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大阪府 摂津市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月26日−03号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月26日−03号 − P.0 「(名簿)」







平成21年  6月 定例会(第2回)



          平成21年第2回摂津市議会定例会継続会会議録

                        平成21年6月26日(金曜日)

                            午前10時 開議

                            摂津市議会議場

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1 出席議員(23名)

    1番  木村勝彦          2番  森西 正

    3番  山崎雅数          4番  川口純子

    5番  川端福江          6番  藤浦雅彦

    7番  南野直司          8番  大澤千恵子

    9番  三好義治         10番  柴田繁勝

   11番  原田 平         12番  山本靖一

   13番  弘  豊         14番  野口 博

   15番  本保加津枝        16番  村上英明

   17番  上村高義         18番  森内一蔵

   19番  山本善信         20番  野原 修

   21番  安藤 薫         22番  三宅秀明

   23番  嶋野浩一朗

1 欠席議員(0名)

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1 地方自治法第121条による出席者

  市長        森山一正      副市長       小野吉孝

  教育長       和島 剛      市長公室長     羽原 修

  総務部長      奥村良夫      生活環境部長    水田和男

  保健福祉部長    佐藤芳雄      保健福祉部理事   福永冨美子

  都市整備部長    中谷久夫      土木下水道部長   宮川茂行

  会計管理者     紀田光司      教育委員会教育総務部長 馬場 博

  教育委員会教育総務部理事 市橋正己   教育委員会生涯学習部長 大場房二郎

  監査委員・選挙管理委員会・公平委員会・固定資産評価審査委員会事務局長 南野邦博      水道部長      中岡健二

  消防長       石田喜好

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1 出席した議会事務局職員

  事務局長      野杁雄三      事務局次長     藤井智哉

  事務局参事兼次長代理 池上 彰

1 議事日程

  1,       一般質問

           森西 正議員

           弘  豊議員

           山本靖一議員

           南野直司議員

           原田 平議員

           山本善信議員

  2,議案第36号 平成21年度摂津市一般会計補正予算(第2号)

   議案第37号 摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第38号 摂津市手数料条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第39号 摂津市立保健センター条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第40号 摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件

  3,議会議案第7号 教育予算の拡充を求める意見書の件

   議会議案第8号 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書の件

   議会議案第9号 生活保護の「母子加算」の復活を求める意見書の件

   議会議案第10号 「気候保護法」の制定に関する意見書の件

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1 本日の会議に付した事件

  日程1から日程3まで

   (午前10時 開議)



○木村勝彦議長 おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員は、本保議員及び村上議員を指名します。

 日程1、一般質問を行います。

 順次、質問を許可します。

 森西議員。

   (森西正議員 登壇)



◆森西正議員 おはようございます。順位に従いまして、質問をさせていただきます。

 先日、摂津市の人口移動に関するアンケート調査の報告書をいただきました。摂津市への転入者、摂津市からの転出者おのおの1,700人に郵送配付し、郵送回収により、さまざまな内容の調査をされておられます。転出者への調査の中で、「摂津市にお住まいになって住みにくいと思われたのはどんな点ですか」と質問をされておられます。転入者と転出者両方に調査をされておりますが、摂津市を出て行かれた方、転出者に目を当てて質問をさせていただきたいというふうに思います。

 全体で、「道路などの都市基盤の整備がよくない」が25.0%とワースト1、「通勤・通学が不便」が23.6%とワースト2、「買い物など日常生活が不便」が22.0%とワースト3、「まちの安全・安心面に不安がある」が19.8%、ワースト4、「病院などの保健・医療体制が整っていない」が19.0%とワースト5という結果が出ております。このアンケート結果をどのようにとらえているのか、お聞きをします。

 転出前の居住地別で中学校区ごとに結果も出されておりますが、全体で「道路などの都市基盤の整備がよくない」が25.0%ですが、中学校区別では第一中学校区で28.0%、第二中学校区で22.0%、第三中学校区で22.7%、第四中学校区で24.6%、第五中学校区で26.9%という結果が出ております。すべての中学校区で平均して住みにくいという数値が出ております。「通勤・通学が不便」は全体で23.6%ですが、第一中学校区で15.9%、第二中学校区で33.3%、第三中学校区で11.8%、第四中学校区で35.4%、第五中学校区で50.0%。第二中学校区、第四中学校区、第五中学校区では高い数値になっております。「買い物など日常生活が不便」は全体で22.0%ですが、第一中学校区で22.0%、第二中学校区で20.6%、第三中学校区で18.2%、第四中学校区で29.2%、第五中学校区で30.8%。全中学校区で高い数値にはなっておりますが、特に第四中学校区、第五中学校区では高い数値を示しております。「まちの安心・安全面に不安」は全体で19.8%ですが、第一中学校区で17.1%、第二中学校区で25.4%、第三中学校区で24.5%、第四中学校区で15.4%、第五中学校区で11.5%。第二中学校区、第三中学校区で高い数値になっております。「病院などの保健・医療体制が整っていない」は全体で19.0%ですが、第一中学校区で15.9%、第二中学校区で23.8%、第三中学校区で15.5%、第四中学校区で21.5%、第五中学校区で23.1%という結果が出ております。第二中学校区、第四中学校区、第五中学校区で高い数値となっております。

 安威川以北の第一中学校区、第三中学校区と、安威川以南の第二中学校区、第四中学校区、第五中学校区と違う数字が出ておりますけれども、これをどのように考えておられますか、お聞きしたいというふうに思います。

 このアンケート調査の目的は、摂津市の転入者、転出者の家族構成、転居理由、通勤・通学時間の変化、転居前後を比較した住みやすさ等の印象を把握することによって、摂津市のまちづくりや次期総合計画の策定に役立てることを目的とするとしていますが、どのように役立てるのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 1回目、以上です。



○木村勝彦議長 市長公室長。

   (羽原市長公室長 登壇)



◎羽原市長公室長 それでは、摂津市の人口移動に関するアンケート調査についてご答弁を申し上げます。

 摂津市の人口移動に関するアンケート調査は、昨年9月、本市の転入者、転出者を対象として、家族構成、通勤・通学の所要時間、住宅の所有形態、転入・転出理由、摂津市に住んでみての感想などを把握することにより、第4次総合計画の策定に役立てることを目的として実施したものです。

 このアンケートの設問の1つとして、転出された方に摂津市に住んでいて住みにくいと思われた点をお聞きしたところ、「道路などの都市基盤の整備がよくない」が最も多く、以下、「通勤・通学が不便」、「買い物などの日常生活が不便」、「まちの安全・安心面に不安がある」、「病院などの保健・医療体制が整っていない」の順番となっております。これら5つの問題点はいずれも市民生活に直結したものであり、市としても課題解決に向けて取り組むべきものであるというふうに考えておりますが、これらの問題が発生した原因といたしましては、根本には本市が都市化する過程において、その当時の都市計画や法規制のもとで、いわば虫食い状態で開発されてきたことや、本市のインフラ整備が人口急増期の学校建設や下水道整備など、時々の要請に応じて重点を置いてきたことに1つの要因があると考えております。また、通勤・通学や買い物などの不便、病院など保健・医療体制の問題などの点は、都市化の一般的な過程が鉄道の駅を中心として人口が集積し、そこに商業施設や医療機関が集まってくるというプロセスをたどることから、本市では鉄道網が市域北部に偏っていることに大きな原因があり、市内の不均等な都市化をもたらし、ひいては学校区による差を生み出してきたものと考えられます。

 これらの課題は、いずれも市民生活にとって重要な問題でありますが、その解決には膨大な費用と長い時間がかかり、また、本市だけでは解決できないものもあるため、今後10年間で市としてどう解決できるのか、その優先順位等について慎重に検討した上で、次期総合計画にも盛り込んでいくよう考えておるところでございます。



○木村勝彦議長 森西議員。



◆森西正議員 ご答弁で、個々の原因について詳細な検討はできませんがということですけれども、通勤・通学が不便である、買い物など日常生活が不便である、病院など保健・医療体制が整っていない点については、鉄道網が市域北部に偏っていることが大きな原因であって、商業施設や医療機関が市域南部に集まらずに、市内の不均衡な都市化をもたらして学校区による差を生み出したものである、そう考えられるということですけれども、そうしたら、まず、鉄道網が市域北部に偏っていることを解決していかなければならないというふうに思うんですけれども、市域南部、安威川以南の通勤・通学をよくしていく、公共交通機関の整備を図っていかなければならないというふうに思うんですけれども、特に第五中学校区で通勤・通学が不便な点という部分では、50.0%という非常に高い数値になっております。この高い数値を、市としてはこの課題をどのように解決しようとしているのか、お聞きしたいというふうに思います。

 以上、2回目。



○木村勝彦議長 市長公室長。



◎羽原市長公室長 本市の中でも、鉄道網が市域北部に偏っているということによりまして、特に第五中学校区において通勤・通学の便が悪いということは、私どもとしても承知いたしております。これまで市での解決策といたしましては、本市ほか3市の事業として大阪市営地下鉄の延伸の検討もしてまいりました。しかし、1キロメートルを整備するのに約300億円の費用がかかるというような膨大な費用が必要でもありまして、地下鉄延伸の実現化に向けた運輸政策審議会の答申によれば、利用客等を考えれば優先順位は低いということで、現在はその検討については休止をしている状況です。

 また、そのほかにも淀川を利用した交通機関、これにつきましては枚方市を中心に検討してきておりますが、観光の目的ではなく、日々の生活に密着した通勤・通学の手段ということになりますと、やはり天候などに左右されない安定した運行がこれは不可欠であり、船着き場の問題であるとか川の改修の問題であるとか、そういう川という自然環境を利用した交通機関としては、やはり課題が多いのではないかという結論に達しておるところでございます。

 ご質問にありますように、特に第五中学校区を中心といたしました通勤・通学の便をよくするということが大事な課題というふうには考えておりますが、先ほど申し上げましたように多額の費用がかかることもありまして、今後の検討事項というふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○木村勝彦議長 森西議員。



◆森西正議員 それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 このアンケート調査を、第4次総合計画に課題を盛り込んでいくと、そういうふうな必要があるということですけれども、これは盛り込むだけではだめなんですよね。検討するだけではだめだというふうに思うんですけれども、第3次総合計画の中でも、東部都市核とか地下鉄の延伸というような部分も検討するというような部分は盛り込まれていたわけですし、検討するだけではなく、やはり実行していくというふうなことが必要だというふうに思うんですけれども、検討するだけということになりますと、このアンケート調査を実施する必要はないわけです。これは多くの議員が今までこの議会の場でも質問をされていたわけですから、課題というのはもう既にわかっているわけですから、検討するだけでは、結局これをつくったということで税金の無駄遣いになるわけですから、価値あるアンケート調査にするには、この課題を解決していくことだというふうに思うんですけれども、この市民からの声も多く今まで出てきたわけで、私はこのアンケート調査の結果というのは、驚くような結果ではなかったというふうに思うんです。今まで私も日ごろから感じている部分と、そうは変わらない結果だなというのが私の考えなんですけれども、そこで副市長にお聞きしたいというふうに思います。

 まず、まちの安全・安心面に不安がある点について、第二中学校区で25.4%、第三中学校区で24.5%、第一中学校区で17.1%、第四中学校区で15.4%、第五中学校区で11.5%という結果が出ておりますけれども、ちょっと私、この部分ですね、私としてどう認識してどう判断していいのかわからないので、ちょっと副市長に教えていただきたいというふうに思うんですけれども、道路などの都市基盤の整備がよくない点や通勤・通学が不便な点、買い物など日常生活が不便な点、病院など保健・医療体制が整っていない点と、少し違う数字の結果が出ているようなのかなというふうに思うんですけれども、この点、治安に不安があるということなのか、また別の意味なのか。何のことを意味しているのか、私、推測がちょっとできないんですけれども、第二中学校区と第三中学校区で高い数値が出ておりますけれども、この点どのようにお考えなのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 道路など都市基盤の整備がよくないという結果が市域全域で出ております。都市化する過程において、その当時の都市計画や法規制のもと、虫食い状態で開発されてきたことや、インフラ整備が公共下水道に重点を置いたことなどにも原因があるのではというふうに見られているわけですから、その改善をどのように図っていくのか、その改善をどのように考えていくのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 昨日、川口議員が竹ノ鼻のガードの件で、16年前に信号の設置はされたけれども、それ以後、改善が進んでいないという質問をされておられましたけれども、やはり改善をしていかなければならないというふうに思うんですね。検討だけではだめだというふうに思うんですけれども、その点、道路など都市基盤の整備がよくないという結果が出ておりますが、その点をどう改善していくのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 通勤・通学が不便な点について、地下鉄の延伸、淀川を利用した交通機関も困難ということですけれども、そうしたらどのようにこの通勤・通学が不便という部分を解決していくのか、解消していくのか。昨日、安藤議員、大澤議員もバスの質問をされておられましたけれども、バスをそしたらきめ細かく走らせていくのか、モノレールや新幹線、貨物の利用を考えていくのか、独自で自家用車でまたは自転車で、徒歩で駅に、仕事場に、学校に通ってくださいというふうな政策をとっていくのか、現在は休止だけれども、あえて地下鉄の延伸をこれからも考えていくのか、課題は多いけれども、淀川を利用した交通機関をあえて考えていくのか、その点をお聞きしたいというふうに思います。

 買い物などの日常生活が不便な点についてですけれども、第五中学校区にはスーパーが、鳥飼上5丁目、鳥飼上1丁目、鳥飼中2丁目にあって、鳥飼八町とか鳥飼新町にはスーパーがありません。第四中学校区には、別府小学校区にはスーパーがありますけれども、味生小学校区にはスーパーがありません。この解決として、行政として商店を誘致していくということを考えていくのか、商業地として用途区域を変更していくというふうなことを考えていくのか、民間が商店を開くというのを待っておくのか。この点、どのように買い物など日常生活の不便を解消するのか、お聞きしたいというふうに思います。

 病院など保健・医療体制が整っていない点についてですけれども、この後に弘議員が産科医の誘致という質問をされますけれども、市として病院の誘致を考えていくのか。鳥飼には、一般の方が風邪等で一番よく行かれる内科等の病院が、鳥飼上1丁目から鳥飼野々1丁目までない状態です。眼科が鳥飼本町にあって、歯科が数件ありますけれども、本当に病院が少ないというような状態です。第四中学校区には北別府町しかないのではないかなというふうに思うんですけれども、全国で公立病院の経営赤字が大問題となっておりますけれども、大問題になっているけれども市民のために公立病院、市民病院の建設を考えていくのか、市民病院を建設するのではなくて、民間病院を利用してくださいという政策をとっていくのか。その政策をとりますと、今現在、近所に病院がない、第五中学校区、第二中学校区、第四中学校区には近所に病院がないということになってきますので、市内に民間病院を誘致してくるということになるのか、または摂津の医師会と協力・連携してそういうふうな部分を図っていくのか、市内の民間病院を利用してくださいというふうにするのか、市外の病院を利用してくださいという政策をとるのか、その点をお聞きしたいというふうに思います。

 中学校区内で商店があり、買い物など日常生活が不便でなく、病院などの健康・医療体制が整えば、中学校区外に出なくても用事が足りると思うんです。公共交通機関を利用して中学校区外や市外に行かなくてもいいようになるのではないかなというふうに思うんですけれども、中学校区内で買い物など日常生活が不便で病院などの健康・医療体制が整っていなければ、公共交通機関を利用して中学校区外や市外に行かなければなりません。その点、市としてはどちらを考えていくのか、どちらも考えないというふうなことなのか、その点をお聞きしたいというふうに思います。

 摂津市も高齢化が進んでおります。今までお元気で、交通の便が悪くても自家用車を運転したりとか、自転車で、徒歩で、公共交通機関を利用しなくても買い物や病院へ出かけることができた人が、年をとられて車が運転できなくなって、自転車も乗れなくなる。そういうふうな人がどんどんどんどん増えております。これからもますます増えてくることだというふうに思います。そのような人の対応をどのように考えていくのか、その点もお聞きしたいというふうに思います。

 南千里丘のまちづくりが動いておりますし、吹田操車場の跡地のまちづくりも動こうとしております。安威川以北の開発がどんどんどんどん進んでおります。これは財政の使われ方から言いますと、安威川以北と安威川以南とで、不平等といいますか、そういうふうなことになっていないのかなというふうに思うんですけれども、安威川以南のまちづくりに、もっとやはり費用を費やしてもいいのではないかなというふうに思うんですけれども、その点も見解をお聞きして、質問を終わりたいというふうに思います。

 以上です。



○木村勝彦議長 副市長。



◎小野副市長 昨日からの議論ときょうの森西議員の議論の中で、とりわけ先ほど公室長が答えました市民アンケート調査の中で、道路などの都市基盤の問題が昨日からも議論されておりました。今、森西議員の多くの質問の中にも、道路行政にかかわることで、これが一定解決、見通しがつくならば、相当多く解決することがたくさん含んでおります。そういった意味から若干考え方を申し上げたいと思います。

 この総合計画の人口動態なり市民アンケートで、庁内の中で1つきちっと押さえておかなきゃいけない点があると思います。それは本市の人口の推移であります。これはいかに転出を防いでいけるかまで行く施策を、どう打てるかという点であります。確かに、平成14年には8万4,600名の市民がお住まいでございます。それが平成18年には8万4,100人でありますから、5年間で500人の微減ではないかと、たった年間100人でないかということで見られる節があります。これは庁内でも、ここのことはきちっと押さえておかなきゃならない大きな視点だと思っています。この内容が大きくかかわります。

 それで、摂津市は、転入・転出の社会増減が非常に激しいと言われてまいりました。確かに若干資料等を見ていますと、転入が大体年に5,000人ぐらいおられると思いますが、転出が5,500人出てくると。そうしますと、全部変われば17年で市民が全部変わってしまうという数字が出てまいります。ただ、この中で、500人減るんですが、大体自然増減のいわゆる出生と死亡による差が400名、子どもが、若いまちですから増えてもらっておりますので、この点で100名におさまっているということ。ここのことの中身が、今回のきのうからの議論、また森西議員が言われている議論の大きな1つの観点になるというふうに思っております。これは過去からの議論でもいろいろさせていただきました。ここが1つの、全体の要因ではありませんが、1つの要点であります。

 それで、もう一つ押さえておかなければならないのは、厚労省の人口問題研究所が、2004年度の1億2,700万人の人口がピークで、2055年には9,000万人まで落ち込むというふうに言われております。そうしますと、日本の人口が国力として極めて厳しい状況になる。これを摂津市に当てはめれば、6万人を切るということになるというふうに見なければならないかもしれません。そういったことの中を見た上で、この森山市長のもとでの10年計画の1つの基本の柱にしなければならないのではないかということを、もう一度庁内で議論したいと思っています。

 それで、私どもには優位性がございます。優位性は、市長が常々申し上げているように、昼間人口と夜間人口比は1.12倍でありますから、具体的には人口8万5,000人なんですが、昼間に働きに来られる方が3万7,000人、それから流出が2万7,000人でありますから、1万人昼間増えておるということは、これは大阪市に次いで府下で極めて特徴的であります。それだけ企業活動が盛んであると。ここのことをよく見ておかないと、この特徴は税に直結するということがありますから、ここのことも大きく踏まえておく必要があるというふうに思っています。

 その上で、この一番問題になっている道路整備の問題で、きのうからの議論を聞いておりますと、確かに私どもの市は、平成17年が公共下水が、今言われました最大のピークであるということで、経常収支比率110ポイント、これは夕張に次いで全国ワースト4位まで行きました。摂津市が倒産、破産かというような新聞もあったように思っています。これはわかっておりました。だからこそ、その当時からいわゆる元利の償還以内の起債、そして建設事業費は抑える、道路維持費も抑えると。これは抑えざるを得なかったということであります。それ以降について、企業誘致であるとか、それから行革によります議会のご協力なり職員定数の削減等によって、この危機は脱したというふうに思っています。ただ、問題がございます。昨年、第4号補正で4億5,000万円の税を落としました。それから今年度は、20年度予算よりも10億円の税を落としております。リーマンショックであります。これが下半期にどう出てくるかということを考えますと、決して摂津市の財政状況は、19年度決算の経常収支比率が94.9でありますから府下平均よりも落ちたと、110から一気に落ちたということでありますが、これは企業誘致条例なり一過性の税収増ということでありますから、これをあまり期待してはならないと思います。

 ただ、この時点になりますと、一度市長からもきのう指示をいただいておるんですが、いわゆる最優先すべきは都市計画決定されている道路整備であります。今、動いているのは千里丘三島線1本でありますから、これは摂津市決定が3本、大阪府決定が3本、吹田市決定が1本ありますから7本持っております。これは過去の議会でも相当議論されました。また、建設常任委員会でも、道路特定財源があるのになぜこれを道路に使わないんだということも、きのうのように覚えております。財政は厳しいです。しかし、今、市長のほうから指示がありましたように、これをどう今後進められるのかということが1つと、それからもう一つ出てきますのが、バリアフリー構想に基づきます、千里丘駅、正雀駅を中心とした特定経路の問題があります。それから、きのうも議論になっています生活道路の維持補修問題があります。この3つがありますので、下水道が約97、98来た今日の維持開発の状況の中で、市長のほうの指示は、これを一度トータルとして、できるできないは別として、整理して議会と議論をしていくということをしなきゃならない時期に来たということを市長が言われておりますので、これは大きな議論になっておりますから、この整理はしたいと思います。ただ、これを財源手当でつけるとなると、これは膨大な財源になりますから、どこからしていくのか、どの部分をやるのか、生活道路なのかバリアフリーなのか都市計画道路なのかというようなことの議論を、これは議会にも今までご理解願いながら、言いたくても言ってもらっていなかったせいもあると思うんですが、このことについてはきのう市長から指示が出ていますので、一度整理をしたいと。原課は毎年膨大な道路予算を要求してまいっております。原課は十分承知した上で我々のところへ持ってきていますので、この辺のところ、財源手当は相変わらず厳しい中で、どうできるかということを一度テーブルにのせていきたいというふうに思っています。

 それで、具体的に先ほど言われました、その中で考えなければならないことがたくさんあります。例えばまちの安全で言われた、第二中学校区と第三中学校区の問題を言われましたけれども、これはすべてじゃないですが、やはり道路行政に起因しないかと思っています。例えば第三中学校区は、千里丘小学校を含みますと千里丘1丁目から7丁目までありますので、例えば産業踏切の問題であるとか産業道路問題、きのうも言いましたが交通事故が多いとか、子どもの安全から見たときにということも見えますし、第二中学校区では大阪高槻線の交通渋滞と、その通学・通勤問題等々考えますと、これらが大きく、これはすべてじゃありませんが、1つ大きく要因はするんだろうなと。これも道路問題になるということで、先ほどお答え申しました、一度市長指示に基づく内部議論をしてみたいと思っています。

 道路整備の基盤整備は、今申し上げたとおりでございますので、その答弁でお願い申し上げます。

 それから、通勤・通学の問題は、地下鉄延伸はああいうふうになりました。それで、あのとき私も間近におりまして、1キロ300億円だけじゃありませんでして、それに鳥飼地域を含めた都市核をどうつくるか、どう住宅を張りつけるか、用途地域をどう見直すか、これを市でやってくださいと。それがない限り、国では認められないと。ただ延伸費用だけじゃなくて、まちづくりと道路形態と張りつけをどうするのかという市のプランを出してほしいということを言われたことを覚えております。そういったことからして、国のああいう形で残念ながら、市として頑張ってまいったんですが、今の現状はそういうことだと思います。

 それから舟運は、先ほど申し上げましたように私、これも二、三回言ったんですけれども、例えば1つ言われておったのは、舟運でやったとき、雨がふったときにどこから入ってどこに車をとめてどこに自転車を置くかと、あの泥田になったときに。それを、ほならこの河川を国交省が認めるか認めへんのかと。多くの人がそこに入ってきますから。それ1つとっても、これはものすごく厳しいということがございました。あのときは中司市長が会長で頑張っておられましたけれども、中司市長は今おられませんけれども、一つ一つの問題が自然条件との闘いであるということの中で、非常に厳しいということで、それ以降については我々も努力しているんですが、進んでおらないと申し上げるしかないというふうに思っています。

 それから、私は森山市長のもとでバスの問題は、公共施設の巡回バス1日10便と市内循環バス、それを変更して相当成果があがってきていると。ただ、これは前から言っていますように、近鉄、阪急との競合が必ず起こると。そして競合が起こりますと、まだ変わっていないのは路線廃止が絡んで出されるということは間違いありません。そういうことの中で、そういう厳しいものがありますが、阪急も何とか、近鉄も何とか頑張って摂津の市民の足を守っていこうという気持ちを持ってもらっておりますので、この点についてはいま一度、何がどうできるかということは、これは具体的に市と鉄道の運送事業者との話し合いでできますので、これは考えてまいりたいなというふうに思っています。

 それから、買い物の問題での商店の誘致ということでございますが、これは過去からも商店誘致で大きな議論があって、反対運動が起こったことをきのうのように覚えております。これを仮にやろうとするならば、私は大きくは企業誘致条例の中で、隣まちで大きな企業が撤退されたと。これはなぜかといいますと、固定資産税が、この市街地でやっても意味がない、だから地方に移る、生産拠点を移す、それでコストがかからないということが隣まちで出ました。摂津でこれが起こってはならないというふうに思います。したがって、大きくは企業、良好な企業活動をしてもらうために市は何ができるのかということは、去年からも市長の指示がまいっておりますので、具体案にはなっておりませんが、これについては一度具体的にきちっとまとめていく中で、この商店街の問題も一遍議論させてほしいなというふうに思っています。

 それから、病院の問題については、19年にご存じのように自治体の法律が、地方公共団体財政健全化法ができました。森西議員もご存じのように、この市民病院は過去にも誘致問題が大きく取り上げられました。それで、今、連結決算になっておりますけれども、全国の資料を見てみますと、病院はすべて大赤字の状態であります。過去において新聞報道でも、それをやめるということでリコールが起こった、市長選挙をやるとかやらないとか、多くの新聞に出ております。私は、この市民病院というニーズはわかりますが、病院経営は大赤字を抱えるということは必至であると。しかも、これは連結決算でありますから、これによって一般会計が大きく引っ張られるということで、ますますこれは考えにくいというふうに私どもは考えております。

 それで、病院についてどう考えるのかということでございますけれども、市内には40の病院と診療所と開業医がおられまして、非常に努力してもらっております。若干歯科医が多いとは聞いておりますが。仮にこれを誘致となりますと、やはり病院の開設費用であるとか、過疎地でやっているのは病院の資機材、レントゲンとかいろんな機械が高いから、それを行政が賄う、もしくは診療所を市がつくるというようなことになりますから、誘致するのであれば何をもって誘致してくれるんですかとなりますから、これはなかなかそう簡単にいくことではないというふうに思っております。

 今まで、このインフルエンザでも、摂津医師会に全面的に協力してもらって、いち早く発熱外来も開設しておりますので、医師会との関係は、極めて行政との関係でいい関係で持ってもらっておりますので、これは医師会との考え方で整理したいというふうに思っています。例えば、今度南千里丘でありますまちづくりの中に、高齢者マンションに医療機関、これも勝手にできませんので、医師会と十分今、協議を進めておる。何にしてもこれは医師会との協議なくしてはできませんので、医師会との良好な関係の中で、こういうものをどう考えるかということを、何ができるかということは難しいですけれども、議論させていただきたいと思っています。

 それから、高齢化に伴いますものは、昨日に保健福祉部理事のほうで答えておりますように、これは一度福祉施策として、もう高齢化になるのは間違いないわけですから、これは一度具体的な議論として、今までやってきている中身もありますから、それとの整合性も含めた上で議論させていただきたいと思っています。

 それから、不平等ということをお聞きしているんですが、これはちょっと不平等になっていると私どもは思っておりませんでして、例えば地下鉄2号線とかが来ておったら、これは大きく財源投下が違うわけですから、そういうことを具体的に議論したことがあるということは十分ご承知のとおりであります。それで、不平等について若干申しますと、例えば都市公園であれば以北は19、以南が21ございますし、ちびっこ広場に至っては、以北は40で以南が54ございます。集会所も以北が20、以南が31、それから老人保健施設も以北が2、以南が3というふうに、決して以南をこの市政の中で軽んじてきたわけではないと。ただ、道路問題の都市計画道路等々については、今申し上げたように、これは一度何がどうできて財源付与がどうできるか、一部でもどうできるかというふうなことも含めて議論させていただきたいなというふうに思います。

 いずれにしましても、そういう多くの質問が、いよいよ道路問題に大きくシフト変えをしなければならないことになってきたということは我々も十分踏まえた上で、市長の判断をもらいながら、財源付与をどうつけていくか、議会と十分事前事前に議論する場ということをお願いしておきたいというふうに思っているところでございます。



○木村勝彦議長 市長。



◎森山市長 私のほうから、細部にわたっては副市長のほうからお話を申し上げましたので、今の森西議員の質問に、少し大きな観点からお答えをしていきたいと思います。

 これも釈迦に説法になると思いますけれども、摂津市というところは、味舌町、味生村、三宅村、鳥飼村、これが合併してそして三島町になり、そして今日の摂津市があるわけですが、その時々それぞれになりわいがあります。そのなりわいが寄り集まって今のまちになっているんですが、これを大きく見るならば、安威川以南と以北という、今、ご質問の中で表現があったと思いますので、それに合わせて答えますと、安威川以北というのはどちらかといえば、2つの駅を中心にといいますか、商業、準工ですか、そういったどちらかというとハードなことを中心に成り立ってきたと思います。安威川以南は、どちらかというと豊かな農村地帯というふうなイメージで、だんだん発展してきたと思うんですね。ところが、豊かな農村地帯を目指していたかもわかりませんけれども、安威川以南がある時期に、府下でも最大の都市区画整理という事業がございまして、半分以上が恐らく準工業地帯と位置付けられたんですね。それで、この摂津市は全体の60%以上が準工地帯になってしまったわけです。この現実があります。そして、全国807か6の市のうちの、順番からいって面積が735番目ですから、本当に小さなまちです。そして準工地帯、山も谷もない。ご存じのように、ど真ん中といいますか、真ん中に鉄軌道、新幹線が東西に横切っとる。それから近畿道、中央環状線、モノレール、これがまたずぼっと十字を切っております。市内には幹線道路があちこちにあります。府道、1級河川も何本も縦横に走っています。鉄軌道は、これまた東西にJR、阪急ということで、この小さなところに、山も谷もない、準工地帯が60%以上、こういうずたずたになった状況にあるというのを、まずイメージしなくてはならないと思うんですね。こういう地形のこんな形のまちというのはあまりないんですね。これが摂津市の特徴であるんです。ある意味ではこれをいかに生かしてまちをつくっていくか考えていかないと、このことを無視といいますか、ないことにしてまちをつくっていけったって、これは無理です。だから私は、これからどんなまちを目指すんだといった今の質問の中にあるやに思いました。こういうなりわいの中で、今言われたようなご指摘、安全・安心、買い物の問題、病院の問題それからいろんな課題、恐らくこういったなりわいからこういう現実が生まれてきていることは確かです。それぞれ初代の深田さん、その後の井上さん、井上さんそして森川さん、それぞれの市長さん、そのときそのときの課題に応えて一生懸命まちをつくってこられたと思います。で、私がちょうど今、第4次総合計画という次なる10年を目指すときにおるわけでありますから、こういった現実また議会からのいろんな指摘を踏まえて、後のこれからの10年間、こういった摂津のまちの現実を見ながら、いかに働く人、産業、商売する人、住む人、このバランスをとれるか。これは難しいです。口ほど簡単にいかない。でも、その最大公約数を求めて、一番のベストになるかわからないが、ベターな方法を見出していかないかんなと思っておりますので、一つ一つのご指摘、私も「ああ、そうやな」ということもたくさんありますけれども、もう一度言いますけれども、このまちは産業都市である現実です。この産業都市のおかげで、法人税そして固定資産税、これがこのまちの大きな原資になっていることを頭に入れておかなだめだと思います。そんな中で、住む人、商売する人をいかにバランスとっていくか。これについて、今後もまた議会の皆さんと議論しながらいい総合計画をつくっていきたいと思いますので、また今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。



○木村勝彦議長 森西議員の質問が終わりました。

 次に、弘議員。

   (弘豊議員 登壇)



◆弘豊議員 それでは、順位に従って1回目の質問を行います。質問番号1の、子どもを安心して産み、育てられるまちづくりについて伺います。

 ここ数年、何人かの議員が一般質問でも取り上げられていますが、まず最初に、産科医の誘致についてです。

 摂津市内にはこの十数年、産科の医療機関が1つもありません。出産も健診も市外の医療機関にかからなければならず、交通費の負担や緊急の場合の対応など、不安や不便を感じている声を耳にしています。市として、今先ほども厳しいというようなことをおっしゃっていますが、助成制度の創設などを行って、産科医を誘致するお考えをお持ちでないのか、まず最初に伺いたいと思います。

 この点については、この間、幾つかの行政区でも、やはり同じような問題があるということを耳にしています。例えば静岡県富士市というところでは、市民病院の産婦人科医がいなくなってしまうというようなことで、これではいけないというふうなことから、市長やまたそこの病院長、そこが誘致のために走り回った。それでもなかなか確保できないということで、条例もつくって誘致制度をつくったというふうなことも聞かれています。この件に関しては、やはり絶対数が少ない医師確保のために多額のお金を使うのが本当にいいのかどうか、賛否両論があったというふうに聞いていますけれども、このことをしなければ医師は確保できなかったというようなこともあるわけです。また、ほかの行政区にしても、なかなか成功していない。けれども、やはりこうした動きをとっているというようなことも耳にしています。ぜひこのことについてご答弁をお願いします。

 次に、妊婦健診の無料化についてです。

 政府の少子化対策の1つとして今回打ち出されています。摂津市でも、妊婦が費用の心配をせずに健診が受けられるよう、昨年までは5回の公費負担を、本年度からは平均的に必要とされる14回の健診を受診できるよう、制度の拡充が実施されました。私ども議員団で取り組んだアンケートの中には、こうしたもとでもなかなか制度がわかりにくいという意見も出されています。また、無料化ではなく、実際は自己負担が生じているということです。このことについて実態がどうか、制度の中身を簡単にお聞かせいただければと思います。

 続いて、子どもの医療費助成制度についてです。

 子育て中の方から、子どもさんがぐあいが悪くなって病院に連れていったときに、入院しなければいけないと言われて、「本当に一体幾ら払わなければいけないのか、心配した。しかし、このとき自己負担1,000円と聞いて本当に助かった」と、こういう声を聞きました。医療費助成は本当にありがたい、そういうご意見です。昨年の一般質問でも私、取り上げましたが、今、若い世代の雇用や就労の実態も、以前とはさま変わりして大変厳しいものがあります。親の経済的な負担を気にかけて病院に行けない子どもがいるなど、子どもの貧困ということが社会問題にもなっています。摂津市では今年度から、入院医療では中学校卒業まで拡大されたこと、このことは大いに評価しています。その上で、小学校卒業まで通院医療費助成を拡大し、充実していく方向を求めたいと考えています。これに関しては、大阪府内の他市の状況についてもどうなっているのか、ぜひお聞かせください。

 続いて、質問番号2の派遣労働110番の設置についてです。

 アメリカ発の大不況、景気の悪化が叫ばれている今、雇用情勢は大変厳しい状況が続いています。そんな中で、雇用調整という形で真っ先に切られていったのが、派遣労働者ではなかったでしょうか。昨年末、東京の日比谷公園で開かれた年越し派遣村は、全国的にも大きな衝撃を与えました。あふれる失業者に対し、大阪でも2月、3月、4月と、この間、多くの場所で弁護士や労働組合の方などがボランティアでの労働相談や生活相談を開き、たくさんの相談が寄せられたと聞いています。そこで、市役所で行っている労働相談の状況と、それと大阪府などとの連携体制について、このことをお聞きしたいと思います。

 以上、1回目の質問とします。



○木村勝彦議長 保健福祉部理事。

   (福永保健福祉部理事 登壇)



◎福永保健福祉部理事 では、質問番号1の産科医を誘致するための助成制度についてご答弁申し上げます。

 現在、医師不足の影響が著しい産科は、大阪府においても医療の確保が困難になりつつあり、大阪府の方針といたしましても、集約化、重点化の方向にあるとのことでございます。そこで、新たなまちづくりであります南千里丘まちづくりにおきましても、民間開発事業に併せまして、民間主導によります産科・小児科の誘致を要請いたしましたが、市場調査の結果におきまして、両科の開院に対しましては非常に困難な反応を得ております。こうした市場調査や大阪府の方針の中で、摂津市単独での産科医院等の誘致は困難な状況であると考え、議員ご指摘の誘致のための助成制度につきましては、現在の状況下では実効性が薄いものと判断しております。また、国においては、平成20年6月に医師数増員などの医療確保ビジョンが打ち出されておりまして、数年後には現状が改善されるものと期待しておりますが、今後、環境の変化に合わせ、何らかの支援策を講じていくことも必要になるのではないかと考えております。

 次に、質問番号1の2、妊婦健診の公費負担額と窓口で支払う健診費用との乖離につきましてご答弁申し上げます。

 摂津市では本年4月から、14回の妊婦健診に対しまして合計5万7,000円の公費負担を行っております。これは平成20年度までの妊婦健診の国が示した基準額を参考に積算したものでございましたが、自由診療で検査項目も受診する医療機関によりまして統一されていないといったことから、窓口でのご負担が生じているという実態もございます。一例でございますが、平成20年度では5回で2万6,000円の公費負担を実施しておりましたが、これに対し実際の健診費用は、低いところで2万3,160円、高いところでは5万4,250円という結果がございました。医療機関で検査項目や費用に格差がございますので一概には断定できませんが、医療機関により公費負担額で賄える場合と、自己負担を求められる場合とがあるというのが実態でございます。



○木村勝彦議長 保健福祉部長。

   (佐藤保健福祉部長 登壇)



◎佐藤保健福祉部長 乳幼児等医療費助成制度につきましてご答弁を申し上げます。

 安心して子育てができるよう、保護者の経済的支援と子どもの健康の保持・増進のため、本市では、通院医療費助成は平成20年4月から小学校就学前まで、入院医療費助成は平成21年4月から中学校修了前までに拡充をさせていただいたところでございます。中学校修了前まで入院医療費助成を拡充しているのは、大阪府内では本市と能勢町だけでございますが、本市は所得制限なしで実施をいたしておりますので、最も充実しているものと考えております。

 ご質問の通院医療費の助成対象拡充につきましては、大阪府内では小学生以上に助成しているのは、お隣の茨木市が小学校1年生まで、池田市が第3子は小学校3年生まで、第4子以降は小学校6年生まで、富田林市が小学校3年生まで助成制度を実施しております。通院医療費助成の小学校卒業までの拡大は、毎年約1億円の財源の確保、国民健康保険の国庫補助の減額による国民健康保険特別会計への影響等の課題があります。国や府に対し、従来から要望してきたところでございますが、大阪府へは乳幼児医療費助成対象の拡大、国に対しては2割の医療費負担割合の対象を就学前から小学校卒業まで引き上げること、医療費助成制度を国の制度として創設することをさらに要望してまいります。



○木村勝彦議長 生活環境部長。

   (水田生活環境部長 登壇)



◎水田生活環境部長 質問番号2の派遣労働110番の設置についての、市で行っている労働相談の相談内容と大阪府などとの連携体制についてご答弁申し上げます。

 本市が行っております専門家による労働相談は、相談者の立場を問わず、広く受付を行っております。開催日は毎週水曜日の午後1時から4時までとなっております。水曜日以外の相談や電話の問い合わせは、緊急性、利便性などを考慮に入れ、市役所から行きやすいモノレールの千里中央駅にある大阪府総合労働事務所北大阪センターと連携を図る中、速やかに個別相談や電話相談の対応ができるよう環境を整えております。また、平成20年度は市で20件の相談を受け付け、相談内容によりまして、適宜相談員がハローワークや労働基準監督署などの関係機関をご案内させていただいております。

 相談内容の上位といたしましては、賃金の未払いが4件の20%、勤務時間の明確化が3件の15%、雇用保険の給付が3件の15%で、3項目の合計で50%を占めております。派遣労働に係る相談は1件の5%となっております。大阪府では1万4,088件の相談があり、うち摂津市民や摂津市内の事業所に関するものが137件の0.97%となっております。また、派遣に係る相談は683件の4.84%で、うち1件が摂津市民からの相談となっております。



○木村勝彦議長 弘議員。



◆弘豊議員 それでは、2回目の質問です。

 全国的に医師の不足は深刻な問題です。とりわけ産婦人科については、すぐには見通しがないというのが率直なところかもしれません。数年後に情勢の何らかの改善を期待するという答弁でしたが、また、政府も少子化対策ということで手を打っていないわけではありませんけれども、待っていたらそのうち市内で開業しようという産科が出てくるでしょうか。他市と比べてみたとき、調べてみましたら大阪府内で産科の医療機関が全くない行政区は、摂津市を除けば豊能郡や南河内郡、泉南郡の町や村です。市で全く産科医がないのは摂津市だけです。また、摂津市は1人当たりの出生届が、19年度調べですが2.84人、決して少ないわけではありません。毎年九百数十人の方がお産で他市に出かけていく。5年、10年たてば、4,000人から8,000人の人たちが吹田市や茨木市に、近隣各市にお産に出ていくということになるのではないでしょうか。これは人口8万人都市としては、1割弱のお母さんたちが影響すると言えます。もちろん摂津市民が摂津市で産まなければならないということではありません。ただ、「子育てするなら摂津市で」と、私が子どものころは、多くの方がそう思ってこの摂津市に移り住んできたと聞いています。先ほどの森西議員の人口動態調査にかかわる質問もありました。この摂津市に、若い人が住みたい、また住み続けたいと、そう思えるようなそんな施策、思い切ったことが今、必要ではないでしょうか。その当時は正雀にも千里丘の地にも、私が子どものころは産科の医院がありましたし、また1973年、私が生まれた年ですが、この年、全国に先駆けてゼロ歳児医療無料制度がつくられています。また、保育所や学校の建設にも取り組んで、補助金をめぐっては国との間で摂津訴訟、こういう取り組みまで取り組んだと聞いています。摂津市が「子育てするなら摂津市で」という、そういう看板をもうおろしてしまったことに、今、なっているのではないかということが大変残念でなりません。妊婦健診の公費助成制度についても子どもの医療費助成制度についても、ここでは大阪府の中でトップクラスのよい取り組みを行っていると私は思っています。教育の面でも、就学援助でどの子にも行き届いた教育をという取り組み、これも本当に大事で守り続けたいと思っています。市長は常々、摂津には顔がないということをおっしゃっていますが、子どもの笑顔が摂津の宝と、そう言えるまちづくりが私は大事なのではないかと思っています。その意味で、産科の誘致についても、簡単ではないと思っていますが、かつて摂津訴訟を地方自治体として取り組んだ、そうした歴史も踏まえて、ぜひ熱意を持ってやっていただけないでしょうか。市長の答弁をぜひお願いいたします。

 次に、妊婦健診についてと子どもの医療費助成は、このことは要望にいたします。

 私は麻生内閣が打ち出した妊婦健診の無料化について、看板に偽りありと言いたいです。医療関係で働く友人から話を聞きましたら、当初は全額国庫負担で実現するのかという期待もあったが、ふたをあければ自治体の努力で格差が生じる中身になっています。摂津では14回の助成、このようになっていますが、守口では6回、柏原では3回、大阪府下でもばらばらです。摂津ではそれだけ持ち出しを行っていることのあらわれではないでしょうか。国に対して改善の要望をぜひしていってほしいと思います。

 子どもの医療費助成ですが、この問題では先ほど答弁がありました。国民健康保険の国庫補助から減額になるペナルティーがあるということです。ゼロ歳児医療の無料化から始まったこの制度が子育て支援に大きく貢献していることは、現在、全国ほとんどの自治体で実施されていることからもはっきりしています。その上で、少子化が大問題となっているときに、国がそれにストップをかけるような、少子化対策にストップをかけるような罰則規定、これがあることは納得できません。国の制度としての乳幼児医療の確立と、そして国保へのペナルティーを外す働きかけを一層強めていくことが大切だと感じています。国民健康保険特別会計への影響があるということですが、制度を切り開いていく役割からも、どうか段階的に年齢の引き上げを、この乳幼児医療制度でも小学校卒業まで展望を持って取り組んでくださいますように、よろしくお願いいたします。

 2番目の派遣労働110番についてです。

 答弁では、市の労働相談でも府のほうでも、摂津市内在住の方の相談は1件ずつです。これは大変少ない数字だと思いますが、どうでしょうか。実際、私が市内をあちこち回る中で、息子が派遣で首を切られたとか、市内のある企業では明らかに労働者の数、様子がさま変わりしているのもうかがえます。その会社の方から匿名で、共産党の関係のブログに告発のメールが届いたりもしています。その中身は、「派遣で働いていたのは3年だが、それ以前も同じ現場で働いていた。法的には継続雇用を申し入れられると知りましたけれども、自分はほかの仕事を探します」という内容です。また、私が去年、千里丘駅西口で青年雇用アンケートの取り組みを仲間たちと行った際にも、30代後半の派遣労働者から寄せられたのは、「仕事の中身や処遇には大変不満がある。正職で安定した仕事がしたい。ただ、政治に対しては何も期待を持てない」という、そういう返事が返ってきています。これは、これまで派遣や非正規やそういう仕事をしてきた人たちが、自己責任としてそれを受けとめて、あきらめてしまっている人が多い、そのようにも感じています。そして、どうしようもない、仕方がなくなった人たちが昨年末の派遣村のような状態に至って、そうなるともう生活保護しかないというような現実になっているのではないでしょうか。これまで有志で行っている派遣労働110番の取り組み、また生活相談、労働相談、そうしたところには数多くの方が相談に来られていますが、摂津市のほうでは、また労働相談の窓口では、これがなかなか入ってこないという状況だと思います。派遣労働の実態把握と併せて、その対策としての110番窓口の設置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、第2回の質問です。



○木村勝彦議長 保健福祉部理事。



◎福永保健福祉部理事 産科医の誘致について2回目のご答弁をさせていただきます。

 平成20年3月にまとめられた大阪府保健医療計画によりますと、平成18年に取りまとめられた厚生労働省の医師の需給に関する検討会報告書では、毎年約7,700人程度の新たな医師が誕生し、退職などを差し引いて年間3,500から4,000人程度の医師数の増加があるにもかかわらず、地域別、診療科別の医師の偏在が是正されずに、特に小児科、産科、麻酔科の3科の医師不足が顕著であると報告されております。ちなみに、平成8年と18年の10年間の産婦人科の医師数の比較におきましては、大阪府では14.6%減少しております。これは全国平均の10.6%の減少率を大きく上回っているという実態がございます。これを受けて、大阪府医療対策協議会で検討された結果、産科と周産期医療においては利便性より安全性が重視されるということから、新生児科や麻酔科も含めたハイリスク分娩に対する医療体制充実の視点から、産婦人科医療相互援助システム、ちなみにOGCSと申しますが、この援助システムに参加している医療機関を中心に、集約化、重点化を進めるための取り組みを行うという方針を出されております。このような状況から、先ほどもご答弁申し上げましたように、開業での誘致というところが、現状にはそぐわないのではないかという判断をしている次第でございます。

 以上でございます。



○木村勝彦議長 生活環境部長。



◎水田生活環境部長 派遣労働の実態の把握と、その対策としての派遣労働の110番の設置についてご答弁申し上げます。

 市では市内事業所における派遣労働の利用実態は、現在のところ把握することはできておりません。しかしながら、今回、緊急雇用創出事業として実施します事業所動向調査において、派遣労働者や非正規雇用の状況を確認する調査項目を追加しまして、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。

 そして、派遣労働110番につきましては、労働問題の課題の1つとして認識しておりますが、相談件数の状況から、派遣労働に特化した窓口の設置は今のところ考えておりませんが、現在行っております労働相談の中で対応可能と考えております。

 また、最近では国の支援策が、ハローワークなどを窓口として助成金などの支援を実施されている中、本市といたしましても派遣労働者などの支援という観点から、通常の広報紙、ホームページ、チラシなどの周知以外に商工特集号の紙面を確保し、情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○木村勝彦議長 産科医の誘致について、市長。



◎森山市長 弘議員の質問にお答えいたします。

 福祉というのは議員も我々も、政治に携わる者はよく口にいたします。口では簡単に言えるんですけど、そんな簡単なものではないと私は思っています。とにかく幅が広い、奥が深い、やってもやり過ぎることがない。限られた財源、限られた条件の中でいかにこれを全うするか、これは頭の痛い話ですが、大切な課題だと思います。そういうことから言いますと、摂津市の現状を考えるなら、本当に限られた財源、限られた条件の中、きのうも言いましたけれども、ハード、ソフトのバランスをとりながら最大公約数を求めてきたと私は思います。各議員さんのその時々の提言、私はしっかり耳を傾けてきたつもりです。完璧とは言い切れませんけれども、私はその辺は弘議員も自信を持ってほしいと思います。そういうことで、今のご提言についてはしっかりこれからも耳を傾けて、さらにいい最大公約数をつくっていきたいと思っています。

 その上で、産科医の誘致についてのお話ですけれども、これにとどまらないと思いますけれども、医療行政、これはこういった小さな末端の自治体でできることというのは、大変限られていると思うんですね。そういう意味から言うと、国の医療行政のお粗末さと言ったら語弊がありますけど、とにかく後手後手に回っている現実は、やっぱり厳しく我々発言していかないかんなと思っています。

 でも、文句ばっかり言っていてもしゃあないので、我々でできることで何とかしていかないかんわけであります。例えば、医療行政というのは一方に医師会という、お医者さんにいろいろ取り組んでいただいている医師会がございます。今回のインフルエンザでも、医師会等関係者の皆さんのご協力のおかげで、摂津市はおかげさまで1人も患者を出さずに何とか今日がございますけれども、その都度医師会の皆さんといろいろ相談をします。もちろん病院の、さっきからも質問が出ていましたけれども、お医者さんを誘致するときでも、行政が勝手に何ぼでもあちこちから連れてきたらええというようなものじゃないんですね。やっぱりここにたくさんのお医者さんがあるわけでありますから、そのバランス等々をとりながら、市民の思いを医師会に伝え、何とか解決できないか。そういうことでは、医師会の皆さんに、産科医にかかわらず、摂津市における医療のバランス、配置についてはご相談申し上げております。新しくつくる南千里丘のまちについても、何とかここに医療機関の誘致ができないものかということで、もちろん医師会の会長さんはじめ会員さんにお願いをしたり相談をしたり、これをやっていることは事実でございます。なかなかうまくいかないという現実があります。まだあきらめておりません。

 先ほどいろいろご指摘いただきましたが、確かに摂津市に産婦人科がない、非常に何か寂しいような思いがします。ただ、しかし、摂津市は吹田市、高槻市という全国的にも非常に恵まれた医療圏域の中にありまして、何かある場合はお医者さんを持っているところ以上に即対応し、即解決できる環境にありますので、この目先の問題が解決するまでは、このいい地形といいますか条件を生かして、市民の皆さんが不安に陥らないように、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思います。

 以上です。



○木村勝彦議長 弘議員。



◆弘豊議員 3回目の質問は、あとは要望にしたいと思います。

 先ほど市長の答弁もいただきました。福祉は口で言うよりも簡単なものではないと。もちろん私もそのように思っております。これまで福祉現場で働いてきましたし、人の命にかかわるような、そういう場も目の当たりにしてきました。そういった中でも、やっぱり今、本当に大事なことを訴えていきたい。若い人たちがこの摂津市の中で魅力を持って住み続けたい、そういうまちづくりについて、今回の一般質問の中ではまとめたつもりであります。

 今回の産科医療のことにつきましても、例えば私の元職場の同僚ですが、吹田市から摂津市に結婚して引越してきて、その中で3人の子どもさんをお産みになりました。お住まいは別府のほうでしたけれども、保健センター等々へ子どもを連れて自転車で走っていくと。ただ、そんな中で本当に危ないし、なかなかやっていけない。4人、5人と子どもを産みたいとその彼女はおっしゃる中で、またよその地へ引越していくと、そういうこともありました。本当にこの点については、同じ摂津市に携わる者として寂しい思いもしています。

 また、派遣労働の問題にいたしましても、本当にこの実態、今、貧困ということが社会問題になっている中で、その一番の象徴のような存在だと感じています。そういった人たちが今、摂津市、市の行政になかなか参加できない状況、市の取り組みまた自治会やいろんなことに対して、なかなかその中に入っていけていない。ただ、それをほっといていいのか、社会的にそうした人たちに対して何が必要なのか、このことについても引き続き、市民にとって一番身近な自治体としてやっていかないといけないと思います。



○木村勝彦議長 弘議員の質問が終わりました。

 次に、山本靖一議員。

   (山本靖一議員 登壇)



◆山本靖一議員 先ほど市長のほうから、摂津市の10年先などについての大きな大事なお話がありました。こういうまちづくりをするときに大事なことは、行政が市民の信頼を得ること、議会が役割を果たしていくこと、その最初に市民の方の疑念に丁寧に答えていくことだというふうに思うわけです。今からお聞きします2つの点について、ぜひ丁寧にお答えをいただきたいと思います。

 最初に、シルバー人材センターの運営についてであります。

 これまで、シルバー人材センターに登録されている方から、「登録しているが仕事が来ない」、「特定の方のみに仕事が偏っている」などの苦情や声をお聞きします。その根底には、世界的な経済危機の中で国民生活が大変になってきていることや、雇用破壊でシルバーへの仕事依頼が減少していることにも主要な原因があると理解しますけれども、それだけではなく、今年2月から就業機会の公平化の推進という取り組みが始まりました。この取り組みを始めなければならなかった原因、背景についてお聞きしたいと思います。

 次に、平成21年度の重点課題、検討課題についてお尋ねいたします。

 重点、検討課題の優先順位や、政策決定に住民の参加・参画がどのように確保されるのか。90項目を超える課題が庁内的に議論されているようですけれども、議会に対し、また市民的にも知らされていないのが実態ではないでしょうか。情報の公開なしに市民参加はありません。断片的には行革実施計画などに載せられてきたかもしれませんけれども、議会、市民にどのように知らせていくつもりか、お聞きしたいと思います。

 2点目の新総合計画との関係、反映される物差しについてお聞きしたいと思います。

 3点目には、政権交代の場合は国の方針が変わる可能性が当然出てきますし、制度も大きく変わる場合が予想されます。大事なことは、昨日市長の答弁にありました、政権や国の制度が変わろうと、市民にとって譲ることのできない事柄については断固として守るという姿勢が求められます。同時に、補助金、起債など制度を活用していくことも重要でありますけれども、あくまでも自治体として基本的な方針の確立なしに、安易にそれに乗っかかることは慎むべきだと考えますが、見解をお問いしたいと思います。

 4点目に、20年度の決算状況が明らかになってきたと思いますけれども、既に予算化され、執行されているものを除き、見通しや裏づけについてお聞かせください。

 以上、1回目といたします。



○木村勝彦議長 保健福祉部理事。

   (福永保健福祉部理事 登壇)



◎福永保健福祉部理事 では、質問番号1、シルバー人材センターの運営についてご答弁させていただきます。

 世界的な景気後退が急激に進む中で、仕事を求めてシルバー人材センターの会員数は増加してきております。平成21年3月末現在1,059名となり、対前年比13.1%の増となっております。その一方で、民間企業等との契約高が前年度に比べ約2,560万円の減少となったことが響き、契約金額は約5億456万円で、対前年比3.7%の減となっております。今日の厳しい経済状況は当分続くと思われますが、契約件数や契約金額を増やしていくための即効薬はなく、地道にセンター事業の普及啓発と利用者の満足度向上に努めていくことに尽きると思われます。具体的には、センターからは、市広報紙をはじめあらゆる媒体、機会を活用しての普及啓発や、会員就業部会及び担当役員による事業所訪問を強化していきたいと聞いております。また、個人家庭を対象とした事業拡大にも取り組んでいきたいとも聞いております。

 次に、就業機会の公平化についてでございますが、平成20年度の就業実人員は前年度の899名から907名に増えたものの、就業率は契約件数の減少の影響が大きく、前年度の96.0%から85.6%に落ち込みました。このような厳しい状況を受けて、センターではワークシェアリングの実施に向けて新たなルールづくりについて検討を重ねられ、1か月当たり10日80時間を適正就業のめどとして、一定の配分金月額を超えている就業場所については会員を増員することによって、就業機会の提供と配分金の均等化を推進することになっております。このセンターの取り組みにつきましては、業務の発注者でもある市に対してセンターから協力要請があり、本年度最初の部長会において副市長から指示があったところでございます。

 これらのワークシェアリングに取り組んでいく原因とのお問いでございますが、これに対しましては現状がそのような状況にあったということで、会員の方々の意見等々を踏まえまして、センターとして取り組みを始めていただいたものと考えております。

 以上でございます。



○木村勝彦議長 市長公室長。

   (羽原市長公室長 登壇)



◎羽原市長公室長 本年度の重点課題、検討課題につき、ご答弁を申し上げます。

 本市におきましては、毎年4月の下旬に各部署の重点課題について、最終目標、目標達成により期待される成果や効果、現状分析、問題点、当該年度の達成点等を整理した上で、市長をはじめ三役に報告をし、市民の皆さんに対する影響等を勘案し、可能なものはその場で方向づけを行い、そうでないものは引き続き担当部署で検討を重ねてきております。また、重点課題の中には早急に解決すべきものもあれば、中・長期の展望を持って検討しなければならないものもありますが、いずれも担当部署におきまして、さまざまな機会をとらえて市民の方々のご意見やご要望に耳を傾け、行政としてさまざまな条件の整理をして検討しておるところでございます。

 これら重点課題と新総合計画との関係でございますが、言うまでもなく、総合計画は住民の福祉の向上を目指すまちづくりの最高指針でございますので、そこには重点課題として整理したもののうち、計画期間に実施していかなければならないものはもちろんのこと、さらに計画期間を超えて実現へと結びつけていくことが必要と判断されるものについても、その方向性を示していくべきものと考えております。

 今後、重点課題に係る国の方針や制度が変わることもあろうかと思いますが、これまでもそうであったように、基礎自治体である本市といたしましては、解決すべき課題を見据え、住民サービスの低下や混乱を招かないように、迅速かつ適切に対応していくことが使命であると認識いたしておるところでございます。



○木村勝彦議長 総務部長。

   (奥村総務部長 登壇)



◎奥村総務部長 質問番号2の4、平成21年度重点課題、検討課題における財政見通しと裏づけについてご答弁申し上げます。

 年度当初に特別職に報告のありました、平成21年度に取り組むべき重点課題及び検討課題につきましては、平成21年度予算査定の中で予算化されている事業もあれば、方向性を検討する段階のもの、課題報告の段階のもの、いまだ具体化していない事業も多々ございます。

 平成20年度の一般会計の決算では、形式収支は12億9,600万円、翌年度へ繰り越すべき財源9億3,000万円を除きますと、実質収支額3億6,600万円となっており、地方財政法第7条の規定に基づき、2分の1以上の額、1億8,000万円以上につきましては、次期議会で基金へ積み立てする予定でございます。毎年、中期財政見通しでは、決算が終了いたしましたら、決算分析と併せまして数値を修正しながら最新数値に置きかえ、特に基金の動向に注目して7年間の中期的な財政見通しをお示しいたしております。

 事業費につきましては、これまで申し上げてまいりましたように、概算であっても、総額及び年次割額が一定予想される事業を計上いたしております。限定した条件のもとではありますが、積算内容を明示し、より確実なデータをもとに見込むことによって、精度を確保できるものと考えております。新たに具体化した主要事業、あるいは既に組み込んだ事業に変更が生じた場合には、新たに事業費、財源内訳、年次割額を組み込むとともに、その他歳入、歳出、経済動向等を最新データに置きかえ、例年どおり8月以降にお示ししたいというふうに思っております。



○木村勝彦議長 山本議員、特定の会員に仕事が偏っているのではないかということについての答弁は、一応会員の意見も聞きながらということですけれども、不満足であれば2回目の質問の中で再度。

 山本靖一議員。



◆山本靖一議員 19年度の就業実績、これは経済危機の前です。そのときに登録されている方は936人、就業者は899人、先ほどおっしゃったとおりです。配当が月2万5,000円以下の方が311名、一度もなかった人を加えると348名になります。月6万円以上の方が約300名、308名なんですけれども、この現状から、経済危機、雇用破壊とは違う要因も見られるわけですね。雇用主の考え方や、それから登録されている方の希望もあると思うんですけれども、単純に結びつける状況ではありませんけれども、このような声が出てくる背景に何があるのかと、私も疑念を感じることがあります。お聞きしたいと思います。

 昨年3月1日付で、シルバー人材センター顧問選出内規が施行されています。これまで1年間に年ごとに退職された部長が、常務理事、事務局長を兼任で就任されてきました。この、これまでにない、4年間局長として仕事をされ、この内規によってさらに4年間常務理事、局長をやめても同様の権限を持って最長4年残れるような、そういう制度がつくられました。なぜその必要があったのか。担当として、その背景についてどういうふうにお聞きになっているか。また、その説明を受けて、それを是としてきたのか。それから、私のほうからは時間がありませんから言いませんけれども、この内規についてお持ちでしたら内容を、8条と附則が1つありますけれども、教えていただきたいと思います。

 それから、公室長の答弁、木で鼻をくくったような話ですけれども、具体的にお聞きしたいと思います。市民参加、情報公開の問題で具体的にお聞きしたいと思います。

 今回、市営住宅の建て替えに伴い、地域福祉活動拠点の整備が、先日実施計画ができ上がったとして、民生常任委員協議会が開催されました。これまでなら、基本計画から実施計画の策定までには何度も協議会を開くなど、議会への説明もされてきました。市長の市政運営の基本方針が示されて以降、私も反省していますけれども、議論の場がありませんでした。これまで内部協議について、都市整備あるいは社会福祉協議会、地域福祉課、包括支援センターですけれども、関係団体との協議がどのように調整されてきたのか。なぜ当初3階の計画が4階になったのか。資金計画はどのようになっているのか。社協の負担金は幾らなのか。それから、建設の場所についてはコミュニティプラザの中にということも言われてきました。現在あるものを活用していくことも大事な視点ではないかと私は思っています。ふれあいルームの活用、保健センターのリニューアルに合わせるという点も選択肢としてあったのではないか。結果として現計画ということになっても、一番大事な理念、社協と包括支援センター、健康推進課との連携など、方向性が共通認識になっているのか、お聞きをしたいと思います。

 それから、別府保育所の対応について、こども育成課と教育委員会学務課でこども園の開設について、あたかも既定路線のように協議が進められています。保育所、幼稚園のあり方がこれまでと全く違うものに変わろうとしているのに、市民的な議論の時間が確保されるのか、甚だ疑問です。しかも、保健福祉部では別府保育所の対応だけが項目にあげられています。教育委員会では鳥飼保育所もこども園に統合するとしています。保健福祉部は教育委員会に鳥飼保育所まで統合をゆだねるつもりなのか、お聞きをしたい。さらに、保育料等懇談会などに意見を求めていくことも必要だと思っていますけれども、この間、開いてこられたのか、お聞きをしたい。それから、教育委員会はこの保育所2つを背たろうていく、そういう決意の中でこのことを議論されているのか、併せて聞かせていただきたいと思います。



○木村勝彦議長 保健福祉部理事。



◎福永保健福祉部理事 まず、済みません、先にご質問させていただいてよろしいでしょうか。内規とおっしゃられましたのは、シルバー人材センター顧問選出内規でよろしいんでしょうか。わかりました。

 では、2回目のご質問にご答弁させていただきます。

 まず、雇用の格差が生じた原因でございますが、企業や市のほうからの発注等々で、傾向といたしましては、慣れた方がありがたいという傾向があったというふうに伺っております。同じ仕事を慣れた方にしていただくほうが、企業としてもありがたいというご意向があったということも一因ではないかと考えております。

 それから、顧問について、あるいは市からの出向についてでございますが、摂津市とシルバー人材センターとのかかわりについては、昭和53年4月に高齢者生きがい公社として本市が全国に先駆けて創設したものが、全国レベルの取り組みとなったという経過がございます。このような創設の経緯や、契約金額に占める市の発注業務の割合が高いことなどの理由によって、センターの創設以来、主に市を退職した職員が事務局長を務めてきた経過がございます。その一方で、シルバー人材センターの運営責任の主体である理事会の理事長は民間企業の経験者の方がついておられ、理事の構成を見ましてもほとんどが会員の方であり、市から独立した法人としての道を歩まれてきていると考えております。シルバー人材センターといたしましては、今後も引き続き市から独立した法人として歩んでいくことができるように努められるとともに、今しばらくは市を退職した職員に事務局長をお願いしたいと考えておられるようでございます。また、前事務局長が顧問に就任いたしましたのは、シルバー人材センターのほうから強い要望があったことによるものでございます。

 以上、ご理解いただきますようお願いいたします。(「8条」と呼ぶ者あり)

 申しわけございません。社団法人摂津市シルバー人材センター顧問選出内規ということで、第8条は「この内規に定めるもののほか、必要な事項については理事長が別に定めるものとする」となっております。

 以上でございます。



○木村勝彦議長 保育所の件について、保健福祉部長。



◎佐藤保健福祉部長 保健福祉部が重点課題として取り上げております、鯵生野団地建て替え後の別府保育所の対応につきましてご答弁を申し上げます。

 平成23年度末に、市民プール跡地に新市営住宅が完成予定となっており、余すところ2年9か月となりました。2階から4階にある市営住宅がなくなった後の1階の別府保育所をどうするのか。これについては長年課題として認識はしてきておりましたが、具体的な方策を決定できずに今日に至っています。この間には、施設については現地での建て替えや近隣園への機能統合、運営主体については民間によるものや公立での運営など、さまざまなご意見が出されております。それとともに、この課題については、長年地元の別府地域から出されてきたゼロ歳児からの保育需要に応え得る保育所整備、また、保育に欠ける児童のみではなく、地域での子育て機能の拡充要望への対応などの課題への対応策を見出していく必要もあり、具体案を集約できずに今日に至っているというのが現状でございます。

 しかしながら、先ほども申し上げましたが、現在も60名近い子どもたちがこの保育所を利用しており、鯵生野団地の廃止が迫ってきており、保護者をはじめ別府地域の方々も、別府保育所はどうなるのだろうという心配、懸念が高じてきているのも事実でございますので、遅くとも本年度中には一定の方向性、方針を決定していく必要があると認識いたしており、現在、鋭意検討を進めております。

 現在の検討状況といたしましては、ほぼ近隣の市立べふ幼稚園の園舎を改造し、こども園といった看板のもとに、幼稚園、保育所の機能を存続させながら、運営を有機的、一体的に行うことにより運営の効率化を図りながら、ゼロ歳児保育の保育需要や子育て支援機能も併せた公立の施設を別府地域に存続させるといった方向で収れんしつつあり、その細部について保育所・幼稚園職員を含めた検討会で検討を進めているところでございまして、一定の集約、成案を見た段階で、議会をはじめそれぞれ関係する機関、団体等にご意見をお伺いしてまいりたいと考えております。

 また、ご質問にございました鳥飼保育所ととりかい幼稚園につきましては、現段階では具体的には日程をあげて検討はいたしておりません。

 以上でございます。



○木村勝彦議長 幼稚園の件について、教育総務部長。



◎馬場教育総務部長 幼稚園のことについて私のほうからご説明申し上げます。

 現在ありますべふ幼稚園ととりかい幼稚園につきましては、平成14年の10月に教育委員会のほうで幼稚園の適正配置計画を作成し、教育委員会で決定いたした中で現在存続しておるわけでございますが、その中で、当時は4園あったものを、まず、みやけ幼稚園とせっつ幼稚園を統合するということが決定されました。また同時に、とりかい幼稚園とべふ幼稚園の統合については、通園距離が長くなることから、保護者への来園への不安を解消するための方法を検討する必要があると判断し、それまでの間、両園を存続した上で実施するということで決定されております。この間、私どもはみやけ幼稚園とせっつ幼稚園を統合させていただきまして、この決定の中で、とりかい幼稚園とべふ幼稚園の取り扱いにつきまして、今日まで内部で協議してまいりました。その中で、別府保育所の建て替えという問題が市全体の中で発生いたしまして、その中で近隣のべふ幼稚園と別府保育所のあり方についても、それぞれが協議を今現在いたしております。その中で、先ほど佐藤部長がおっしゃいましたこども園化ということについても、その方向性について教育委員会として協議をいたしております。教育委員会といたしましては、今日的な課題であります小学校1年生の小学校1年プロブレムという問題がございますので、就学前教育の大切さということが今日的な課題としてあがっております。その中で、幼稚園、保育所のあり方について、どうあるべきかということを福祉部門と現在協議して、内部で問題点を洗い出しながら、その実現性について現在検討いたしております。

 また、鳥飼保育所ととりかい幼稚園、並びに幼稚園と保育園について教育委員会でどういった位置付けにするのかというお問いだったと思いますが、それにつきましても今現在、就学前教育の重要性にかんがみ、内部で検討いたしているところでございます。



○木村勝彦議長 そしたら、福永理事のほうで補足答弁してください。



◎福永保健福祉部理事 仮称地域福祉活動支援センターについてご答弁させていただきます。

 仮称地域福祉活動支援センターは、社会福祉協議会、ボランティアセンター、地域包括支援センターなどの複合施設を考えております。現在、社会福祉協議会やボランティアセンターがある西別館は老朽化しており、執務スペースも狭く、平成14年度にPFI方式によって市民プール跡地にコミュニティプラザ建設が構想されたときも、市民プール跡地への移転が検討・計画されるなど、従前からの懸案事項と認識いたしております。また、ボランティアセンターについても、平成17年3月に策定いたしました地域福祉計画の中でスペースの狭さに言及しており、機能充実の必要性が記載され、市役所本館の地域包括支援センターと併せてスペースの確保が課題となっております。特に社会福祉協議会は、用地の確保も含めて単独で施設を整備することは財政的に難しく、市役所の近隣という立地条件の制約もあることから、市の施設整備に伴って整備を考えざるを得ないという状況でございました。

 そのような点から、今回、仮称摂津市営三島住宅建設工事と一体的な整備を行うことによって地域住宅交付金制度の活用が可能となり、今回の機会を逃すと社会福祉協議会等の移転は困難になるとの判断から、事業実施に踏み切ったものでございます。

 資金計画についてでございますが、建設費用は現在のところ約2億5,000万円と伺っております。入札等により、これより下がっていく見込みもございます。

 今後、社会福祉協議会に費用負担等を求めるか否かにつきましては、光熱費や賃借料等、今後ともに検討していきたいと考えております。

 それから、コミュニティプラザとの関連でございますが、一時期、コミュニティプラザに社会福祉協議会の移転ということも検討されましたが、市により近い場所で社会福祉協議会が事務所を持っているほうがいいだろうということの判断、それから、先ほど申し上げましたこれまでの経過等々を総合的に考えまして、今回の建設ということに判断した次第でございます。

 以上でございます。(「議事進行」と呼ぶ者あり)



○木村勝彦議長 山本靖一議員。



◆山本靖一議員 答弁が2点ほど漏れています。1つは内規について、目的を今お示しいただきましたけれども、8条あるんですよ。私のほうからしゃべっている時間がないので、どんな内容になっているかということを示していただきたい。これが1点です。とりあえずそれを先、お願いしてもらいたい。



○木村勝彦議長 暫時休憩します。

   (午前11時49分 休憩)

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   (午後1時 再開)



○木村勝彦議長 休憩前に引き続いて再開いたします。

 先ほどの山本靖一議員の議事進行に対する答弁を、保健福祉部理事。



◎福永保健福祉部理事 では、シルバー人材センターそれから仮称地域活動支援センターについて補足説明させていただきます。

 まず、シルバー人材センター顧問選出内規でございますが、第1条は「この内規は、社団法人摂津市シルバー人材センターの顧問選任について必要事項を定める」、第2条が「顧問は、理事長の要請に応じて下記事項等の諸問題の処理と推進を図る」ということで、新入会員説明会等々5項目が決められております。また、第3条には選任基準といたしまして、「顧問の選任基準については、センターの発展、向上、運営について尽力された学識経験者から理事長が選任し、理事会の承認を得るものとする」、第4条、任期につきましては、「顧問の任期は就任後2年間とし、再任する場合は原則として1回に限るものとする」、第5条、会議の出席ということで、「必要に応じて理事会、管理部会、会員就業部会並びに安全適正就業委員会及びその他の会議に出席することができる」、第6条として勤務が定められておりまして、「顧問の勤務は非常勤とする」、第7条が報酬について、「費用弁償等に関する規定を基準に定めるものとする」、そして第8条がその他、「必要な項目については理事長が別に定めるものとする」という内容になっております。

 それから、仮称地域福祉活動支援センターの設計段階で、当初3階建ての予定が4階建てになった経緯についてでございますが、当初、基本設計の段階では3階建てを予定しておりましたが、実施設計の段階で建設予定地北側の市道23号線の道路幅員が大きくなったことから、敷地面積が減少し、建築面積の見直しを行わざるを得なくなりました。その関係で、同じ大きさのものを同敷地内に建設する場合に3階建てが不可能となり、4階建てとなったものでございます。施設の内容につきましては、4階建てになったことによる変更は基本的にはしておりません。

 それから、地域包括支援センターや社会福祉協議会、ボランティアセンター等との関係機関の協議につきましては、まず、この仮称地域福祉活動支援センターをここに入れることにしました中に、地域住宅交付金制度の活用ということが大きくありまして、その地域住宅交付金制度が使えるということになりました経過の中で、社会福祉協議会やボランティアセンター、地域包括支援センター等々と、どのような施設にしていくかということの協議を重ねてまいりました。この中に地域包括支援センターが入りました理由としましては、この地域住宅交付金を受けるために、地域福祉活動を支援する、市営住宅居住者や近隣住民の生活を支援し、みずから行う地域福祉活動を支援するというようなものでなければならないということがございましたので、地域包括支援センターも含めて、福祉支援という観点から同じ建物の中にという考えを持った次第でございます。

 以上でございます。



○木村勝彦議長 山本靖一議員。



◆山本靖一議員 シルバーの問題ですが、今、内規についてお示しいただきました。どんなところの会議にも行けるし、理事長の相談があればどんなことでもできるという、そういう内容になっているわけですね。つまり、事務局長が2人いるという、そんな感じになってくると思います。特定の方が8年間も同じところに残れるということの仕組みについて、これまでのあり方からして自然であるというふうにお思いになるか、この点について聞かせてください。

 シルバーの問題は主体的にシルバーでお決めになる、そのことはそうだと、干渉するというようなことではないにしても、事務局長の給料は390万円余り、それから補助金全体としては毎年1,700万円余りですね。さらに、仕事については契約金額の半分以上を市のほうが出しているわけです。つまり、こういうシルバーについて、市としての主体性も問われるというふうに私は思うんですよ。同時に、このシルバーにこの方が余人をもってかえがたいということであれば、事務局長あるいはこの常務理事を市のほうから送らないという選択肢もあるわけですよね。この方を送るということは、その経営について大きな役割を果たしていただいていると。ということは、顧問を置かなければ仕事ができないというふうな方をそこに出向されているのかということが逆に問われるんですよ。そういうことについて丁寧な説明をお願いしたいと思います。

 それから、地域福祉施設の関係は、建設との協議というようなこととかをあまり重ねてこられなかったと。むしろいろんな補助金、起債の関係、財政の面から出発したんじゃないかなというふうに私は思うんです。一番大事なことは、市民にとってどういうふうに還元をしていくか、その立場から施設のあり方を考えていくと。役所の施設というのは、私は一番最後だと思うんですけれどもね。あるものを活用していく、そういう議論の中から今の選択肢があったかもしれませんけれども、そういうのが抜けていたんじゃないかという思いもするわけです。この点について十分だったというふうにお考えかどうか、1回聞かせていただきたいと思います。

 それから、1点だけ、こども園の関係は、もう教育委員会で背たろうていくというようなお話ですから、決まってから知らせるということじゃなしに、大いに議論していただきたいということをお願いしておきます。

 それで、きのう教育委員会は、Is値0.3以下の校舎について最重要課題として耐震工事を進めていくというようなお話がありました。この市営住宅とそれから保育所についてIs値は何ぼなのか、どういうふうな認識をされているのか、全くこの重点項目、検討項目に載っていませんから、どういう認識をしているのかということを聞きたいと思います。



○木村勝彦議長 保健福祉部理事。



◎福永保健福祉部理事 まず、シルバー人材センターの内規についてでございますが、議員ご指摘のように、今の現状におきましては最大限8年間同じ方がという状況も可能であるという状況ではございます。ただ、シルバー人材センターという団体が独立した団体でございまして、その細かい規約について、議員は市としての責任をどのように考えているのかというご質問でしたが、独立した団体として決定されたことに対して申し述べる立場にないと考えております。

 それから、地域福祉活動支援センターの活動につきましては、議員がおっしゃられているように、大事なことは市民に何が還元できるかということだと私どもも考えております。こちらに社会福祉協議会及びボランティアセンターそれから地域包括支援センター等が入ることにより、福祉を大事にした市民へのサービス提供、このようなことを大事にしていきながら、今後の活動を考えていきたいと考えております。



○木村勝彦議長 都市整備部長。



◎中谷都市整備部長 市営住宅の鯵生野団地第2団地と、それから保育所の耐震診断なんですけれども、平成17年9月に第1次診断を外部委託でなく、市職員が行っております。この数値につきましては、Is値につきましては長手方向、細長い方向に0.3未満であるということになっております。

 以上でございます。



○木村勝彦議長 今の保健福祉部理事の答弁ですけれども、質問者に対する答弁としてはちょっと不十分だと思います。シルバー人材センターの問題で、主体的な問題であって申し上げる立場にはないということに私はなってこない面もあると思いますし、そういう点では答弁としてもう一度補足答弁を求めたいと思うんですが、その辺どうでしょうか。(「議事進行」と呼ぶ者あり)



○木村勝彦議長 山本靖一議員。



◆山本靖一議員 議長のほうが先にお話になりましたからと思ったんですけれども、392万円の事務局長の費用、常務理事を送っているわけ。何のために送っているんですかということになるわけですよ。今おっしゃっているように、シルバー人材センターが自主的にいろんなことをお決めになる、それはそのとおりだと思うんですけど、その中に市が重要な役割を担っていただく方を派遣していると。その方の役割がどうであるんですかということが、改めて問われるんじゃないですか。この方が仕事ができないから今後置くというふうに解釈されるようなことになるわけですから、そのことをきちっと市民の方に説明できるような形でご答弁をお願いしたいと。おっしゃっているように、シルバー人材センターがお決めになること、市のほうは関与するべきではない、それはそうかもしれませんけど、それじゃ、市が何のために常務理事を送っているのかということが問われるわけですから、ここのところを聞いてるわけですから、きちっとしたお答えをいただきたいと思います。



○木村勝彦議長 暫時休憩します。

   (午後1時12分 休憩)

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   (午後1時30分 再開)



○木村勝彦議長 休憩前に引き続いて再開いたします。答弁を求めます。

 副市長。



◎小野副市長 社団法人シルバー人材センターの顧問に係る内容につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。

 私も市長も、この内規は先ほど目にとまったところでございますけれども、この顧問の職務の第2条第1項第1号の新入会員説明会云々から第4号までの会員への研修活動の推進業務、この内容につきましては、本来的に事務局長が当然事務局長として采配してもいい中身というふうにも感じます。それで、先ほどありましたようにこの人件費につきましては、事務局人件費はすべて100%私ども市から出しておりますので、事務局長とこの顧問の職務のすみ分けといいますか、当然顧問についてはシルバー人材センターが諸規定に基づいて必要として置かれておりますから、この顧問の職務の内容と事務局長の職務のすみ分けといいますか、こういったことをもう一度整理してほしいという申し入れをして、その結果につきましては、また議会にご報告申し上げたいというふうに考えております。



○木村勝彦議長 よろしいか。(「議事進行」と呼ぶ者あり)



○木村勝彦議長 山本靖一議員。



◆山本靖一議員 答弁まだもらっていませんけれども、保健福祉部長の。Is、どんな認識をしているか。

 重点課題とかそれから検討課題のその中に、教育委員会はIs値0.3以下のものについては耐震補強を重要な問題としてやっていくという、そういうことできのうやっておられたね。その中で、都市整備の市営住宅それからその下にある保育所について、Is値は0.3、第1次診断ではそういうふうになっていると。じゃ、このIs値0.3以下のそういう保育所について、検討課題にもなっていない、重点課題にもあげておられない。そういう認識について、保健福祉部長はどういうふうにお考えになっているのかということをお聞きしたんですが、そのことについて都市整備は数字だけおっしゃったんですけれども、私、同じ公共施設、学校は耐震補強ということで一生懸命やっているけれども、市民が住んでおられる、同じ子どもが日々過ごしているところに、これはもう日々地震が来ないことを祈るのみというふうなことなのかなということをお聞きしたわけですよ。それについての答弁が全くないということ、このことについて議事進行ということでお願いしたいと思います。



○木村勝彦議長 保健福祉部長。



◎佐藤保健福祉部長 ご質問の耐震補強の件でございますが、このいわゆる別府保育所が入っている市営鯵生野団地、これにつきましては先ほど都市整備部長からご答弁がありましたように、0.3に満たない状態であるというようなことで、当然これにつきましては保育所も含めての話でございますので、そういう状態にあるという中で、このいわゆる鯵生野団地の建て替え、その後の保育所をどうするかという部分も含めて、保健福祉部としては考えておるというふうなことでございます。



○木村勝彦議長 山本靖一議員の質問は終わりました。

 次に、南野議員。

   (南野直司議員 登壇)



◆南野直司議員 それでは、順位に従いまして一般質問を行います。

 1番目に、緊急時の一斉メール配信システムの導入についてでございます。

 例えば大きな地震が発生した場合や災害時に、的確な情報を市民の皆さんに素早く配信するシステムを構築する必要があるのではないかと考えるんですけれども、今回新型インフルエンザが発生いたしまして、さまざまな議論がなされましたが、緊急時にどのようにして市民に被害情報などを配信し、周知徹底するのかが1つの大きな課題であると認識いたしますが、本市の現状と今後の課題についてお聞かせ願いたいと思います。

 2番目の、資源ごみ分別に対する市民への還元と事業系ごみ分別についてでございます。

 1つ目に、各家庭で分別していただいておりますが、回収した資源ごみを売却して入ってくる歳入について、市民の皆様への還元はどのように行われておるのか。

 それから2点目に、家庭ごみ関係の分別は市民の皆さんのご理解と協力で進んでおりますが、事業関係のごみの分別についての現状をお聞かせ願いたいと思います。

 それから3番目の、市の道路、公園、水路におけるボランティア等の清掃活動に対する支援についてでございますけれども、大阪府の道路や河川敷の清掃活動につきましては、アドプト・ロードあるいはアドプト・リバーの制度を制定されて、ボランティアまた地域団体や企業などと契約を行いまして活動していただいております。団体に対しまして大阪府は、保険の加入や清掃に関する備品を支給したり、一定の支援を行っていただいておりますが、本市の道路や公園、水路における清掃活動についての現状と、今後の支援などを含めた考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目を終わります。



○木村勝彦議長 総務部長。

   (奥村総務部長 登壇)



◎奥村総務部長 質問番号1、緊急時の一斉メール配信システムの導入についてご答弁申し上げます。

 災害時におけるインターネット情報配信システムとしまして、例えばおおさか防災ネットに登録していただきますと、風や雨などの災害に対し、予報や注意報、警報が発令されますと、自動的に携帯電話にメールが送られてくるシステムがございます。そのほかにも川の防災情報があり、同様の対応がなされております。ただ、今回の新型インフルエンザのような発症状況や対策情報の配信システムはなく、事態が刻々と変化するような事象に対応するにはマスコミ報道に頼らざるを得ない状態であり、市民の皆様には不安をぬぐい切れない状態であったと思っております。今後、災害情報や被害状況などを適時発信できるせっつ防災ネットのようなものの構築も、検討課題の1つになろうかと考えております。



○木村勝彦議長 生活環境部長。

   (水田生活環境部長 登壇)



◎水田生活環境部長 質問番号2の、各家庭で分別された資源を売却して入ってくる収入の還元はどうなっているのか、また、家庭系のごみの分別は進んでいるのか、事業系のごみについてはどうなっているかについてご答弁申し上げます。

 地域で取り組むごみ減量には、市民の理解と協力なくしては達成が不可能であるということは認識いたしております。これまでも、市民の協力に対してどのように報いているのかについてご答弁申し上げてまいりましたが、その1つとして、地域で取り組む再生資源集団回収団体への助成を行っております。また、資源の回収かごやペットボトル用のネットなど、現在行っている分別収集に係る経費にも活用しているところが現状でございます。しかしながら、昨年のリーマンショックにより世界的な恐慌に見舞われ、資源が大暴落となり、資源売却による収入も激減しているのが現状でございます。今後は収入状況も踏まえながら、市民の協力が求められるように、市民へ還元できるような新たな制度ができるかについて模索してまいります。

 事業系のごみの分別につきましては、平成20年度の取り組みといたしまして、酷暑時期を除き、月1回で年10回において、許可業者の持ち込みのごみについて展開調査と毎朝の目視による監視を行ってまいりました。不適切なごみについては排出者を確定させ、改善報告書を提出させる中で、焼却炉に影響を与える不適切なごみは大幅に減少しているところでございます。今後も引き続き指導啓発を行ってまいります。



○木村勝彦議長 土木下水道部長。

   (宮川土木下水道部長 登壇)



◎宮川土木下水道部長 質問番号3番、市の道路、公園、水路におけるボランティア等の清掃活動に対する支援についてご答弁申し上げます。

 ご指摘のように大阪府におかれましては、平成12年8月にアドプト制度を実施されております。道路や河川等の清掃や緑化を、大阪府、地元団体や企業などと当該市と三者による契約の締結がなされることになっております。それぞれの役割としまして、大阪府は団体名が入ったサインボードの設置と用具の提供を行う。地元団体や企業は清掃や緑化活動を行う。地元当該市は活動により集積されたごみの処分を行うとして、それぞれの役割分担をもって実施されております。本市では、平成14年11月20日に締結されましたアドプトロード市場をはじめとしまして、団体や企業など合わせまして現在7つの団体が取り組んでおられます。

 本市における道路、公園、水路などの活動状況では、一部の個人や団体で清掃などを実施していただいておりますことは認識しております。しかしながら、特にアドプトと同等の制度を定めておらない、そういう状況でございます。今後におきましては、万が一の事故などにも対応する観点から、用具などの提供や保険の加入方法なども含めまして、関係部署と協議して検討していきたいと考えております。



○木村勝彦議長 南野議員。



◆南野直司議員 それでは、2回目行いたいと思います。

 1番の緊急時の一斉メール配信システムの導入についてでございます。

 災害情報や被害情報などを発信できる摂津防災ネットなどを構築することが1つの課題であるとご答弁いただきまして、さまざまな観点から検討はしていただいていると思うんですけれども、例えば、1つは大阪府警のされております安まちメール、皆さんご存じと思うんですけれども、登録されている方もいらっしゃると思いますが、携帯電話で簡単に登録ができまして、摂津市内で児童に対する声かけやそれからまたひったくりなどが発生しますと、警察に通報された事案だけではございますけれども、わかりやすく地図も添付されて携帯電話に発信されるシステムでございます。もう一つは、私も小学校のPTAでいろいろさせていただいておるんですけれども、これもご存じの方もいらっしゃると思うんですけれども、これは学校サイドから下校時間の変更やあるいは行事の変更など、学校内外でのトラブルで緊急に対応を必要とする事案を、携帯電話で登録しておりますすべての保護者の方に一斉にお知らせするシステムがあります。校長先生などにご協力いただいて配信していただいておるんですけれども、これも携帯電話を利用しての緊急時の一斉メール配信システムでございます。いずれも登録解除は携帯電話で簡単にできまして、希望される地域の方々にも登録していただき、学校の情報を知っていただいております。今や多くの方が持っておられます携帯電話を利用した、緊急時の一斉メール配信システムを導入されてはいかがでしょうか。この点をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、2番目の資源ごみ分別に対する市民への還元と事業系ごみ分別についてでございます。

 事業系ごみに関しましては、不適切なごみは大幅に減少しているとご答弁いただいたんですけれども、市が許可した業者の収拾した事業系の燃やせるごみは、すべて環境センターへ搬入されておりまして、依然として事業系の燃やせるごみについては、黒色のビニール袋のまま出されたり、燃やせないごみ、資源が入ったまま分別がおくれた状態であると認識しておりますので、さらなる指導啓発をお願いし、これは要望としておきます。

 それから、資源ごみの分別に対する市民への還元についてでございますけれども、さまざまな形で還元していただいておりますが、特にこの時期声をよく聞くんですけれども、カラスがごみを散らかしてしまう、どうにかならないのかという相談が常に私のほうにもあります。ふたがついたポリバケツなどに入れていただくと、かなりの効果があると思うんですけれども、例えばカラスよけネットを希望者の方に配付できないのでしょうか。この点をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、3番の市の道路、公園、水路におけるボランティア等の清掃活動に対する支援についてでございますけれども、摂津市の道路や公園、水路を見ておりまして、特に中央環状線のごみの量、マナーの悪さには本当に心が痛むわけでございますけれども、子どもたちに住みよい環境を残してあげたいとつくづく思う次第でございます。

 そんな中、ボランティアで定期的に清掃活動をしていただいておりまして、本当に感謝いたしているところでございますけれども、本市の管理する道路や公園また水路における清掃活動に対しての支援の方策について、関係部署で協議をし、検討されるとご答弁いただきましたので、ぜひバックアップをお願いしたいと思います。それから、きっちりと制度化をしていただいて、例えばアドプトに対して「クリーンロード摂津」、これは私が考えた分ですけれども、などのネーミングを考えていただいて実施していただきますよう要望しておきます。

 以上で2回目終わります。



○木村勝彦議長 総務部長。



◎奥村総務部長 ご質問の緊急時の一斉メール配信システムにつきましては、防災の立場だけではなく、行事の中止や延期の連絡、断水情報など、市民生活に直結する緊急情報をいかに早く正確に市民にお知らせできるかという市民サービスの観点から、メールの利用は有効であるというふうに考えております。

 緊急時の一斉メール配信システムの構築に当たっては、パソコン機器のハード面での整備は言うまでもございませんが、ソフト面であります送信する情報内容の範囲や送信する指示系統の問題など、多くの課にまたがる課題もございます。昨日の一般質問の答弁で、学校での緊急対応時などの連絡体制として、学校・保護者緊急一斉メール等の構築が可能かどうか研究したいとのことであり、今後、関係部署とともに検討してまいりたいというふうに考えております。



○木村勝彦議長 生活環境部長。



◎水田生活環境部長 ご質問の、カラス対策で市民の方にネットを配付できないかについてご答弁申し上げます。

 ごみの集積場でのカラスによるごみの散乱は、近隣都市も含めて、その対応に苦慮いたしているところでございます。その対策の1つとしてネットをかぶせる方法もございますが、本市ごみ収集につきましては個別の収集を行っており、全戸にカラスよけのネットを配付するとなると現状では難しい状況であり、現在は自治会、個人での購入をお願いしているところでございます。現状のカラス対策といたしましては、午前、午後のごみ収集を現在は午前での収集に変えており、また、ごみの出し方について市民の皆様に注意していただくなどの啓発を行っております。今後は近隣都市の状況も考慮しながら、貸与も含め、配付できるかどうか検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○木村勝彦議長 南野議員。



◆南野直司議員 それでは、3回目行います。すべて要望になります。

 緊急時の一斉メール配信システムの導入についてでございますけれども、この携帯電話を利用したメール配信システムは、希望される市民の方が登録でき、また解除も簡単にできます。また、専用のサーバーが必要でございますけれども、今、セキュリティーの面も安全なシステムであると本当に認識しております。ハード面、ソフト面ともに課題はございますが、近年の情報化社会に沿った、さらなる電子自治体の推進に向けまして、市民サービスの向上の観点から、また費用対効果も十分にあると思いますので、ぜひ導入を検討していただきますよう要望としておきます。

 それから、2番目の資源ごみ分別に対する市民への還元についてでございます。

 カラス対策としましていろいろ努力していただいておりますのは、本当に認識しております。カラスよけネットをつけても被害に遭いますが、つけたほうが効果があると認識いたします。日ごろの市民の皆様の努力に対してネットを配付するという形で、どうかご検討よろしくお願いいたします。要望としておきます。

 以上で質問を終わります。



○木村勝彦議長 南野議員の質問が終わりました。

 次に、原田議員。

   (原田平議員 登壇)



◆原田平議員 それでは、順位に従いまして一般質問を行います。

 1番といたしまして、現教育研究所の移転後の跡施設の利用計画についてお問いをいたします。

 男女共同参画センターがコミュニティプラザへ移転することにより、そのセンター跡に現教育研究所が移転することになっていると聞いております。現在の教育研究所の跡施設をどのように利用されようとしているのか、お尋ねをいたします。

 2番目に、下水道集中管理室集中管理室テレメーター装置の更新工事についてお尋ねをいたします。

 この問題につきましては、平成20年第4回の定例会、そして今年の第1回の建設常任委員会、予算の委員会においていろいろとお尋ねをいたしました。本工事の契約の方法の検討を行い、できる限り入札という形で持っていきたいと答弁されておられましたが、その後の検討内容等について具体的にお尋ねいたしたいと思います。

 3番目に、道路行政についてお尋ねいたします。

 まず、府道十三高槻線正雀工区の工事の進捗状況についてお尋ねいたします。

 平成19年8月23日に建設常任委員協議会を開催されまして、そのときに府道十三高槻線の正雀工区の工事の進捗状況、取り組み状況についてお聞かせいただきまして、その後、約2年近くたつわけでありますが、現在どのような状況になっているのか、お尋ねいたします。

 道路行政の2番として、千里丘ガード拡幅工事の進捗状況についてお尋ねいたします。

 今年の3月に供用開始ができるというふうに聞いておったこの千里丘ガードでございますが、いまだ工事がやられておりまして、なかなか開通のめどが立っておらないような感じがするわけでありますが、大阪府からどのような説明を受けていただいているのか、お尋ねいたします。

 3番目といたしまして、都市計画道路市道千里丘三島線の整備の進捗状況についてお尋ねいたします。

 これについては以前にもご質問申し上げたわけでありますが、千里丘三島線のうち、特に千里丘駅南交差点の右折レーンの確保は緊急の課題であります。そういった状況で、これまで測量あるいは用地買収等々いろいろ取り組んでいただいておるわけでありますが、その取り組みの状況についてお尋ねをいたします。

 4番目につきまして、市道正雀本町7号線の整備事業の進捗状況につきましては、昨日柴田議員が質問されましたので、重複いたしますのでこれはカットいたしたいと思います。

 以上、ご質問の第1回終わります。



○木村勝彦議長 市長公室長。

   (羽原市長公室長 登壇)



◎羽原市長公室長 現教育研究所の移転後の跡施設の利用計画につきましてご答弁を申し上げます。

 南千里丘におけるまちづくり計画では、現在の男女共同参画センターはコミュニティプラザ完成後、その中に移転し、その後、教育研究所が男女共同参画センター跡施設へ移る予定となっております。移転後の教育研究所跡施設の利用につきましては、現段階では市として結論を出すに至っておりませんが、例えば埋蔵文化財や農具、民具等の文化財の展示・保管場所として利用する案や、地域福祉活動の推進を図るため、地域住民が活動しやすい環境整備として、未整備である第五中学校区の地域福祉活動拠点として利用する案など、さまざまな用途について検討を進めております。現教育研究所跡施設については、市民にとって有効に活用できるよう、地域の状況や住民の方々のご意見等も踏まえ、関係部課とさまざまな方面から検討を加え、結論づけを行ってまいりたいと考えておるところでございます。



○木村勝彦議長 土木下水道部長。

   (宮川土木下水道部長 登壇)



◎宮川土木下水道部長 質問番号2番、下水道集中管理室テレメーター装置更新工事についてご答弁申し上げます。

 集中管理室テレメーター装置更新工事は、テレメーター装置内のCPUなどの構成部品が、技術の進歩に伴い、電子部品などの世代交代が著しく進み、現在使用しております施設の構成部品が生産中止となるなどの影響により、維持管理上において構成部品の調達が困難な状況となったことが1つの更新の内容でございます。また、テレメーターの耐用年数は10年とされておりますことから、平成19年度より平成23年度にかけてテレメーター装置24対向を年次的に更新し、今後も残る施設の更新を予定しております。平成19年度では24対向のうち5対向を更新し、平成20年度も5対向を更新させていただいております。

 ご指摘いただいておりますその後の検討内容でございますが、水道部にも同様の遠隔操作をする装置がございまして、その確認もさせていただいております。また、参考までにメーカー関係にも確認をいたしております。それらの内容を総合的に判断し、今年度は競争の原理を働かせた内容で、競争入札をもって業者決定をしたいと考えております。

 続きまして、質問番号3、道路行政についてご答弁申し上げます。

 (3)の都市計画道路千里丘三島線の整備事業の進捗についてでございますが、以前よりご指摘いただいております千里丘駅南交差点でのJR千里丘駅方面への右折レーンの整備及び同交差点から三島幼稚園までの両側の歩道設置につきまして、現時点までの取り組みをご説明申し上げます。

 平成19年度では都市計画決定区域内で道路整備実施設計を行い、事業の計画ラインを確定しております。内容としまして、千里丘駅南交差点でのJR千里丘駅方面への右折レーン設置区間では、両側に歩道4.5メートル、車道10.0メートルの総幅員19.0メートルとしております。また、一般部では両側に歩道4.5メートル、車道9.0メートルの総幅員18.0メートルとしております。平成20年度では拡幅に必要な用地測量を実施しておりまして、平成21年度では千里丘三島線道路改良事業に伴います拡幅予定地内の建物等の調査の一部を、平成21年6月11日から平成22年2月26日の間で実施する予定であります。計画区域内の用地買収対象の土地としましては23筆、その所有者は延べ26名となっております。また、建物補償対象は23件ございます。

 今後の予定でございますが、現在建物調査と併せ、用地交渉を進めておりまして、今後も引き続き精力的に交渉を重ねてまいります。順調に用地取得ができますれば、速やかに右折レーンを設置したいと考えております。しかし、千里丘駅南交差点付近などで用地境界におけます諸問題が発生している箇所もございまして、用地買収に難航を来しておるのも現状でございます。



○木村勝彦議長 都市整備部長。

   (中谷都市整備部長 登壇)



◎中谷都市整備部長 府道十三高槻線正雀工区の工事進捗状況についてご答弁申し上げます。

 大阪府より事業が進められている都市計画道路十三高槻線の正雀工区につきましては、現在、正雀川のトンネルを築造するための掘削を行っており、掘削作業の完了後、トンネルのボックスが施工される予定と聞いておりますが、現地の土質状態が悪いことから、当初予定していた期間での工事完了ができないため、工事完了は5月末から11月末まで6か月間延期されると聞いております。また、千里丘正雀一津屋線から豊中岸辺線までの正雀工区全体の完了については、現在のところ従来の工期である平成23年3月と聞いております。

 次に、千里丘ガードの拡幅の進捗状況についてでございますが、大阪側のボックスの半断面が既に完成し、残る京都側のボックス工事を施工中であり、現在、夜間の通行規制を行うなどにより工事の進捗を図り、今年8月末の2車線供用を目標に、鋭意施工を進めている状況と報告を受けております。

 次に、千里丘南交差点の渋滞緩和のための取り組みでございますが、現在、千里丘ガードの2車線供用に向けて、千里丘駅南交差点の信号処理についても大阪府と警察で協議が進められております。基本的には信号処理は警察が、大阪高槻京都線や千里丘三島線の交通状況を勘案して判断されることになると考えており、大阪府と府警との信号処理協議の中で、そのような協議をお願いしていくということになると考えております。



○木村勝彦議長 原田議員。



◆原田平議員 それでは、要望も踏まえまして再質問をいたします。

 教育研究所の跡施設の利用について先ほどご答弁いただきまして、私もその意見に大いに賛成でありまして、もともとそういうことを考えておったんですが、ご答弁でそういうような方向であるということであります。ぜひ地域の皆さん方と十分協議をしていただいて、その実現に向けていただきたいなと思います。これまでにも、歴史資料館の建設とかあるいは民具、農具のいわゆる展示箇所がないとかいろいろあったのを、そこにしてはどうか。あるいは、第五中学校区の地域福祉の拠点にもしてはどうかと。大いに賛同するところであります。まだ時間がございますので、建物もそのまま使用できますので、地域の皆さん方とよくご相談されて、市の方針として決定されるよう要望しておきたいと思います。

 下水道の集中管理室のテレメーター装置の更新工事でございます。

 これは12月の議会でかなり詳しくご質問申し上げたわけでありますが、ともあれ、19年度の工事の取りかかり、始まるときに、7社の指名競争入札によりまして6社が入札を辞退した。1社が残った。その1社と、いわゆる予定価格の95.8%で契約をされた。これはご指摘いたしましたように、摂津市の財務規則にも抵触するんじゃないかというようなことを申し上げた経過を覚えております。そんな中で、今回新たに競争入札をしていきたいということでありますが、19年度も同じように競争入札をされました。私は今回一般競争入札を行われて、いわゆる貴重な税やあるいは下水道使用料が有効に使われるようにということで、一般競争入札の導入をお願いしたいところでありますが、考えをお聞きいたしたいと思います。

 それから、これまでにも浸水対策といたしまして、味生排水機場の建設や、あるいは先般完成いたしました神崎川の番田水門の設置など、内水対策のいわゆる工事、対策として、多額の費用を投入いたしましてこれら浸水対策を講じてきたわけであります。そうした中にあって今回のこのテレメーターの装置の更新工事でありますが、そうした多額の費用を投入してまいりました経過から踏まえて、その費用対効果はそういったところの、テレメーターをつけなくてもよい、あるいはカットできるんじゃないか、今回のこの工事には必要というんですか、そういうことも点検するべきではないかというふうに考えておるのでありますが、そういったところについて担当のお考えをお聞きいたしたいと思います。

 それから、府道十三高槻線の正雀工区の工事の進捗状況でありますが、大阪府から工事の完成が6か月おくれるということでありまして、こういたしますと全体事業が半年おくれるということであります。当初、23年3月に完成を予定されておられましたけれども、恐らく半年あるいはそれ以上におくれる可能性が出てくるということであります。同時に、正雀工区全体の完成が平成27年3月31日に予定されておられます。おくれている分を急ピッチで取り返していただければありがたいわけでありますが、そのような状況で、本市のいわゆる交通渋滞の解消やあるいは利便性の向上含めて、この十三高槻線が大きな役割を果たしてくれるという期待があるわけでありますが、担当としては今後どのような取り組みをしていこうとされているのか、2回目お尋ねいたしたいと思います。

 千里丘ガードの拡幅につきましては、8月末日に供用開始ができるということで、悲願でありました摂津市の要望が、いよいよ実現にめどが見えてきたように思うわけでありますが、その取り付け道路であります千里丘三島線の整備が急がれるわけであります。建物調査やあるいは用地交渉に入っていきたいということでありますが、できる限り最大の総力を結集してその事業の進捗を一日でも早める、こういうことの取り組みをしていただきたいというふうに思いますので、これは要望といたしておきたいと思います。

 以上でございます。



○木村勝彦議長 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 原田議員の2回目のご質問にご答弁申し上げます。

 まず、テレメーターの更新工事の件ですが、先ほども申し上げましたように今年度につきましては、競争の原理を働かせた内容を反映した形で、競争入札とさせていただきたいと思います。

 あと、番田水門ですとかそういうところに、内水対策として非常に大きな費用を投資していると。それに対しての投資効果、それとテレメーター装置の必要性ということでございます。内水対策という話になりますと、1つは公共下水道での雨水排除、こういう状況になってございます。ところが、今現在私どもの下水道計画は、安威川を境にしまして北側は合流で整備させていただいている、南側は分流で整備させていただいていると。今ご指摘の内容につきましては、安威川以南の話かなと。その中で、下水道整備を進めてはおりますが、今現状としましては汚水先行型という形で整備している実態がございます。安威川以南につきましては、もともと農耕地域のこの地の利を生かした形での農業用水路、この部分を活用した形で、それぞれ要所要所に取水口を設けているという状況でございます。そのような形の中で、やはり遠隔操作をもって、ふだん取らない水を降雨時に速やかに取水するという手段の中では、このテレメーターは今の現状の中では必要な施設と考えております。ですから、今後、雨水整備をする上で不要になった折に外せる施設かなと、こういうふうに考えておる次第でございます。



○木村勝彦議長 都市整備部長、第1回目の答弁で、十三高槻線の問題については土質が悪くて6か月ほどおくれると。しかし、全体計画の23年完成は変わりはないという答弁だったんですけれども、若干2回目の原田議員の質問と食い違いがありますので、その辺の整理をして答弁してください。

 都市整備部長。



◎中谷都市整備部長 府道十三高槻線の工事で、現在、正雀川ボックス工事が6か月おくれるということでご説明させていただきました。全体工事区間の供用開始もおくれるのではないかというご質問だったと思うんですけれども、正雀川のボックス工事が完成しますと、次に正雀川をもとの河道に切り替えて、今、コの字型になっているんですけれども、これを真っすぐにまた戻して、ボックスの両側のアプローチの部分の擁壁工事が行われるということになります。正雀一津屋線から豊中岸辺線、正雀川を越えた向こうなんですけれども、岸辺のガードから真っすぐちょうどぶつかったあたりが豊中岸辺線との交点になってくるわけなんですけれども、そこまでの工事区間が完了することになるのが、これまで平成23年3月末の完成というふうにお聞きしております。今も、この6か月おくれることによってこれが後ろに延びるという説明は受けておりません。予定どおりこれはいけるというふうに私どもは理解いたしております。大阪府において、その後の工事については大阪府のほうで工事工程を精査されて、吹田市域を含む全工事区間についても、これまで平成27年3月末の完成と説明を受けておりますが、この期間を延長することについても特段大阪府から現段階で説明を受けておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○木村勝彦議長 原田議員。



◆原田平議員 テレメーターのこの更新工事の入札でありますが、競争の原理を働かせてということであります。それは確かにそうです。競争の原理を働かせていただいて公正な入札をしていただくということでありますが、なぜ指名あるいは一般ということを言われないのか、不思議で仕方がない。前回の指摘で、指名競争入札でやられて辞退されたケースがある、そういう経過を踏まえていわゆる1社入札になったわけでありまして、その上限、下限ということで95.8%の契約内容であったと。翌年度はその踏襲をいたしまして、多分95.8%で20年度は随意契約をされました。今度3年目になるわけでありますが、今年は、21年度、再度競争入札の原理を働かせて入札をやりたいということでありますが、これについて内部で十分協議をされていると思いますので、副市長のほうから、協議をされているというふうに思うわけでありますが、一般競争入札の導入ということをやはり打ち出すべきであるというふうに考えております。併せて、大阪府は入札に関しまして、予定価格の公表を中止するということを発表いたしました。それに伴って摂津市はどういうふうにされるのか。この2点についてお尋ねいたしたいと思います。

 それから、府道十三高槻線でございますが、確かに23年3月まではまだ期間がございますので、おくれを取り戻されるというふうに期待をしておるわけでありますが、なかなか予算の関係もありますし、十分そのおくれを取り戻すということも非常に難しいかもわかりません。しかし、鋭意努力されるというふうにお聞きいたしましたので安心いたしておりますが、できましたら大阪府と十分協議をしていただいて、摂津市の意見というんですか、それを申し上げていただきたいというふうに思っております。一日も早い完成を望むものであります。

 そこで、工程表等がもし手に入るようでいただけるようであれば、そういったことをとらえられて建設常任委員協議会でも開催していただいて、私たちにご説明いただければありがたいと思います。

 下水道の集中管理室のテレメーターについて、副市長からご答弁をお願いします。



○木村勝彦議長 副市長に答弁を求めておられますけれども、契約関係、総務部長のほうからまず答弁させてもらいます。



◎奥村総務部長 それでは、契約のことにつきまして私のほうからご答弁申し上げます。

 1つは随意契約、それから競争入札、大きく分けてこの2つの契約があります。その競争入札の中でも、一般競争入札、指名競争入札というふうに2つに分かれております。先ほどの第1回目の答弁の中で、指名競争による入札をということで答弁を原課のほうがしておりますが、総務部のほうには工事の入札の依頼がまだ参っておりません。今ご質問の主旨を十分勘案しながら、原課と指名競争入札でなければならないのかどうか、一般競争入札ができないのかどうか、これを十分協議させていただきたいというふうに思っております。



○木村勝彦議長 原田議員、よろしいですか。副市長のほうからそれ以上の答弁ができるのであればしてもらったらいいと思いますけれども、多分総務部長の答弁がすべてだと思いますので、この辺で終わりにしたいと思います。所管課の部長がそういうふうに答えてるのやから、それ以上何を言えということになってくるから。

 以上で原田議員の質問が終わりました。

 次に、山本善信議員。

   (山本善信議員 登壇)



◆山本善信議員 それでは、最後になりましたが、一般質問申し上げたいと思います。

 まず、千里丘駅西口の駅前再開発事業についてであります。

 この平成20年度での見直し案が既にでき上がりまして、地元の権利者ないしは準備組合等に説明をなされようとしているわけでございますが、見直し計画案の現状と、それから今後のこの事業進捗の見通しについてお尋ねいたしたいと思います。

 それから、次に交通安全対策についてであります。

 まず、千里丘のガードの、今、工事がどんどん進められておりまして、片方はでき上がっておるわけですが、もう片方が今現在工事進行中であります。この歩道の安全対策について、昨日からいろいろとこれに関係する安全対策について議論があるところでございますけれども、拡幅整備がされたのはいいのでありますけれども、せっかく整備されながら、実は自転車のスピード走行によりまして、歩行者や車いすの通行の皆さんとの間での安全を脅かしているということがございます。去る6月13日の朝9時ごろでございましたけれども、年配の歩行者と自転車の接触事故が起きています。幸いにも大事には至りませんでしたが、早急にいろいろな形で安全対策が必要だというふうに思いますが、いかがされるでしょうか。

 それから、交通安全対策の2番目に、千里丘ガードの完成による関連道路の安全対策と整備の見通しについてお尋ねいたしたいと思います。昨年12月の第4回定例会で、都市計画街路に絡む話として、こういった問題についての整備の方向、整備の見通しについてお尋ねいたしまして、一定のお答えをいただいておるわけでございますが、当面考えるべきより具体的な対策を、この際求めておきたいと思います。

 これも昨日の議論でございましたが、きのうときょうとの中で、市道の千里丘三島線あるいは千里丘寝屋川線、千里丘豊津線それから千里丘正雀一津屋線など、大幅に交通量の増加が見込まれるということでございます。特に千里丘ガードへの近接部分についての対策が急がれるというふうに思いますが、どのようにされるのでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。

 それから、市内の各交差点に歩車分離信号を、積極的に交通安全対策として増設できないかということをお尋ねしたいと思います。

 交差点の安全対策は、歩行者と車を分ける信号システムの導入、これを計画的に進めることが一番いいやり方だというふうに思っております。もちろん交通渋滞とかいろいろ都合はありますけれども、やはり歩行者と車とを分離して、安全対策というのが一番大事でありますから、そういった点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 特に、今度千里丘ガードができ上がることに関して、千里丘交差点あるいはまた千里丘駅東あるいは千里丘駅南等の交差点は特に車と歩行者の混雑が大きいというふうに思いますし、この場所こそ積極的にこの信号システムを導入されるのがいいのではないかというふうに思いますが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、園児・児童それから生徒の子どもたちの通学路の安全を確保するために、柳田橋東詰めの第三中学校前の交差点及び柳田小学校前の交差点に、いわゆる歩車分離の形の信号を導入していただきましたけれども、非常に有効に働いているというふうに理解いたしておりますので、そういったことを全市的な場所に、全面的に調査を総点検して積極的に増設していってほしいというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。

 その次に、3番目でございますが、旧三宅小学校及び旧味舌小学校の跡地活用についてでございます。

 この分につきましても、以前いろいろと委託に出して検討されたが、その委託そのものが不調に終わりまして、庁内でいろいろと検討が進められておるということでございまして、条例ができてから暫定的に、スポーツセンターとしては両方恒久的な施設として行われておりますけれども、あとの残りの部分についてどういう形で検討が進んでいるのか。3年間暫定措置として、今、利用されておるわけでございますけれども、もう1年がたちまして、さて、どういう形で事が進もうとするのか、今現在どのような検討が進んでいるのかをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、2点目に、このことについては当然その地域の重要な公共施設の用地として確保しておく性格のものではないのかと。一時、これは非公式な話でございますけれども、一部売却することによって市の財政を潤すというような物の考え方もあったようでございますけれども、それは、一たん民間に処分してしまったら、幾ら一時的に財政に貢献したとしても必ず、その前にやってこの財政の問題は解決しなければならないのであって、やはり地域の重要な公共施設用地として確保しておく必要があるというふうに思いますので、その点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。

 それから、4番目に財産区財産の運用についてであります。今ある財産区財産の特別会計を運用いたしまして、市の普通財産に相当する分を適正な価格で財産区に移して、そして市の財政の一助とするという物の考え方です。

 今、財産区財産特別会計から一般会計へ借り入れいたしまして、市の財政的ないろいろな運営に資しておるわけでございますけれども、もう一歩踏み込んだ運用を考えたらどうかと。いわば土地開発公社のような、いわゆる行政財産を事前に確保しておくということの性格を持たせばと。今の土地開発公社のような性格を持たせばというふうに考えますが、この性格を持たすようにすれば、公社のように民間からの高い借入利息や、あるいはこれにかさむ人件費等、維持費等がかさむこともなく、市の財産であります、また市民の財産であります大切な土地が保持できる。必要があればもとへ戻して、行政財産として地域の公共施設や公園用地として活用できるわけで、一たん民間に処分してしまえば、これは一時は市財政が潤うことになっても、地区市民の財産が永久に消えることになって、長い目で見れば市にとっては、あるいはまた市民にとって大きな損失になるというふうなことでございますので、その点についての考え方をぜひ聞かせていただきたいというふうに思います。

 以上で1回目の質問といたします。



○木村勝彦議長 都市整備部長。

   (中谷都市整備部長 登壇)



◎中谷都市整備部長 JR千里丘駅西口駅前再開発事業につきましては、地権者の協力が得られなかったことから、同意形成の点で組合施行による再開発事業の採択要件には該当せず、現状のままでは再開発事業ができない状況にあります。そこで、平成20年度におきましては、事業に反対されております土地の一部を区域外とするなど区域の縮小を検討するとともに、現在都市計画決定しております駅前広場につきましても、現状に合わせコンパクトにするなど見直しを行い、複数案について事業の可能性について検討を行ってまいりました。検討の結果といたしましては、区域の縮小などを行っても、事業採択要件には該当しますが、区域形状や保留床の処分等について課題が残る結果となっております。本年4月には、西準備組合の役員会におきまして検討内容について説明を行い、その後の話し合いの中では、区域の縮小に伴い、事業に賛成の組合員が区域外となること、合意形成、事業の採算性など厳しい意見も出されました。役員会としては、7月に予定いたしております定期総会において組合員の方々に検討内容について説明を行い、意見を聞くことになっております。

 千里丘周辺では、千里丘ガードの供用開始、南千里丘での新駅開業、また吹田操車場跡地のまちづくり事業着手など、千里丘駅を取り巻く状況が大きく変わろうとしておりますが、再開発事業は地権者の協力なしにはなし得ない事業でありますことから、これらの状況も勘案する中で、できるだけ早い時期に方針がまとまりますよう、西準備組合をはじめ地権者の方々と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、千里丘ガードの歩道の安全対策についてご答弁いたします。

 歩道勾配が急になったことから、自転車のスピードが上がることについては、議員ご指摘のとおりでございます。本箇所については自転車歩行車道としての整備がなされていることから、自転車は歩行者と同一スペースを通行することになりますので、今後、自転車の徐行を促す啓発、注意喚起の看板を設置するなどの措置を講じていく予定であるということを大阪府から説明を受けております。

 次に、千里丘ガードの完成による関連道路(市道千里丘三島線、千里丘寝屋川線、千里丘豊津線、千里丘正雀一津屋線など)の安全対策と整備の見通しについてでありますが、現在、大阪府によりましてJR千里丘ガードの拡幅事業が進められておりますが、ガードの拡幅工事が完成すれば今以上の交通量の増加が見込まれ、周辺の交通処理からも、関連道路の整備及び安全対策が必要と考えております。

 千里丘寝屋川線及び千里丘正雀一津屋線の整備につきましては、両路線とも府の都市計画道路であり、本市にとりましては極めて重要な路線であり、かつ安全対策の必要な路線であります。千里丘寝屋川線の整備につきましては、歩道が未整備のところも多く、早期の安全対策が必要と考えており、府に対して早期の事業化を求めてまいります。千里丘正雀一津屋線につきましても、ガードへの動線となるJR沿いは歩道も未整備な状況であり、歩行者の安全対策が講じられるよう要望してまいります。

 次に、吹田市の都市計画道路であります千里丘豊津線の整備につきましては、従来から吹田市に対し、機会あるごとに道路の整備の要望をしてきておりますが、地域の実情を訴え、路線の整備を早期に進められるよう強く要望してまいります。

 次に、千里丘交差点、千里丘駅南交差点及び千里丘東交差点をスクランブル方式の交差点にできないかということですけれども、基本的にはスクランブル方式の信号処理につきましては、一義的には警察が、大阪高槻京都線や千里丘三島線などの車と歩行者の交通状況を勘案して判断されることになります。現在、千里丘ガード工事の2車線供用に向けて、千里丘交差点、千里丘駅南交差点の信号処理についても大阪府と警察が協議を進められていると聞いておりますので、議員ご指摘の点につきましては協議の中で検討していただくよう要望してまいりますが、千里丘交差点及び千里丘東交差点につきましては、北部大阪の主要幹線であります大阪高槻京都線の自動車交通量に応じた現示処理となっていることから、歩車分離の信号処理は非常に難しいのではないかとの見通しも伺っております。



○木村勝彦議長 土木下水道部長。

   (宮川土木下水道部長 登壇)



◎宮川土木下水道部長 質問番号2番、交通安全対策について、土木下水道部にかかわります内容についてご答弁申し上げます。

 千里丘ガードの完成による関連道路のうち、市道千里丘三島線の安全対策と整備見通しについてでございますが、先ほどのご答弁と重複いたしますが、これまでも何度となく議会で議論がなされていますように、千里丘駅南交差点でのJR千里丘駅方面への右折レーンの整備及び同交差点から三島幼稚園までの両側の歩道設置につきまして、現時点までの取り組みについてご説明申し上げます。

 平成19年におきましては都市計画決定区域内で道路整備実施設計を行い、事業の計画ラインを確定しております。内容としまして、千里丘駅南交差点でのJR千里丘駅方面への右折レーン設置区間では両側に歩道4.5メートル、車道10.0メートルの総幅員19.0メートルとし、一般部では両側に歩道4.5メートル、車道9.0メートルの総幅員18.0メートルとしております。平成20年度では拡幅に必要な用地測量を実施しておりまして、平成21年度では千里丘三島線改良事業に伴います拡幅予定地内の建物等の調査の一部を、平成21年6月11日から平成22年2月26日の間で実施する予定であります。計画区域内の用地買収対象の土地としましては23筆、その所有者は延べ26名となっております。また、建物等補償対象は23件ございます。

 今後の予定でございますが、現在建物調査と併せ、用地交渉を進めておりまして、今後も引き続き精力的に交渉を重ねてまいります。順調に用地取得ができますれば、速やかに右折レーンを設置したいと考えております。しかし、千里丘駅南交差点付近などで用地境界におけます諸問題が発生している箇所もございまして、用地買収に難航を来している状況でございます。

 続きまして、(3)市内交差点(特に学校周辺、駅周辺の混雑交差点)に歩車分離信号を積極的に増設できないかという内容について、土木下水道部にかかわります内容についてご答弁申し上げます。

 学校周辺の交差点についてでございますが、三宅柳田小学校の統廃合の際に、市立第三中学校前交差点をスクランブル交差点に改良しております。また、学園町2丁目交差点を歩車分離式交差点に改良を行い、児童・生徒の安全確保を図ったところでございます。

 他の学校周辺の通学路につきましても、歩車分離信号に積極的に改良できないかとのことでございます。この件につきまして、各地域より信号機設置等の要望をいただいておりまして、現在、摂津警察署に対し、25か所の要望を行っておるところでございます。現要望と併せまして、優先順位をつけながら、今後対応してまいりたいと考えておるところでございます。



○木村勝彦議長 市長公室長。

   (羽原市長公室長 登壇)



◎羽原市長公室長 旧三宅小学校、旧味舌小学校の跡地活用についてのご質問にご答弁申し上げます。

 旧三宅小学校、旧味舌小学校の跡地につきましては、体育館はスポーツセンター及び避難所として恒久利用とし、グラウンドは附属運動広場として平成23年3月末までの利用としております。これはあくまでも暫定活用であることから、地域住民の方のご意見も考慮した上で、さまざまな行政課題及び財政状況など広く見きわめた上で考え方を整理し、今後の方向を決定する必要があると考えており、現段階ではお示しできるような結論には達しておりません。

 公共施設用地として確保すべきではないかという点ですが、学校跡地は市民共有の資産でございますので、地域の要望を踏まえつつ、財政状況を踏まえた全市的なまちづくりの観点から検討してまいりたいと考えております。



○木村勝彦議長 総務部長。

   (奥村総務部長 登壇)



◎奥村総務部長 質問番号4、財産区財産の運用についてご答弁申し上げます。

 市が特別会計として管理している財産区は現在5地区で、各財産区の動産の主なものは、昔からの共有地であったため池などを売却した土地の売却金や、所有している土地の貸付料から成り立っております。各財産区ともかなりの預金をお持ちでございますが、地方自治法によって積極的に運用して増やすことは禁止されております。そのため、金融機関のペイオフ制度以降は市に一時貸し付けをいたしており、定期預金利率を適用した利息が収入の主なものとなっております。

 ご質問の中で、土地開発公社のような性格を有した財産運用とのことでございますが、地方自治法では、財産区は自由に土地の売買や預金や運用活用をして新たな財産を増やすことができないことになっております。ただし、財産区の本来の目的及び性格から許される範囲内であれば可能とされておりますが、それは限定的なものにならざるを得ないと言われております。これからも各財産区の動産及び不動産につきましては、計画的活用、併せて将来の財産区の利益を損なわないように運用してまいりたいと考えております。



○木村勝彦議長 山本善信議員。



◆山本善信議員 それでは再質問申し上げます。

 まず、千里丘の駅西口の駅前再開発事業についてでございますが、市長は常々、施策を進めるに当たって、その旬があるということをよく言われます。先ほどからもお話が出ていますように、全く同感でありまして、私は吹田操車場の跡地が動き出す、あるいはまた千里丘の山手の住宅開発がどんどん進んでいる、千里丘ガードが完成する、南千里丘の新たなまちづくりが進むなど周りの環境が大きく変わろうとする中で、ただこの西口の駅前だけがこのままというのは、何としても防がなければならない、何とかしなきゃならんというので、もちろん見直した中でいろいろと進めようとされておられますけれども、なかなかそれとても難しい話だというふうに思いますし、そういったことから考えたら、むしろ根本的に全く一から考え直して、都市計画決定そのものから見直すというような形をすることによって、一見遠回りのように見えても、早いように思うということでございます。これは基本的な、このまちづくりをどうするかということについての方向づけをする分でありますから、これは一番大事なまちの方向づけをする市長のほうから、そういったことについて、例えば駅前広場や都市計画街路とか、あるいは再開発を千里丘のガードの両側に移していろいろ建物を考えるとか、あるいはまた駅の北口を新設するなどを検討するなど、そういった思い切った別の形も考慮に入れてこの事業を早急に進める手だてを考えるべきだというふうに思いますけれども、市長のお考えをこの際お聞きしておきたいと思います。

 それから、交通安全対策についてでございますが、歩行者の歩道が広くなりまして、歩行者と自転車とを分離できないかというようなことも含めて、そういったことの具体的な話を早急に講じるべきだということから、今いろいろお答えいただいたことでほとんど結構でございますけれども、そういった考え方について、もしお考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、小学校跡地のことに関しましては、これは今ご答弁のとおりしか、それは今までからも同じような形しかないと思いますけれども、財政ということを言うのなら、やはり民間に処分してしまったらしまいだということから、いろいろと4番目の考え方等もよく考え合わせて、民間の手に渡ることがないように、ぜひお願いしておきたいというふうに思います。

 それから、財産区財産の運用についてでございますけれども、これはいろいろ法的な問題もあろうかと思いますし、一定のその中身につきましては、昨年の12月の定例会で財産区財産についての話をお聞かせいただき、今のような答弁をいただきましたけれども、これは研究の余地は私はまだあると思いますので、総務部長、さらにその点について、もしお考えがあるならある、ないならないでその研究をしていただきたいということ、これもお願いしておきたいと思います。

 結びになりますが、私は今議会冒頭に、議員35年の特別表彰を全国市議会議長会のほうからいただいた伝達を受けたわけでございます。35年有余のこの間、あすの摂津を豊かで住みよくということを標榜しながら、議員活動、議会活動を続けることができましたのは、これもひとえに市民の皆様をはじめ、各関係者の皆様方の長年にわたるご支持、ご支援そして温かいご指導、ご鞭撻のたまものであり、心から感謝申し上げます。来る9月29日の任期満了を目前にいたしておりますけれども、さらに使命感を持って微力を尽くしたいと考えております。

 市長をはじめ関係皆様方には、今議会で取り上げられた諸問題をはじめ、さらなる市政発展にご尽力賜りますようご期待申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。



○木村勝彦議長 都市整備部長。



◎中谷都市整備部長 千里丘ガードの歩道について、路面標示により歩行者と自転車の通行帯を区分できないかとのご質問についてでございますが、自転車歩行者道の舗装に自転車通行帯を明示し、視覚的に自転車と歩行者を分離する対策については、一般的には自転車歩行者道を通行する歩行者及び自転車の交通状況や道路の有効幅員などを勘案し、道路管理者である大阪府と交通管理者である警察との相互の調整により判断することとなるため、自転車走行レーンを分離する対策については、今後、警察の意見もいただきながら検討していきたいとの説明を大阪府より受けております。



○木村勝彦議長 総務部長。



◎奥村総務部長 それでは、財産区財産につきまして再度ご答弁申し上げます。

 財産区に関します法的な根拠といいますのは、地方自治法第294条から第297条まで、それから地方自治法施行令第219条から219条の5に規定をされております。財産区は、その所有し、または設置する財産または公の施設の管理及び処分の範囲内において権能を有するにすぎないというふうに解釈されておりまして、管理とは維持を主とする行為であり、その範囲内においては改良工事を含むものというふうに解釈されております。このように、財産区は所有し、または設置する財産または公の施設の管理及び処分のみ行い得るにとどまるとされ、新たに取得することができる財産は、当該財産区の本来の目的及び性格から許される範囲内のものでなければならないというふうにされておりまして、当該財産区が処分した財産と同一種類の財産に限られるわけでもございません。また、財産区は当該財産区の本来の目的及び性格に反しない限り、当該財産区が有する財産の管理または処分により生じた現金をもって財産を取得することができるとされております。ただし、全く新たに財産を取得することはできないこととなっております。財産区が保有する現金で新たに用地取得をする場合、新たに取得することができる財産は、当該財産区の本来の目的及び性格から許される範囲内のものでなければならないというふうにされております。今後、具体的な事例があり、地方自治法に照らして可能なものであるならば、大阪府とも協議して判断してまいりたいというふうに考えております。



○木村勝彦議長 西口の問題について、市長。



◎森山市長 山本議員の質問にお答えいたします。

 今期最終といいますか、トリでありますね。締めくくりの質問をしていただきました。9期36年間、本当にご苦労さまでございました。また引き続いてご指導いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 ところで、千里丘駅の西口といいますか、駅前の開発の話でございますけれども、思い切ってもう一つ発想の転換をしてみてはどうかということだと思いますが、前にも申し上げましたけれども、今日まで歴代の市長さん、西口の再開発を何とかしようということで、議会の皆さんと何度も何度も協議を重ねてこられた経緯がありますが、その上に立って私が市長に就任いたしましたとき、もうこの案はやめておこうと、もうどうにもならんという決断をいたしまして、1年近くかけて、また今、少し小さく縮小いたしましたけれども、私にいたしましたら抜本的な見直しをしたつもりなんですけれども、これを4月にまず権利者の皆さんに説明といいますか提示したところでございまして、今後、権利者の皆さんからいろんな意見もあると思います。7月にも総会があるとお聞きいたしておりますけれども、そのことを、抜本的な見直し自体をしっかりともう一度、何とか可能性を探るというのが今の仕事でございまして、今のところ山本議員のご提案についてはお聞きをしておくということでとどめたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○木村勝彦議長 山本善信議員の質問が終わり、以上で一般質問が終わりました。

 市長、私も柴田議員も35年やっておりますので、その辺もお忘れなく。

 日程2、議案第36号など5件を議題とします。

 委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長。

   (野口博総務常任委員長 登壇)



◆野口博総務常任委員長 ただいまから、総務常任委員会の審査報告を行います。

 6月12日の本会議において、本委員会に付託されました議案第36号、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第2号)所管分及び議案第37号、摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件、以上2件について、6月16日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査いたしました結果、いずれも全員賛成をもって可決すべきものと決定しましたので、報告します。



○木村勝彦議長 建設常任委員長。

   (山本靖一建設常任委員長 登壇)



◆山本靖一建設常任委員長 ただいまから、建設常任委員会の審査報告を行います。

 6月12日の本会議において、本委員会に付託されました議案第36号、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第2号)所管分について、6月15日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査しました結果、全員賛成をもって可決すべきものと決定しましたので、報告いたします。



○木村勝彦議長 文教常任委員長。

   (柴田繁勝文教常任委員長 登壇)



◆柴田繁勝文教常任委員長 ただいまから、文教常任委員会の審査報告を行います。

 6月12日の本会議において、本委員会に付託されました議案第36号、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第2号)所管分について、6月16日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査をいたしました結果、全員賛成をもって可決すべきものと決定いたしましたので、報告します。



○木村勝彦議長 民生常任委員長。

   (上村高義民生常任委員長 登壇)



◆上村高義民生常任委員長 ただいまから、民生常任委員会の審査報告を行います。

 6月12日の本会議において、本委員会に付託されました議案第36号、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第2号)所管分、議案第38号、摂津市手数料条例の一部を改正する条例制定の件、議案第39号、摂津市立保健センター条例の一部を改正する条例制定の件及び議案第40号、摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件の以上4件について、6月15日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査しました結果、いずれも全員賛成をもって可決すべきものと決定しましたので、報告します。



○木村勝彦議長 駅前等再開発特別委員長。

   (藤浦雅彦駅前等再開発特別委員長 登壇)



◆藤浦雅彦駅前等再開発特別委員長 ただいまから、駅前等再開発特別委員会の審査報告を行います。

 6月12日の本会議において、本委員会に付託されました議案第36号、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第2号)所管分について、6月17日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査しました結果、全員賛成をもって可決すべきものと決定しましたので、報告します。



○木村勝彦議長 委員長の報告が終わり、質疑に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○木村勝彦議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 討論に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○木村勝彦議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。

 議案第36号、議案第37号、議案第38号、議案第39号及び議案第40号を一括採決します。

 本5件について、可決することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○木村勝彦議長 異議なしと認め、本5件は可決をされました。

 日程3、議会議案第7号など4件を議題とします。

 お諮りします。本4件については、提案理由の説明を省略することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○木村勝彦議長 異議なしと認め、そのように決定をしました。

 質疑に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○木村勝彦議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。本4件については、委員会付託を省略することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○木村勝彦議長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

 討論に入ります。通告がありますので、許可します。

 藤浦議員。

   (藤浦雅彦議員 登壇)



◆藤浦雅彦議員 公明党を代表しまして、議会議案第9号、生活保護の母子加算の復活を求める意見書の件について反対討論を行います。

 母子加算は1949年(昭和24年)、子どもを持つ母子家庭を対象に、追加的な栄養が必要との理由から創設されました。以後、ひとり親に生活費の上乗せとして支給され、生活保護の基準は引き上げを重ねてきました。しかし、2004年に母子加算について検討したところ、食費や被服費、光熱費などの支給額が、生活保護を受けていない一般の母子家庭の平均的な消費水準を上回ることがわかりました。それを受けて、2007年度より段階的に廃止をされ、2009年3月で全面廃止をされたものであります。これは一律の機械的な給付を廃止する一方、母子家庭の多様な課題に適切に応えるとともに、生活保護の真の目的である自立支援という原点に立ち返る観点から、就労支援、教育支援の給付に転換されたものであります。母子加算の見直しにより、現在の母子家庭の生活保護費は、都市部で未就労の家庭で高校生の子どもを抱える場合を例にあげますと、子どもが2人の場合は月額約27万円程度、子どもが1人の場合は月額21万円程度が支給されています。ほかに医療費はすべて公費で無料、非課税で社会保険料は免除、保育園の保育料は無料、学校の給食費、ワークブック代も支給されているなど、手厚い支援が行われているところであります。実際に2007年度から、就労支援のため、ひとり親世帯就労促進費を創設されています。母親が就労している場合、月額3万円以上の収入ならば1万円を支給、3万円未満または職業訓練を受けている場合では月額5,000円が支給されています。また、母子家庭の中には、病気や障害があるため、働きたくても働けない世帯もあります。この場合は障害者加算、月額2万6,850円程度や、医療扶助などの支援策なども用意されています。また、子育てなどのため就労が困難な母親に対しては、地元経済界などと連携して在宅就業を積極的に支援しようとする地方自治体の事業に対し、助成も行っております。

 私たち公明党は、ひとり親世帯の生活水準を下げないことは大変重要だと思いますが、一律の機械的な給付の母子加算を復活するより、努力した分、頑張った分がより報われるように、ひとり親世帯の就労促進費の上限1万円を引き上げることや、自立に向けたさらなる支援をすることこそ重要であると考えます。また、一律ではなくて、より費用のかかる高校生を抱える世帯に対しては、より支援を多くすることが大事であると思います。実際、高校生については、母子加算の段階的廃止を踏まえ、2005年度から高校での学習に要する費用を支給する高等学校等就学費を創設し、1世帯当たり月額1万5,000円程度が支給されています。同就学費には入学時、入学金、これは実費でございますが、それから学生服、かばんなど入学準備のための費用、6万1,400円以内となっていますが、これも別途支給されています。さらに2009年度補正予算では、家庭内学習やクラブ活動の費用を補うための学習支援費を創設され、小学生では2,560円、中学生では4,330円、高校生では5,010円が支給されていることになります。これは7月から始まります。高校生を持つ世帯については、こうした額を合計すると、母子加算2万3,260円よりも上回ることになります。母子加算を復活させることになりますと、高校生を持つ世帯は実質支給が減ることになりますし、母子家庭の自立に向けてのきめ細やかなニーズに応えることができなくなり、まさに逆行となります。ひとり親世帯の生活をしっかりと守ることについては大変大事な問題であると認識しますが、それは母子加算の復活ではなく、努力した分、頑張った分がより報われる支援、そしてそれぞれの状況に合わせて、自立に向けてのきめ細やかなニーズに応える支援こそ必要との考えから、議会議案第9号について反対し、討論とします。



○木村勝彦議長 ほかにありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○木村勝彦議長 以上で討論を終わります。

 議会議案第7号を採決します。

 本件について、可決することに賛成の方の起立を求めます。

   (起立する者あり)



○木村勝彦議長 起立者多数。

 よって、本件は可決をされました。

 議会議案第8号を採決します。

 本件について、可決することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○木村勝彦議長 異議なしと認め、本件は可決をされました。

 議会議案第9号を採決します。

 本件について、可決することに賛成の方の起立を求めます。

   (起立する者あり)



○木村勝彦議長 起立者多数です。

 よって、本件は可決をされました。

 議会議案第10号を採決します。

 本件について、可決することに賛成の方の起立を求めます。

   (起立する者あり)



○木村勝彦議長 起立者多数です。

 よって、本件は可決をされました。

 以上で、本日の日程は終了しました。

 これで、平成21年第2回摂津市議会定例会を閉会します。

   (午後3時4分 閉会)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 摂津市議会議長     木村勝彦

 摂津市議会議員     本保加津枝

 摂津市議会議員     村上英明