは、市役所などのホームページで地産特産品なんかをブログで紹介するブログが有名になって、地域の活性化につながったとかというような話なんかもあって、本当にちょっとした工夫で市の産業をもり立てていくということは、いろんな方策が考えられるんではないかなと思いますので、調査は調査で構わないんでしょうけれども、これをどう活かしていくか。本当に商工振興につなげていくかということを、ちょっとまたお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。これで終わりでは本当に寂しいというか、どうかなと思いますので、よろしくお願いいたします。



○上村高義委員長 鈴木課長。



◎鈴木産業振興課長 事業所の調査におきまして、その資料・データを今後どのように活用していくかということにつきまして、ご答弁させていただきます。

 本市におきましては、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、総合計画を策定するに当たりまして、非常に貴重な資料になるということと、摂津市の事業所の融資におきまして、5年間の融資の中、償還後には利息の全額を補給、保証料の全額補給を特別に実施しております。

 今後、いろいろな国からの事業等も含めて、総合的に産業振興の活性化、また商店街などを通じまして、どのように商工事業者に対して支援していくことができるのか。各事業所の方に訪問調査をする中で、一つひとつのニーズを把握してまいりたいと考えております。



○上村高義委員長 ほかにございませんか。

 村上委員。



◆村上英明委員 山崎委員も結構この歳出の面で質問されましたので、私の方は若干かぶらないような方向でいきたいと思うんですけれども、要望も踏まえていきたいと思います。

 まず、1点目の公有の土地購入費、当初予算ではきれいな1億円という数字で決められて、その後、測量等々も含めてしっかりと金額を精査されますよという話だったんですけれども、この辺で土地を購入するに当たりましては、面積も変わらずというようなこともありますので、そんな変動要素も少ないような状況での今回の補正ということになっているのかなと認識をしておるので、その辺でしっかりと当初予算のときには、近似値に近いような形で計上を今後お願いしたいということで、これは要望とさせていただいておきますので、よろしくお願いいたします。

 2点目なんですけれども、児童福祉の施設整備費補助金というのは、今回計上されておりまして、先ほども質問されました。その中で、当初予算でもこういう整備費が計上されていたかと思いますし、今回もまたされているということで、これは前回にプラスしてというような形になるのではないかなというふうに思います。

 そういうことに当たりましては、逆に公費の分はふえるということになれば、法人さんの方の補助額が少なくなるのではないかなと思うんですけれども、その辺の確認だけ一遍させていただきたいと思います。

 それから、文化ホールの備品の購入、先ほど展示用パネルの更新ということでありました。ちょっと確認なんですけれども、トータル的に今回購入する枚数でトータル枚数がふえるのか、いや同数ですよということになるのか。その辺の1点だけ確認をさせていただきたいと思います。

 商工関係なんですけれども、先ほど事業所の動向調査というのがございました。約4,000社アンケートから内部の情報収集というのをやっていきますよということなんですけれども、例えば社員数何人以上とか、何かそういうアンケートをとるような条件というものはあるのかないのか、1点お聞きしたいと思います。



○上村高義委員長 船寺参事。



◎船寺こども育成課参事 保育所の建てかえの補助金の関係について、経過を追って説明させていただきます。

 保育所の建てかえにつきましては、昨年の当初時期ぐらいから法人さんと相談させていただきながら、当初は国の次世代育成ハード交付金という制度を利用して、もともと補助金と言っていたんですが、ハード交付金という形になりましたので、ハード交付金を国から受けるという形で、先ほど説明させてもらいました一津屋愛育園さんととりかい保育園さんを建てかえるということで、大阪府と協議しながら進めてまいりました。

 1月ぐらいまでは、そのやり方で進めてきたんですが、同時に国の方で安心こども基金という制度ができるということをにらみながら話を進めてきまして、1月末の国の補正予算が国会で通った時点で、ハード交付金からこちらの安心こども基金の補助金の方にそのまま移行した形で2園を建てかえるということで、大阪府と協議は整いましたので、今回補正予算を上げさせていただきました。

 その中で、額がふえている理由につきましては、先ほども説明させていただきましたが、補助基準額の計算の仕方が変わりまして、少したくさん国の方も補助を出しましょうという形になりましたので、この安心こども基金の方になりましてから補助もちょっと多目にしますということになりましたので、今回まず国の交付金が府の補助金に変わり、その分補助率がよくなった分について額を増額補正させていただいたという形になりまして、新しくまた保育所の建てかえをするんじゃなくて、当初予算からはお金の出方と額が変わっただけで、建てかえる保育所については変わっておりません。



○上村高義委員長 杉本次長。



◎杉本生活環境部次長 文化ホールの備品パネルについてでございます。

 今回、先ほど申し上げませんでしたけれども、パネルを40枚購入を予定しております。今現在ですけれども、文化ホールの方には、もともとの備品として30枚、文化連盟からの寄贈品として10枚の合計40枚がございます。

 このうち、補助を申請する以前に調査をいたしましたが、約半数のものが使用しにくい、全くできないものもございますけれども、約半数の20枚につきましては、何とか使用できる状況というふうになっておりますので、今回40枚購入しますと、今までよりは1.5倍程度、約50枚から60枚程度は使用可能というふうになりますので、より充実した展示にお使いいただけるのではないかと考えております。



○上村高義委員長 鈴木課長。



◎鈴木産業振興課長 それでは商工費におけます事業所動向調査の調査対象の条件についてご答弁させていただきます。

 今回調査させていただく事業所につきましては、市内全域の事業所という形で考えております。特に従業員規模等の設定はしておりません。



○上村高義委員長 村上委員。



◆村上英明委員 先ほどの児童施設の補助金につきましては、法人さんにとっては国からの交付金からふえて、利便性の向上になったのかなというようなこともあります。それで一津屋愛育園さんですが、30名定員増というようなことも今回考えられて建て替えをされるというようなこともございます。

 そういった中で、摂津市内なかなか待機児童が減らないといいますか、1つ新しく園ができると一時は減りますけれども、それがまた待機児童というのはできてくるというような状況ですので、この辺で補助金を使うという意味も踏まえて、この定員数の増にしっかりと協議をしながら進めていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 文化ホール備品購入の件ですけれども、これも約20枚ぐらいがふえるというようなことだったんですけれども、これもまた市民の皆様に、さまざまな団体等も踏まえて、より活用していただくような形で、今後保存も含めて使用内容も注意事項も含めて、またよろしくお願いしたいと思います。

 それから、事業所の件でございますけれども、これも全事業所ということでございます。結構4,000というかなりの数になってくるのかなと思いますので、この辺はしっかりとそれぞれ摂津市は摂津市独自の方向性があろうかと思いますので、内容をしっかり吟味をしていただいて、雇用確保と向上になるように努めていっていただきたいと思います。

 1点だけ質問をさせていただきたいんですけれども、発熱外来の件でございます。

 先ほど1回3万円ということで90回を見ていますということとなれば、この計算でいくと医師1名、看護師1名ということになろうかと思います。その辺で蔓延、広がり、パンデミックということにならないかもしれませんけれども、広がってくれば増員とか、その辺が対応可能なのかなと、その辺も含めてどう考えておられるのか、この1点だけお聞きしたいと思います。



○上村高義委員長 阪口参事。



◎阪口保健福祉部参事 それでは、発熱外来につきましてのただいまご答弁申しましたように、一応想定としてはそれぞれ看護師、医師1名ずつの予算計上をさせていただいておるところでございます。

 もともと発熱外来といいますのは、大阪府知事の要請を受けて、既存の医療機関で担っていただくというのが基本でございますが、なかなか既存の医療機関で受けられるだけのキャパシティがないというのが実情でございまして、大阪府が昨年示されました対策協議会での提言でも府内の36か所、休日診療所も含めて対応するようにというふうな提言がございました。

 今回、基本的には医療機関での模索というのが、保健所を中心に行われましたけれども、休日診での開設ということに至ったわけでございます。

 この発熱外来は先ほど申しましたように、トリアージ機能といいますか、簡易キットによるA型の検査をするというのが目的でございまして、1時間での診療数、あるいは場所というのが非常に制約を受けます。

 やはり、今現在想定しておりますのは、休日応急診療所での開設ということを考えておりますけれども、強毒性でパンデミックになった場合、パンデミックになれば先ほど申しましたように、一般の医療機関でも全医療機関で対応するということになるわけですけれども、早期におきまして対応というのは、あくまでトリアージ機能ということでございますので、パンデミック、蔓延期に至るまでの間ということでございますので、キャパシティとしては1か所で診るというのが本市での現時的な対応でなかろうかなと、感染拡大の防止ということも含めましてしぼってやると。しぼってやるためには、キャパシティの問題もありますので、現行での対応というのが適正ではないかというふうに認識をいたしております。



○上村高義委員長 村上委員。



◆村上英明委員 先ほどの発熱外来の件ですけれども、この春先の新型インフルエンザ、たまたまというかこれは幸いにというか、摂津市は発症事例がなかったということでもありますけれども、そういう中でこれが広がりますと、この摂津市のみならず、北摂また大阪とかという形でもしなってくれば、摂津市独自のみという形ではなかなか動きづらいようなこともあろうかと思いますので、そういう状況になってくれば、全域的な形での市民の生命の確保、既存の医療機関等とも含めて、今後もまたしっかりと対応していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○上村高義委員長 ほかにございませんか。

 川口委員。



◆川口純子委員 今の発熱外来の嘱託員等の報酬なんですが、本会議のときにもお聞きしたんですけれども、今小児科のみを休日応急診療所で輪番制でやっております。

 今回、この補正予算が上がっておるわけですけれども、体制は万全でできるのかという、それがとても心配なんです。みずからの患者さんも抱えておられる、そういう中で医師会の協力を得て、お医者さんが輪番制でやっておられるわけですが、今の説明では、今回の発熱外来の状況と今度秋から冬にかけてやる状況というと、回数が1回ふえたのか減ったのか、ちょっとよくわからないんですね。もう1回確認をしたいと思います。体制と、それから2時間ずつ延べ3回、6時間ということなんですが、その関係とお医者さんの確保と看護師さんも含めてですが、それを確認したいと思います。



○上村高義委員長 阪口参事。



◎阪口保健福祉部参事 それでは、ご答弁申し上げます。

 体制につきまして万全かという非常に医師の確保につきましては、委員各位ご案内のとおり、非常に特に小児科については医師不足が言われております。

 今回私ども医師会と調整する中でも、やはり医療人材ネットとかいう、いわゆる医療従事者の紹介をする機関がございますので、そこら当たりもいろいろと当たってみましたが、結局医師会に頼らざるを得ないというような状況でございます。

 今後、我々といたしましては、この医師会との関係というのを良好に保ちながら、秋に備えての協議をしていかなければならないというようには認識をしております。

 それと、今回5月17日に開設をいたしまして、31日までの15日間発熱外来を開設しております。この間に受診者が100名ございました。幸いにもA型の陽性が1名だけございましたけれども、新型陰性ということで今回につきましては、患者は出なかったというようなことを合わせてご報告申し上げます。

 先ほどご答弁の中でもれておりましたかと思うんですけれども、2週間で今回につきましては、まだ初めてのことなので体制が整うまでに、まず日曜日の17日に開設しなければならないということで、急遽午後2時から4時までの開設、それと9時から11時までの開設で対応させていただきました。

 今回につきましては、ほぼこれで茨木保健所の発熱相談センターでの相談でのトリアージ、それと健康推進課と消防本部での24時間体制での相談窓口での相談に応じて必要な方を発熱外来にご案内するというようなことで、この2回で何とか混乱もなく対応できたという状況にございました。



○上村高義委員長 川口委員。



◆川口純子委員 もう一度聞きますね。

 医師会に頼らざるを得ないというのは、私は当然だと思うんですね。小児科を今輪番制で体制をとっているわけですが、大丈夫なのかと。市内の医療機関のドクターの協力が、今回は秋から冬にかけて3回ですよね。そういう体制がとれるのかという、それが大変心配なんですが、大丈夫という協力関係、それがあれば安心するんですけれども、小児科の普通の休日応急の分もいりますからね。その関係もどうなるのか、それを確認したいと思います。

 そして、マスクと薬の備蓄の考え方についても、本会議でもいろいろやりとりしたわけですが、今回の教訓を得て、秋から冬にかけてはどういう体制で万全を期していくのか。それも確認をしたいと思います。



○上村高義委員長 阪口参事。



◎阪口保健福祉部参事 それでは、私の方からまず後段部分の備蓄の関係につきまして、ご説明をさせていただきます。

 今回、この5月でいわゆる体制を整える前にこういう感染の拡大がありました。それで、今回につきましては、まずタミフルなんですけれども、これを急遽連休の間に250人分を確保いたしまして、それと簡易キットも100人分、これは議会にお諮りするいとまがなかったということから、予備費を充当させていただいております。

 秋に備えてということでございますけれども、まず医薬材料費については、タミフルについては、まずこれでいけるというふうなことで判断をしております。それと、簡易キットにつきましては、大阪府の方から本来発熱外来に来るというふうなことでございますので、早期対応ということから、我々としては備蓄をしております。

 それと、マスクでございますが、これはサージカルマスクといわゆる保護衣、防護服なんですけれども、これも実は前年度保健センターの委託費の中で、今年度に備えて備蓄をしておりました。サージカルマスクについては1,300枚、保護衣についても800枚、手袋2,200枚というようなことで、今回それほど使ってはおりませんでしたので、秋に備えてこの範囲内でいけるのではないかと。

 それと、大阪府の方からも発熱外来につきましては、いわゆるこの保護衣PPEというものなんですけれども、これについては、補給されるというようなことも聞いておりますので、この件についてはまず大丈夫であろうと判断しております。



○上村高義委員長 福永理事。



◎福永保健福祉部理事 それでは、小児科と発熱外来との関連についてお答えさせていただきます。

 まず、休日応急診療所の小児科は医師会の輪番制ではなくて、阪大の方から小児科の専門医の先生にお越しいただいております。この度も発熱外来を開くに当たりまして、阪大の小児科との連携をきちんととっておかないといけないということで、すぐに発熱外来を開く以前から場所をこのような形でというようなことで調整に走りまして、阪大の小児科の先生にも快くご協力をいただいたという経緯がございます。

 発熱外来の方の医師につきましては、やはり医師会にお願いをせざるを得ないということで、この度は人数の関係等々で必要であれば、いつでも午前6時半から8時半の2時間の時間帯も開くということを準備していただいてはおりましたが、状況から考えて、まずは2時から4時、9時から11時、この2つの時間帯でいいだろうということを医師会とも協議する中で決めておりました。それで、体制としてはいつでも開けるということをお約束いただいていたような経過がございます。

 あと、回数はですから1日一応3回とれる体制を相談しながら2回の開催でした。



○上村高義委員長 川口委員。



◆川口純子委員 一般の医療機関の医師会の先生が午後からの休診時間と夜からのその中で輪番を組んでいただく、診療前の朝6時半から8時半も体制は整えようとしているということなんですが、その体制は十分医師会の話し合いの中で健康推進課の中でいけるのかというのが、やはり不安なんですけれども、みずからの患者さんもたくさん抱えておられて、それはもう万全だということで理解していいのかですね。

 それと、先ほどのタミフルとか簡易キットのことなんですが、本会議でも私ちょっと質問したんですけれども、お医者さんの方の自分たちのスタッフのためのタミフルであるとか、もう1つちょっと名前忘れました。そういうのがなかなか確保できなかったというのが今回おっしゃっておられるんですね。そういうときに、この市が持っているこういうのがお医者さんの方に提供できるのかどうか。その辺の医薬品の流れとかそういうのがよくわからないんですけれども、それぞれ皆確保しなければならないんだなというのをそのときわかったんですけれども、まずは医療機関で働いておられる人たちが病気にかからない対策が必要だから、それぞれのお医者さんが確保が必要なんですよね。そういうのが市との備蓄の部分と協力関係があるのかどうか。その2つをお願いしたいと思います。



○上村高義委員長 福永理事。



◎福永保健福祉部理事 まず、発熱外来のところからご説明しないといけないんですが、各医療機関で発熱外来を開設していただく場合には、今も6月1日以降は7医療機関が発熱外来という形で対応していただいておりますが、この場合はその医療機関のスタッフのいわゆる予防内服のためのタミフルにつきましては、大阪府の方から配給がございます。検査キット、これも配給がございます。ただ、患者さんに治療として使うもの、このタミフルとリレンザにつきましては、それぞれの医療機関が保険診療をする中で、きちんと確保してくださいという流れとなっておりますので、予防内服用のタミフルは大阪府の方で備蓄しているという状況でございます。

 実際にこの度、休日応急診療所で発熱外来を開きました場合も、スタッフのための予防内服薬はすぐに配備していただきました。現実には使いませんでしたので、もう既に返還をいたしましたという状況でございます。

 医師会の先生方には、本当にこの度も大変な状況の中、大きなご協力をいただきましたが、できるだけ短期間で発熱外来への出向は終わることができたらということは医師会の先生方もおっしゃっておられます。

 そのような経過の中で、この度も府と協議する中で5月31日に閉じるという判断をいたしました。ただ、実際に閉じても6月1日以降、全く発生を予測しないでいい状態ではございませんので、先ほども申し上げたように、摂津市内7つの医療機関で発熱外来の体制をとっていただいております。そのような全体としてのご協力を大きくいただきながら、進めている次第でございますので、今後も医師会と市とそして大阪府といい関係を保ちながら対応していきたいと思っております。



○上村高義委員長 ほかにございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義委員長 以上で質疑を終わります。

 暫時休憩します。

   (午前11時 休憩)

   (午前11時2分 再開)



○上村高義委員長 再開します。

 議案第38号の審査を行います。

 本件につきましては補足説明を省略し、質疑に入ります。質問のある方。

 村上委員。



◆村上英明委員 今回の議案第38号ということで、摂津市の手数料条例の一部を改正するということなんですけれども、その中で磁気ディスクをもって調製された戸籍ということに今回なるということですけれども、その中で2点ばかりお聞きしたいと思います。

 1点目は、磁気ディスクをするに当たりまして、漢字変換ができないというか、対応ができないような漢字もあるかと思うんですけれども、その辺の対応をどうされるのかを1点お聞きしたいと思います。

 2点目につきましては、今回電子情報ということになるに当たりまして、ほかの市民サービスコーナーでの戸籍の取得云々とか、その辺のネットワークが今後どういう方向でいくのか、お考えとか情報があれば、また教えていただきたいと思いますので、この2点よろしくお願いいたします。



○上村高義委員長 萩原参事。



◎萩原生活環境部参事 現在の戸籍は手書きによるものでございまして、ご指摘のように崩し文字で記載されていたり、書き癖などにより常用漢字、人名用漢字、漢和辞典に載っている正しい字、いわゆる正字とは異なった字、誤字で記載されている文字がございます。

 平成6年に法務省の民事局長通達がございまして、戸籍の電算化に当たり、氏または名が従前の戸籍において誤字で記載されているときは、これに対応する字種及び字体による正字等で記録することとされております。また、正字等で記録する場合は、該当者に事前に書面でその旨を告知することになっておりまして、正字等に対することを欲しない方がいらっしゃいましたら、従前の戸籍ということになると思います。

 したがいまして、8月17日以降の予定なんですけれども、摂津市に本籍をおいていらっしゃる2万3,000世帯がございますけれども、正字化に該当する方について、事前にあなたはこういう字になりますという正字化通知を行います。その正字化通知に基づきまして、いやうちはこれで良いということで拒否された場合は、もともとの戸籍簿、それ以外の了承いただいた方ともともと正字で記録されている戸籍簿につきましては、磁気ディスクで記録するということになります。

 2点目の市民サービスコーナーでの戸籍謄本とか抄本の交付なんですけれども、これにつきましては、市民サービスコーナーでは戸籍の交付というのは、かなりの経験を要します。難しいことでございます。

 それと、戸籍というものは、人が誕生してから、一生を終えるまでの身分関係を公証するものでありまして、個人情報の最たるものであると言われております。その保護を図るためのセキュリティ面、さらにサービスコーナー5か所にプリンターですとか、端末機、ラインの接続工事が必要となってまいりますことから、当分の間は現行どおりの市民サービスコーナーの運用を行ってまいりたいというふうに思っております。

 しかしながら、市民サービスの向上に伴う費用対効果、個人情報の保護の方法などを検証しながら、検討してまいりたいというふうに考えております。



○上村高義委員長 村上委員。



◆村上英明委員 先ほどご答弁の中で、正字化の通知ということで、通知をされるとお聞きしましたけれども、例えば送って返信がなかったという方は、どういう形で対応されるのか。一定期間を区切って、返信されない場合は正字化しますよということではなくて、その辺はどういう形で対応されるのかをお聞きしたいと思います。

 2点目に質問させていただきました市民サービスコーナー等々でのネットワークの件ですね。この辺はまた個人情報の関係もございますし、セキュリティの向上もあると思いますので、これはよりよく投資対効果という話もありますけれども、市民の方々が特に遠方の方々を含めて取得しやすいような形で、今後、摂津市のみではならないかもしれませんけれども、その辺もまたちょっと考えていっていただければなと思いますので、正字化の通知の分だけ1点だけ質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○上村高義委員長 萩原参事。



◎萩原生活環境部参事 摂津市には2万3,000世帯ほど本籍を置いている方がいらっしゃいまして、全国平均では、そのうちの大体5%ぐらいが該当するだろうということでございまして、摂津市の場合は1,000件ぐらい該当するかなというふうに思っておるところでございます。

 正字化通知なんですけれども、法務局のサンプルがありまして、お宅はこういうような正字化にしますよと通知します。ご相談がありましたら、この日までに相談してくださいと。スタートが9月14日と決まっていますので、その間に通知をさせていただいて、9月4日ぐらいまで返事待ちというふうな段取りをしてございまして、回答のない方は了承いただいたものとみなしましてスタートします。



○上村高義委員長 今の答弁で9月14日からスタートと言いましたけれども、9月4日というのは。

 萩原参事。



◎萩原生活環境部参事 今回の正字化通知は、今の予定では8月17日ぐらいから正字化通知を送りたいなというふうに思っています。法務大臣が摂津市は電算化してよろしいよという指定日がございまして、それが9月12日土曜日でございますので、9月14日からの本格スタートとなります。9月4日に閉めたいと思っていますのは、正字化するシステムにしないといけませんので、その間10日間ほどいただいてスタートしたいというふうに思っています。

 これはあくまで今のところは予定なので、システム化を業者の方に頼んでいるんですけれども、順調に進みましたら、そういうような日程でいきたいなということでございます。



○上村高義委員長 はい、村上委員。



◆村上英明委員 この返信の通知というのは、9月4日までというような形で一応仕切りをされて、この12日からということで、摂津市は14日から施行ということになるということなんですけれども、高齢者の方がなかなか1回の通知ではというところもあろうかと思いますので、その辺はもし返信が返ってこられないところがあれば、再度電話をしていただくとか、それまで1回対応方法をまた考えていっていただければと思いますし、この辺の周知、広報等々もあろうかと思いますけれども、しっかりと幾度かしていただくような形で、より広く、数回にわたってお知らせしていただくような方向で、広報も含めて考えていっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○上村高義委員長 ほかにございませんか。

 川口委員。



◆川口純子委員 この電子処理ということで、どんどんこういう機械化が進むわけですが、請求するときに今、後見制度とか成年後見制度とか、そういうのがありますね。

 それで、申請に行ったときに、後見人である方を証明するものがまたいるということで、本人が重度の障害者であったり、認知症でなかなか委任状というものが書けないと、そういうことがあるにもかかわらず、窓口の方は委任状のようなものを求めるわけですね。

 文書さえあれば、市の方はそれで発行ができるわけですが、当の後見人であるとか代理人の方たちは、本人が委任状を書けないのにそういうのを市の方で出せと言われる。この矛盾については、ずっと私も疑問に感じていまして、そういう点については、今回こういう個人情報保護とか、本人確認の問題とかあるわけですけれども、その辺は前にも一般質問か委員会か何かで言ったことがあるんですが、それはもう改善がされているのか。

 いろいろこういうのが改善されていっても、やはり本人の委任状をとっているというその辺のところを実際は書けないんです。その辺はどういうふうにやっておられるのか。また改善をする方向で考えておられるのか、検討中であれば検討でもいいですけれども、長年にわたって障害者自立支援法などができてから、余計に後見人をきちっとするということで、その後見人がいろんな書類を手続するのに、住民票であるとか、いろんなものを取りにいくわけですね。その度になかなか手間取って大変なんです。市の方は委任状があれば、それで通すわけですが、実際には本人が書いていない委任状で渡さざるを得ないという、家族にとってはそういうのがあるんですけれども、その辺のところはどう考えておられるのかお聞きしたいと思います。



○上村高義委員長 萩原参事。



◎萩原生活環境部参事 ご指摘のことは十分理解できますけれども、いわゆる住民基本台帳法とか戸籍法と関連する法律もございまして、今後市民サービスの向上に向けて、法務局とも相談しながらできる範囲でやっていこうと考えておりますので、今後検討させていただくということでよろしくお願いしたいと思います。



○上村高義委員長 ほかにございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義委員長 以上で質疑を終わります。

 暫時休憩します。

   (午前11時14分 休憩)

   (午前11時15分 再開)



○上村高義委員長 再開します。

 議案第39号の審査を行います。

 本件につきましては補足説明を省略し、質疑に入ります。質問のある方。

 山崎委員。



◆山崎雅数委員 保健センター条例の一部を改正する条例についてお聞きいたします。

 これは、法の改正ということで文言の修正ということなんですけれども、この法の改正部分を大もとの法の改正部分をご説明いただければと思います。この間、国会の質問なんかを見ていますと、居宅介護サービスのこの部分での基準費の改変などが検討されたりしていたかと思うんですけれども、居宅介護サービスについての説明をいただければと思います。よろしくお願いします。



○上村高義委員長 阪口参事。



◎阪口保健福祉部参事 それでは、議案第39号摂津市立保健センター条例の一部を改正する条例の件につきましてご答弁申し上げます。

 今回、委員ご指摘のように条ずれによる改正と条例の整備ということでございまして、本則引用しております介護保険法の改正の趣旨でございますけれども、これは大手介護サービス事業者による、かつてありました組織的な介護報酬の不正請求事案というのがございまして、これを契機といたしまして、介護サービス事業者の不正事案を防ぐということから、業者として業として守るべき遵守すべき事項を定めたと、新たに挿入されたというのが、今回の法改正の趣旨でございます。

 大きく分けまして5点ございます。

 まず、1点目でございますけれども、各業者が業務管理体制の整備に関する事項ということで、法令遵守等にかかる義務の履行がその事業者内で確保されるよう、その体制を整備しなければならない。そして、その整備した体制を大臣、知事等に届ける。これが義務化されたというのが、まず1点でございます。

 2点目といたしまして、介護サービス事業者のこれまでなかった本部等への立入検査権、これが創設されたということでございます。かつてございました不正請求事案に対しまして、この立入検査権が創設されたというのが、大きな柱になってくるのかなと思っております。

 それと、3点目でございますけれども、不正事業者による処分逃れを防止するということから、これまで事業を停止あるいは休止する場合、事後の届け出でよかったということでございましたけれども、今回の改正によりまして、事後ではなく事前、その廃止あるいは休止をしようとする1か月前に知事等に届け出をしなければならないというようなことが新たに盛り込まれております。これはあくまで処分逃れを防ぐという観点からの改正ということでございます。

 4点目でございますけれども、大きな柱といたしましては、新たに事業者の指定を受けるという申請があった場合、その申請者と密接な関係を有するものが、過去に指定を取り消され、あるいはその取り消しの日から起算して5年を経過しない日の間につきましては、その関係人からの業者の指定はされないというようなことが欠格事由として新たに盛り込まれたということでございます。

 5点目でございますけれども、事業廃止時におけるサービスの確保に関する事項といたしまして、当該事業者が廃止あるいは休止をした場合、必要な居宅サービス等が継続的に提供されるというようなことも非常に重要なことでございますので、当該業者に他のサービス事業者との調整を行い、必要な方に必要なサービスが継続して行われるよう便宜を図らなければならないということが、サービス事業者に対して義務付けられたと。

 この大きな5点が法改正として盛り込まれたと。これが盛り込まれたことによりまして、それぞれ大幅な条項のずれというものが生じて、今回の条例提案ということになったということでございます。



○上村高義委員長 山崎委員。



◆山崎雅数委員 そういうことで、これは今回はこの法律では利用者保護という立場で大きく改正が行われたわけで、保健センターもこれに従って居宅介護の部分での事業も行えるということで、盛り込まれている項目が整理をされたということだと思うんですけれども、ぜひ本当に介護保険がしっかりと使える制度にしてもらえるように、今後もまたいろいろ要望などもしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○上村高義委員長 ほかにございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義委員長 以上で質疑を終わります。

 暫時休憩します。

   (午前11時21分 休憩)

   (午前11時23分 再開)



○上村高義委員長 再開します。

 議案第40号の審査を行います。

 本件につきましては補足説明を省略し、質疑に入ります。質問のある方、挙手を願います。

 山崎委員。



◆山崎雅数委員 国民健康保健条例の一部を改正する条例についてお聞きをいたします。

 これは、健康保健法の改正があったのかと思うんですけれども、平成23年3月まで期間限定で出産一時金が42万円になるということなんですけれども、出産というのはピンポイントでそれこそできるわけではないですし、少子化の対策ということであれば、国民健康保険の保険料の算定とか、独自に援助なんかもできるわけですよね。これについて、23年以降4月1日になった途端に要するに一時金が下がるというのではなくて、市独自としてでも続けるとかいうような少子化対策という意味では、長いスパンで見るとかという考え方がなかったのか。そういった方向が、これから打ち出せないのかということをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○上村高義委員長 堤参事。



◎堤保健福祉部参事 それでは、山崎委員のご質問にお答えいたします。

 今回の改正につきましては、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産した場合の経過措置ということになっております。

 これは、この間に平成23年度以降の出産育児一時金のあり方を含めまして、妊婦の負担軽減を図るために出産にかかる保険給付やその費用の負担のあり方を長期的に検討するための措置ということでございます。

 今回、42万円に引き上げになりました背景には、日本産婦人科医会の登録施設を対象に21年1月に大規模なアンケート調査が実施されました。全国初の大規模な実態調査というふうに位置づけられておるんですけれども、この調査結果で1人当たりの分娩入院費用が全国平均42万3,957円となったところから、今回健康保険法施行令等の改正が行われたということでございます。

 先ほどおっしゃられましたように、出産育児のあり方についてでございますけれども、今回条例では直接改正には影響はしておらないんですけれども、実は出産育児一時金につきましては、現在は窓口で申請をしていただいて支払っていただくのが主流でございますが、今回、国保連への委託ということになっております。

 これは、何かと申しますと、38万円を一たん本人さんがお支払いいただいて、後から38万円を支給させていただくというのが現在の制度ですけれども、20年度からは委任払いという制度ができておりまして、病院の了解がいただければ、病院にその38万円を支給するということで、その38万円を用意しなくてもいいような制度が実は準備されておるんですけれども、今回の改正は10月以降は基本的には国保連がそれをやることによりまして、今までのように病院の了解がなくても、国保連が全体をやるということで、どこの病院で出産をされても、基本的には一時金を用意する必要がなくなるというような制度の改善も行われております。

 先ほど申し上げましたように、この改正につきましては、将来的な検討をするために一時的に期間が設けられているということですので、ご理解いただきたいと思います。お願いします。



○上村高義委員長 山崎委員。



◆山崎雅数委員 そういうご説明ですと、つまり23年以降も維持できるというか、引き上げていかれるという期待を持ってよろしいわけでしょうか。そういう意味でも、これが国の法の制度としてやってこられるのか、それとも各市に求めてこられるのかわかりませんけれども、こういった方向、拡充、これは平均が42万円ということなんですけれども、それこそ出産の施設とか場所によりましたら、もっと高くたくさんいるようなところもあるでしょうし、そういった意味ではもっと充実を図っていくということが、少子化対策にもつながると思うんですけれども、今後の見通しをそういう期待を寄せていいのかどうかということをまた聞かせていただければと思います。



○上村高義委員長 堤参事。



◎堤保健福祉部参事 23年4月以降どうなるかというのが、ここで私の方がこうですと言い切れるものではございませんが、今申し上げましたように、全国の大規模な実態調査に基づいて42万円という数字が出ておりますので、23年4月以降に引き下げということは、恐らくないのではないかというふうには考えております。



○上村高義委員長 大澤委員。



◆大澤千恵子委員 前回の民生常任委員会の方でも、私質問させていただいたんですけれども、これに関しての少子化の対策の面から考えて、今若い世代のお母さんたちが38万円から42万円になったということと、あと妊婦健診が14回になったということで、子どもをもう1人産んでみようかなというお母さんたちが多分ふえるのかなというふうに思っているんですね。

 それで2年という限定なので、その期間、市の対策としてそういった子育て支援担当課の方たちとの連携とからめて、そういった啓発活動というのは、どのようにやっていくのか教えてください。



○上村高義委員長 堤参事。



◎堤保健福祉部参事 先ほど山崎委員のご質問の方でもお答えさせていただきましたように、42万円になると同時に一時の一時金を用意しなくてもいいような制度ができることになりますので、10月1日以降そういうことを周知して、積極的にご利用いただけるように周知をしていきたいというふうには思っております。

 ただ、妊婦健診との連携については、今後また健康推進課の方と検討をしていきたいと思います。



○上村高義委員長 大澤委員。



◆大澤千恵子委員 実際に多分1人目のお母さんの制度というのは、初めて例えば母子手帳をいただいてからわかるというところがあると思うんですけれども、今実際1人目、2人目、3人目いらっしゃるお母さん方に対してのこういった制度の改革みたいなものを知らせる手段というのは、何かお考えなのかどうかというところを聞かせてください。



○上村高義委員長 堤参事。



◎堤保健福祉部参事 まず、厚労省におきましては、リーフレットや母子手帳に貼り付けをすることができる周知用の広報用のシールの作成を予定しておりますので、2人目のお子さんを出産されるというときになりましたら、そのリーフレットにあるいは母子手帳にそういうものが貼り付けてあり、そういう制度ができたのかというのはわかるようになっております。

 ただ、私どもにおきましても、広報に載せてあるいはホームページ等に載せまして、先ほど申し上げましたように条例の部分以外のところで直接払いという制度ができておりますので、周知を図っていきたいというふうに考えております。



○上村高義委員長 ほかにございませんか。

 川口委員。



◆川口純子委員 出産がこんなに高い金額でしか産めないというのが問題だとは思うんですけれども、やはり保険適用をしていくということが必要ではないかなとつくづく思います。

 そういう中で、国保を前から言っていますように、受領委任払い的な感じでなっていくわけですよね。先ほどから堤課長が用意しなくても用意しなくてもとおっしゃっているわけですが、病院の方に直接払われるということなんですけれども、これまでも指摘をしてきました国保料などの滞納世帯に対して、今までは窓口で現金を渡すとかそういうときに、滞納分について幾らかお支払いいただきたいというような、そういうお話をしておられたと思うんですが、この国保滞納者に対しては、どういうふうに今後もやっていかれるのか。この出産育児一時金についての対応について、お伺いしたいと思います。



○上村高義委員長 堤参事。



◎堤保健福祉部参事 資格証の方につきましても、直接払いができますので、出産費用につきましては、国保連委託により42万円を充当していただくということは可能です。

 今回の措置につきましては、少子化対策がメーンの改正でございますので、手元に現金がなくても安心して出産いただけるように、国保連による直接払いをしていただくということができます。滞納の有無は関係ございませんので。

 出産時に現金を用意しなくてもいけるということには変わりがないということです。



○上村高義委員長 佐藤部長。



◎佐藤保健福祉部長 私の方から若干補足をさせていただきます。

 これまでは、出産育児一時金は窓口での現金支払いということを原則にしておりまして、この20年度からはお申し出をいただいた方については、病院への直接支払いを行ういわゆる受領委任払いの制度を導入しておるということでございますが、平成21年10月以降につきましては、医療費とほぼ同じようなルートでの出産育児一時金の支払い方式に切りかわりますので、いわゆる42万円については、病院から国保については国保連合会の方に42万円を請求してくると。それで国保連合会は1か月分を一括でまとめて市の方に請求をしてきて、市の方は国保連合会にお支払いをする。国保連合会は、それぞれの産院にお支払いすると、こういう流れになりますので、先ほどご質問ございましたように、基本的には窓口での現金払いという仕組みは、この10月以降はなくなるような形になります。

 そうなりますと、先ほど堤課長からご答弁申し上げましたように、仮に10月以降保険料の滞納のある方、この方は窓口に来ることもなくなりますし、保険料の滞納があるというようなことで、短期保険証であるとか、資格証明書交付の方も同じようなルートでのこの42万円の支払いというような形になりますから、これまでのように窓口にお越しになった際に、これまでであれば38万円を給付する際に滞納の保険料のある方については、合わせて納付相談をさせていただいておりますが、この部分については基本的にはなくなってくるというような形になります。



○上村高義委員長 大澤委員。



◆大澤千恵子委員 もしこの42万円を病院で支払うときに、36万円しか出産費用がかからなかったと。病院では36万円しか払わなくてよくなった場合の差額というのはどうなるんですか。



○上村高義委員長 堤参事。



◎堤保健福祉部参事 この場合は、42万円との差額をお支払いをすることになります。

 差額の支給に当たりましては、支払い機関より送付される請求明細や専用請求書等確認をさせていただいた上で、出産月から1、2か月後とならざるを得ないんですけれども、差額についてはお支払いをさせていただくということになります。



○上村高義委員長 大澤委員。



◆大澤千恵子委員 それは窓口で返還という形になりますか。それは振込みか、その場でもらうのか、ちょっとよくわからないんですけれども、教えていただけますか。



○上村高義委員長 堤参事。



◎堤保健福祉部参事 こちらの方から申請書とお知らせをお送りさせていただく予定にしております。差額が出た場合につきましては、そういう形で手続をしていただいてお支払いをさせていただきます。



○上村高義委員長 ほかにございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義委員長 以上で質疑を終わります。

 暫時休憩します。

   (午前11時39分 休憩)

   (午前11時41分 再開)



○上村高義委員長 再開します。

 討論に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○上村高義委員長 討論なしと認め、採決します。

 議案第36号所管分について、可決することに賛成の方の挙手を求めます。

   (挙手する者あり)



○上村高義委員長 全員賛成。

 よって、本件は可決すべきものと決定しました。

 議案第38号について、可決することに賛成の方の挙手を求めます。

   (挙手する者あり)



○上村高義委員長 全員賛成。

 よって、本件は可決すべきものと決定しました。

 議案第39号について、可決することに賛成の方の挙手を求めます。

   (挙手する者あり)



○上村高義委員長 全員賛成。

 よって、本件は可決すべきものと決定しました。

 議案第40号について、可決することに賛成の方の挙手を求めます。

   (挙手する者あり)



○上村高義委員長 全員賛成。

 よって、本件は可決すべきものと決定しました。

 以上で、本委員会を閉会します。

   (午前11時42分 閉会)

委員会条例第29条第1項の規定により、署名する。

 民生常任委員長 上村高義

 民生常任委員  山崎雅数