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大阪府 摂津市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月25日−02号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月25日−02号 − P.0 「(名簿)」







平成21年  6月 定例会(第2回)



          平成21年第2回摂津市議会定例会継続会会議録

                        平成21年6月25日(木曜日)

                            午前10時 開議

                            摂津市議会議場

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1 出席議員(23名)

    1番  木村勝彦          2番  森西 正

    3番  山崎雅数          4番  川口純子

    5番  川端福江          6番  藤浦雅彦

    7番  南野直司          8番  大澤千恵子

    9番  三好義治         10番  柴田繁勝

   11番  原田 平         12番  山本靖一

   13番  弘  豊         14番  野口 博

   15番  本保加津枝        16番  村上英明

   17番  上村高義         18番  森内一蔵

   19番  山本善信         20番  野原 修

   21番  安藤 薫         22番  三宅秀明

   23番  嶋野浩一朗

1 欠席議員(0名)

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1 地方自治法第121条による出席者

  市長        森山一正      副市長       小野吉孝

  教育長       和島 剛      市長公室長     羽原 修

  総務部長      奥村良夫      生活環境部長    水田和男

  保健福祉部長    佐藤芳雄      保健福祉部理事   福永冨美子

  都市整備部長    中谷久夫      土木下水道部長   宮川茂行

  会計管理者     紀田光司      教育委員会教育総務部長 馬場 博

  教育委員会教育総務部理事 市橋正己   教育委員会生涯学習部長 大場房二郎

  監査委員・選挙管理委員会・公平委員会・固定資産評価審査委員会事務局長 南野邦博      水道部長      中岡健二

  消防長       石田喜好

1 出席した議会事務局職員

  事務局長      野杁雄三      事務局次長     藤井智哉

  事務局参事兼次長代理 池上 彰

1 議事日程

  1,      一般質問

          野原 修議員

          山崎雅数議員

          川口純子議員

          安藤 薫議員

          大澤千恵子議員

          三宅秀明議員

          上村高義議員

          村上秀明議員

          藤浦雅彦議員

          本保加津枝議員

          柴田繁勝議員

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1 本日の会議に付した事件

  日程1

   (午前10時 開議)



○木村勝彦議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員は、弘議員及び野口議員を指名します。

 日程1、一般質問を行います。

 順次質問を許可します。

 野原議員。

   (野原修議員 登壇)



◆野原修議員 おはようございます。

 先日、市民の方からうれしい話を伺いました。息子さんが心臓が苦しくなって救急車を呼んだときのこと、病院到着後、その病院では手当ができず、他の病院に転送することになり、他市の救急車に乗りかわって目的の病院へ行かれ、今は元気になられています。救急車の中での対応が、他市の救急隊員の方より、摂津市の救急隊員は本人に力強く呼びかけたり、同乗の家族の方にも気遣い、心配りを忘れない温かな対応に深く感謝されていました。日々の仕事はどうしても事務的になりがちですが、命を預かる現場です。当たり前のことではありますが、市民が一番不安を感じるときに、思いやりや気遣いで少しでも安心できるよう日々に心がけ仕事に取り組まれている人間基礎教育を実践されていることに、市民の方から救急隊員の方々に本当にありがとうございましたと伝えてくださいと言われ、私自身も本当にうれしくなりました。今後も救急隊員の方々には今以上に市民の安心・安全のためによろしくお願いします。

 それでは、通告に従い質問します。

 危機管理に対する取り組みについて、産・官・学の連携について、本市の管理システムについて。

 災害発生時などの際には、さまざまな機関等が連携して取り組む必要があります。その1つとして学校があげられますが、義務教育終了段階でのAEDの取り扱いを含め、自分自身の生活を守り、周りの人を助ける意識をはぐくむため、どのような取り組みがなされているのかお聞きします。また、本市の危機管理システムの現状と防災に対する取り組みはどのようになっているのかお聞かせください。

 続きまして、環境に対する総合的な取り組みについて、南千里丘まちづくりの緑化、たばこのポイ捨て、犬のふん、その他モラルに対する取り組みについて。

 南千里丘まちづくり全体の緑化計画はどのように今進んでいるのかお聞かせください。また、最近、公園や道路上でたばこや空き缶のポイ捨て、あるいは散歩中の犬のふんが放置され、まちの美化が損なわれている光景が見受けられます。これはすべて社会のルールを守るという意識に欠けるほんの一握りの人がポイ捨てをしたり犬のふんを持ち帰らないことによるものです。改めて市長の提唱されておられる人間基礎教育の重要性を認識させられる光景であります。来春には環境に配慮した南千里丘のまちびらきが行われますが、新都市の環境対策も含め、市域のたばこ、空き缶などのポイ捨て、あるいは犬のふんの持ち帰りなど、モラルに対する取り組みについてお伺いします。また、市域におけるたばこのポイ捨ての啓発に対する現状の取り組みをお聞かせください。

 環境に対する人材育成について。

 これまで焼却炉の1炉運転実施に向けたごみの減量に対してさまざまな取り組みがなされ、1炉運転が可能な減量効果が出ていると伺っていますが、今回、ごみの減量を軸足として環境保全活動にも積極的に取り組むエコアクション21の認証を取得されましたが、かなり厳しい審査であったと聞いています。大阪府下でもいち早く取り組まれたエコアクション21を、ごみの減量による環境負荷の低減と地球温暖化防止をテーマとして、広く市民や事業者へ広げるため、全庁的に職員が環境負荷の低減を意識する行動が必要であり、そのためには認証取得で養った知識を啓発や勉強会などを開催して環境施策を進めるべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。

 1回目を終わります。



○木村勝彦議長 教育総務部理事。

   (市橋教育総務部理事 登壇)



◎市橋教育総務部理事 危機管理に対する取り組みについて、お答えいたします。

 AED、自動体外式除細動器は、救急の現場で一般市民にでも除細動、心臓に電気ショックを加えることを行えるように設計された機械であり、平成16年7月よりこの機械を用いた応急手当が一般市民にも行えるようになりました。平日には多くの児童・生徒が集い、また休日には施設開放で数多くの方々が利用する学校にも、中学校では平成19年度より、小学校では平成20年度よりそれぞれ設置され、すべての教職員がAEDの使用を含めた心肺蘇生法を実施できるよう研修を行い、児童・生徒等の緊急時に対応できるよう努めてきているところでございます。

 また、中学校におきましては、保健体育科の内容として応急手当が取り上げられており、包帯法や止血法などの実習も行われ、心肺蘇生法についても実習等を通じた理解を深めているところでございます。

 中学校の保健体育科の教科書ではAEDについても取り上げられており、義務教育終了段階で災害発生時などの緊急時に主体的にかかわる態度や知識、技能の基礎を身につけられるよう、さらに指導の充実を図りたいと考えております。



○木村勝彦議長 総務部長。

   (奥村総務部長 登壇)



◎奥村総務部長 質問番号1、危機管理に対する取り組みについて、(2)本市の管理システムについて、ご答弁申し上げます。

 本市において、防災対策として、平成18年4月に市、市民、事業所の責務を明らかにし、市民の生命と財産を災害から守ることを目的として、摂津市災害対策推進条例を施行いたしました。その後、平成19年7月には、摂津市地域防災計画を最新の内容に改定した修正版を作成し、地震被害や浸水想定、警報・避難勧告基準、災害対策本部設置基準の見直しなどをしてまいりました。また、本年5月には、地域防災計画で規定されている避難所を開設するときに役立てるよう避難所運営マニュアルを作成いたしました。総合的な防災対策については、いろいろな面からのアプローチが必要なことから、今後も各種防災マニュアルを作成するなどして、いざというときに備えて充実を図ることに努めていきたいと考えております。

 また、今回の新型インフルエンザ対策でございますが、4月にメキシコで発生しました新型インフルエンザは、1か月もたたないうちに日本に上陸し、神戸、大阪では休校措置をとるほどまでに至りました。今回、緊急的な対処が必要な新型インフルエンザに対応するため、部長会メンバーで対策本部を立ち上げ、協議する中で、庁内の意思統一と行動方針を徹底することができました。今後は、各課においてさらに十分な対応をするにはどのような体制づくりがよいのか、また、指示系統はどうあるべきかを含め、市としての業務対応マニュアルである行動計画を策定してまいりたいと考えております。



○木村勝彦議長 都市整備部長。

   (中谷都市整備部長 登壇)



◎中谷都市整備部長 ご質問の南千里丘まちづくりの緑化についてでありますが、南千里丘まちづくり事業をするに当たりまして、平成19年11月に、市、阪急電鉄、ジェイ・エス・ビーとCO2削減をテーマに環境に配慮したまちづくりを進めることで覚書を締結いたしております。この覚書は、民間活力導入によるCO2削減への取り組みとして、南千里丘まちづくりの緑化計画等を推進することを基本としております。南千里丘まちづくりの緑化計画は、摂津市駅におり立った人々が、駅側から見る緑の空間として、駅舎や駅前広場の緑化からコミュニティプラザや境川親水化施設の緑化、マンション群の屋上緑化へと徐々に高くなり広がっていき、また、まち全体が調和のとれた緑の空間を計画しており、だれもが一度はおり立ってみたくなるようなまちをイメージして考えております。

 以上です。



○木村勝彦議長 生活環境部長。

   (水田生活環境部長 登壇)



◎水田生活環境部長 環境に対する総合的な取り組みのうち、市域におけるたばこのポイ捨ての啓発に対する現状の取り組みと、質問番号2の(2)環境に対する人材育成についてご答弁申し上げます。

 まず、たばこのポイ捨ての啓発に対する現状の取り組みでございますが、本市では環境に関する総合条例として、平成11年12月から施行しております摂津市環境の保全及び創造に関する条例の中で、環境美化の推進として、第69条では空き缶等の投げ捨ての禁止の規定を設け、たばこの吸い殻、紙くずその他のごみを投げ捨ててはならないとしております。

 現状の取り組みといたしましては、本市を含めた22団体で構成しております摂津市まちを美しくする運動連絡協議会の個々の啓発活動はもとより、協議会の協力を得て、毎年5月30日のごみゼロの日に、JR千里丘駅、阪急正雀駅での街頭啓発キャンペーンの実施をはじめ、自治会等配布用の環境美化の啓発チラシの作成や、市広報などを通じてモラルの向上に努めております。また、8月10日の道の日に、市内道路の一斉清掃活動の実施や、府が実施している道路アドプト制度には、現在7団体が定期的に地域美化活動を実施されております。このような種々の取り組みにより、道路等の散乱ごみが以前に比べ少なくなっており、美化意識の向上があると考えておりますが、いまだにごみやたばこのポイ捨てによる散乱ごみは後を絶たない現状であり、社会のルールを守るモラルに訴えるのが実情でございます。

 次に、環境に対する人材育成について。大阪府下でいち早くエコアクション21に取り組み、認証取得されたが、その経過と今後の全庁的な取り組みや、市民、事業者等へ広がる啓発及び勉強会等はできないかについてご答弁申し上げます。

 これまで1炉運転実施に向けたごみ減量の取り組みとして、家庭系ごみ、事業系ごみの袋の透明・半透明化や、紙資源をはじめとするリサイクルを推進するために取り組んでまいりましたが、さらなるごみの減量と環境保全活動に積極的に実践行動すべく、環境負荷の低減と地球温暖化防止に向けてのエコアクション21、環境経営システムの運用に取り組み、審査の結果、認証登録することができました。エコアクション21認証取得に当たっては、意識の共有のための研修会、勉強会の開催や推進団体の整備、ごみ減量の観点も併せて共通認識を持ちながら、電気、水道料の削減やごみ箱の撤去等、施設のごみ排出量の削減等を進めてまいりました。今後は、全庁的な取り組みも視野に入れる中で、庁舎内から排出されるごみの組成調査を定期的に実施するなど、リサイクル可能な紙資源の資源化を呼びかけてまいります。

 事業所におきましては、エコアクション21の認証取得に向けての啓発を含めたアプローチによる認証取得の拡大が図れる手段の研究、また、市民に対しては、本市職員が手本となれるよう、ごみを基本とした市の環境施策の推進に努めてまいります。



○木村勝彦議長 保健福祉部理事。

   (福永保健福祉部理事 登壇)



◎福永保健福祉部理事 質問番号2の(1)のうち、犬のふん対策につきまして、ご答弁申し上げます。

 散歩中の犬のふんを飼い主が持ち帰るということは、議員ご指摘のように、本来飼い主のモラルに訴えるところが多く、これまで広報などでの啓発や自治会を通じての回覧、啓発看板の設置などに取り組んでまいりました。また、本年度より自治会に対しましてイエローカード作戦を実施していただきますよう働きかけを行っております。このイエローカード作戦は、希望される自治会に、市で作成するイエローカードを渡し、地域住民で巡回し、イエローカードをふんの横に置くことでマナー違反者へ地域住民が監視していることを知らしめ、改善を促すというものでございます。現在、3自治会にイエローカードの配布を行っております。この取り組みの効果があらわれるかどうかは、もうしばらく時間のかかるところではございますが、引き続きこのような取り組みを行いながら啓発に努めてまいりたいと考えております。



○木村勝彦議長 野原議員。



◆野原修議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 危機管理に対する取り組みについて。

 今後の取り組む計画や対策はどのようなものを考えられているのか、また、これからの危機管理体制のあり方はどう考えておられるのかお聞かせください。

 環境に対する総合的な取り組みについて。

 南千里丘まちづくりの緑化については、道路、公園、中学校、境川の親水化などにおける各施設の緑化整備と阪急及び民間開発による緑化整備など、まち全体的な調和及び管理体制をどのように考えているのかお聞かせください。南千里丘まちづくり事業の担当部署として、まち全体の緑化を公園みどり課などの各関係課との横の連携をどのように図っておられるのかお聞かせください。民間事業者に緑化計画をどのように指導されているのかお聞かせください。

 犬のふん対策として、今年度から新たな取り組みをなされるということでございますが、愛犬のふんを放置するという行為に罪悪感を持っていない人はほんの一握りで、大半の飼い主の方はマナーを守っておられると思いますが、愛犬の散歩中に500ミリのペットボトルに水を入れ、愛犬がおしっこをした後にその水で流される人を見ます。今、問題になっているカーブミラー、電柱の腐食、花が枯れるなど、問題に責任を持って対応されている方があります。それを見て感激します。こうしたマナーを守れる飼い主に散歩中に目印となるようなものを配布することによって、不心得な飼い主のモラルに直接訴えることはできないでしょうか。イエローカードによって地域の人が監視するという施策と併せて、さらなるマナーの向上に向けた施策の実施について考えがあるのかお聞かせください。

 JR千里丘駅西口周辺にはたばこのポイ捨てが特に多く、道路が灰皿状態であります。あまり汚いので、地元自治会の方がスタンド灰皿を設置し、清掃をされています。南千里丘地区の環境に配慮したモデル地区とするのを契機に、市域全域に発信できる具体的な施策についてお聞かせください。

 環境に対する人材育成について。エコアクション21の認証取得のためには、職員一人一人が共通の認識を持つことが一番重要であると感じています。今回、環境関係課で、認証取得でありますが、今後ますます環境問題に対するニーズが高まる中、市民に対して本市職員が手本となれるよう環境施策を推進すると答弁されましたが、環境に対する意識の高揚を図るには、環境事業にかかわる職員だけではなく、他の部署において環境に配慮できる人材育成が必要ではないかと考えます。環境を意識できるようなシステムの構築が必要であると考えます。そのための方策があるのかお聞かせください。

 2回目、以上終わります。



○木村勝彦議長 総務部長。



◎奥村総務部長 それでは、危機管理に対します今後の取り組む計画や対策、それから危機管理体制のあり方についてご答弁申し上げます。

 市内を流れる河川の水位や状況を見て、避難が必要かどうかを判断する避難判断基準や避難勧告基準のマニュアルづくり、いざ避難が必要となったときに、高齢の方や障害のお持ちの方を民生児童委員さんなどに協力を求めながら安全な場所に誘導する災害時要援護者避難支援プランの構築などの作成を予定しております。

 さらに、実務的な課題といたしましては、緊急時に職員が各担当部署で円滑に行動できるような防災訓練の実施、AEDの使用方法など、市民に対しても消防本部が開催しております応急救命講習の周知活動、地域で結成されております自主防災組織の能力向上を図りつつ、より多くの地域住民に対しまして、防災訓練への参加協力の呼びかけ、また、市内企業に対しましても災害時にご協力いただける内容の協議などを考えております。

 また、今年の秋口には新型インフルエンザの第2波が流行すると言われており、それに備えて10月を新型インフルエンザ対策強化月間とすることとしております。また、予防のための必需品につきましても一定の備蓄を進めることにしております。

 以上です。



○木村勝彦議長 都市整備部長。



◎中谷都市整備部長 ご質問のまち全体的な調和及び管理体制についてでありますが、市では道路、公園、境川の親水化、中学校などの公共施設の整備に当たり、各関係者と協議し、調整いたしております。道路、駅前広場の整備では、大阪府警察本部や道路課と協議し、安全性を重視した緑化。公園整備では南千里丘まちづくり懇談会の意見の反映や公園みどり課と協議し、一部健康遊具などを配置した緑化。境川親水化整備では、大阪府河川課と協議し、最上流部より最下流部の大正川合流点までを「彩りのみち」として、水と緑のネットワークが連続する緑化を計画いたしております。

 第一中学校の植栽では、道路整備工事に伴い、樹木を植えかえるため、教育委員会や中学校と協議をし、整備を進めてまいります。

 また、阪急電鉄においては、三者協定後、カーボンニュートラルステーションということで、CO2削減のための駅舎ホームの壁面や軌道敷の緑化を検討されております。一方、民間事業者では、南千里丘の地区計画に基づく緑化率25%以上の緑化が義務化されております。

 南千里丘まちづくり全体の緑化計画については、南千里丘まちづくりアドバイザーの意見を聞きながら、公園みどり課や各施設の管理者と現在協議中でありますが、調和のとれたまち並みになるよう、今後においても努力してまいりたいと考えております。なお、民間事業者にも調和のとれたまち並み形成のため、まちに適合した緑化計画を要請してまいりたいと考えております。

 整備後の管理について、各公共施設では、現在協議を行っている関係各課が管理することで進めており、阪急電鉄や民間事業者の整備範囲については各事業者が管理することになっております。今後、公共施設や民間用地を統一した維持管理が可能かどうか、組織や管理方法について民間事業者と協議をしてまいりたいと考えております。



○木村勝彦議長 生活環境部長。



◎水田生活環境部長 南千里丘地区の環境に配慮したモデル地域とするのを契機に、市域全域に発信できる具体的な施策と、本市職員が市民の手本になれるよう、環境に対する意識の高揚、人材育成のための方策がないかの2点について、ご答弁申し上げます。

 まず、南千里丘地区の環境に配慮したモデル地域とするのを契機に、市域全域に発信できる具体的な施策ですが、先進都市が路上喫煙禁止地区を設け、マナー向上や抑止効果を上げていることは認識しております。しかし、これらの取り組みは、地域の特異性、周辺住民の清掃活動の協力が得られることなど、多くの課題が山積しております。本市の状況からしまして、来春には南千里丘地区に新駅を含む本市の新しい顔が誕生いたします。この地区全体が環境に配慮したまちづくりを進めていることから、まず、南千里丘地区は緑化地帯も多く、きれいなまち並みを維持するためにも、本市としては啓発看板の設置や関連者との連携を図りながら、喫煙マナーの向上やポイ捨ての防止の促進について協議を進めてまいりたいと考えております。また、このモデル地域の美化意識向上を踏まえ、摂津市域全体の環境意識を高める取り組みについて研究してまいります。

 次に、今後ますます環境問題に対するニーズが高まる中、本市職員が市民の手本になれるよう、環境に対する意識の高揚、人材育成のための方策はないかについてでございますが、これまで市民、事業所の協力により、ごみの減量に取り組んでまいりました。市内のごみ減量や資源分別を進めるためには、ごみをきっかけに福祉や教育などさまざまな視点を持ち、実践しなければ、住民、事業者への説明責任を果たすことはできません。このように、今回のエコアクション21認証取得は、ごみの減量ための1つの通過点となっており、今後も地球温暖化の問題を視野に入れたごみ減量、リサイクル推進施策を進める必要があると考えております。昨今、CO2削減が国レベルの大きな課題となり、市全体で環境への取り組みが求められると想定されますが、そのためにはまずごみを基本とした環境施策をはじめとして、本市職員みずからが環境に配慮できる行動が求められます。このことから、エコアクション21の認証取得等から培った環境全般の取り組みを推進することはもとより、全庁的に環境に対する意識の高揚を図るため、組織を超えた横断的なプロジェクトチームなどにより、市をあげての推進体制の構築について先導的な役割を果たせるよう研究・検討してまいります。



○木村勝彦議長 保健福祉部理事。



◎福永保健福祉部理事 犬の飼い主のマナー向上についてでございますが、本年よりイエローカード作戦を自治会にご提案し、マナー向上に努めていただいているところではございますが、これは、マナー違反が起こった後の対応を地域の方に取り組んでいただくというものでございます。議員ご指摘のように、モラルの向上には個々の飼い主に直接モラルを意識していただき、マナー違反が起こることを未然に防ぐような対策も大切であると考えております。

 ご提案の内容に関しましては、今後、近隣市町村の状況や関連団体などから情報を集め、費用対効果を含め実現性を検討してまいりたいと存じます。



○木村勝彦議長 野原議員。



◆野原修議員 それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 危機管理に対する取り組みについて。

 義務教育終了段階において、災害発生時などの緊急時に主体的にかかわれる態度や知識、技能を身につけられるよう、指導・充実を図りたいとの考えをお聞きし、心強く思います。今後は、また一歩進んで実体験をしてもらうために、消防の出前講座などの活用をされることを要望します。

 市内高校、大学生にもこの意識を継承してもらうためにも、以前から提案しています学生インターンシップ制度で消防署内での体験実習ができるシステムの作成をお願いします。本市においては、実務課題を解消できるように、市内企業、学校に対する取り組み、地域の市民の皆さんとの連携を強め、職員の皆さんがリーダーシップをとっていただき、市民の安心・安全を守れる先頭に立って行動できるように、各課・各部を超えたオール摂津での取り組みをしていただくことを強く要望しておきます。

 また、環境に対する総合的な取り組みについて、境川の親水化整備で暗渠化された断面は縮小され、地域住民の方が不安を感じられております。例えば、市民が境川の水位が確認できる量水標があれば安心できると思いますが、設置はいかがなものでしょうか。お聞かせください。

 また、南千里丘まちづくりでの緑化計画を積極的に取り組んでおられますが、同時進行している千里丘ガード拡幅工事の広い歩道部分にも緑地帯を設置できないかお聞かせください。また、これは要望ですが、千里丘ガード工事が整備された歩道の傾斜が急になったため、自転車のスピードが速くなり、歩行者との接触で大きな事故につながるおそれがあるので、自転車の徐行を促す啓発、注意喚起の看板の設置を強く要望しておきます。

 また、先ほど部長の答弁がありましたような形の中で、南千里丘で阪急電車に乗っておられる方が見て、一度はおりてみたいなというような南千里丘のまちになることを強く要望しておきます。

 終わります。



○木村勝彦議長 都市整備部長。



◎中谷都市整備部長 ご質問の境川についてでありますが、親水化整備に伴い、境川の一部区間が暗渠化となっております。境川はJR軌道の交差点付近を最上流部としており、晴天時には水は流れておりませんが、雨天時には公共下水道のはけ口から放流される水が流れております。暗渠化につきましては、河川管理者である大阪府と協議し、公共下水道計画や降雨時に大正川の水位が上昇する、上昇による影響を考慮し、今回、安全な断面を決定しております。しかし、現状から見ると断面が縮小しており、周辺の方々からの不安も理解いたしておりますので、住民の不安感解消のため、水位を見守るための量水標の設置を大阪府と協議し、検討してまいりたいと考えております。

 また、千里丘ガード拡幅工事で整備する歩道についての緑地帯の検討でありますが、特に千里丘三島線の千里丘交差点付近の歩道部については、広幅員の歩道が整備される予定となっておりますので、議員ご指摘のように、交差点の視認性や歩行者の動線などに配慮した上で緑地帯の設置ができないかについて大阪府へ要望してまいりたいと思っております。

 以上です。



○木村勝彦議長 野原議員の質問が終わりました。

 次に、山崎議員。

   (山崎雅数議員 登壇)



◆山崎雅数議員 おはようございます。通告に従い、国民健康保険料のあり方についてお問いをいたします。

 まず、国民健康保険料を摂津市が決めるときに市民生活をどう見られるかをお聞きしたいと思います。

 この10年、市民の収入、サラリーマン世帯、中小企業で所得が増えておりません。構造不況の中で収入が増えないのに、税金、国民健康保険料、介護保険料などの公共料金が増えるということに市民は矛盾を感じています。私たち日本共産党市会議員団が行ったアンケートでも多数の意見が寄せられています。お金のやりくりが大変なのは家計でも自治体財政でも同じではないかと。収入が増えないときにどうするかと。足りないから皆さんにお願いするということでは納得いかないというのが実感ではないでしょうか。まず、市民感情を伝えたいと思っております。

 保険料算定について、今年の決定は特例的なもので、医療費の増大に見合った保険料にせざるを得ないというのが国保会計の立場だと説明をされております。しかし、もう保険料は限界ではないでしょうか。私が先日相談を受けた60歳直前のご夫婦ですけれども、昨年は25万円の所得で7割減免、年間4万円弱の保険料で月々3,000円ちょっとの保険料だったのが、昨年は少しパートを頑張られて所得が98万円になって、今年は2割軽減です。年間保険料が10万円を超えました。10回払いですから、月々の保険料が1万円を超えたわけです。月々の収入が増えたとはいえ、5万円に満たない金額が増えただけで、保険料の増え方は3倍と、相当負担感が大きい。もともと20万円に満たない収入で数万円の家賃、光熱費、ぎりぎりの生活で、所得が100万円以下の世帯で、少々収入が増えても余裕があるという状態ではない、公共料金の家計に占める割合が2割近くになっているという訴えがあります。保険料が家計に負担となっている状態をぜひつかんでほしいと思います。

 今年、寝屋川で全国水準でも高額であった保険料が引き下げられました。昨年は所得200万円の40代の4人世帯で50万円という保険料がかかっていたものです。昨年は茨木市でも引き下げられております。茨木市は単年度で黒字だったということも聞きます。今年1月には門真市の国保の赤字が財政を圧迫しているということで、テレビの報道ステーションで報道がされました。門真市は松下電器の城下町で、一時不交付団体だったこともあるけれども、府下で市民の所得が最低のまちになっていますから、払いたくても払えない制度になっていると市長のコメントまで出ました。本市でも市民の所得は決して高くないということでは人ごとではありません。なぜ保険料をこれらの団体で下げなくてはならないのか。高い保険料が払えないと収納率が低くなり、国からは罰則までかけられ、ますます会計が苦しくなり、保険料にはね返るという悪循環が起こります。これをとめるためにも払える保険料に引き下げざるを得ないというようなことではないでしょうか。近隣では、保険料が低い高槻市は収納率が高いと。市民生活を見ずに保険料会計が赤字、医療費が増大、そろばん勘定で保険料を定めることは、これからの市民生活にとってあまりに危険なことではないでしょうか。これについて見解を求めます。

 次に、制度の状態、保険料に負担を求められなくなってきている、こういう状態についてお聞きします。

 厚労省の資料でいただきましたけれども、国民健康保険料の被保険者の職業構成が、1960年代、70年代には農業、自営業、被用者、パートとかと、基本的に収入のある人たちが8割から9割だったものが、2006年度には54.8%、無職の人たちが5割を超えました。多くは年金受給者、高齢者が増えているということを示すものです。この層は、これから医療を受けなければならない機会も多く、多額の医療費を低所得の層が負担するという状態になっており、保険制度の限界が来ているのではないかと。それに昨年からの不況で400万人を超えるかもしれないと言われているのが目前という失業者の加入が進むわけです。国民健康保険は保険制度の形をとっておりますけれども、医療保障、福祉の制度です。等しく国民に医療が受けられるようにするために設けられたものです。決してアメリカにあるような保険料が払えない人は排除して黒字経営を続ける民間の医療保険とは違います。しかし、保険料の払えない者を資格証という制度で排除していく、こういうことをすると7年前の本市で国保調査団が入ったような不幸な事態を生み出しはしないでしょうか。今でも私たちのもとに医者代が高いので行けないという訴えが届きます。国はこの制度をどうしようとしているのか、国に改善を求めるというのはよく聞きますけれども、国はどう答えているのかお答えいただきたいと思います。

 1回目です。



○木村勝彦議長 保健福祉部長。

   (佐藤保健福祉部長 登壇)



◎佐藤保健福祉部長 国民健康保険の今後の見通しとあり方についてでございますが、平成21年度につきましては、現在の経済情勢を考慮し、保険料を据え置き、一般会計からの繰出金についても一定増額を行いました。しかし、医療費等の伸びは年々増加しており、国保財政は依然大変厳しい状況でございます。

 今後の見通しにつきましては、国保財政の安定化を図るためには、基本的には歳出に見合った歳入の確保に努めていくこと、そのためには特定健診をはじめとした医療費の適正化を図るとともに、負担の公平性の観点から収納率向上に向けた努力を行い、条例に沿った保険料率の設定を行っていくことが必要になると考えます。また、国民健康保険のあり方につきましては、制度発足当初の昭和36年では、農林水産業、自営業、被用者を合わせた有業者の割合は、被保険者の約9割を占め、制度の中心となっておりましたが、平成18年度ではその割合は約4割弱と大幅に減少しております。逆に無職者の割合は1割弱から5割強と大幅に増加し、無職者の方が制度の中心に変化する中で負担感が増してきております。このような状況の中で、国に対して長期に安定した制度の確立のための医療保険制度の一本化をはじめ、国民健康保険事業に係る財政措置、低所得者層に対する保険料の軽減措置の拡充などを要望しておりますが、書面による個別の回答は得られていないのが現状でございます。



○木村勝彦議長 山崎議員。



◆山崎雅数議員 国保料の算定にどう臨むのかということを聞いております。国の責任はどうかということをしっかりお答えいただきたいと思いますが、これまで国民健康保険の会計には、法定減免のほか市独自の軽減措置、一般会計からの繰り入れ、今年の予算も特例で5,000万円の措置などをされるなど、市の姿勢として保険料を抑える努力をされている、これはわかりますし論議をしております。しかし、保険料の額が自治体によって違う、この格差は自治体の姿勢、方針で違いが出るというふうに思っております。自治体の評価をこれから国は連結決算で判断をいたします。国保の会計が一般会計と同じ土俵に上がってくるといいますか、5,000億円か500億円の財政規模全体で配分を考える必要があるのではないかと思っています。大きな視点で国保会計健全化の方針を示すことができないのか、見解を伺いたいと思います。

 国保料が高い、税金、上下水道料金、公共料金のこのあり方は、市政水準というか、市民が住み続けたい、自治体をどうして維持していくか、自治体の評価につながると思うんですけれども、人口規模がこれから先、小さくなれば、市の財政規模にも直結する、これからの総合計画にも影響があるのではないかと思っておりますので、見解を伺いたいと思います。

 国はこれまで福祉予算を削減いたしまして、市民の生活は兵糧攻めに遭っているようなものです。その財源、国は消費税に求めるというようなことも言っていますけれども、これは兵糧攻めに耐えられなくなって福祉予算を増やすという名目で消費税という外堀を埋められて、市民生活の本丸がますます狭くなると思っております。庶民増税を求める政府と保険料は上げざるを得ないとする自治体、これはあまり変わらないのではないでしょうか。市民にはこれ以上の負担をすることができない、負担能力の実態を見ていただいて、見合った保険料の決定を求めるものですが、見解を伺いたいと思います。



○木村勝彦議長 保健福祉部長、特に国保会計の健全化についてどう考えておるのかということを言われておりますので、その辺を踏まえて答弁をしてください。

 保健福祉部長。



◎佐藤保健福祉部長 まず、国民健康保険特別会計の一般会計からの繰り入れにつきましては、本市の財政状況は大変厳しいものがありますが、今後も現状の繰り入れを維持できるよう努めてまいりたいと考えております。また、公共料金のあり方が総合計画に与える影響につきましては、今後、種々検討してまいりたいと存じます。

 最後に、負担能力の実態に見合った保険料については、条例において保険料の算定方法が規定されており、条例準拠による保険料賦課は安定した国保運営には欠かせないものと認識をいたしております。しかしながら、負担感が増してきていることも実感するところでございますので、保険料率算定に大きく影響する国庫負担金や交付金の増大が図られるよう、国に対して国民健康保険事業に係る財政措置の拡充や調整交付金の減額措置を行わないことなどを、大阪府市長会を通じて要望してまいります。



○木村勝彦議長 山崎議員。



◆山崎雅数議員 もちろん国保会計の健全化は大切なものですし、しかし、今、答弁をいただいた、国が出さないということであれば自治体はどうしていくのかということを考えなくてはならないのではないでしょうか。理由はどうあれ、家計に占める公的負担が増え続けるということに市民が納得できない、生活ができなくなるというふうに訴えておられるわけです。これからの保険料のあり方について、条例で決まっていると、医療費の増大に比例するという理由で上げられるという態度をとるべきではないと私は思っております。市民生活を守るということを大前提にして保険料を決定して、機械的に算定するものではないと言うことはできませんでしょうか。市民の生活にせめて配慮をするということを約束していただくことはできないか、ぜひ市長答弁をお願いしたいと思います。



○木村勝彦議長 市長答弁。



◎森山市長 山崎議員の3度目の質問にお答えをいたします。

 いつも言われることですけれども、世界に誇るという日本の皆保険制度、これはやっぱり今日まで日本人の健康づくりに大きく寄与してきたと思っています。ただ、最近、少子高齢化等々、時代の変化、増え続ける医療費、一方で保険料の値上げ、この悪循環が続いているわけですね。そういう中で、この皆保険制度が私は崩壊しつつあるのではないかなと思っています。言うまでもありませんが、これは国の大事な施策の1つだと思います。だから、今いろいろおっしゃいましたけれども、私も共鳴するところはたくさんあります。やっぱり国の責任の名においてしっかりと制度の見直し、対策を講じていただかなくてはならない、これからも言い続けていきたいと思っています。

 その上でどうするのやというお話であります。山崎議員もよく承知して質問されているとは思いますけれども、今、寝屋川市の話とか高槻市の話とか、いろいろ出ました。これも釈迦に説法になりますけれども、摂津市の国民健康保険料は府下平均でいいますと高くはないと思います。ゼロにこしたことはないけれども、そうはいきませんけれども、寝屋川市が幾ら下げましても、まだまだそれ以下でございます。保険料というのは一定のルールによって決められておるわけでありますけれども、大阪府下平均より低いということは、一般会計からの持ち出しといいますか、繰り出し、これがやっぱり大阪府下でも際立っているからではないかと私は思っています。そういうことで、摂津市は今日までも、そして何とかしてこの制度の欠陥を自治体でできるだけ是正できないか、そういう取り組みをしてきたことは、この数字を見られたらわかると思います。今年度ももう料金のアップは避けて通れない、そういう状況にあることはご承知だと思います。でも、こういう不況下の中、何とかして歯を食いしばって料金を凍結しようじゃないかということで、議会の皆さんともいろいろ議論の上、そういう決定をさせていただきました。

 ところで、これからもそういう方針を貫けというふうな、今、お話だったと思いますけれども、摂津市の一般会計からの繰り出しをこれ以上増やすのか、それとも保険料を上げるのか、どちらかしないと、摂津市の国保の健全な運営はもうもたないと私は思っています。さっきも言いましたけれども、一般会計の繰り出しをどんどん増やせば、これにこしたことはないです。でも、摂津市の今の財政事情、この法人税がどんどん落ちる状況の中、そして、他市に比べて一般会計の繰り出しが非常に多いわけでありますから、これ以上増やすということは簡単には私は口にできないんですね。何とかしたいんですが、これは無理です。無理と言ってもいいと思います。さすればどうするんやと。このまま赤字の垂れ流しとは言いませんけど、このままほっといていいんかと。ほっとけばほっとけで、これはまた連結決算で本体の会計までも足を引っ張ってしまうことになる。どうするのかな、これは頭の痛い問題です。ということになれば、一定の料金が府下平均よりも異常に高いのであればまだしも、まだ府下平均よりも低いわけでありますから、一定の料金の改定というのは、僕は避けて通れないのではないかなと思っています。これはまた議会の皆さんといろいろと議論をして決めていかなくてはならないと思います。そんなことで市民の皆さんの理解を得られないとできないわけですが。何度も言いますけど、摂津市が国保だけをやっておるのであれば、私は山崎議員のご指摘、これはそうしましょうということになりますが、いや、一方で妊婦の健診の問題、乳幼児の医療費の問題、小学校のクーラーもつけなあかん、いや、小学校の補助費もつけないかんとか、いろんな幅広い施策がある中で、これだけというわけにはまいらないので、これからもこの点、市民の皆さんに理解の得られるようにしっかりと説明もし、また行革にも取り組まないかんと思っています。

 もう一つ、一方で徴収率のアップ、こいつにもしっかり目を向けるのはもちろんのことでございますが、またご理解を、山崎議員も協力をしていただきますようよろしくお願いし、答弁といたします。



○木村勝彦議長 山崎議員の質問が終わりました。

 次に、川口議員。

   (川口純子議員 登壇)



◆川口純子議員 それでは、順位に従いまして一般質問を行わせていただきます。

 竹ノ鼻ガード・坪井ガードの安全対策について。

 私は、16年前、議会で働かせていただくようになり、初質問で竹ノ鼻ガードに信号機の設置をと取り上げました。それまでも多くの先輩議員の皆さんが取り上げられてきたこともあり、1995年の4月に信号機がつき、本当にうれしかったことを今でも覚えています。今期で引退をする私は、最後の一般質問をするに当たり、短い時間に何を質問しようかと考えましたが、市が取り組んだまちづくりに関する意識調査や私たち議員団が取り組んでいるまちづくりアンケートでも、やはり要望の強い道路の安全対策に、福祉の心、福祉の魂を注いでいただきたいと質問することに決めました。

 この6月、私は弘豊議員と一緒に市政報告会を開いてきましたけれども、市内どこへ行くにも便利なまちにと、道路の安全対策を求める、こういう声が強いのです。中途障害で半身麻痺のある男性は、つえをついて東正雀から千里丘6丁目にあるレンタルビデオ店に行くのに歩いて竹ノ鼻ガードを通ります。どういう状況であの暗くて歩道の狭いガードを歩いておられるのか、想像してみてください。行くときは歩道の柵を手すりがわりに、帰りは壁を頼りにぺたぺたと歩き、家に帰ると手が真っ黒になっているそうです。千里丘東5丁目側の入り口の歩道は、段差もあり、自転車もよく通り、ガード内は譲り合ってしか通行できません。車のドライバーも、強い日差しからガード内に入ると、ライトをつけてもしばらくは何も見えない状態になります。もっとガード内を明るく安全に車いすや障害者のある方もスムーズに通れるように、歩行者・自転車専用にするなど、抜本的な改善を求めるものですが、答弁を求めます。

 また、坪井ガードにも信号機の設置を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2番目として、JR千里丘駅周辺の安全対策と西口エレベーター設置について。

 JR千里丘ガード拡幅工事により、ようやく大阪側歩道橋が供用になりましたが、市民の方から相次いで、勾配がきつく、自転車は立ちこぎのできる人は立ちこぎで、多くの人は押して歩かないと登れない、車いすはさらに体力が要り、押し切れない方もいるなど苦情が寄せられています。また、フォルテビルへの歩道橋の橋脚が歩道の半分をふさいでいて、前から来る人が見えにくく、とても危険です。歩道の勾配を緩くし、注意表示を設置するなど改善を求める声が上がっていますが、実態をどのように把握し認識しておられるのか、改善すべきと考えますが、答弁を求めます。

 また、これまでも何回も質問してまいりましたが、JR西口エレベーターの設置を急ぎ、千里丘ガードを通らなくても車いすや障害のある方が安心して駅を利用したり、東口側へ出られるようにすべきと考えますが、答弁を求めます。



○木村勝彦議長 土木下水道部長。

   (宮川土木下水道部長 登壇)



◎宮川土木下水道部長 質問番号1番、竹ノ鼻ガード・坪井ガードの安全対策について、ご答弁申し上げます。

 (1)ガード内をもっと明るく、車いすでも通れるようにについてでございますが、竹ノ鼻・坪井、それぞれのガードの構造からは、ガードの拡幅工事や改良工事につきまして、実現は難しいものであると考えております。しかし、ガードの壁面の清掃などによる明るさの向上を今後も検討してまいりたいと考えております。

 千里丘ガード拡幅事業でございますが、私ども、平成22年春ごろには全面開通予定と伺っております。これによりまして、東西の交通利便性が従前とは比べようのないほど向上するものと推測しております。この千里丘ガードの全面供用開始後におきまして、JR東海道線を横断し、東西を結ぶ道路としまして、千里丘ガード、竹ノ鼻ガード、こういうところの照明関係、この辺についても十分考えていかなければならないかなと、このように考えております。

 続きまして、(2)の坪井ガード信号機の設置についてでございますが、坪井ガードにつきましては、信号機による交互交通にはなっておらず、車両同士が突き合いする場合もございます。しかし、現状ではガード西側だけでなく東側にも車両のたまり場の確保ができなく、信号機を設置することは現状では困難であると考えております。しかし、一度摂津警察署にも現場確認に行っていただき、見解を伺いたいと考えているところでございます。



○木村勝彦議長 都市整備部長。

   (中谷都市整備部長 登壇)



◎中谷都市整備部長 千里丘ガード整備に伴う歩道の改善について、ご答弁いたします。

 大阪府により事業が進められている千里丘ガードの拡幅整備については、大阪側の車道・歩道ボックス部分も完成し、現在は京都側の車道・歩道ボックス部分の工事を実施いたしております。既に完成している大阪側の歩道の通行に際しては、縦断勾配が急となったため、高齢者の方の通行が体力的に苦しくなったというご意見や、上り坂では自転車に乗って坂を上がることができないというご意見を伺っております。市からも大阪府に歩道勾配の緩和について要望いたしておりますが、歩道の勾配は、JRボックスの地点において、歩道の建築限界をボックス内の高さとして確保した路面高さと周辺道路と歩道が接続する高さにより決まってくることから、現在の歩道勾配8%となっております。勾配の変更はできないというふうに大阪府から説明を受けております。また、現在工事中の京都側の歩道勾配についても、基本的には勾配については大阪側と勾配が同様となりますが、勾配がない2メートルのレベルの区間を1か所から3か所に変更することによって、より歩行者等が歩きやすくなるように変更するというふうに聞いております。

 次に、西口側のエレベーターの設置についてでありますが、千里丘駅構内のバリアフリー化につきましては、平成20年8月7日にエスカレーターが、平成20年9月30日にエレベーターが運転開始されております。市内の鉄軌道駅舎でエレベーターが設置されていないのは、千里丘駅の西口側を残すのみとなっております。今年度予定いたしております、駅の利用実態調査と今後の進め方については、千里丘駅西口の利用者のうち、JR西日本の乗降客も多数おられると考えており、本年度は、エレベーターを必要とされている方々の実態調査をし、利用者の把握を行った上で、JR西日本へエレベーターの設置のための働きかけ、協力を求めていきたいと考えております。



○木村勝彦議長 川口議員。



◆川口純子議員 大阪府の2007年度の統計年鑑によりますと、北摂7市の中で人口1万人当たりの交通事故件数は、摂津市が89.5件で断トツのトップであります。このワースト1は長年続いているのではないでしょうか。また、本市が昨年取り組んだまちづくりに関する意識調査によれば、今後のまちづくりへの力の入れぐあいの問いでは、どの年齢で見ても、交通安全、防犯・防災を求める声が高く、施策に対する不満の回答では、1、「市内の道路網を整備し、利便性を高める」、2、「市の各地に活気あふれる中心街をつくる」、3、「交通事故の少ないまちづくりを進めます」、4、「バリアフリーのまちづくりを進めます」、これの順です。コストが安い割合が大きいと思う項目では、1、「バリアフリーのまちづくりを進めます」、2、「子どもが活躍するまちづくりを進めます」、3、「市内の道路網を整備し、利便性を高めます」となっています。

 今、開かれているまちづくり市民会議の中でも、道路の安全対策の要望が強く出ているとお聞きしています。また、三中のPTAのブロック会議では、千里丘ガードの勾配がきついことや、また、通学路となっている坪井ガードでの防犯、安全の声が毎年のように出ています。あす、山本靖一議員が質問されますけれども、来年度の重点課題、検討課題の優先順位や住民の意見をどう反映するのか、この問題で道路の補修事業の今年の予算は幾らでしょうか。約1億円だと思いますが、16年前、初質問したこの竹ノ鼻ガードの信号機は実現しましたけれども、この16年間、これまでも幾度となくさらなる安全対策を求めてきましたけれども、根本的な改善にはなっておらず、今の答弁でも、これから10年、20年たっても、今の竹ノ鼻ガードや坪井ガードは現状のままなのでしょうか。これでいいのでしょうか。小さい摂津のまちだからこそ、車いすでもどこへでも行けるまちになってほしいと思います。私は、この質問をするに当たり、両部長にみずから車いすなどを押してみたり、西口の現状をしっかりと見ていただくようにお願いいたしました。どのように感じられ、どう改善すべきと感じられたのか、お聞きをしたいと思います。

 また、JR千里丘西口のエレベーター設置時期を前倒しで行う、こういうことは考えられないのか。また、このときにもお願いしましたが、改札への階段は、エスカレーターと同じ側を上りにすることや、西口からのほうが長い通路、これの自由通路も右側通行にして動線を確保する、このことを提案いたしましたが、いかがでしょうか。

 千里丘ガードの歩道のバリアフリー化を図るために、勾配の改善と併せて、千里丘東3丁目のサワダビル前の歩道橋にエレベーターの設置も要望したいと思いますけれども、答弁を求めたいと思います。



○木村勝彦議長 土木下水道部長、川口議員が冒頭に言われたように、16年前に竹ノ鼻ガードの信号機の設置について要望して、ようやく実現をしたということで、大変評価をされて、今度は坪井ガードに信号機を設置するようにということを指摘されております。竹ノ鼻ガードと坪井ガード、その辺がたまり場として物理的にどう違うのかということも含めて一遍わかりやすく答弁を願いたいと思います。

 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 まず、ガードでの信号機の関係でございます。まず、竹ノ鼻ガードのほうでございますが、JRを挟みまして西側、千里丘側、こちらのほうには神社の参道から参ります道路のほうで、あそこも非常に窮屈ではありますが、何台か並べられるスペースがございます。また、一部道路が通過しやすいような形でコーナー修正をした経緯もございます。また、中内のほう、東側ですけれども、こちらのほうにつきましても、どうにかこうにか2車線といいますか、車両が交互できる市道がございます。ですから、あのガードにつきましては、中内方面から、府道からガードへ入るという、この進入路は禁止となっているかと思います。そういうような状況です。

 一方、坪井ガードのほうでございますけれども、こちらのほうにつきましては、まず千里丘側、西側、こちらのほうは広くはなってはございますが、最近、住宅事情も多少変わってまいりました。民間開発の関係もございまして、ガードの上がり切った寸前のところに住宅街へ入る通路もできていると。通路といいますか道路、これができていると。こういう形の中で、退避場所としましては、車が並ぶことで、そこに出入りすることが非常に難しい状況。それとJR側から進入する車、これらのことを考えますと、もう少し幅広いスペースがないと、そこに車のたまり場を設けるのは非常に無理かなと。一方、千里丘東側、こちらのほうになりますと、やはり千里丘の市道のほうへ向かって入るほう、こちらではとてもその信号の直前で車が交互に通過する幅員が確保できておらない、こういう状況でございます。そういうところにもし車を並べますと、府道からの右折あるいは左折車両が入れない状況になります。ですから、そういう車両のたまり場の確保が必要になるのではないかなというふうに考えております。

 以上のことから、やはり今の現状では、坪井ガードでの信号設置は非常に難しいと、こういう状況でございます。



○木村勝彦議長 都市整備部長。



◎中谷都市整備部長 まず最初に、千里丘ガードについてでありますけども、私も先日、車いすでそのガードを渡って体験させていただきました。確かに坂が急なということで体験したんですけども、私の体力で上がれないことはございませんでした。ただ、おのおの各人によって体力も違いますし、それから車いすの性能によっても違います。私が感じましたのは、やっぱり自転車ですね。対向の自転車とか後ろから来る自転車の方がかなりスピードを出しておられると。それについては少し怖いなという思いを持った次第でございます。この部分につきましては、大阪府に対しても何らかの啓発等について要請してまいりたいと考えております。

 それから、西口のエレベーターにつきましては、本市の交通バリアフリーの基本構想の中では、平成22年度以降の整備に位置付けられております。市としましては、できるだけ早い時期に設置する必要があるとは認識しております。今後、JR西日本と協議の中で、早期設置に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、千里丘三島線上を横断しているフォルテ摂津への連絡橋、人道橋がございます。この分についてのエレベーターの設置については、千里丘ガード工事以前は、千里丘東3丁目方面から千里丘駅に向かう人々は、府道正雀停車場線と千里丘三島線の交差点を横断して駅へ行かれると。JR線路と並行した人道橋を利用して駅へ向かわれておりました。千里丘ガード工事により、府道正雀停車場線と千里丘三島線の交差点が千里丘駅南交差点に接続されたことにより、以前の横断箇所が約100メートル南に移動したということがございます。以前の交差点をご利用されていた方々にはご不便をおかけいたしますが、JR線路と並行した人道橋は、今後も千里丘東3丁目方面から駅へ利用される方々に通行いただけますので、駅への動線につきましては、基本的にはこの2ルートをご利用いただきたいと考えております。

 一方、千里丘駅周辺のエレベーターは、現在、稼働中の駅東口と、平成22年度以降に設置を予定している千里丘駅西口への設置を、平成16年度に定めました本市の交通バリアフリー基本構想に位置付けておりますが、議員ご指摘の箇所につきましては、駅周辺の安全性、利便性をさらに高めるために、今後の課題として検討・研究してまいりたいと考えております。

 それと、JR西口の階段と自由通路につきまして、確かに朝のラッシュ時、私も7時半から8時半まで立って見させていただきました。特に千里丘駅に電車が到着した人波と、それから千里丘の交差点で信号待ちをしていた人たちの人波が、千里丘の西口の階段の上でぶつかるときは、改札に向かう人の波と逆の方向に向かう人の波が錯綜して、人と人とがぶつかる可能性、危険性が確かに高いと思われます。ご指摘の事故につきましては、西口の階段及び自由通路の管理者であるJR西日本に対し、実情を伝えた上、改善を要望してまいりたいと思います。(「議事進行」と川口純子議員呼ぶ)



○木村勝彦議長 川口議員。



◆川口純子議員 宮川部長に私は現状を説明していただかなくても、わかって質問しております。

 2回目の質問は、坪井ガードについても竹ノ鼻ガードについても、歩行者、自転車専用、そういう道路にしておりますので、その答弁がございません。道路行政に福祉の心、そういうのを持ってほしいということで、現状を見てこられて、困難という答弁でしたけれども、そうではなくて提案しておりますが、それについてはどうなのかというのは答弁がなかったと思いますので、よろしくお願いします。



○木村勝彦議長 宮川部長。



◎宮川土木下水道部長 失礼しました。坪井ガードあるいは竹ノ鼻ガード、ここらの分で車いすも含めまして、もう少し安全な形で歩行者であり自転車であり、安全な歩行、通行ができないかということかと思います。この件ですが、当初に申し上げましたように、今の現状で申し上げますと、拡幅するということは非常に難しい状況にございます。通常、今のガードを拡幅すれば、その通行区分もはっきりできまして、整理は可能かと思います。しかしながら、今の現状で考えますと、新たなトンネルといいますか、ガード部分を整備する必要が発生するんじゃないかと。こうしますと、当然両サイドにそれを受け入れる道路整備が必要になろうかと思います。ですから、千里丘ガードの拡幅でも同様のように、やはり用地拡幅、用地確保、こういうものができて初めて次の段階に入れるという状況にございます。

 今、少し残念なのは、都市計画道路としての位置付け、そういう計画決定が今のところなされておりません。改めてするとすれば、道路整備の中で、現状で考えるとすれば、計画決定ですとか、そういうことを考えずに行いますと、道路整備としての取り組みが必要になろうかと思います。そうしますと、非常に今後、その事業実施に向けては、用地確保等も含めますと長期に展望を持っていかなければならないかと、このように考えるところでございます。



○木村勝彦議長 川口議員、今の議事進行の時間調整は事務局にきちっと指示しましたので。3回目をどうぞ。



◆川口純子議員 最後に森山市長にお聞きしたいと思います。南千里丘開発が一斉に工事が始まり、近隣の住民の皆さんは朝から大変な騒音やほこりなどがあるとお聞きをしています。数十億円単位で、この間、予算がつけられてきました。先ほどの国保の答弁では、市民の実態がこうなのだから、もうこれ以上値上げできないでしょうという質問だったんですが、今、道路の問題で質問しましたけれども、その一方では、16年前に質問して信号機がついて本当にうれしかったんです。しかし、この16年間、後はほぼほとんど変わらない状況で、微々たる改善だけしかされておりません。このままでいいのですかと聞いているんですね。バリアフリーを求める声が市民の意向調査でも大変強いです。10年先、15年先もこのままですかと聞いております。部長も、計画を持つということを、やっぱり福祉の心、福祉の魂をこの安全な道路行政に注ぎ込んでいただきたい。そのためには予算も使わなければならないと思います。つけてください。市民の切実な声です。

 この中で、市外に引っ越したい、この理由に「日常生活、交通、買い物、医療に不便を感じる」が3割弱になっています。市長はまちづくりの話をされるときに、よくソフトやハード、こういうふうによく使われますけれども、私はまちづくりの優先順位はどこにあるのか、はっきりとしていると思うんですよ。このままずっと住み続けたいと思う70代の人たちの声も大変大きくなっています。そういう中で安全な道路対策に、この間もずっと質問してきましたけれども、福祉の魂、心を注いでいただきたいと、市長に強くお願いしたいと思いますけれども、もっともっと予算をつけて補修予算を増やし、抜本的な改善の計画を持つことを部長にも市長にも要望したいと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、職員の皆さんには本当にお世話になってきましたけれども、今後も市民から喜んでいただけるようないい仕事、摂津市に住んで本当によかったと思ってもらえるような役に立つ仕事、そういうことに励んでいただきたいとお願いをしたいと思います。きょう、最後の質問となりましたけれども、市長、ぜひ身近な道路の安全対策、本当に必要だと思います。摂津市から、こういう不便なところは出ていきたいと、そんなことを思ってもらうようでは本当に残念だと思うんです。竹ノ鼻ガード、坪井ガード、千里丘ガード、車いすでも自分の体力では上がれたとおっしゃいますが、そこだけ押したら上がれるんです。私も弘豊議員と実験しました。上がれました、私の体力でも。しかし、ずっと歩いてきて押してくるんですよね。そういうことでは本当に今の現状を見て何とか改善できないのかという、そういう仕事をしていただきたいと思いますが、答弁を求めたいと思います。



○木村勝彦議長 市長答弁。



◎森山市長 川口議員の最後の最後の質問を私に振っていただいてありがとうございます。お聞きいたしますと、これで勇退されるというお話でございますが、在任中、いろいろと貴重な提言をいただきましてありがとうございました。

 ところで、今の質問でございますが、いろいろと摂津市のまちづくりについてご指摘をいただいたわけでございます。人口動態の中で摂津市から出ていかれる方、そして入ってこられる方、いろんな意見がある中で、こういう問題についてご指摘があったんですが、そのことはよく承知をいたしております。

 ただ、一方で、出ていかれる方の中、そして今おられる方の中で、やっぱり摂津市にしっかりとした核がないというのもたくさんあるんですね。何にも核がないやないかという話も大きく取り上げられているんですね。だから、私は長期的に見た摂津市のまちづくり、このまちの形態を考える中で、そして目の前の問題、この両方をいかにうまく考えていくかというのが大切な視点だと思っています。そういう意味で、私はいつも言っておりますけれども、長期的に見て、例えば今、南千里丘の話を出されましたけれども、あのまちづくりにつきましても、やっぱり旬を逃してあそこに大きなトラックターミナルができてしまったらどうなるんだと、私はそう思いました。そういう意味では、阪急電車、摂津市の公共施設の建て替え時期等と併せて、今を逃せば、また摂津市のまちは将来に禍根を残してしまうということで決断をしたわけでございまして、確かに大きな予算を投入いたしましたが、何遍も言いますけれども、投入はいたしましたけれども、補助金、また民間の持ち分等々からいうと、あのまちづくりにとっては市の持ち出し、そんなめちゃくちゃなことをしたとは私は思っておりません。その上で、ああいう事業にやっぱり目を向ける以上、片一方で障害者の皆さんはじめ弱い立場の視点をしっかり持っておかないと、市民の皆さんから何で公共事業ばっかりやねんという誤解を招きかねないということで、私はその視点も大切にしているつもりでございます。

 今おっしゃいました道路の問題等々、確かにこの長い間、かなりそっちのほうの予算を削ってきた傾向もございます。だから、私は少し財政が改善しかけたころから、少しこの予算を増やそうじゃないかということで、それぞれの議員の指摘にも応えてきたつもりでありますが、まだまだ足らないことは承知をいたしております。そして、また残念なことに、いろんなJRとか大阪府とか国とかがかかわる話がいつも出てくるんですね。ただ、そうだからといって、いや、JRの責任、国の責任ばっかり言っていたってしようがないわけでありますから、我々自治体として、相手はありますけれども、何とかして市民の皆さんの思いに応えていかないかんということは重々承知をいたしておりますので、川口議員の最後のご指摘、これはしっかりと頭にとどめまして取り組んでまいりますので、また今後ともどうぞよろしくご指導のほどお願いいたします。答弁にかえさせていただきます。



○木村勝彦議長 川口議員の質問が終わりました。

 次に、安藤議員。

   (安藤薫議員 登壇)



◆安藤薫議員 それでは、順位に従いまして質問をさせていただきます。

 最初に、子どもの安全な遊び場の確保についてお聞きします。

 子どもの安全安心都市宣言は、「未来を担う子どもたちは社会の宝」、「希望に満ちた子どもたちの健やかな成長は、市民みんなの願いです」、こううたっています。私は、子どもたちとかかわっている大人の1人として、この都市宣言が摂津市のまちづくりの隅々に生かされるべきだと考えています。子どもの安全な遊び場の確保もその重要な1つであるという立場で2点お聞きします。

 市民プールの再開の方向性と当面の対策についてです。

 市民プールが2001年夏に突然廃止されてから、この夏で9回目の夏を迎えます。子どもたちが家族や友達と一緒に安全に水に親しめる公共の施設は絶対に必要なものです。今、市民プール跡地は、市営住宅の建設用地として更地となる一方で、当時、代替施策として立てられたもので残っているものは温水プールの無料開放だけになりました。長い夏休み、子どもたちが青空のもとで元気に遊べる安全な施設として、市民プール再建への取り組みを具体化していくとともに、それに至るまでの代替施策を補充すべきではないでしょうか。例えば、全国の多くの自治体が取り組んでいます学校プールの一般開放、摂津市でも導入できないのかお聞きします。

 2つ目に、安威川以南における児童センターの創設です。昭和63年に第1児童センターが開設されました。地域に安全に遊べる場所が、この間、どんどん少なくなっている中で、子どもたちの健全な育成に大きな役割を果たしています。しかし、残念ながら、安威川以南地域において、さまざまな公共施設同様、児童センターはありません。コミュニティセンター構想が進められていますが、安威川以南での児童センター、第2児童センターの建設を求めます。見解を伺います。

 次に、市内公共交通システムの充実とシルバーパスの創設についてです。

 昨年7月に市が実施したまちづくりに関する市民意識調査でも、不満足の割合が最も大きかったのが公共交通の整備であります。交通不便地域の解消、移動手段の利便性の向上は、高齢者や障害者、子育て世代などの社会参加を促す上でも摂津市のまちづくりの大きな課題であると考えます。既存の交通システムの改善とともに、南千里丘地域に新しい駅が開設すること、これに伴って新たな交通システムが検討されていく、見直しも図られていくと考えております。交通、福祉という担当部署の垣根を越えて、市内公共交通システムについて総合的な再構築を検討することが必要ではないかという点を申し上げて、以下、3点お聞きします。

 市内循環バスと公共施設巡回バスの利便性の向上についてですが、この間も何度も改善を求めてまいりました。巡回バスは、コースや停留所の変更など一部改善が図られていますが、もっと便を増やしてほしい、土日も運行してほしい、車いすの対応や、また鳥飼南部、別府、一津屋の地域にもコースを増やしてほしいという声がたくさん届けられています。また、市内循環バスも、コースの変更や停留所の新設が行われていますが、同じように便数の少なさ、コース、乗り継ぎなどの問題に加えて、公共巡回バスとの関係でいえば、有料という点でも公平性が問われてきました。その点について、さらなる改善を求めますが、見解を伺います。

 次に、デマンドバス交通システムについてです。

 路線バスでは利用者の減少が利便性の低下を招いて、さらにそれが利用者の減少につながるという悪循環が大きな問題となっています。コミュニティバスでもコースやバス停の設定によって、この悪循環は生じてしまいます。そこで、オンデマンド交通システムが注目されているわけですが、オンデマンドバスは、乗客の希望に合わせて走行する新しい交通機関、基本的には予約に基づき、乗り合いのドア・ツー・ドアの運行となっています。多くの自治体で導入検討を進めています。新駅開設に伴って、市内公共交通網の見直しに際し、このオンデマンド交通システムも検討に値するものだと考えますが、見解を問います。

 公共システムの問題で、シルバーパスの検討について最後にお聞きします。

 あるご高齢の女性から、こんなお声をお聞きしております。足が弱くてバスや電車を乗り継ぐことができずに、やむなく週1回タクシーで病院に通っています。年金は1か月約9万円、タクシーによる通院は往復で約1万円かかっているそうです。年々減ってくる年金から保険料などが天引きされて、病院への交通費で4万円も、その上、今後、お医者さんでの窓口負担が1割から2割へと増えていく。このままでは病院に通えない。せめて大阪市や高槻市でやっているような運賃の補助制度があったら助かるのになと、こんな声です。この声に身近な摂津市、自治体がどのように応えるべきでしょうか。国の社会保障抑制政策を変えるとともに、身近な自治体としてできることを努力するべきだと考えていますが、高齢者の移動における経済的負担の軽減、これは高齢化社会が進行するもとで大変重要な施策だと考えます。シルバーパス制度の検討を求めますが、いかがでしょうか。

 3点目は、府道大阪高槻線の安全対策についてです。

 こちらも何度となく市議会や茨木土木事務所に出向いて改善の要望をしてまいりました。6月11日にも山崎議員と一緒に府道大阪高槻線、府道正雀一津屋線の危険箇所を改善してほしいと、約20か所の改善を求めてまいりました。今回は、大阪高槻線に絞ってお聞きします。依然、狭い歩道やでこぼこ、そして左右に迂回する歩道、危険な歩道を何とかしてほしいという声が本当にたくさん届けられています。摂津市としても市民の生活道路の安全確保という点で努力が必要だと考えます。

 特に象徴的なものとして、2か所お聞きしたいと思います。1つは、鳥飼八防バス停付近の歩道です。バス停の前後の歩道は拡幅されていますけども、バス停の地点十数メートルは狭くなっています。バスをおりる人、バスを待つ人、歩道を通る人、自転車の方、接触しかねない本当に危険な状態が続いています。地元からも、この間、拡幅についての要望が繰り返し出されていると思いますが、府の対応、そして市として行われる取り組みについてお聞きします。

 もう1か所は、同じく大阪高槻線ですが、鳥飼八防2丁目、第二中学校の裏門に入っていく三差路の地点でありますが、これまではここに民家がございました。民家を迂回するように歩道が回っておりまして、見通しが悪く危険でしたが、最近、更地になってこの土地が売りに出ておるようです。用地買収は大阪府の仕事でもありますが、見通しがよく真っすぐな歩道に変えて安全に通れる歩道にしていくチャンスだとも思っています。市としての働きかけが必要だと思いますが、その取り組みについてお聞かせください。

 最後に、核兵器廃絶に向けた摂津市の取り組みについてお聞きします。

 アメリカのオバマ大統領が4月5日にプラハで行った演説、核兵器廃絶に向けた決意と呼びかけでした。地球上で唯一核兵器を使用し、今なお最大の核保有国であるアメリカの大統領によるこの演説は、核兵器を地球上からなくし、平和な世界を築いていく新たな展望を感じさせました。摂津市は、憲法を守り、人間を尊重する平和都市を宣言して、この地球上から核兵器をなくし、人間としてともに生きる喜びがあふれる社会の実現に積極的に取り組むことを決意しています。改めて唯一の被爆国である日本で核廃絶への取り組みを強化するべきだと考えます。核廃絶と平和への取り組みを強化するとともに、被爆都市広島、長崎の主催による、1982年に設立されて現在134か国、2,926都市が加盟している平和市長会議に摂津市長もぜひ加わっていただいて、国内外での連携を強めることが重要だと考えますが、見解を伺います。

 1回目は以上です。



○木村勝彦議長 生涯学習部長。

   (大場生涯学習部長 登壇)



◎大場生涯学習部長 質問番号1の(1)市民プール再開の方向性と当面の対策について、ご答弁申し上げます。

 市民プールが、夏場に水と親しみ、家族のコミュニケーションや子どもの体力づくり、仲間づくりなどに果たしてきた役割については認識しているところでございます。市民プールの再開につきましては、従来よりご答弁申し上げておりますが、現在の計画では、温水プールの建て替え時期に合わせ、幼児用プールの整備を考えております。教育委員会では、市民プール廃止後、1年を通して、幼児から高齢者まで水に親しむことができる施設として、温水プールでの小・中学生を対象とした水泳教室や施設整備に努めておるところでございます。特に、子どもたちの安全な遊び場と体力増進を図るため、7月、8月の毎週月曜日には、幼児から中学生を対象とした1日2時間までの無料開放を行っております。25メートルプールと幼児用プールでは、コースロープを取り、ビーチボールや浮輪を使って自由に遊んでいただいております。夏休み中の学校プールにおいては、学校教育の一環として7月8日過ぎから8月末にかけ、約18日間、教諭による水泳指導や進級テストなどが行われており、その中で子どもたちが自由に遊べる日も設けておるところでございます。また、平成20年度の温水プールでの中学生以下の年間利用人数は約4万人で、1日当たり約120名と全体の約半数を占めており、1年を通して多くの子どもたちに利用していただいております。

 小学校のプール開放につきましては、現在、市内2小学校においては、青少年指導員等の主催により単発的な開放を行っておりますが、継続的な開放となりますと、学校教育活動の場として支障がない範囲でどれだけの日数が確保できるのか、管理運営をどこにするのか、水質検査や子どもたちを見守る監視員の人件費、利用対象者をどうするのか、更衣室、トイレ、駐車場、駐輪場の確保など、さらに小学校のプールを当該校の児童以外の不特定多数の方が利用される場合は、大阪府遊泳場条例に基づく届け出が必要であり、開設要件を満たすため、施設整備や安全対策を講じることが義務付けられていることなど、多くの課題があると考えております。



○木村勝彦議長 保健福祉部長。

   (佐藤保健福祉部長 登壇)



◎佐藤保健福祉部長 児童センターの創設について、ご答弁を申し上げます。

 児童センターや児童館は、児童の健全育成のための児童厚生施設で、子どもの安全な居場所として異年齢の子どもたちが交流しながら、自主的な活動やさまざまな体験ができるように、児童厚生員が支援を行っております。第1児童センターは、就学前の親子と小学生を対象として事業を実施しており、平成20年度では年間2万5,138人が利用しています。登録者の内訳は、摂津小学校区が53.8%、味舌小学校区が18.5%、三宅柳田小学校区が11.8%となっております。ご指摘のとおり、安威川以南地域の利用は少ないのが現状でございます。

 本年2月に実施いたしました子育てに関するアンケートでは、児童センターを利用した小学生の保護者の88%から「満足」、または「まあ満足」との回答をいただいております。子どもは、さまざまな年齢の子どもと交流しながら、主体的に行動する中で、相手を思いやり感謝する心や問題を解決する力などが育っていきます。

 次世代育成支援行動計画においては、子どもたちのさまざまな交流ができる拠点施設として、児童センター、児童館の整備の検討を記載しており、その必要性については認識をしておりますが、今後、安威川以南地域に開設予定のコミュニティセンター構想などにおいて、その調査・研究を行ってまいりたいと考えております。



○木村勝彦議長 土木下水道部長。

   (宮川土木下水道部長 登壇)



◎宮川土木下水道部長 質問番号2番、市内公共交通システムの充実とシルバーパスの創設について、ご答弁申し上げます。

 (1)市内循環バスと公共施設巡回バスの利便性の向上についてでございますが、来春の阪急摂津市駅開業と南千里丘まちびらきに合わせ、土日運行も含めた利用性の向上でございますが、千里丘ガード拡幅に伴います対面通行や阪急摂津市駅の開業により、路線バスの動きもございますし、動線がどのように変化するなど見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 土日の運行についてでありますが、土日祝日は市役所が休みであること、並びに土日祝日の公共施設の事業実施状況などを踏まえますと、ともにこれらのバスの利用状況あるいは利用実態などを考えますと、困難ではないかと考えるところでございます。

 次に、(2)デマンド交通システムについて、ご答弁申し上げます。

 本市の交通網整備につきましては、路線バス、巡回バス、循環バスを中心に整備に取り組んでいるところでございます。現状におきましても、路線バス、巡回バス、循環バスが競合しないよう整備していくことに非常に苦慮しておるところでございます。新たな交通システム導入の検討は難しいと考えております。しかし、デマンド交通システムは新たな交通システムでもあり、府内あるいは近隣自治体での取り組みの有無などを確認しながら、今後、研究してまいりたいと考えております。



○木村勝彦議長 保健福祉部理事。

   (福永保健福祉部理事 登壇)



◎福永保健福祉部理事 ご質問番号2の(3)シルバーパスについてご答弁申し上げます。

 現在、本市においては、介護保険の要介護認定が要支援以上の方で、外出時の移動が主に車いすによらなければならない方が通院等で外出する場合を対象とした高齢者移送サービスや、身体障害者手帳1、2級所持者など、重度の障害のある方を対象に、基本料金相当額を助成する重度障害者福祉タクシー料金助成などのサービスを実施しております。また、社会福祉協議会におきましても、移送サービスを実施しております。本市の考え方につきましては、公共交通機関を使用して移動することが困難で、支援を要する方につきましては、一定の条件のもとではございますが、福祉施策での対応を図ってまいります。しかし、市営バスなどの市営の交通機関がない中で、65歳以上という年齢のみを要件として支援の必要性について考慮しないシルバーパスについては、現時点では制度を創設する考えはございません。



○木村勝彦議長 都市整備部長。

   (中谷都市整備部長 登壇)



◎中谷都市整備部長 府道大阪高槻線の安全対策についてでありますが、本路線につきましては、大阪鳥飼上上田部線として都市計画決定している道路であります。鳥飼八防バス停付近及び高槻線から第二中学校の入口付近についてでありますが、一部は未整備であり、現状は市としても認識いたしております。以前から大阪府に対して早期の整備の要望を行っており、大阪府としては本路線の拡幅については、府の都市基盤整備の中期計画に位置付けられておらず、現在、一時休止の状況であります。市としても府に対して機会あるごとに地域の実情を訴え、この路線の整備を進めていただくよう要望しており、今後もこの路線の整備を早期に進められるよう大阪府に強く働きかけてまいります。



○木村勝彦議長 市長公室長。

   (羽原市長公室長 登壇)



◎羽原市長公室長 核兵器廃絶に向けた摂津市の取り組みについて、ご答弁を申し上げます。

 本市は昭和58年に、憲法を守り人間を尊重する平和都市宣言を制定し、その後、平成11年の改正において核兵器廃絶を明記いたしました。この平和都市宣言に基づき、非核平和の実現に向けて、毎年の平和月間を中心に平和の大切さについての啓発事業を展開し、多くの市民の皆さんの賛同を得、ご参加をいただいているところでございます。今年の平和月間には、7月29日から8月3日の間、市民文化ホール展示室において、核兵器の持つ非人間性を訴え、核兵器は人類滅亡を引き起こす絶対悪であるという被爆者のメッセージも込められた市民が描いた原爆の絵を広島平和資料館から借用したものを中心に展示し、会期中には原爆被害者福祉協議会から、原爆の語り部の方にもおいでいただいて、来場者から希望があれば案内や会場での説明にも当たっていただきます。また、長崎市で開催される原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に市民の方を派遣する予定になっております。

 そのほか、5月25日に起きた北朝鮮による地下核実験、短距離ミサイル発射に対しましては、日本国として断固とした措置をとるよう、いち早く麻生首相に要請書を送るなど、平和を願う市としての意思を表明してきているところでございます。今後とも本市が平和を守り、人間を尊重する平和都市宣言を行っている都市であることを踏まえた取り組みを継続してまいりたいというふうに考えております。



○木村勝彦議長 安藤議員。



◆安藤薫議員 市民プールについてです。代替施設で、例えば学校のプールの一般開放についてお聞きしたんですけども、幾つかさまざま困難な点、課題があるということでご説明をいただいたわけですが、課題があるのはもちろん承知でございます。しかし、先ほども申し上げましたように、子どもたちが暑い夏、今、外で元気に遊べる場所というのは本当に少なくなって、家の中、クーラーをかけてゲームにいそしんでいる姿、道端の日陰のところに座り込んでいる姿、みんな見ていて、これは不正常だなというのは共通の思いだと僕は思うんですね。そういう意味で、市民プールが廃止されて9年、間もなく10年、これは失われた10年ですよ。暑い夏、摂津市の子どもたちが身近なプール、水に親しめる場所、子どもや家族そろって楽しめる場所がなくなってから10年たつ。この後、温水プールの改修時期まで一体どのぐらいかかるのかと。その点から考えても、代替施設を市としてしっかりと考えていくことは本当に重要なことだと思います。

 全国的にも、例えば尼崎市では市民プールが7つあるんですけれども、こちらも5つ廃止をするということだそうです。5つ廃止しますけれども、それにかわる代替施設としての学校プールの一般開放。例えば、愛知県の碧南市ですと、夏休みの間の土曜日、日曜日に一般開放していると。市のホームページを見ますと、「お父さん、お母さん、僕たちのプールに一緒に行こう」というような呼びかけをしているホームページを出されています。または千葉県の我孫子市を見ますと、こちらも一般開放、それから、先ほど少しご説明がありましたけど、団体開放などをされています。大阪市内では泉南市が、こちらは有料ですけども、日にちを決めて実施されています。もちろんこれらは市や教育委員会の事業として行っているもので、学校とか校長先生の負担を重くするというものでないということをきちんと明確にして、人を配置して予算をつけて行っている事業であります。改めて摂津市としても課題が幾つかあるというのは、それは承知しておりますが、それこそ何とか子どもたちに身近で安全に水に親しめる場所を提供しようという思いから発進、スタートすれば、やる方向で考えていけば、どれもいろいろな工夫をすることによってクリアできるものばかりだと思っているわけで、そういう点では、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思いますが、改めてお伺いしたいと思います。

 併せて、温水プールの建て替え時の幼児用のプールの建設ということでずっとご答弁をいただいてきました。温水プール建て替え時期というのは、じゃ、一体いつになるのか、実際に具体的にどのような構想をしていくのか、そういうものが一切市民の前にも明らかにされていませんし、温水プールの建て替え時期もきちんと明確にされていないということであれば、実際計画も持っていないのと同じではないかなというふうに思うんですけども、その点についてお聞かせください。

 続いて、公共交通システムについてでございますが、既存のバスの改善、それから今後の長期的ビジョンに立った改善とあります。新しい駅もできてくるということで、路線バスや巡回バス、循環バス、これを調整を図りながら大変難しいというご答弁でした。だからこそ市として路線バスの動線がどうなるのかを見きわめてではなくて、市として市民の足の確保をしていくという大きな視点に立って検討を今からしていく、計画を図っていく、市民の声が非常に大きい公共交通網をどうしていくのかということを考えていく必要があるんじゃないかと。とりわけシルバーパスはなかなか難しいというお話でしたけども、移送サービスが機能しているわけです。移送サービスを拡充していくことで福祉的な分野も取り入れながら、交通と福祉の分野を総合的に考えていく、より効率的で、市民の足を面でとらえていくということが必要だと私は考えるわけですが、その点の取り組みをぜひしてほしいんですが、お考えをお聞かせください。

 それから、府道の改善については、先ほど、川口議員の質問にもありましたけども、実際に大阪高槻線、歩いて、もしくは自転車で、車いすで歩いていただきたいと思っています。多くの人が本当に一体どうなっているんやという声が本当に寄せられているんですね。身をもって体験をしていただき、歩道が危険だから車道に出て車いすの人が走っているわけなんですよ。車道も狭いわけなんです。車やバスやトラックがどんどん走っています。引っかけられる、そんな危険を冒しながら歩道よりもましだからといって車道を通っている方がたくさんいらっしゃいます。ぜひご検討いただいて、大阪府に強い働きかけをお願いしたいと思いますが、改めてご答弁をお聞かせください。

 それから、核兵器廃絶についてですが、共産党の志位委員長もオバマ大統領の演説に対して歓迎の書簡を送ったところ、返事が返ってきました。先日、森山市長のところにもその資料を持って面談をさせていただきました。核兵器廃絶に向けて共通の思い、認識をさせていただきました。平和市長会議においては、2020年核兵器廃絶に向けて、来年のNPT再検討会議で、ぜひ世論を大きくしていきたいということで、賛同署名にも取り組んでいるわけです。ぜひこの市長会議に参加していただくとともに、署名にもぜひ協力をしていくことが摂津市の平和都市宣言にもかなうものだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。



○木村勝彦議長 生涯学習部長。



◎大場生涯学習部長 学校のプール開放についてでございますが、本市におきましては、小学校の夏休みの学校での水泳指導を行っております。期間としては18日程度ですけども、前半、後半に分けて2回、子どもたちが自由に浮輪を使って遊ぶというような制度も設けておるところでございます。

 繰り返しになるんですけども、温水プールでの夏休みの無料開放、また、1年を通じまして、市内の幼児から小学生2年以下の児童に対しては無料使用と、また、3年以上中学生までは半額という制度もございます。先ほども答弁いたしましたように、年間通じて4万人の子どもさんが利用していただいておりまして、水に親しんでいただき、同時に体力の向上にも努めていただいておるところでございます。

 他市の状況でございますが、インターネット等、私も見ますと、実施されておるのを承知いたしております。学校でもプール指導の中で、先ほども言いました2回の自由遊びについても、摂津市唯一というようなことで、北摂の中でも摂津市だけが取り組んでおるところでございます。そういった中で対応したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○木村勝彦議長 保健福祉部理事。



◎福永保健福祉部理事 公共交通システムの全体の中で虚弱な方への対応について等、考慮してほしいというご質問でございますが、今現在、車いすを使用するほどではない虚弱な方への対応については、個々の方のご事情やその身体状況などから、社会福祉協議会の移送サービスなどで対応が可能な場合もあるかと思われます。現時点では制度化されているサービスはございませんが、通院介助を行う援助者がいれば、公共交通機関を利用することができる虚弱な方も多いと思われます。このような方に対しては、ボランティアの利用などによって対応が可能となる場合もございます。今後につきましては、個々の方の状況をお聞きし、できる限りの対応に努めてまいりますとともに、虚弱な方に対する移動支援について、市全体の交通施策の状況も踏まえながら研究を進めてまいりたいと考えております。



○木村勝彦議長 都市整備部長。



◎中谷都市整備部長 府道大阪高槻線の未整備箇所についてでありますが、議員ご指摘の2か所につきましては、私も現場を、車いすではありませんが、歩いて確認させていただいております。この路線につきましては、先ほども申しましたとおり、大阪府としては一時休止されている状況でありますが、整備の再開を強く要望していくとともに、摂津市の立場でこれを一歩でも二歩でも前進させられるのであれば、積極的に関与して努力してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○木村勝彦議長 大場部長、温水プールの建て替え時期についての答弁が漏れておりますので。



◎大場生涯学習部長 失礼いたしました。建て替え時期についてでございますが、温水プールが昭和57年4月に開場以来27年目を迎え、幼児から高齢者まで年間延べ7万人以上の方に健康増進の場としてご利用いただいております。温水プールという施設の特性から、水質検査、水温、室温、ろ過機器やボイラー、排水口の点検等、日ごろからの点検を行いながら、快適な利用環境の整備に努めておるところでございます。設備の特性からプール槽の塗装は5年程度、建物内外の塗装は10年程度をめどに、また、温水プールの心臓部でありますろ過機器やボイラーの不良箇所の早期点検に努め、支障のないように運用いたしております。

 将来計画でございますが、通常の建て替え年限は30年から40年とされておりますが、定期的なメンテナンスや大規模修繕を早期にかつ計画的に実施することにより、プール本体や設備の老朽化の進行をある程度抑えることが可能と判断いたしております。しかしながら、将来、温水プールの運営に多額の補修費用が必要となる場合には、新たに幼児用プールも含めた温水プールを建設していく必要があると考えております。



○木村勝彦議長 核兵器廃絶に向けた取り組みについて、森山市長。



◎森山市長 安藤議員の私への質問にお答えをいたします。

 その前に、先ほどの質問の中にもありましたけれども、オバマ大統領のあの発言、それから広島の秋葉市長、長崎の市長等々の行動、これは今までにないといいますか、また新たな一石を投じたと思います。ただ、そんな中、水を差すかのように北朝鮮の核実験があったわけでございます。私も同じアジアの人間として残念というか、怒りを感ずるわけでございます。摂津市は平和都市宣言をやっております。ということで、早速厳しい抗議文を送ったわけでございますけれども、いつもこの話が出てきますと、同じようなことがありますね。アメリカ、中国をはじめとする、要するに5大国、これらがいつもそれぞれの勝手な論理で、ああでもない、こうでもないと言って、最後はうやむやになってしまう、そんな傾向があると思います。今回もかなり厳しく決議がなされたとはいえ、我々から言うと、まだ少しこれでいいのかなと思うわけでございます。何でかといいますと、5大国は本当の恐ろしさ、怖さを知らないからです。世界で唯一の被爆国である日本、ここがやっぱり一番そのことを知っているわけでありますから、これからもしっかりと発言し、行動しなくてはいけないと思います。そういう意味で、何か平和都市宣言をしているまちとして、具体的な形にあらわす方法として、平和市長会、ここに参加するということも考えてみたいなと思っています。

 以上です。



○木村勝彦議長 安藤議員。



◆安藤薫議員 もう時間がございません。プールのことをお聞きします。温水プール、建て替え時に30年、40年耐用年数で、さらに延ばす努力をする、これは当然のことでありますが、としますと、市民プール再開、幼児用プール建設というのはさらに10年、20年後回しということになります。これはもう本当に計画とは言えませんので、具体的なロードマップをつくってほしいと思うんです。しかも、せっかくの時間があるわけですから、子どもや市民を巻き込んでどのようなプールが必要か考えてほしい。要望しておきます。



○木村勝彦議長 安藤議員の質問が終わりました。

 次に、大澤議員。

   (大澤千恵子議員 登壇)



◆大澤千恵子議員 そうしましたら、順位に従って質問させていただきます。

 まず1つ目の質問ですけれども、公共施設巡回バス、市内循環バスの現状と今後についてということで、1つ目、公共施設巡回バス、各市町村で近年、コミュニティバスと言われる小型バスが、住宅内の細い路地や坂道など、今まで路線バスがなかった地域を走り、地域の人たちの通勤や通院、買い物などをサポートしています。また、お年寄りや車を持たない交通弱者と言われる人々の移動手段としても利用されています。摂津市は、公共施設巡回バスとして、鳥飼方面の公共施設を中心に運行されておりますけれども、運行費、補助額約1,300万円、そしてもう一つ、運行補助金1,000万円の補助を行っている市内循環バスの現状、そして、この循環バスの北ルート、南ルートの現状をまずご説明いただきたいと思います。これが1つ目の質問です。

 そして、もう一つは、スクール・ニューディール構想の太陽光発電導入についてということで、1回目の質問、スクール・ニューディール構想として、小・中学校に太陽光発電導入を推進するため、耐震工事と併せて取り組みの検討ができないかということで、政府は危機対策においてスクール・ニューディール構想を提唱し、21世紀の学校にふさわしい環境教育の抜本的な充実を図ることとし、エコ改修、ICT環境の整備を一体的に推進することとして、国庫補助金に必要な予算として約4,900億円が補正予算に計上されています。特に今回は、地方自治体の財政事情に配慮し、従来の国庫補助金50%、臨時交付金45%が盛り込まれており、地方公共団体の負担が5%と大幅に軽減されています。小・中学校における太陽光発電の導入は、低炭素化社会の実現に向けて、学校、地域における環境エネルギー教育に活用できるほか、再生可能エネルギーの積極的活用、CO2削減効果、学校の電気代節約と具体的な効果があります。平成22年の阪急摂津市駅には、駅舎に太陽光パネル設置がなされていますし、コミュニティプラザにも太陽光パネルが設置されています。摂津市が日本初のカーボン・ニュートラル・ステーションとして注目されている中で、市内の環境対策事業として、まさにこれ以上ないタイミングだと思います。現在、行われている耐震工事に合わせて検討ができないのか、また検討されているのか、ご答弁いただきたいと思います。

 そして3つ目、コミュニティプラザ市民活動支援センターの方向性についてということで、昨年からの一般質問で、今回、この件に関して3回目の質問となります。市民活動支援センターは、昨年のご答弁で、1年間で箱の中身をしっかりと方向づけるということでしたけれども、1つは、市のきょうまでの取り組み状況について、そして市民の意見をどのように取り入れていくのか、そしてコミュニティプラザの開館までの取り組みについて、そして開館後の(仮称)市民活動支援センターの基本的な取り組みの姿勢についてご答弁いただきたいと思います。

 まず1回目の質問をよろしくお願いします。



○木村勝彦議長 土木下水道部長。

   (宮川土木下水道部長 登壇)



◎宮川土木下水道部長 質問番号1番、公共施設巡回バス、市内循環バスの現状と今後について、ご答弁申し上げます。

 公共施設巡回バスにつきましては、平成18年11月から1日10便を試行運行し、平成19年11月から本格運行をいたしております。平成18年度の5か月間の利用者数は3,554人で、1日平均にしますと36.3人となっております。平成19年度では、利用者数は1万1,146人、1日平均にしますと45.5人でございます。平成20年度では利用者数は1万4,743人、1日平均にしますと60.7人となってございます。年々利用者数が増えている状況は、公共施設巡回バスが市民にも認知され、利用者が増という結果につながっているものと考えております。一方、市内循環バスにつきましては、平成18年11月から従来の1方向ルートを北ルート8便と南ルート6便に変更して運行しております。

 利用状況でありますが、平成18年度の5か月間の利用者数は、北ルート3,721人、1日平均にしますと37.2人でございます。南ルートにつきましては1,014人でございまして、1日平均10.3人でございます。平成19年度、北ルートでは8,894人、1日平均にしますと36.3人、南ルートにしますと2,602人、1日平均10.6人でございます。平成20年度におきましては、北ルート8,357人、1日平均34.4人、南ルートにつきましては2,701人、1日平均11.1人となっております。

 次に、公共施設巡回バスの改善を行った点でございますが、往路ルート、ふれあいの里から摂津市役所玄関前のルートでございますが、味生公民館のバス停がございましたが、復路ルートにはございませんでしたので、平成20年4月から復路ルートにも味生公民館のバス停を設置いたしております。また、平成21年4月から、ふれあいの里バス停を施設前に移設して、利用者の利便性の向上を図ったところでございます。

 市内循環バスにつきましては、平成20年7月に、地域要望によりまして、安威川橋と別府の間にバス停浜町を新設いたしております。

 以上、現状の説明とさせていただきます。



○木村勝彦議長 教育総務部長。

   (馬場教育総務部長 登壇)



◎馬場教育総務部長 質問番号2、スクール・ニューディール構想、太陽光発電導入についての教育委員会としての取り組み、検討状況について答弁いたします。

 現在、全国の学校への太陽光パネルの設置は、約3万2,000校ある公立学校のうち、その設置数は約1,200校にとどまっており、その多くは新設・新築の学校校舎への設置となっております。文部科学省からは、国の経済危機対策に盛り込まれたスクール・ニューディール構想の公立学校予算に、議員ご指摘のとおり、太陽光発電の導入を大幅に拡大するために、太陽光パネル設置をはじめとした校舎のエコ改修などの予算が確保されている説明を受けております。しかしながら、現在、本市教育委員会では、最優先課題として、このスクール・ニューディール構想の中にも含まれている学校の耐震化に取り組んでおります。

 本年度は、既に発注している耐震2次診断の結果により、Is値が0.3未満の学校施設については、早急に耐震化工事を行うよう、当初予算に設計予算の計上をいたしております。今回、追加で新たに太陽光パネルを屋上に設置する場合は、校舎の耐震強度に対する太陽光パネルの総重量の影響を改めて考慮しなければならず、再度の耐震構造計算のやり直しや、設計発注時の変更等、補強計画におくれが生じてまいります。

 また、太陽光発電の交付金については、公共投資臨時交付金が充当されるとの説明がありますが、現時点におきましては、国からはその詳細が示されておりません。一方で、この交付金は財政力による調整を行うとのことであり、地方交付税の不交付団体である本市にとっては、その影響により交付金がどのように配分されるのか、まだわからないのが実情であります。このような状況では、低炭素社会づくりの重要性を教える環境教育の必要性は十分に認識いたしておりますが、現時点では、教育委員会におきましては、この交付金を子どもたちの日常の安全・安心と、災害時には市民の緊急避難場所ともなります学校施設の耐震化や学力向上のための授業改善に取り組むための学校ICT化にまず優先して充当したいと考えており、太陽光発電につきましては、国の動向を注視しながら、また、本市の財政状況も見きわめ、市施設全体の今後の検討課題と考えております。



○木村勝彦議長 市長公室長。

   (羽原市長公室長 登壇)



◎羽原市長公室長 コミュニティプラザにおける市民活動支援センターの方向性につきまして、ご答弁申し上げます。

 市民活動には、自治会活動や公民館、体育館における文化・スポーツ活動のほか、さまざまなボランティア活動など、広範な活動がありますが、現在、本市には市民活動に対する総合的な窓口がないため、活動の活性化を図ることが困難な状況にあります。また、南千里丘まちづくり懇談会におきましても、市民活動に対する市の受け皿づくりを期待されるご意見もいただいており、(仮称)コミュニティプラザ複合施設の建設を期に、来年度には新たな組織として市民活動支援組織を立ち上げる予定をいたしております。

 その役割といたしましては、市民が気軽に訪れ、コミュニティプラザを拠点として、特に活動スタート時点でのさまざまなご相談に対して、人、物、情報を提供し、幅広い市民活動を支援することを目的とした総合窓口を設置するものであります。

 現在の取り組みといたしましては、庁内での各種市民団体とのかかわりのある所管と協議を進めており、市民活動への支援に対するいろいろな課題や問題点の抽出を行い、共通認識に立った全庁的な取り組みを進めております。さらに市民活動支援に不可欠なツールとして、市民活動ポータルサイトの構築にも着手する予定をいたしており、今年度においては、市民活動団体等への意向調査を実施し、どのようなシステムが団体個々の活動を支援するものとなるかなどを検討し、市民活動支援にかかわるツールを構築するための基本的方針を取りまとめてまいりたいと考えております。

 また、ポータルサイトシステムの構築にかかわる団体への意向調査と併せ、市民に対する市民活動への支援要請のアンケートも実施し、求められる支援項目や内容を取りまとめながら、新たに設置いたします市民活動支援組織の取り組みにも反映してまいりたいと考えております。

 今後、市民活動への支援に対する本市の基本姿勢といたしましては、(仮称)コミュニティプラザ複合施設を拠点として、市民活動を支援しながら、市民の主体性ある活動を促し、市民が主役となる市民活動となるような支援策を構築してまいりたいと考えておりますが、それは一時的な取り組みとしてではなく、長い時間をかけながら着実に一歩一歩進めていかなくてはならないものと考えておるところでございます。



○木村勝彦議長 暫時休憩します。

   (午後0時13分 休憩)

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   (午後1時20分 再開)



○木村勝彦議長 休憩前に引き続いて再開します。

 大澤議員。



◆大澤千恵子議員 それでは、公共施設巡回バス、市内循環バスの第2回目の質問をさせていただきます。

 先ほどご説明いただきましたこの現状を踏まえまして、市としては今後どのようにこの2台のバスについて考えているのか、また、阪急摂津市駅前のコミュニティプラザ及び市民プール跡地に移転する(仮称)地域福祉活動支援センターが、公共施設巡回バスのバス停設置と交通網の悪い別府地域への運行の検討を行っているのかというところをご答弁いただきたいと思います。

 そして、スクール・ニューディール構想についての2回目の質問ですけれども、今回、緊急経済対策の補助内容を細かく縛ることをせず、とにかく関連するものを積極的に計上できますし、従来、太陽光パネルなら太陽光パネル設置だけの補助でしたが、今回は補助対象も設置に関しては幅広く、蓄電池も含めるということもあり、夜間の学校の照明にも使用でき、災害時の緊急の補助照明にも使え、防災にも役立ちます。また、屋上防水工事、設置工事、耐震強度測定などの費用も含まれますし、その後の維持管理費、業者の中には10年保証、メンテナンスがついているところもあります。それまでつけた契約でもいいという広範囲な補助になります。個々の事業費に上限を設けていないので、少しでもよいものを導入してくださいと設置を積極的に推進しております。

 しかし、補正予算の総額に達したら終了ですので、今の総額を使うには迅速な情報収集で補助申請が肝要です。しかも、事業が終わらなくても、年内に契約さえできれば予算執行は確定するので、財務局の承認で後年度の支払いでもいいということです。1枚当たり20キロワットの太陽光発電設置の場合、年間34万円から38万円の電気代の節約になります。また、先ほど蓄電池20キロワットを使用すれば、被災時の非常用電源として、テレビ、パソコン、インターネット、照明などを夜間も使用できます。耐震、ICT化も必要でしょうが、今回、モデル校で1校でも設置していただきたいと思います。摂津市の試算をざくっと計算いたしましたら、1校当たり年間2万2,622キロワットの電気量、年間CO2削減7,114キロの削減、売電すると17円試算で38万4,574円になります。これを踏まえると、3.2年で減価償却できるということも踏まえて、迅速かつ積極的に取り組むことを検討していただきたい。モデルとして1校でもの設置を要望させていただきたいと思いますが、そのあたりご答弁いただきたいと思います。

 そして、3回目の市民活動支援センターの考え方として、こちらの要望をお願いいたします。市民活動支援センターの考え方として、市民活動は行政から一方的に支援を受ける関係にあるのではなく、行政と対等なまちづくりをするため、両者が目的を共有しながら信頼関係を強め、連携・協力して進める協働を具体的に実現することが市民活動支援だと思います。自主的、自発性、自立性を尊重し、市民の幅広い参加を促し、市民が市民を支援する仕組みづくりと、その活動が継続しやすい環境整備を整えていくのが大切だと考えます。先ほどのご答弁のポータルサイトのような情報機能も大切ですが、育成機能、総合窓口機能、事務機能など、役割分担を整理した上で、最初は行政が試行的に運営し、その後、市民中心となったセンターを運営する組織、行政先導から市民主体へと移行できるように取り組んでいただくことを強く要望します。箱ができて中身のないものにならないように、十分検討しながら進めていただきたいと思いますので、こちらのほうは要望とさせていただきます。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○木村勝彦議長 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 市内循環バスと、それから公共施設巡回バスの運行につきまして、現状を踏まえ、2台についてどのように考えているのかというお問いかと思います。

 まず、市内循環バスですけれども、これにつきましては、近鉄バスのほうへお願いしておりまして、一応路線バス確保がための補助金を出しているというのが現状でございます。また、公共施設巡回バスにつきましては、私どもの公共施設を有効かつ利便性を図った上で活用していただこうというような形の中で委託しているという状況のものかと理解しております。また、別府地域への運行ということもございますが、この経路につきましては、現経路を延長しますと便数がその分減るかなと、こういう思いもございますし、また、増便するに当たって車両を増台するのかと、こういうような話も上がってこようかと思います。こうなってまいりますと、それらにかかってきます費用も非常に大きくなってまいりますし、これら費用対効果を検証しながら今後検討すべき課題かと考えております。

 コミュニティプラザ、それから今度、市民プール跡地にできます、仮称と伺っておりますが地域福祉活動支援センターへの公共施設巡回バスのバス停を設置ということでございますが、千里丘ガードの対面交通ができること、あるいは南千里丘の新駅あるいはまちづくりの関係で、路線バスの動きが大きく変わってくるんじゃないかなと、このように考えております。ですから、その辺も含めた中で、その状況を見きわめた中で検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○木村勝彦議長 教育総務部長。



◎馬場教育総務部長 太陽光パネルの設置の件でございますが、今、お示しいただいたような内容で、こちらも情報収集を今しております。ただ、1回目のご答弁で答えましたように、この太陽光パネルに充てる補助金につきましては2分の1ということで、これについては確定しておるという情報を得ております。ただ、残りの一般財源50%部分に充当する予定のこの公共投資臨時交付金、これが今のところ国の予算は確保されているけれども、どういった配分になるかというのが情報として参っておりません。私のほうも文科省の担当のほうへお電話で確認したんですが、補正予算が通ったところで、今のところ詳細はできていないというご返答でございました。それで、この臨時交付金につきまして、私のほうが心配いたしますのは、去年の例でございますが、生活関連の臨時交付金というのがございました。これにつきましても、一般財源の部分に充当できるという形の説明でございましたが、その中に財政力指数によって調整するということがございまして、結果、去年の分は本市のような不交付団体は配当がゼロであったというふうに聞いております。実はこの公共投資臨時交付金も同じような形で財政力によって調整するということがうたわれておりますので、その中身が今のところわからない状況がございますので、果たして私どもに幾ら配分されるかというのが今のところ不明でございます。もし配分されたといたしましても、先ほど来申し上げておりますように、やはり耐震の工事につきましては、私ども、今、教育委員会は最優先で取り組むべき事項だと思っております。

 今年の耐震の補助金につきまして、文部科学省のほうの担当から言われていますのは、0.3未満のいわゆる危険度の高い分については、今年度のみの措置とするというふうな説明を受けております。したがいまして、今、2次診断をいたしておりますが、その中で結果がもう間もなく出てきますが、0.3未満というふうになった場合につきましては、これはもう今年度のみの補助金になりますので、その部分をまず優先してやらなければならないと思っております。その一般財源部分にもこの公共投資臨時交付金が充当されるということでございますので、私どもはそれが充当されれば、今のところ耐震のほうにまず優先したいという考えを持っておりますので、太陽光のところまでは、今のところなかなか取り組みが難しいというのが今の現状でございます。

 以上です。



○木村勝彦議長 大澤議員。



◆大澤千恵子議員 巡回バスの件でございますけれども、公共施設巡回バスが摂津市の玄関口となる阪急摂津市駅前のコミュニティプラザ並びに高齢者の方々の利用度が高い地域福祉活動センターに巡回しないというわけにはいかないというふうに思います。コミュニティプラザはもちろんのこと、これからあと2年期間のある地域福祉活動センターのバス停設置も、今の時点で考えておかなければならないことだと思います。また、別府方面の交通弱者の人々の交通手段が補助金を出している近鉄バスと競合になり、赤字路線という理由から撤退される可能性があるということで施策が打てないのでありましたら、思い切って完全に本来のコミュニティバスのみを走らせることを考えていただかないと、別府方面の方たちの交通手段は、今後改善されないのではないでしょうか。大阪市は来年度末で赤バス83台が廃止になるということで、コミュニティバスの是非が問われていますけれども、大阪市内は老人パスを支給して、鉄道、バスが無料だということでございます。(発言終了のブザー音鳴る)



○木村勝彦議長 大澤議員の質問が終わりました。

 次に、三宅議員。

   (三宅秀明議員 登壇)



◆三宅秀明議員 では、通告に基づきまして一般質問を行ってまいります。

 第1点目は、教育改革についてであります。

 第1項目めの市町村支援プロジェクトについてでありますが、先ごろ、第3次総合計画の総括報告書や人口移動に関するアンケート調査などをご提示いただきました。こちらのデータからもうかがい知ることはできますが、教育は定住を決断する際において非常に重要な要素となっており、どのような教育環境を享受できるかということは、そのまま当該自治体の評価に直結すると言っても過言ではありません。私は現在30歳ですが、私と同じか、あるいは近しい世代で子育て真っ最中の友人、知人が摂津市の内外を問わず数多くおります。居住地がどこであっても、皆、まずはみずからの住まう自治体の教育環境について、積極的に情報収集を行い、違う自治体に住まう人と情報交換を行っているようです。周知のとおり、本市は学力テストの結果が振るわなかったため、大丈夫なのかという声もたくさんいただきました。その際、摂津市が行っている数々の取り組みを紹介するなどして現状を説明するのですが、そう簡単に理解してもらえるわけではありません。

 このような状況において、大阪府教育委員会では、市町村支援プロジェクト事業を実施され、本市でも今回補正予算案が上がっております。先日、文教委員会でも活発な議論が交わされました。この市町村支援プロジェクト事業は、多くの取り組みメニューを有するものですが、特に重要かと思われるつまずき調査をもとにした反復学習やモジュール授業の実施状況と今後の見通しについて、まずお伺いいたします。

 次に、第2項目めのスクール・ニューディールについてであります。先に大澤議員も触れておられましたが、今年の春、政府の経済危機対策において、特に緊急に実施すべき施策としてスクール・ニューディール構想が示されました。その内容といたしましては、学校の耐震化、ICT化、エコ化が掲げられており、大阪府下はもとより、日本各地で積極的に取り組もうという動きが出てきております。学校ICT化においては、具体的な数値目標も設定され、また、財源についても一定の措置がとられていると聞き及んではおりますが、現下の社会経済情勢を考えますと、その措置がどれほど確実なものなのかといったことなどについて、いまだ不安を覚えるところでございます。こうした点を踏まえ、本市におけるICT化や耐震化の現状と今後の計画について、まずお伺いいたします。

 続きましては、第2点目、地方分権についてであります。質問項目としては、(1)と(2)に分かれておりますが、内容の性質上、一括的にお伺いすることとなろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、まず第1項目め、制度改正と人材育成及び事務分担についてであります。

 現在、地方分権を求める声は日増しに高まりを見せ、大阪府においては橋下知事や平松邦夫大阪市長が、あるいは大阪府市長会長でもあられる倉田薫池田市長などが、また、他の地方では宮崎県の東国原知事や中田宏横浜市長などが、テレビや新聞といったマスメディアにおいて、地方分権にまつわるさまざまな発言をしておられます。最近ですと、直轄事業負担金の問題が巷間をにぎわし、国をして制度変更を検討せしめるなど現実的な成果もあらわれ、時代の変化、すなわちアメリカ大統領選挙に端を発する「チェンジ」という発想の継続を実感するところであります。地方分権そのものは、これまでにも機関委任事務から法定受託事務への移行などが行われてきておりますが、機関委任事務自体、国の指揮監督下にあって、議会は関与できないなどといった性質がありましたので、まさに現在こそが本当の意味での地方分権のスタートであると言えましょう。しかし、地方分権が進展いたしますと、住民と最も近い基礎自治体に多くの事務が移譲され、かえって混乱や他の事務の停滞を招くおそれがあります。この点、慎重な決定がなされねばなりません。

 第2項目めに、「府や国との関係について」と表題を設定しておりますが、橋下知事は府の事務をどんどん市町村におろしていくと常々発言しておられます。国においては、さまざまな議論が交わされている三位一体の改革が行われてきました。三位一体の改革につきましては、地方分権と直結するかどうかについても議論が分かれるところではございますが、地方にできることは地方にという小さな政府論は、地方分権を志向したものととらえることができます。これら府や国の動きをかんがみますと、今後、さまざまな事務がおりてこようかと思われますが、今般の補助金同様、受けとめる側として十分な体制を整え、協議を求めていく必要があろうかと思います。現在の地方分権の推進状況と、これについて現時点での市の評価あるいは今後に向けての考え方をお伺いいたします。

 1回目は以上です。



○木村勝彦議長 教育総務部理事。

   (市橋教育総務部理事 登壇)



◎市橋教育総務部理事 市町村支援プロジェクト事業について、お答えいたします。

 ご承知のとおり、市町村支援プロジェクト事業は、平成19年、20年度、全国学力・学習状況調査から明らかになった課題解決に向けて、積極的に取り組む市町村や小・中学校を支援し、学力向上を目指す大阪府の事業でございます。本市では、大阪府教育委員会より全小・中学校を事業対象校として通知を受けたところでございます。各小・中学校は、これまでの全国学力・学習状況調査及び摂津市学力定着度調査の結果をもとに課題を分析し、学力向上プランを策定しておりますが、教育委員会では、この府の事業を活用して、今回、摂津市学力向上プラン推進支援事業を立ち上げ、授業改革を中心に、各校の学力向上プランの実現を支援するものでございます。必須メニューとして、大阪府教育委員会が作成した学習指導ツールの活用がございますが、そのことによって授業改善をより一層推進するとともに、主体的な学習態度を身につけさせ、学習習慣を定着させることもねらいとしているところでございます。

 モジュールにつきましては、1つの授業時間を15分単位で3展開するという、いわゆるモジュール授業を行っておる学校はありませんが、各学校では朝の学習時間や授業の初めの10分間で、国語や算数、数学の基礎的・基本的な内容を継続して行っており、モジュールタイムと呼べるような取り組みを行っているところでございます。また、授業改善の下支えとなる基礎・基本の習得につきましては、小さな達成を積み重ねる反復学習が有効な手だての1つでございます。大阪府教育委員会が示している反復メソッドも、朝学習等を活用して、漢字の習得や計算技能の定着に大変有効な手段であり、現在、5校で活用され、ほかの7校でも活用が予定されています。そのほかの学校でも、独自教材を用いて反復学習を行っております。さらに学習効果を上げるためには、児童・生徒の実態に応じたさまざまな教材を準備する必要があります。大阪府教育センターのホームページから反復学習メソッドをダウンロードできるようになっており、さらに周知に努め、活用を図っていきたいと考えております。



○木村勝彦議長 市長公室長。

   (羽原市長公室長 登壇)



◎羽原市長公室長 地方分権について、ご答弁を申し上げます。

 現在の地方分権の推進状況と現時点での市としての評価、考えでございますが、平成12年の地方分権一括法の施行以来、平成18年12月に地方分権改革推進法が成立し、翌年4月1日から施行されており、基礎自治体にとりましては、第2期地方分権改革の第一歩が踏み出されたと認識をいたしております。政府は、この法律に基づき、地方分権改革推進委員会を発足させ、平成20年5月28日に、「生活者の視点に立つ『地方政府』の確立」と題した第1次勧告が出されました。この勧告は、主に基礎自治体への権限移譲を行うべき事務について強く言及したものでございます。また、大阪府からは平成21年3月に、大阪発地方分権改革ビジョンが打ち出され、自分たちのまちのことは自分たちで決めるという基本方針のもと、自己決定、自己責任、自己経営の原則のもとに、住民に近いところに力を集める、いわゆる「ニア・イズ・ベター」という言葉を合言葉にした市町村への大幅な権限移譲を計画しているところでございます。

 本市といたしましては、基本的には基礎自治体に権限が移譲されることを時代の進むべき方向であると考えております。しかしながら、事務の移譲に当たりましては、国や府の考え方に基づく一方通行ではなく、市民の利便性や市民サービスの向上、事務執行の効率性等の観点から、移譲事務について慎重に決定すべきであり、そのためには国・府と基礎自治体との間でしっかりした協議の場が持たれることが大変重要なことであると認識をいたしております。また、それに併せまして、税源配分につきましても、分担する事務に応じた配分となるよう見直しをし、しっかりと財源保障を行い、人、物、金のバランスがとれたものでなければ真の地方分権改革は実現しないと考えておるところでございます。



○木村勝彦議長 教育総務部長。

   (馬場教育総務部長 登壇)



◎馬場教育総務部長 質問番号1の(2)スクール・ニューディールについて、ご答弁いたします。

 政府が経済危機対策に盛り込んだスクール・ニューディール構想は、議員ご指摘のとおり、1番目、学校施設における耐震化、2番目、学校ICT化、3番目、学校エコ化の3つの施策を通して、21世紀の学校にふさわしい教育環境の充実を行い、これによって雇用創出、経済波及効果、地域活性化、そして国際競争力の向上を目指すものでございます。教育委員会といたしましては、このうち学校施設における耐震化により、安全・安心な学校施設の確保を行い、地域の防災拠点としての機能強化を図るため、これまでも学校の校舎や体育館について耐震工事を進めてまいりました。

 現状と今後の計画でございますが、先ほどのご質問でもお答えいたしましたが、現在、耐震診断が未実施であった校舎や体育館について2次診断を行い、その結果に基づき、Is値が0.3未満の建物について、直ちに実施設計を行い、22年度に向けて耐震化工事を完了すべく作業を進めております。

 また、学校ICT化につきましては、本市では文部科学省が示す目標数値には達しておらず、特に校内LANにつきましては、いまだ未整備の状況であることから、まずは学校ICT化の基盤となるこの校内LANの整備を行い、それとともに国が示しております教科書用パソコンや校務用パソコンの整備、電子黒板や地上デジタル放送に向けた整備を検討いたしております。

 これらの事業に、今回の経済危機対策により、本年度限りの地域活性化・経済危機対策臨時交付金と公共投資臨時交付金により、効果的に活用して財政負担が軽減できるよう検討いたしておりますが、これも先ほどお答えいたしましたように、公共投資臨時交付金の詳細が国からまだ示されておりません。

 教育委員会といたしましては、今後、国の動向を注視しながら情報収集に努め、財源確保に努め、このスクール・ニューディール構想を活用して、できるだけ早期に耐震化や学校ICT化をまず最優先に検討してまいりたいと考えております。



○木村勝彦議長 三宅議員。



◆三宅秀明議員 ありがとうございました。それでは、2回目の質問を行ってまいります。

 まず、第1点目の第1項目め、市町村支援プロジェクトについてでありますが、反復学習の実施状況の説明、また、モジュールに関してはモジュールタイムの実施をしているというご説明をいただきました。反復学習につきましては、大変有効な手段であるという評価もあったかと思います。つまずき調査につきましては、反復学習と同じ状況であろうかと推察をいたします。ご答弁の中でも触れておられましたが、本市は、全小・中学校が補助事業の対象となっておりまして、補助金の交付が決定されました。この事業について、他市の議員と話をする機会があるんですが、他市では全体の8割あるいは5割といった学校しか、この補助金が認められなかったというケースもあるというふうに聞いております。という現状を考えますと、本市に向けられている教育改革への期待を感じずにはいられません。本市もその期待に応えるべく、倍旧の努力をしていかなければなりませんが、これもやはり文教委員会で質問がありましたように、ややもすれば、本市教育委員会と大阪府教育委員会との間に方向性の食い違いが生じるかもしれません。つい先日も橋下知事が過激な発言をしたということで物議を醸しておりました。事実、知事の物言いは過激であるとは思いますが、大阪の教育改革、教育維新にかける知事の熱い思いの発露から来るものであろうというふうに感じました。しかし、「坊主憎けりゃけさまで憎い」ということわざそのままに、こうした出来事がきっかけですばらしい企画がフェードアウトしてしまったという例も少なくありません。教育改革をめぐる大きな流れの中、現状認識についてお伺いいたします。

 次に、第2項目めのスクール・ニューディールについてであります。学校施設の耐震化や学校ICT化につきまして、改めてご説明をいただきました。先ほど来の質疑でもありましたが、やはり財源の面で不透明のところがあるということでございます。これにつきましては、私が思いますに、教育にまつわる政策は、まさに今、強力な推進を必要としておるはずです。また、しかし、財源を必要としているのは、どのセクションも同じであるということも同時に理解をしております。担当におかれましては、そういった諸点も踏まえ、引き続きご尽力をお願いいたしたいと存じます。

 また、スクール・ニューディール、この「ニューディール」という言葉の本義を考えますと、摂津市独自に「安全・安心スクール・ニューディール」といったものを策定するというのも時代に合った行動かと思います。これまでにも安全・安心にまつわる独自策はいろいろとしてこられているということは存じておりますが、例えば、今年の秋にも流行が予測される、また本市として対策強化月間を設定された新型インフルエンザの第2波対策として、新たな緊急連絡体制の構築などが考えられますが、この点、いかがでしょうか。

 最後に、第2点目の地方分権についてであります。最近までの流れを踏まえ、基礎自治体として事務の移譲や、また税源配分についての認識をお答えいただきました。ご答弁にもありますように、時代の流れとしては、基礎自治体に権限が移譲され、府や国と協議はもちろん行うとしても、事務量は増加していくということでございます。当然に協議は行われるものといたしましても、例えば、1つの事務の移譲を受けたときに、その事務は2年に一度しか必要としない、あるいは向こう10年必要としないような事務が発生する可能性も否定はできません。しかし、そういった状況においても、法律の執行において一定の知識は必要となってまいります。そうした将来展望はありますが、しかし、本市は職員700名以下体制を目指しております。これらを考えますと、どのような状況が待ち受けているかは自明の理と言えます。この現状において、人材育成や事務分担等の対策につき、改めてお伺いいたします。

 2回目は以上です。



○木村勝彦議長 教育総務部理事。



◎市橋教育総務部理事 教育改革についての大阪府と摂津市教育委員会の方向性についての質問にお答えいたします。

 これからの社会を担う子どもたちに小・中学校での教育を通じて生きる力をはぐくむことは重要なことでございます。とりわけ、確かな学力を子どもたちに定着させるために、学校と家庭と地域が連携し、よりよい学校づくりや生徒指導を含めた学習環境づくり、さらには読書活動の推進や生活習慣の確立などを進めていかなければなりません。その点、子どもたちの現状と課題をもとに、大阪府教育委員会も摂津市教育委員会も一致しているところでございます。また、学力向上のために授業改善に取り組むことが最重要課題であり、今回の大阪府の市町村支援プロジェクト事業を活用した本市の学力向上プラン推進支援事業も同じ目標から展開されるものでございます。

 これまでの取り組みにつきましても、学習指導ツールの1つであるモデル授業の開発には、本市の教員も加わるなどしており、このツールを活用して授業改善のための研究を府教育委員会から講師をお招きして行うことも予定しております。2年間の事業ですが、この事業を有効に活用し、本市の児童・生徒の学力の向上のための基盤整備を行い、授業改善を含めた取り組みを推進していきたいと思っております。



○木村勝彦議長 教育総務部長。



◎馬場教育総務部長 摂津市独自の安心・安全ニューディール政策は考えられないかとのことでございますが、現在、摂津市教育委員会独自で、安全・安心の対策として、全国に先駆けて平成16年度から地域のボランティアの方のご協力により、小学校への来訪者を受け付けする学校受付員制度を実施しております。また、教育施策といたしましては、本市独自の施策として、義務教育のスタートにおける急激な学習・生活環境変化に対応できるよう、小学1年生等学級補助員の配置や、子どもの学習環境の確立と学習意欲向上のために派遣している学習サポーター事業、また、小学校にも独自にスクールカウンセラーを派遣して、子どもたちや保護者、教職員の抱えるさまざまな課題に対してアドバイス等を行っており、その他多くの事業を行っております。

 ただいまご提案いただきました新たな摂津市独自の安全・安心ニューディール政策といたしまして、一例としてお示しいただきましたインフルエンザ対策に係る緊急連絡体制の確立ですが、今回の新型インフルエンザ発生時におきましては、大阪府知事からの府内中学校、高校の休校要請の発表が未明であったことにより、本市におきましても、学校関係者への緊急連絡や一般市民などの電話対応等、その対応に大変苦慮したところでございます。したがいまして、今秋にも第2波が予想されるこの新型インフルエンザの対応を含め、学校での緊急対応時などの連絡体制として、学校・保護者間の緊急一斉メール等の構築が可能か研究したいと考えております。



○木村勝彦議長 市長公室長。



◎羽原市長公室長 それでは、市の職員を削減する中で、事務の移譲を受けていくときに、人材育成をどのように考え、どう対応していくのかというご質問にご答弁を申し上げます。

 行政経営上のスケールメリットといたしましては、規模の大きな団体ほどメリットが発揮され、小規模の団体ほどメリットが発揮されにくいと言われておりますが、相対的に小規模であり、行財政改革の一環として職員700名以下の体制を目指している本市では、事務の移譲を受けた場合、職員1人当たりの受け持つ事務の種類は多くならざるを得ないと考えております。しかしながら、真に市民の皆さんが市役所でのサービスとして望まれるもの、市民サービスの向上につながる事務については、移譲を受けていく必要があるというふうにも考えておるところでございます。

 ご指摘のように、正規職員が減少していく中で、移譲業務を適切に遂行していくには、人材の育成が必要であることは強く認識をいたしており、そのためには研修体系を見直し、カフェテリア型の研修を取り入れ、多彩なメニューを提示して、職員の自発的な能力開発を促し、政策形成能力の向上にも努めておるところでございます。また、移譲された事務が処理件数の少ないものであっても、それに関する法律の知識に関しましては、移譲元の職員と同等の水準が要求されることは、これは当然であるために、専門的な研修の必要性も認識をいたしており、場合によっては移譲元への人的支援の要請も必要になるのではないかというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○木村勝彦議長 三宅議員。



◆三宅秀明議員 ありがとうございます。それでは、3回目に入ります。

 まず、第1点目の第1項目め、市町村支援プロジェクトについてでありますが、学習指導ツールの1つであるモデル授業の開発に本市の教員も加わっていることをはじめ、市と府の一体的取り組みの推進について、力強い方向性をお示しいただいたと感じております。知事の物言いを受けますと、やはり教育長あるいは市長からいたしますと、もちろん気のいい話ではないというふうに感じてはおりますが、また、今後もそのようなことも起ころうかと思います。しかし、そういったさまざまな困難や事象に直面することがあったとしても、ただいまお示しをいただいた方向性のもと、一意専心の取り組みを強く要望いたします。

 次に、第2項目め、スクール・ニューディールについてでありますが、学校受付員、また小学校入学時の1年生等学級補助員の配置等、独自策をご紹介いただきました。また、緊急連絡体制については、一例として一斉メールという点にも触れていただきました。受付員の方々をはじめ、こうした点に地域から、また、さまざまな地方からご協力・ご尽力をいただいている皆様に感謝を申し上げます。担当にはさらなる独自策の研究・検討につき、引き続き幅広い視野を持って取り組んでいただくようお願いをいたします。

 第2点目の地方分権についてにつきましては、市民ニーズに応じた事務の移譲を見据え、また、移譲元への人的支援の要請にも言及をいただきました。私も民間企業に勤めておりましたとき、従業員は減り、しかし、やらなければならないことは増え、また、日々の業務に加えて監査などの突発的業務も発生し、尋常ならざる事態に陥ったことがありますので、事務分担、その量などについては絶えず見直しをすべきであるというふうに考えております。一例を申し上げますと、6月8日の部長会において、副市長は定期監査の報告をされ、その中で、代表監査から職員定数が減り市民サービス対応に追われて云々というコメントを紹介されております。また、最近、6月22日の部長会において、市長は、今、国の会計検査が行われているという経過報告をされ、その中で、保健福祉部に集中的に行われているということに言及をしておられました。保健福祉部、保健医療福祉行政といいますと、今まさに制度の改変あるいは新設等で、日々の業務自体が多忙な部署であろうかと承知をいたしております。そういった諸点を踏まえ、どのような体制づくりが必要になってくるのか、これは人事当局のみならず、そういった各部署のすべての方々が一体となって協議をすべきものであると考えます。効率的な組織運営、組織機構の構築に向けて取り組むというご答弁でしたので、その思いのもと、今後の機構像を描いていただくようお願いをいたします。

 そして、最後になりますが、私は今回、もう少し大きいテーマで、すべての方々へ、言うなれば「心のニューディール」という概念、構想を呼びかけたいと思います。最近、社会のさまざまな場面で不条理な出来事が多発していると強く感じます。学校における理不尽な要求、また、小売店や飲食店等におけるささいなきっかけでの強烈なクレームなど、数をあげれば切りがありません。この構想自体は、教育関係の方からのご提言がきっかけになっておりますが、最近、心の病を訴える人が急増しているというのも、こうした出来事と無関係ではないはずで、危機感すら覚えるところであります。だからこそ、「新しくする」という意味のニューディールをするべきであると。例えば、1日の終わりに自分の行動や発言を思い返し、冷たい態度をとったり、厳しい発言をしていた記憶があれば、あしたは心を新しくして、もう少し優しくなろうと思うだけで変化は起こります。難しいことではありますが、エコ活動も根っこは同じで、みんなが少しずつという意識が大事なんです。人間基礎教育にいう思いやりや感謝にも通じようかと考えられますが、そういう認識を持って、みんなが同じ方向を向いて取り組んでこそ、改革の果実は早く、また豊かに実るものであると確信をいたしますし、私もその思いを持って今後もさまざまな改革、特には教育改革に一層取り組みたいと考えております。

 皆様にもぜひこのスクール・ニューディール、「心のニューディール」を記憶にとどめていただきますようお願いを申し上げ、質問を終わります。



○木村勝彦議長 三宅議員の質問が終わりました。

 次に、上村議員。

   (上村高義議員 登壇)



◆上村高義議員 それでは、通告内容に基づきまして、質問をいたします。

 まず1点目の摂津市の教育改革について、お尋ねいたします。

 1の(1)小学校1年生等学級補助員制度の現状と今後についてということでお尋ねします。

 この制度につきましては、昨年から施行されまして、今年度から全小学校の1年生のクラスに学級補助員が配置されるようになりました。改めて本制度の導入目的についてお聞かせください。また、聞き及んでいるところでは、非常によい成果が出ているとのことでありますが、具体的にどのような成果が出ているのか、また、このことを教育委員会としてどう評価されているのか、また、今後の展開についてお聞かせください。

 2点目の学校経営研究会の研究内容とその実践について、お尋ねいたします。

 小学校、中学校の各管理職を中心に学校経営研究会を開催されておりますが、私は、学校運営の最も大きなウエートを占めるのが校長のリーダーシップであるというふうに常日ごろから思っております。そういった意味も含めて、この研究会には私自身も大いに期待しておりますことを先に申し上げておきます。

 この研究会の内容につきましては、毎年発行されております「摂津の教育のすがた」の中で報告されておりますが、この研究会で学んだことを学校現場においてどのように発揮されているのか、具体例をもってお聞かせ願いたい。

 また、この学校経営研究会で取り組んだことが、学校の経営方針として保護者や地域、とりわけ教職員に対して校長みずからが私はこの方針でいきますということを発信すべきだと思われますが、どうでしょうか。お答え願います。

 3つ目、小中連携から保幼小中連携への転換について、お尋ねいたします。

 このタイトルですけども、ヒアリングをさせていただいておる中で、既に保幼小中連携については取り組みつつあるということで、保幼小中連携の充実または就学前教育の充実という観点で質問をさせていただきます。

 私は、前回、12月の議会の一般質問でも、ソーシャル・レファレンスということで、俗に言う三つ子の魂百までということで、乳幼児の教育についての重要性を質問させていただいておりますが、改めて就学前、とりわけ乳児期の体験がその後の人格形成に大きく左右されると考えております。教育の観点からの就学前教育への取り組みと今後の方向性についてお聞かせください。

 2つ目の交通対策について、お尋ねいたします。

 2の(1)安威川新橋南詰め周辺の交通安全対策について、お尋ねいたします。

 摂津市の東に位置し、茨木市との境界にかかっております安威川新橋、その南詰め周辺は歩道が整備されておらず、通勤・通学用の自転車と車が交錯し、非常に危険な状態であります。とりわけこの4月に鳥飼高校が廃止され、多くの子どもたちが茨木市の北摂つばさ高校に通うことになったというふうに伺っておりますが、高校生の数が増えてきております。この高校生の親から、あそこの橋の周辺がどれだけ危険か知っていますかと私は言われたんですけども、実際見に行ってみますと、そういうふうに非常に危険な状態であったということであります。何とかしてほしいとの強い要望がありますが、このことについてお答えください。

 2番目の(2)鳥飼中1丁目東交差点の信号改良について、お尋ねいたします。

 本交差点は変則的な交差点であり、交差点の中で青にもかかわらず車が立ちどまり、後から来た車と交差して、あるいは追い抜きをかけられる、あるいは後ろから来た車にクラクションを鳴らされてけんかになるというようなことで、近隣の住民から何とかしてほしいという強い要望がありますが、この交差点の信号の改良についてどのように考えておられるかを、まずお聞かせください。

 以上で1回目を終わります。



○木村勝彦議長 教育総務部理事。

   (市橋教育総務部理事 登壇)



◎市橋教育総務部理事 1年生等学級補助員制度について、お答えいたします。

 幼稚園や保育所等から小学校への進学に当たって、大きく学習や生活の環境が変化し、戸惑いを感じる1年生児童は決して少なくない状況でございます。義務教育9年間のスタートに当たり、学習や生活をサポートするなど、きめ細やかな指導を充実させることで、安心して学校生活を送れるようにすることが小学校1年生等学級補助員配置のねらいでございます。昨年度、鳥飼、味舌、三宅柳田、鳥飼東小学校の4小学校をモデル校として、合計10名の学級補助員を配置いたしました。それぞれの小学校では、1時間目が始まる前の朝学習の時間から、学級補助員の指導によりスムーズに学校生活がスタートし、授業では主にティームティーチングによるきめ細やかな指導が行われ、これまで以上に1年生に対しての学習指導が充実してまいりました。また、給食や清掃の指導も、担任と協力のもと丁寧に行われ、集団生活でのルールがこれまで以上に定着したところでございます。

 このような成果を踏まえ、今年度から全小学校で1年生の学級に合計27名の学級補助員を配置いたしました。これまでの約3か月の学校生活の中で、落ち着いた授業が行われることや、学校生活のルールが早期に定着することの成果が見られ、教職員はもとより保護者の皆様からも高い評価をいただいていると聞いております。今後は、学習の定着度や児童の欠席状況等、数値的な指標を設定しての効果測定も行う必要があると考えております。何よりも学校が落ち着いて安心して学べる場所であるという当たり前のことが、小学校1年生を出発点として、義務教育9年間を通じて行われる姿こそが評価の指標になると考えているところでございます。

 現在、小学校、中学校の段差解消のため、小中連携教育の推進にも努めておりますが、子どもたちの実態からしますと、就学前教育と小学校との連携も大きな課題であり、この学級補助員の配置が就学前と小学校の段差解消に大きな役割を果たすものと考えております。最初が肝心とよく言われますが、学級補助員の配置によるグッドスタートの実現により、さらに小学校の力が向上し、9年間の義務教育において、行きたくてたまらない学校、学びのある教室が実現できるよう努めてまいります。

 続きまして、学校経営研究会について、お答えいたします。

 摂津市の学校教育改革のために、組織として学校の経営を研究し、管理職の指導力と資質の向上を目指して発足した学校経営研究会も今年度で6年目を迎えます。学力向上をはじめ、本市の学校はさまざまな課題を抱えておりますが、子どもたちにとって学校が学びのある安心できる居場所となるために、ビジョンと目標を共有した教職員が気持ちを1つにして職務に当たらなければならないことは言うまでもありません。そのような状況をつくるためには、チーム力を引き出す校長や教頭のリーダーシップが最も重要であるとの認識から生まれた研究会が学校経営研究会でございます。これまでの管理職としての意識改革を強く求め、学校経営研究会でさまざまな講師をお招きし、管理職のリーダーシップ向上のための取り組みを行ってまいりました。その結果、校長の強いリーダーシップのもと、学校のチーム力が向上し、学習指導や生徒指導において組織的に対応できる場面が増加し、成果を残してきた学校も多くございます。

 一方、学校のビジョンを外部に明確に示すことや、経験の浅い教職員が育つ学校風土の醸成において、まだまだ不十分な学校もあり、このような学校では十分な成果があらわれていない状況がございます。学校経営研究会でもテーマとなりました学校評価、教職員の評価・育成システム、学校リスクマネジメントなど、新しい課題への取り組みを通じて、さらに校長、教頭の意識改革を進めていかなければならないと考えております。

 今年度も学校経営研究会を開催いたしますが、管理職が受け身ではなく、みずからの学校づくりのためにぜひ取り組みたいことを発表する機会をより多く持てるように努めるとともに、摂津市の教育改革のために、校長会や教頭会との意見交換の機会をこれまで以上に設定したいと考えております。リーダーシップは教職員を引っ張るものでもあり、包み込むものでもあり、支えるものでもあります。明確な方向性を示し、教職員を、保護者を、児童・生徒を安心させるものでもあります。これまで6回開催しました本市の教育フォーラムにおきましては、管理職からの発信の機会がございませんでしたが、今度は本市の学校づくりの方向性や考えを管理職、特に校長がみずから発表する機会を増やし、保護者や地域の皆様の期待に応え、学校に対する安心感、信頼感につなげていかなければならないと考えております。

 続きまして、就学前幼児の教育の重要性にかんがみ、小・中学校、保幼小中の連携について、お答えいたしたいと思います。

 就学前教育を含めた学校教育の期間において、子どもたちが社会の形成者として力を備えた大人になるために、異なる校種間を円滑に移行できるように努めなければなりません。特に義務教育9年間において、一人ひとりの子どもたちが生きる力をはぐくむために、小中連携教育や就学前教育と小学校の円滑な接続は重要な課題であるととらえております。そのため、小中連携教育推進協議会を中心に、各中学校区で取り組みを進めておりますし、就学前教育と小学校との段差解消のために、全小学校の1年生の学級に学級補助員を配置しているところでございます。

 ご指摘のとおり、義務教育及びその後の教育の基盤を培うという意味からも、幼稚園や保育所での教育は大変重要なものでございます。その教育内容等についての綿密な情報交換が、その後の教育の効果をより一層上げることにつながると考えており、その連携を深めなければなりません。

 保育所、幼稚園と小学校の情報交換につきましては、現在、相互の教職員による情報交換が、毎年2月から3月に実施しております。日常的ではございませんが、定期的な連絡会として実施している次第でございます。しかし、義務教育と就学前の連続性を考え、義務教育9年間につながるカリキュラム作成を進める上では、現在の状況ではまだまだ不十分であると感じております。今後、保育所、幼稚園、小学校、また必要に応じて中学校の教職員も参加して、単なる交流ではなく、教育内容や子どもたちの実態についての情報交換や意見交換の場をさらにつくるなど、より具体的な取り組みを進めていかなければならないと考えております。



○木村勝彦議長 土木下水道部長。

   (宮川土木下水道部長 登壇)



◎宮川土木下水道部長 質問番号2番、交通対策について、ご答弁申し上げます。

 (1)安威川新橋南詰め周辺の交通安全対策についてでございますが、府道茨木寝屋川線の安威川新橋南詰めでは、側道には歩道が整備されておりますが、歩行者や自転車が安威川新橋を渡るには、側道を利用し、三箇牧水路に架橋されております鳥飼上小橋や鳥飼下小橋を渡り、府道鳥飼八丁富田線を横断し、番田水路左岸の堤防から安威川新橋歩道橋へ進む経路となっております。現況を確認しましたところ、鳥飼上小橋や鳥飼下小橋及び府道鳥飼八丁富田線には歩道が整備されておらず、周辺の通過交通も非常に多いため、歩行者、自転車の通行には非常に危険な状況にあると認識しておるところでございます。この安全対策といたしまして、現状の実態を把握するために、交通量調査などを行い、そのデータなどを持って府道を管理しております茨木土木事務所へ、歩行者や自転車が安全に通行できるように歩道の整備などを要望してまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、(2)大阪高槻線鳥飼中1丁目東交差点の信号改良について、ご答弁申し上げます。

 鳥飼中1丁目交差点につきましては、変則的な長い交差点で危険なことは認知いたしております。車両や歩行者などがスムーズに通行できるように改善を求めておるところでございます。交差点改良につきましては摂津警察署に要望いたしておりまして、現在、2つの交差点に分離することで、大阪府警察本部と協議を進めていただいているところでございます。



○木村勝彦議長 上村議員。



◆上村高義議員 それでは、2回目の質問を行います。

 最初に、2つ目の交通対策について、2回目の質問を行います。

 実は、私、安威川新橋が非常に危険だということを市民からお知らせがありまして、実態調査に行きました。3日間、ずっと朝の7時半から8時半まで立っておったわけですけども、約150台の自転車が摂津から茨木に向かって通勤・通学をされています。そのうち、橋の左側の歩道を通る自転車は50台です。そして、80台が安威川新橋を渡らずに、右の茨木の焼却場のほうに向かって、またUターンして茨木市のつばさ高校に通っているということと、あと、20台の自転車が車道そのものを猛烈な勢いでがーっとこいで、車と接触しそうになりながら通っておると。非常に危険きわまりないという状況であります。

 今まで3回行ったわけですけども、3回目に行くと、何でこんな橋をつくったんだと。竣工時期を見ますと、昭和53年の3月に竣工されています。この時期というか、この年代においては、バリアフリー等々、問題はなかった気もしますし、ただ、橋には歩道があるんですけども、歩道を茨木からこっち側に出てきますと、その先は道路がないんですよ。道路がないというのは、人が通るべき道はないと。寸断されておるわけですけれども、おまけに橋の歩道をおりてくるところにスロープがあるんですけど、そのスロープの手すりがあって、そこに障害者用の点字が打ってあるんですね。まさしくどういう考えでこの橋をつくられたのか、いまだ行くたびに頭に来るわけですけども、今、宮川部長のほうから答弁がありましたけども、部長、どうですか、現場を見に行って、第一印象はね。今、紙面で読まれると、なかなかその感情が伝わってこないんですけども、部長が行った第一印象はどうであったかということを、自分の言葉でぜひ語ってほしいということと、これは昔つくったものなので、やはり改善していかなければならないと思うんですけど、なかなか改善しようと思っても非常に苦肉の策で難しいんですけども、しかし、このままほうっておくわけにはいかないので、ぜひ何とか改良してほしいと思っていますし、ぜひ市長も一遍ここの現場を見に行っていただいて、これが摂津市にとって、特に鳥飼高校がなくなって鳥飼地区の方がたくさん向こうに行くんですよ。通学時間帯なので、みんな慌てて遅刻したらあかんということで、車の間をすり抜けていくんですよ。非常に危ないというか、親御さんの気持ちもわかりますので、ぜひ市長も見ていただいて、やはりこれは市長も茨木土木、あるいは大阪府のほうに強く強く要望してほしいなということをお願いしておきますし、これから摂津市内でも、先ほど午前中は千里丘のガード拡幅の歩道の話がありました。鳥飼大橋もこれから完成していきますし、今、南千里丘の開発も進んでおりますけども、これからはバリアフリーというか、弱者視点といいますか、そういった視点で物をつくっていかないと、やはり将来に禍根を残すことになりますので、そのことを重々頭に入れながらやっていただきたいということでありますので、そこら辺も含めて、宮川部長のほうから答弁をいただきたいと思っています。

 次に、教育改革について、お尋ねいたします。

 前回もソーシャル・レファレンスということで、三つ子の魂百までということで質問させていただきましたけども、最近、テレビで久保田カヨ子さんの子育ての場面が放送されておりました。何か人気があるらしく、シリーズ化されてきておりますけども、人間の脳というものは妊娠7か月から3歳までに急ピッチに発達しますと。だから、そのときの時期にいかに接するかというのが大事だということが基本的にあるみたいであります。と同時に、私は摂津市の三宅地区にあります子育て総合支援センターへ先般見学に行ってきたんですけども、子育て総合支援センターでは、この久保田カヨ子さんと同じような形で子どもの保育をされております。他市の議員がたくさん見に来られるみたいなんですけども、摂津市の議員はなかなか現場に足を向けていないんですけども、他市の議員はここの子育てセンターを見学に来て、参考にして、自分たちの子育てに生かしているということでありますけども、ここは保育所そのものが自分の家だという観点で子育てをしていまして、このフロアの中に子どもの、幼児の部屋を仮想につくっていまして、その家からグラウンドに行ったりお弁当を食べに行ったり、また、終わったら自分の部屋に戻ってくるんだという観点から子育てをしていまして、また、保育所の方、いろんなグッズを自分たちで工夫しながらつくり上げていまして、まさに手づくりの保育所というか、私は竣工式には行ったんですけども、竣工式以来行っていなかったので、久しぶりに行ったんですけども、そういった意味では非常に参考になる保育所でした。

 そういった観点から、この保育所も一生懸命やっていますし、逆に教育委員会のほうでも摂津スクール広場において、学校の現場の先生が一生懸命にやっていますよね。お互いが一生懸命やっておきながら、お互いに同じような苦情が出ているという場面が、そのことはこの「摂津の教育のすがた」の本の中の、関西外国語大学、藤原定壽さんですか、この人が同じようなことを本に書いておるんですよね。講義の中で同じことをしゃべっている。就学前の教育の充実、それは保育所でも同じことを言っておるし、小学校、中学校で同じような問題が発生しておると。同じ教室化して、子どものころ、ゼロ歳から15歳まで一貫して教育としてとらまえるべきではないかなということを言っておるんですよ。それを学校経営研究会で勉強されて、それを実践すべきだということで、経営研究会のあり方もさっき質問したんですけれども、そういった意味では、やはり摂津市の教育の柱として就学前教育というものを載せるべきだというふうに思っていますし、来年度の教育の方針の中にこのことを織り込むべきではないかなというふうに思っていますけども、そのことについてお答え願います。



○木村勝彦議長 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 安威川新橋周辺の、高校生が通学するに当たって、どういう状況にあるかということで、私も現場を見させていただきまして、第一印象ということですが、非常に想像以上に危険性を感じたというのが本音でございます。私どもが状況を把握する上で、市職員3人で現場を歩きました。この3人が歩くだけで、やはり自転車とすれ違う、このスペースの足らなさ、こういうところは実感いたしました。また、府道鳥飼八丁富田線と立体交差はいたしておりますけれども、橋の構造上といいますか、橋の橋脚、この部分がございまして、とても鳥飼八丁富田線のほうには歩道の設置は無理かなと。横に三箇牧水路が流れておりまして、その三箇牧水路のところの部分につきまして、管理用の通路というような形が歩道のような形で現在残っている。ただし、新橋がかかっている関係上、それに添架されております水道のパイプ、あるいは通信用のケーブル、この通信用のケーブルが地下に潜っているんじゃなしに橋のけたに添架されてあって、頭上にあるというような感じですね。ですから、歩行では支障にならないかもわかりませんが、自転車等で通過するに当たっては、頭をひょっとすれば打つのではないか、そのケーブルをカバーしている部分につきましても、少し凹凸がありましたから、この分では恐らく何名かの方がそこにぶつけておられるか、あるいは長尺物を持って歩行された方がそれに当たっておられるか、何かそういうふうな印象を感じました。

 ですから、側道の歩道から鳥飼上小橋、あるいは下小橋にも歩道がございません。また、そこから歩道に向けてのスロープに渡るところにも歩道もない状況で、また横断歩道もないと。非常にそういうところでは危険が固まった状態にあるのかなというのが私の印象でございました。やはり今後、茨木土木のほうへ要望するに当たりましては、応急的といいますか、まずできるものは何なのか、将来的にどういうふうに展開していただけるのか、このあたりは確認させていただかなければならないかなというふうに思います。

 先ほど点字の話が出ましたけれども、この分につきましては、どうも行き先情報、あるいはその所在地情報、こういうようなものが点字として設置されているようです。ですから、本来は点字だけでなしに文字でもって我々にも速やかにわかるような状況を整備されておれば、その点字の目的というのが我々も素直に理解できたんじゃないかなと、このように思います。ですから、そのあたりも茨木土木事務所のほうに申し伝えて、今後の改善を図れるものであるなら図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○木村勝彦議長 教育総務部理事。



◎市橋教育総務部理事 学校教育法が改正され、幼稚園教育の目的は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うと明記されております。また、現行の幼稚園要領では、留意事項として、小学校との円滑な接続のため、幼児と児童の交流の機会や教師間の意見交流や合同研究の機会を設けて連携を図るようにと記されています。現行の保育所指針におきましても、子どもたちの生活や発達の連続性を踏まえた保育内容の工夫や、小学校の子どもや教職員間の交流など、積極的な連携に取り組むことが奨励されております。乳幼児期はまさに生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期であり、家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、保育所や幼稚園での質の高い教育が求められており、このような中、保育所と幼稚園は合同で研修・研究を進める機会を設けておりますが、その後の教育の連続性をいかに考えるかが重要であります。現在、保育所や幼稚園と小学校では、幼児・児童間の交流や教職員での情報交換の機会や、小・中学校の教員が保育所や幼稚園で体験研修を行う機会を設けております。しかし、義務教育と接続した連続性のあるカリキュラムづくりという観点からは、まだまだ十分とは言えません。今後、連携の仕組みづくりとともに、連携の目的や内容についての論議を重ね、義務教育に就学前教育を加えた期間で、摂津市の子どもたちに生きる力をいかにはぐくむかを教育委員会と保育所、幼稚園、学校が共同して検討してまいりたいと考えております。



○木村勝彦議長 上村議員。



◆上村高義議員 交通対策につきましては、私もその危険なところを知らなかったということで、市民の方に申しわけないという気持ちがあるんですけども、やはりこれを挽回するために、ぜひ誠意を持って対処していただきたいと思っています。

 教育改革ということで、市橋理事から答弁をいただきましたけども、これは文部科学省と厚生労働省、2つの組織があって、摂津市の中でも教育委員会と保健福祉部と、こういう縦割りの弊害があります。しかし、その壁を取っ払って、この就学前教育と連携というものをしていかなければならないというふうに考えていますし、これはやはりトップの思いというものがあるんじゃないかな、必要じゃないかなと思っています。それを現場の人も非常に期待していますので、やはり教育長のほうからこのことにかける思い、考えをぜひ一言言っていただきたいということで、最後の質問とさせていただきます。



○木村勝彦議長 和島教育長。



◎和島教育長 今のご質問で、トップの思いというのは、私は、学校経営における校長あるいは教頭、その管理職のリーダーシップにあるのではないかと思っています。それで、先ほど来、ご答弁いたしておりますように、就学前教育と学校教育、特に小学校との連携ということは、今、本当に学校現場を見ておりまして、小学1年生の実態を見ていまして、大きな課題となっています。よく言われます小1プロブレム、そのようなことも解消していかなければならない。そのためには、今年度から全小学校28学級に、1年生等学級補助員を入れましたけれども、その施策の一環でございます。しかし、やはりもっと踏み込んで、幼稚園教育と小学校教育の連携、あるいは保育所と小学校の連携、これを日ごろから取り組んでいかなければならないと思っております。

 先ほどの理事の答弁の中にもありましたけれども、やはり連続性のあるカリキュラムづくりまで入っていかなければ、なかなかこの就学前教育と小学校教育の連携ということは、段差解消にはつながってこないのではないかなと思っております。そういうことですから、今後、連続したカリキュラムづくりを含めて、その中で、そこから浮き上がってくるのは、やはり保育所の保育士の先生方、あるいは幼稚園の先生方、そして小学校の先生方、それぞれが義務教育を終了する15歳の時点で、摂津市の子どもたちをどのような子どもに育てていくのか、育てたいかということを、市の統一といいますか、目指す子ども像をお互いにカリキュラムを統一する中でつくり上げていきたいと、そのように考えております。教育委員会といたしましても、いろんな施策を通じて、学校現場、特に校長、教頭の管理職の意識改革と、そして現場の先生方を支援してまいりたいと思っております。

 以上です。



○木村勝彦議長 上村議員の質問が終わりました。

 次に、村上議員。

   (村上英明議員 登壇)



◆村上英明議員 それでは、順位に従いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、1、日本語教室の開催場所拡充について、お伺いいたします。

 日本語教室は、摂津市国際交流協会におきまして、市内在住の外国の方を対象として、ウィズせっつ教室は火曜日、味生教室は土曜日、南別府教室は土曜日の3か所で、それぞれ週1回開催をされております。現在、開催されている地域は、中央環状線から西側になっており、鳥飼の方も当教室に多くの方が参加されておられますけども、交通状況等で苦労しているとのご意見も多く聞きます。開催場所の公平性等から、鳥飼地区での開催も考えていくべきではないかと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。

 次に、民生児童委員について、お伺いいたします。

 民生児童委員は、生活状況の調査と生活困窮者の救済などの実務に当たるため、大正6年に岡山県に設置された済世顧問制度と、大正7年に大阪府で始まった方面委員制度が始まりともされております。創設後、約80年経過した平成12年には、社会状況の変化などにより、それまでの保護指導から、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行いとの民生委員法の改正が行われました。現在ではひとり暮らしの高齢者、ふれあいリハサロン、子育てサロン、児童虐待への対応、見守り支援活動、さらには災害時支援など、地域の相談員としての役割なども担っていただいております。近年の社会状況は多様化しているとも言われておりますけども、活動の対象年齢も乳幼児から高齢者までと幅広く、また、一人ひとりの人権とプライバシーの尊重と秘密保持を要する活動が多分にあると思いますが、その研修や基本姿勢の徹底など、どのように考えておられるのかお聞かせください。

 また、新規の選任におきましては、自治会長等による地域の推薦や意見を参考にされていると思いますが、再任時には、当人の継続意思がある方を対象に、民生委員推薦会に諮り、決定の手続となっていると思います。任期は3年となっていますが、再任時には新規同様に自治会長等、地域による推薦や意見を参考にするほうが民生委員さんの再任後の活動にも生かされることが多分にあるのではないかと思われますので、本市のお考えをお聞かせください。

 3、大規模災害における一時避難所の体制についてですが、摂津市は、防災意識の向上や災害被害の軽減の一環として、洪水ハザードマップを平成17年度に作成し、平成18年度早々に市内に配布され、約3年が経過いたしました。東南海・南海地震につきましても、年々発生率が高まっているとも言われておりますし、全国でも台風等による水災害も発生して、甚大な被害にも遭われております。防災への意識を維持していくことが大切であると思いますので、洪水ハザードマップの活用について、今後どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。また、洪水時には、市内の多くが1メートルから2メートル、また深いところでは3メートル程度浸水するとも洪水ハザードマップに掲載されていますが、そうなると避難所に指定されている体育館などは使用できない状況になるなどが想定されます。近隣のマンションや高層の事業所などへの一時避難が必要と思われますので、本市のお考えをお聞かせください。

 4、淀川河川敷の多目的広場の整備についてですが、昨年12月の定例会におきましては、淀川河川公園基本計画で、グラウンドゴルフ場が多目的ゾーンに位置されており、今後の見通しとして新たに設置される地域協議会で早期に着手する施設としての方針を決定されるよう強く要望してまいりますとありましたが、その後の進捗状況及び方向性についてお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○木村勝彦議長 生活環境部長。

   (水田生活環境部長 登壇)



◎水田生活環境部長 日本語教室の開催場所拡充について、ご答弁申し上げます。

 市内在住外国人を対象とした日本語教室は、外国人ママの会から発展したボランティア講師による外国人のための教室で、摂津市国際交流協会が南別府の市立第5集会所、味生公民館、ウィズせっつの3か所で、それぞれ週1回の開催をされております。各教室とも在住外国人の方の支援として、内容の充実も図られているところでございますが、開催場所の拡充につきましては、各教室ともボランティアの協力により開催されており、鳥飼地区での開催となれば、ボランティアの確保や国際交流協会の財政面から早急には難しいとのことであります。今後、実施の可否につきましては、国際交流協会と協議をしてまいりたいと考えております。



○木村勝彦議長 保健福祉部理事。

   (福永保健福祉部理事 登壇)



◎福永保健福祉部理事 民生児童委員について、ご答弁させていただきます。民生児童委員は、民生委員法において、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、かつ社会福祉の精神を持って、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるものとうたわれております。民生児童委員の具体的な活動につきましては、平成13年5月に、これからの民生委員・児童委員活動の展開のために、住民の立場に立った相談支援ガイドラインが策定されており、この中で活動の基本姿勢として、1、一人ひとりの思いを大切にし、その人らしい生活が送れるよう支えます、2、住民、利用者の視点から、地域の福祉関係機関、団体との連携・協働に努めます、3、相互の支え合いを通して、だれもが住みやすいまちづくりを目指しますの3点が掲げられ、実際の活動の進め方の留意点として、1、一人ひとりの人権とプライバシーを尊重し、秘密保持を原則とする、2、みずからの価値観や経験にとらわれず、一人ひとりの違いを認め、相手を理解する、3、同じ地域に住む住民であり、ともに生活する仲間であることを常に認識し、活動するなどが強調されております。

 このような活動姿勢や留意点などにつきましては、安心して相談していただける地域の身近な相談員として、個人の秘密を守り、誠意を持って活動していただくために、市や大阪府が実施しております初任者研修をはじめ、さまざまな研修などの場を活用して、民生児童委員の皆さんに理解の徹底が図られるように取り組んでおり、今後も地域福祉推進の担い手として地域住民の立場に立った適切な活動が展開されるように行政の立場からも努めてまいります。

 次に、民生児童委員の選任につきましては、市町村長が委嘱する当該市町村の区域の実情に通じた福祉関係者などで構成する民生委員推薦会の推薦を受けて、都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣が委嘱することになっております。民生児童委員の任期は3年となっており、再任に当たっては、民生児童委員に対し、個別に継続していただけるのか意思確認を行った後、継続の意思がある方を対象に、民生委員推薦会に諮らせていただき、推薦の決定を行っておりますが、今後も新規の選任時と同様に、必要に応じて地域の自治会長や福祉関係者などのご意見を参考にさせていただき、適任者を推薦していただくよう努めてまいります。



○木村勝彦議長 総務部長。

   (奥村総務部長 登壇)



◎奥村総務部長 質問番号3、大規模災害における一時避難所の体制について、ご答弁申し上げます。

 本市の防災対策として、洪水ハザードマップを平成18年3月に発行し、100年に一度の大雨を想定し、淀川や安威川などがはんらんした場合、市内の多くの地域が浸水するであろうという洪水予想マップのほか、避難時の心得や避難情報の入手方法等を掲載して全世帯に配布し、洪水に対する注意の呼びかけをいたしました。

 また、同年4月に、市、市民、事業者の責務を明らかにし、市民の生命と財産を災害から守ることを目的として、摂津市災害対策推進条例を施行いたしました。同条例では、災害から生命と財産を守るために、市は災害に強いまちづくりを進めるとともに、市民の生命、財産の保護や安全確保、危機管理や災害情報の配信、避難所の設置などの役割を明記しております。

 市民は災害防止に努めるとともに、飲料水や食料を確保することを定め、地域においては相互に協力し、防災活動の推進に努めるものとするとしております。事業者は、従業員や管理する施設の安全確保に努めるとともに、災害発生時には地域の復旧・復興に協力するよう努めるものとしております。行政の役割といたしましては、社会基盤の整備と生命・財産確保のための施策確立など、重要な面を担っております。しかし、災害時には行政だけではなく、市民や地域住民としての事業者も相互協力をしながら対応していくことが大切であり、特に災害時には、その場、そのときで判断し、行動していただかねばならないことが多く発生すると思われます。それぞれの役割を義務づけるばかりではなく、相互理解と相互協力のもと、社会生活を円滑に努めるようにすることが大切ではないかと思っております。地域の一員として事業所やマンション管理者などに協力をいただけるような日ごろからの働きかけや、防災をテーマにした出前講座などに洪水ハザードマップを活用していくことで、防災意識を高めていくことが大切ではないかと考えております。



○木村勝彦議長 土木下水道部長。

   (宮川土木下水道部長 登壇)



◎宮川土木下水道部長 質問番号4番、淀川河川敷の多目的広場の整備について、ご答弁申し上げます。

 国土交通省が進めております淀川河川公園基本計画の取り組みにつきまして、進捗状況及び今後の方向性についてでございますが、市民の憩いの場、公園、スポーツ広場として活用する淀川河川公園の整備につきましては、平成13年に淀川河川公園計画を策定される国土交通省に対して意見を提示する淀川水系流域検討委員会が設置されております。その流域検討委員会の提案により、河川敷は、川でなければできない利用、川に生かされた利用という観点から、本来、河川敷以外で利用する施設につきましては、地域と川とのかかわりを踏まえながら縮小していくことを基本とする基本方針が提案され、平成20年8月25日に淀川河川公園基本計画の改定がなされております。現在、改定後の基本計画に基づきまして、今年度中に施設の配置計画を策定される予定と伺っております。その配置計画で、従前より本市が要望しておりますグラウンドゴルフ場につきましては、グラウンドゴルフも可能な多目的広場として、国土交通省の直轄事業で検討していただいていると伺っております。また、グラウンドゴルフも可能な多目的広場の施設整備は、今年度の配置計画の作成後、地域協議会に速やかに諮っていくと伺っております。したがいまして、今後、グラウンドゴルフも可能な多目的広場の整備計画及び本市としての優先使用の方法等も含めまして、国土交通省と密に協議を進めて、早期の実現に向け努力してまいりたいと考えておるところでございます。



○木村勝彦議長 村上議員。



◆村上英明議員 ご答弁ありがとうございます。それでは、2回目の質問、また要望をさせていただきます。

 初めに、1、日本語教室の開催場所拡充についてですけども、市内の公平感や利便性の向上など、またしっかりと考慮していただく中で、鳥飼地域での開催を要望させていただきますので、ご検討のほどよろしくお願いしたいと思います。

 その一方で、この平成17年より今までの1か所から3か所への開催場所の拡充をされており、今、摂津市国際交流協会におきまして、通年で日本語教室を開催されていることは有意義ではないかと、そういうふうに思っております。しかしながら、この教室におきましても、多くのボランティアの方々による教室開催を行っていただいている現状では、やはり教える側の人員確保や財政面等の課題も多くあるのではないかというふうに思います。日本語教室を通して日本の文化をさらに感じていただける、そして摂津市のことをさらに知っていただけるとも思いますし、生活や仕事面での活用なども含めて、摂津市として主体性を持って、より活発な国際交流を積極的に涵養していくことが必要ではないかと思いますので、国際交流協会とのさらなる連携も含めて市として取り組んでいただきますよう、要望とさせていただきます。

 続きまして、民生児童委員についてでございますけども、民生委員法第1条には、常に住民の立場に立った相談や必要な援助、第2条には、常に人格見識の向上と、その職務を行う上に必要な知識及び技術の修得、そして第15条には、個人の人格を尊重し、その信条に関する秘密を守ると、そう定められておりますので、これからも地域住民の立場に立った適切な活動展開や、活動する上で得た情報などの秘密保持を今後も基本姿勢として実行していただけるよう、研修等で継続して取り組んでいただくことを要望とさせていただきます。また、再任時にも新規選任と同様な形で進めていただき、新たな思いに立って再任後の活動にも生かされるようお願いしたいというふうに思います。

 その一方で、今後も少子高齢化社会、地域福祉の推進や多様化、災害時支援など、多岐にわたって活動量が多くなりつつあると感じます、年間平均しても二、三日に1回、またあるときには毎日の活動となることも聞いております。そういった中で、地域の人からも多忙感があるとの声も聞きますので、ゆとりの時間を持てるよう、この多忙感を軽減することも考えていかなければいけないのではないでしょうか。

 そこで3点ほどお聞きしたいと思います。1点目は、受け持ち世帯数の現状と今後の考え方について、2点目は、欠員が出た場合の対応について、3点目は、負担軽減について、それぞれのことについて本市のお考えをお聞かせください。

 3、大規模災害における一時避難所の体制についてですが、摂津市災害対策推進条例の3条におきまして、災害対策は自助、共助及び公助の精神に基づき、市民、事業者及び市がそれぞれの役割を果たしつつ、連携及び協力を図ることを基本として行われるものとするとあります。やはりこの中で独居老人の方や、障害のある方などは自助が困難な方もおられると思いますので、やはり社会全体での連携及び協力が必要と考えております。水災害などの発生時の一時避難を事業所やマンションに協力をいただけるような取り組みや働きかけを手おくれとならないようにお願いし、これは要望とさせていただきます。

 4番目といたしまして、淀川河川敷の多目的広場の整備についてですが、今年度の配置計画が地域協議会に諮られて承認が出れば実現時期が見えてくると思われます。また、国土交通省の直轄事業で検討していくということでありますけども、そうであれば本市の事業負担は基本的にはなくなるのではないかと、そういうふうに思います。摂津市民の方も待ち望んでおられますので、早期実現への努力やグラウンドゴルフの摂津市の優先使用、淀川の自然環境の保全、再生を含めた配置計画となるよう、これは要望とさせていただきます。

 以上で2回目の質問を終わります。



○木村勝彦議長 保健福祉部理事。



◎福永保健福祉部理事 民生児童委員の受け持ち世帯数は、おおむね280世帯に1名、主任児童委員につきましては、各小学校区に1名の配置となっております。世帯による配置基準はございますが、ひとり暮らし高齢者など、援助を必要とする住民が多い地域など偏りがある場合には、受け持ち世帯にかかわらず見直しを行うなど、民生児童委員が活動しやすい環境づくりに努めております。全国的に、特に都市部においては、民生児童委員の欠員が問題となっている中で、本市におきましては、141名の定員のうち現時点では2名欠員の139名でございます。本年8月1日には定員を1名補充し、12月1日にはさらに欠員を充足できるように努めてまいりたいと思います。

 次に、欠員が生じた場合の対応でございますが、該当地区に隣接している民生児童委員に、暫定的に受け持ち区域を拡大して担当していただいております。そのため、新たに区域が拡大した民生児童委員に大きな負担が生じるため、できるだけ早く欠員補充を行うべく、欠員が生じるのがわかった段階で新たな候補者の選任を行うために民生児童委員推薦会に諮るよう努めております。

 民生児童委員の皆様におかれましては、ひとり暮らし高齢者などへの訪問をはじめ、ふれあいサロンや子育てサロンなど、子どもから高齢者まで活動の対象も広く、またその内容も多岐にわたっており、年々必要性の度合いが増すとともに活動量が多くなってきております。当市におきましては、市民からの相談窓口として、安威川以南、以北に2名ずつ配置いたしましたコミュニティソーシャルワーカーが民生児童委員からの相談窓口としての役割を担うとともに、高齢者虐待や認知症の方への支援など、より専門的な相談は地域包括支援センターとも連携をとって対応し、民生児童委員の皆様の負担軽減を図るよう努めております。

 以上でございます。



○木村勝彦議長 村上議員。



◆村上英明議員 それでは、3回目でございますけども、これは要望とさせていただきます。

 2番目の民生児童委員についてでございますけども、受け持ち世帯数につきましては、さらに高齢者世帯数や地域性を考慮した配置をお願いしたいと思いますし、また、欠員が生じた場合には、暫定的といえども心労が増加すると思われますので、速やかな補充をお願いしたいと思います。

 また、負担軽減につきましては、コミュニティソーシャルワーカーとの相談や連携なども市としてもしっかりと支援していただき、さらなる福祉向上と安全・安心な地域へ、また活力ある地域へと、高齢者、また社会の多様化に適切に対応していただけるようお願いし、要望とさせていただきます。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございます。



○木村勝彦議長 村上議員の質問が終わりました。

 暫時休憩します。

   (午後3時2分 休憩)

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   (午後3時30分 再開)



○木村勝彦議長 休憩前に引き続いて再開します。

 藤浦議員。

   (藤浦雅彦議員 登壇)



◆藤浦雅彦議員 順位に従いまして一般質問させていただきます。

 1番目の学校耐震化の早期実現と太陽光パネルをはじめとしたエコ改修、ICT環境の整備等を一体的に実施するスクール・ニューディール構想についてですが、先ほど、太陽光パネルの設置について質問がありましたので、私は最先端のICT機器であるデジタルテレビ、電子黒板、パソコン、校内LAN等を駆使して、わかりやすい授業を実現することについて、今回の経済危機対策臨時交付金が利用できることから、その実施に向けた本市の見解について、ご答弁をお願いいたします。

 次に、2番目、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、DV被害者に定額給付金の支給をすることについてですが、今年2月1日を基準日として行われた定額給付金の支給につきましては、住所を移せていないDV被害者については、本人に支給されませんでした。本来はこうした人にこそ支給されるべきであったと思います。そこで、本市で掌握しているDV被害者はどれくらいおられるのでしょうか。また、このたびの地域活性化・経済危機対策臨時交付金の対象となることから、本市でもDV被害者に定額給付金の支給をすることについて、本市の見解をご答弁お願いいたします。

 次に、3番目、残る2校区の地域福祉活動拠点の整備と今後の実施めどについてですが、地域福祉計画に基づく地域福祉活動拠点の整備については、5年間で各中学校区におおむね1か所設置することになっていると思いますが、残る第三中学校区、第五中学校区についてはどのようになっているのか、ご答弁をお願いいたします。

 次に、4番目、三宅柳田小学校前の市道学園町中央線と香露園1号線の3トン車両重量規制の導入についてですが、市道学園町中央線は、三宅柳田小学校、第三中学校に面した道路であり、本来なら大型車の乗り入れが規制されるべき道路ですが、建設時から府道中央環状線からの大型車両の進入が規制をされているのみで、大型車両の規制がなく、大型ダンプカーなどが頻繁に通行する子どもたちにとって大変危険な道路になっております。なぜこのようになったのか、西行きの大型車両通行規制の経緯等についてご答弁をお願いいたします。

 次に、5番目、嘉円公園に身障者用トイレの設置についてですが、嘉円公園は、知的障害者施設、福祉施設みきの路が隣接し、また、老人福祉施設桜苑も近くにあり、これらの入所の方も日常的に利用されており、市内で最も車いす対策の必要な公園であると思います。また、地域の盆踊りでも車いす利用者を多く見かけます。昨年、車いすで公園内を回れるように随分改修がなされましたけれども、身障者用トイレがまだ設置をされていません。身障者用トイレの設置の見通しについて、ご答弁をお願いいたします。

 次に、6番目、JR千里丘駅東口の自転車ラックの設置についてですが、昨年6月ごろ、マスコミで取り上げられて以来、JRとの交渉も進み、遅くとも平成20年度中には自転車ラックが設置され、全面解決する見通しであったと認識していますが、今もって設置されていないのはなぜなのか、ご答弁をお願いいたします。

 次に、7番目、千里丘小学校前の味舌歩道橋の手すりが低い件についてですが、千里丘小学校の通学路にも指定されています味舌歩道橋は、手すり高さが床面から97センチ、足がかりとなる高さ20センチの側板がありますが、その天端からだと77センチしかありません。実際歩いてみますと、大人なら下に吸い込まれるように感じます。この歩道橋は、子どもも大人も通るし、また、最近小学生は高学年でかなり大きくなる子もいることから改修が必要であると思います。このことについては、今年3月に茨木土木事務所にも直接要望した経緯がありますが、改修の必要性について市としての見解をご答弁お願いいたします。

 次に、8番目、中学校のクラブ活動についてですが、これまでに中学校にやりたいクラブを創設する方法について、さまざまに議論が行われてまいりましたが、いまだに第三中学校の野球部や第五中学校のバスケット部の件など、毎年のように保護者から要望が寄せられています。現状はどのようになっているのでしょうか。また、特に以前に合同部活動の可能性を探る旨の答弁をいただいたことがありますが、検討が進んでいるのか、また、実現に向けての問題点などについてご答弁をお願いします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○木村勝彦議長 教育総務部長。

   (馬場教育総務部長 登壇)



◎馬場教育総務部長 質問番号1、スクール・ニューディール構想の推進につきましては、文部科学省、経済産業省、環境省の3省が、学校施設における耐震化、学校ICT化、学校エコ化の3つの施策を通して、21世紀の学校にふさわしい教育環境の充実を行い、これによって雇用創出、経済波及効果、地域活性化、そして国際競争力の向上を目指すものでございます。

 ご質問の学校ICT化計画でございますが、本市の場合、文部科学省が示す校内LANの整備、教科用パソコンや校務用パソコンなどの整備が目標値に達しておりません。また、今回、新たに打ち出されました電子黒板や地上デジタル放送に対応した整備など、学力向上に向けた教育環境整備は大変重要なものと認識いたしております。

 今後の学校ICT化計画でございますが、パソコン整備やデジタルテレビ、電子黒板などは、今年度限りの新たな補助金として、学校情報通信技術整備事業補助金が2分の1、残りの地方負担には経済危機対策臨時交付金が充てられるとの説明を受けております。また、校内LANや地上デジタル放送用アンテナや、その配線工事などは、文部科学省施設課所管の安全・安心な学校づくり交付金2分の1と、公共投資臨時交付金が充てられるとの説明を受けておりますが、経済危機対策臨時交付金は、市全体の施策にも充当されるものであり、その調整が今後必要であること、また、先のご質問でも答弁させていただいておりますが、公共投資臨時交付金は、その詳細がまだ国から示されておりません。

 教育委員会といたしましては、今後の国の動向を注視し、財源である交付金の配分等が提示されましたら、財源確保に努め、学校ICT化の基盤となります校内LANの整備をはじめ、パソコンや電子黒板等、児童・生徒のこれからの教育に必要不可欠である設備の充実に向け、学校ICT化を進めてまいりたいと考えております。



○木村勝彦議長 市長公室長。

   (羽原市長公室長 登壇)



◎羽原市長公室長 地域活性化・経済危機対策臨時交付金を利用したDV被害者に対する定額給付金の支給について、ご答弁を申し上げます。

 まず、定額給付金の支給状況でございますが、6月現在で約9割の市民の皆様に受け取っていただいておるところでございます。しかし、配偶者等からの暴力が原因で、2月1日現在、本市に住民登録はあるものの他市に居住している世帯や、逆に本市に居住実態はあるが住民登録のない世帯は、定額給付金を受け取ることができておりません。定額給付金の目的は、景気後退下での市民に対する生活支援であり、本来受け取るべきDV被害者への対応は、定額給付金の事業計画時点からの課題であり、また、DV被害者から直接その対応についてご要望もいただいておるところでございます。

 ご質問のDV被害者の把握状況でございますが、必ずしもDV被害者として断定はできないものの、本人からの申し出により把握しているケースを含めて、本市に住民登録があるが他市に居住している世帯が13世帯、他市に住民登録があるが本市に居住している世帯が13世帯、合計で26世帯となっております。

 ご指摘のように、国においてもDV被害者への対策を検討しており、総務省は、安全・安心の実現に係る事業として、DV被害者への定額給付金支給事業を地域活性化・経済危機対策臨時交付金対象事業としております。また、厚生労働省は、21年度国の補正予算に係る子育て応援特別手当について、DV被害者への対策を7月以降に示す要綱に折り込むというふうにしております。これら国の動向、近隣市の情報も正確に把握し、本市として市民にご理解いただけるようなDV被害者への対応策の制度設計を検討してまいりたいと考えておるところでございます。



○木村勝彦議長 保健福祉部理事。

   (福永保健福祉部理事 登壇)



◎福永保健福祉部理事 ご質問番号3、地域福祉活動拠点について、ご答弁させていただきます。

 地域福祉活動拠点は、平成17年3月に策定され、平成17年度から平成21年度までを計画期間とする摂津市地域福祉計画の中で、住民の地域福祉活動への参加を促進する条件づくりとして、地域福祉活動の拠点の整備が掲げられたことから、地域福祉活動の基本単位である小学校区に1拠点を目標に、当面は地域福祉サービスの圏域である中学校区ごとに用地などの確保ができれば整備していくこととしたものでございます。このような考え方のもとに、平成18年度には第四中学校区、別府小学校区にあいあいホール別府を整備し、平成19年度には第二中学校区、鳥飼西小学校区のゆうゆうホール鳥飼西の整備と、第一中学校区、味舌小学校区のデイハウスましたの増築を実施してまいりました。

 なお、地域福祉活動拠点は、おおむね150平方メートル程度の1フロアタイプの建物で、市が施設整備費の3分の1を負担しているものでございます。整備されました拠点につきましては、リハサロンをはじめとした地域住民のふれあいや介護予防、健康づくりの事業、コミュニティソーシャルワーカーによる相談事業など、幅広く利用されております。第三中学校区と第五中学校区につきましては未整備となっておりますが、適当な用地の確保や南千里丘まちづくりの(仮称)コミュニティプラザ複合施設の整備に伴う公共施設の再配置による既存施設の有効活用という観点から検討を進めておりますが、現時点では結論を出すに至っておりません。



○木村勝彦議長 土木下水道部長。

   (宮川土木下水道部長 登壇)



◎宮川土木下水道部長 質問番号4番、三宅柳田小学校の市道学園町中央線と香露園1号線の3トン車両重量規制の導入について、ご答弁申し上げます。

 市道学園町中央線西行きの大型車両通行規制の経緯でございますが、小坪井区画整理事業の実施により、中央環状線から大型車両の流入が容易になることから、小学校、中学校の教育施設や福祉会館等の施設が点在することにより、通学路の安全確保の見地から、住宅内道路への大型車両の流入規制がなされたものと考えられます。その結果、大型車両が大阪中央環状線からの本市市域へ流入することを防ぐため、西行きの大型車両通行規制を行ったと伺っております。

 続きまして、質問番号5番、嘉円公園に身障者用トイレの設置について、ご答弁申し上げます。

 嘉円公園に身障者用トイレの設置についてでございますが、本市公園みどり課で管理いたしております公園は、都市公園40か所、ちびっこ広場94か所がございます。そのうちトイレを設置しております公園は29か所ございまして、そのうち4か所の公園に身障者対応のトイレを設置してございます。

 今回、ご質問の嘉円公園には、現在、男女兼用トイレで小便器2か所、大便器1か所のトイレが設置してございます。身障者の方々の利用実態から、園路のでこぼこにつきましては解消させていただいた経緯もございます。また、身障者用トイレの必要性も十分認識しているところではございます。しかし、身障者対応トイレへの改修には多大なる予算が必要となってまいります。本市財政状況から、早期の身障者対応トイレへの改修は現状では難しいと考えておりますが、今後、財政状況の動向を考慮しながら身障者用トイレの改修も検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、質問番号6番、千里丘駅東口の自転車ラックの設置について、ご答弁申し上げます。

 駐輪ラックの整備に当たりましては、以前に駅周辺の放置自転車、特にJR用地に多く放置されている自転車等の対策としまして、これまでJR西日本とその対応について協議を進めてまいりました。以前にフォルテ摂津周辺の放置自転車対策としまして、駐輪ラックを設置したことで効果が得られていることから、JR用地内にも駐輪ラックの設置を提案しており、その条件の整備を行っておりますが、その中で一番重要となります駅周辺の管理協定がまだ締結されていない状況にありまして、駐輪ラックの整備ができていない状況でございます。千里丘駅東口のJR用地の表面管理と駐輪ラック設置を併せまして協議を行っており、駅周辺の環境整備に向け、西日本旅客鉄道株式会社と管理協定締結に努力してまいります。

 続きまして、質問番号7番、千里丘小学校前の味舌歩道橋の手すりが低い件について、ご答弁申し上げます。

 改修の必要性ということでございますが、97センチという状況では当然改修が必要であると考えるところでございます。ご要望の内容について、茨木土木事務所へ確認いたしましたところ、本年度に既設の手すりを110センチに改善する計画を立てておられ、夏休みの期間中に改良工事を実施したいとの回答を確認しているところでございます。



○木村勝彦議長 教育総務部理事。

   (市橋教育総務部理事 登壇)



◎市橋教育総務部理事 中学校のクラブ活動について、お答えいたします。

 中学校における部活動は、生徒の自主性・自発的な参加によって行われるものであり、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資するものであります。教科や領域外の活動ではございますが、学習、学校教育活動の一環として、これまでも中学校教育において果たしてきた意義や役割を踏まえ、教育課程との関連も十分に図られる必要があると考えております。その際、教育課程は、各学校の実態において編成されるものであり、部活動の実施についても、各学校の実態に応じて各学校が運営していくものと考えております。このような認識のもと、各中学校では部活動を学校教育の柱の1つとして位置付け、全教員が部活動の顧問になるなど、学校全体で取り組んでいるところでございます。

 現在、生徒や保護者の関心の多様化とともに、部活動に対するニーズも多様化しております。各学校は、年度当初にその点と生徒数と活動場所、指導者等の現状について十分勘案し、部活動の編成を決定しております。特に現在活動している部員の活動を保障するために、1人の教員が複数の部活動顧問を努めたり、本市の部活動指導者派遣事業を活用して外部指導者の派遣を受けるなど、現存する部活動の維持に努めているところでございます。このように、各学校の実態に応じて部活動は実施されており、現状から学校として新たな部活動の設置が可能であると判断された場合、新たな部活動が設置されると考えております。

 次に、ほかの中学校との合同練習や合同部活動等につきまして、これまでも研究・検討を重ねてきたところでございます。生徒指導上の問題や安全への配慮等、検討課題の1つでございます。しかし、部活動はあくまでも各学校の教育活動の一環であり、学校の教育課程と関連したものでございます。拠点校を選んでの合同の部活動は、その意味からすると部活動のみがクローズアップされるものとなり、学校の教育活動から離れるものとなる危険性もございます。そのため、単独の学校で活動できない場合では、合同での活動も有効であると考えてきたところです。中学校体育連盟の各競技団体の規定等との関連もありますが、一部の運動部におきましては、2校の合同チームで公式戦に参加した例もございます。前回、中学校の学習指導要領改訂の際、クラブ活動との連携で言及なされていた部活動に関する記述が削除されていましたが、今回の改訂におきましては、部活動の意義と留意点が記述されています。その中で、さまざまな協力や連携のもとに部活動の運営の工夫を行うよう明記されております。教育委員会といたしましては、部活動の教育的意義も考慮しながら、今後の学校における部活動のあり方について、体育及び社会教育関係の諸団体との連携も視野に入れ、研究を進めていく所存でございます。



○木村勝彦議長 藤浦議員。



◆藤浦雅彦議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 1番目の学校ICT化につきましては、補助金の問題等、さまざまに整理をしなければいけないこともあるとは思いますが、今回が絶好の機会ととらえて、10月補正に向け、実現のために最大努力をお願いし、要望といたします。

 また、学校の耐震化の早期推進について、現在行われております第2次診断の予測では、Is値0.3以下のものは少ないとの予測でしたけれども、補助金のかさ上げが対象とならない耐震工事が大半となる中、今後の耐震計画をどのようにしていかれるのか、また、学校ICT化との関係についてどのように考えておられるのか、答弁をお願いしたいと思います。

 次に、2番目、DV被害者に対する支給についてですが、とりわけ犯罪被害者等支援条例の制定や、犯罪被害者への見舞金の支給を他市に先んじて実施している摂津市においては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を利用してDV被害者本人に定額給付金を支給することは、他市に先駆けてリーダーシップをとり、率先して実施していくべきであると思います。他市との条件の整理など難しい問題もあると思いますが、早期実現に向けて最大努力していただきますよう要望といたします。

 次に、3番目、地域福祉活動拠点の整備についてですが、残る2つの未整備校区の整備時期はいつごろになるのでしょうか。また、第三中学校区については、千里丘公民館の建て替え、図書施設の建設計画、地域福祉活動拠点と併せて複合施設として考えることはできないのか、それぞれご答弁をお願いいたします。

 次に、4番目、3トン車両重量規制の導入についてですが、学園町中央線から分岐して北に延びる香露園1号線においても、細い道幅の上に歩道も不十分な中、大型車両の規制がなく、大型ダンプカーなどの通り道となっており、子どもたちとって大変危険な状態が続いております。今秋に待望の千里丘ガードが開通することから、交通事情も随分変化することと思います。この開通時期に合わせて、市道学園町中央線、香露園1号線の3トン車両重量規制を検討できないものか、市の見解をご答弁お願いいたします。

 次に、5番目、嘉円公園に身障者用トイレの設置についてですが、嘉円公園は2つの福祉施設に近く、車いすでの利用の多い公園として身障者用トイレの必要性が大変高い状況にあると思います。早期に身障者用トイレを設置していただきますように、よろしくお願いをし、要望といたします。

 次に、6番目、JR千里丘駅東口の自転車ラックの設置についてですが、このJR千里丘駅東口の駐輪問題は、市民的にはもう既に解決しているように認識をされておりますので、速やかに全面解決を図るとともに、一時的にでも後戻りのすることのないようにお願いをし、要望といたします。

 次に、8番目、中学校のクラブ活動についてですが、さまざまな事情があると思いますが、柔軟な対応と外部指導者派遣の充実など、今後も最大努力をいただき、できる限りやりたいクラブが創設されるようにお願いし、要望といたします。

 これで2回目の質問を終わります。



○木村勝彦議長 教育総務部長。



◎馬場教育総務部長 耐震化の今後の見通しでございますが、現在、本市の小・中学校の耐震化の状況でございますが、平成21年4月1日現在の耐震化率は52.3%となっております。これは大阪市を含めました府下43市町村中第17位となっておりますが、しかし、平均の府下の耐震化率は61.0%、全国の耐震化率は67.0%でございますので、まだその域に達しておりません。

 今後の見通しでございますが、まず、今年度は今現在行っております2次診断の結果、Is値が0.3未満の施設につきましては、今年度限りの補助採択という情報を得ておりますので、この分につきましては、優先して本年度実施設計をし、工事着工に向けていきたいと考えております。

 なお、今後の見通しでございますが、既に耐震工事を終わっている学校及び昭和57年以降の耐震基準で建設しております学校を除きまして、現在残り10校がまだ完全に耐震化されておりません。したがいまして、仮に今後1校ずつするといたしましても、10年のスパンはかかるものと考えております。

 なお、学校ICT化と耐震化の関係ということでございましたが、学校ICT化につきましては、先ほど申し上げましたように、今年度限りの補助金として学校情報通信技術整備事業補助金がつく予定になっております。また、耐震化につきましても、今申し上げましたように、Is値0.3未満の補助採択につきましては、今年度のみというふうに情報として得ておりますので、この両補助金並びに経済対策特別臨時交付金及び公共投資臨時交付金等、財源確保に向けて市全体で調整する中で実施してまいりたいと考えております。



○木村勝彦議長 保健福祉部理事。



◎福永保健福祉部理事 第三中学校区と第五中学校区の地域福祉活動拠点の整備につきましては、現時点で整備時期のめどを申し上げるのは難しゅうございますが、今後も適切な用地の確保と既存施設の活用という両方の観点から、地域の校区福祉委員会のご意見も踏まえ、社会福祉協議会と協議して、できるだけ早い時期に結論を出してまいりたいと考えております。

 第三中学校区の地域福祉活動拠点の整備につきましては、複合施設として整備していくことは選択肢の1つではあると思いますが、教育施設との併設となることや、地域福祉活動拠点を単独で整備する場合と比較しますと、施設の規模がかなり大きくなることから、今後、市全体の施設整備の検討状況を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。



○木村勝彦議長 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 香露園1号線の3トン規制をできないか、また、千里丘ガードの完成の状況も含めてというお問いでございます。

 まず、千里丘ガードのほうから説明させていただきます。千里丘ガードが拡幅しますと、通行形態などが大きく変化するものと我々は予想しております。その千里丘ガード拡幅後、どのように通行形態が変化するのか、先ほど来、バスの問題も含めまして車両動線の変化などを見つめてまいる必要があるんじゃないかと、このように考えております。

 また、香露園1号線の3トンの通行規制ということで、これも実施できないかということでございますが、新たに3トン規制を実施する場合、大型車両をどのように迂回させるかという迂回路の確保の検討、あるいはその大型車両が走行します沿道の地元の方々の同意等の手続が必要と伺っております。こういった手続なども含めまして、いろいろ問題が出ようかとは思いますが、大型車両の3トン規制につきましては、改めて所轄に確認してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○木村勝彦議長 藤浦議員。



◆藤浦雅彦議員 それでは、3回目は要望、質問をさせていただきます。

 学校の耐震化につきましては、学校がふだんの子どもたちの安全生活の場として、また、災害時の防災拠点として大変重要であるということから、この夏に第2次診断の結果に基づいて、Is値0.3以下の建物については早急にということでございました。それ以外の建物についても早い時期に耐震工事を行うように、これは要望といたします。

 次に、3番目の地域福祉活動拠点の整備についてですが、千里丘公民館付近は、これまでに代替公共用地の購入、それから千里丘保育所の売却などがありました。また、千里丘公民館は、昭和49年5月に開設され、建築後36年を経過しておりまして、建て替え時期になっております。千里丘公民館の施設改修と図書施設の増設につきましては、平成11年3月に庁内の関係課で検討した千里丘地区公共施設基本構想報告書においても図書施設を増設することが提言されております。この千里丘地区公共施設基本構想報告書には、ほかにどのようなことが記載されているのかはわかりませんけれども、地域要望としては、この地域福祉活動拠点の設置要望や代替公共用地を都市公園として安定的な広場に整備する要望などがあります。また、近くには集会所やちびっこ広場なども点在し、それぞれの施設、それに基づく計画がばらばらで点在しているように感じます。ちょうどこの地域は、吹田操車場跡地の整備も行われることから、これらの一連の公共空間、公共建物を総合的に将来どのようにしていくのか、市民レベルでの計画をつくり上げていく必要があると私は思いますけれども、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、4番目、3トン車両重量規制の導入についてですが、地元も要望と、それから地元の同意に向けて動きがあるようでございますし、具体的に地域からそのことが上がってきた際には、どうか積極的に協力いただきますようお願いを申し上げて要望とし、以上で私の一般質問を終わります。



○木村勝彦議長 市長答弁。



◎森山市長 藤浦議員のご質問にお答えをいたします。

 千里丘地域のまちづくりについての地域の福祉の拠点のお話だと思いますけれども、吹田操車場の跡地、それからクリーンセンターの問題、それから山田川公園がありますね。今、公民館等々の空地が前にもありますが、ひっくるめてといいますか、トータル的に考えて、今後、千里丘のまちづくりがどうあるべきか、早急に方向づけをし、また、第4次の総合計画との関連も含めてお示しをするように取り組んでいきたいと思います。

 以上です。



○木村勝彦議長 藤浦議員の質問が終わりました。

 次に、本保議員。

   (本保加津枝議員 登壇)



◆本保加津枝議員 それでは、順位に従いまして一般質問を行います。

 1、子宮頸がん、乳がん検診のクーポン券発行について、お尋ねをいたします。

 若い女性の発症率と死亡率が高いとされている子宮頸がんと、幅広い年齢層で発症する乳がん検診において、受診対象者に対し、先ごろ国から厚生労働大臣が別に定める感染症予防事業費等国庫負担金交付要綱に基づき、国庫補助を行い、女性特有のがん検診推進事業を実施し、その際の検診費用の自己負担分を免除する旨の制度が明らかにされました。子宮頸がんの対象年齢については、20歳から5歳ごとに40歳までを対象とし、乳がんは40歳から同じく5歳ごとに60歳までを対象年齢とした国庫補助100%の事業ですが、この制度への対応と取り組み状況及び検診施設の確保やクーポン券の発行の時期などについて、本市のお考えを詳細にお聞かせいただきたいと思います。また、対象者が土日や夜間等に受診した場合、負担増があるのかどうかについても併せてお聞かせください。

 2、摂津市内で利用できるプレミアム商品券の発行について。

 商店街の活性化のための経済政策として、昨年12月の定例会におきまして、定額給付金の活用を提案させていただきましたが、給付金の性質やスケジュール等の事情もあり、事業としては実施に至ることができませんでした。しかし、今回のこの地域活性化・経済危機対策臨時交付金の交付に当たり、これを活用して市内企業、商店街の景気回復につながる施策を講じることができないものか、効果的な実施への取り組みなどについて見解をお聞かせください。

 3、園・小学校普通教室のエアコン設置についてお尋ねをいたします。

 地球温暖化の影響もあり、近年の猛暑を考えますとき、私たち団塊の世代とは育ってきた生活環境の変化による違いもあり、育ち盛りとはいえ、現在の幼稚園生や小学生の体力では負担も相当大きいのではないかと考えてます。また、特に夏の暑さにおいては、集中力の低下による学力の低下が危ぶまれるところであります。今年の12月から使用が予定されている中学校全普通教室のエアコン稼働と、できるだけ時間を置かずに園・小学校の普通教室にもエアコンの設置を希望するところでございますが、エアコン設置の現状について、詳しくお聞かせをください。また、今後の計画についても、設置時期はいつごろを予定しておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 4、地デジ対策について。

 2011年の地デジ切り替えに伴う対応と措置についてお尋ねいたします。アナログ放送の場合、公共施設及び民間施設の建設によって生じた電波障害については、それぞれ対応や対策を講じてこられたところですが、今回、2011年7月24日で地上デジタル化されることで、電波障害はなくなりますと、そういうふうに聞いておりますが、しかし、UHFアンテナや地デジチューナーを設置するか、またはケーブルテレビに加入しなければ地デジ放送を受信することができないということです。市民からは本市の対応に関心が寄せられているところでありますけれども、現状と今後の対応についてお聞かせください。

 1回目は以上です。



○木村勝彦議長 保健福祉部理事。

   (福永保健福祉部理事 登壇)



◎福永保健福祉部理事 ご質問番号1、子宮頸がん、乳がん検診に係ります補助事業の取り組みにつきまして、ご答弁申し上げます。

 議員ご指摘の補助制度は、子宮頸がん、乳がん検診で、節目年齢を設け、自己負担分を免除しようとするもので、その実施要綱が6月12日付で国から示されたところでございます。基本的には、現在行っているがん検診を拡充する施策でございますが、新たにクーポン券や健康手帳の作成などが必要で、現在、現行予算の範囲内での実施に向けて検討を進めている状況でございます。本制度の取り組みによりまして、受診者増が見込まれますが、受け皿となる検診機関につきましては、今年度から子宮頸がんにつきましては、茨木市、吹田市の医師会とも契約し、検診機関の拡充を図ったところでございますが、乳がん検診では、マンモグラフィーを備えた検診車による検診に限られておりますので、今後とも継続して検診機会の確保に努めてまいりますとともに、がん対策基本法や、今回示されました実施要綱の趣旨を踏まえまして、議会にもご相談しながら、早期の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 また、議員ご指摘の、土曜、日曜、夜間での検診費用の負担増となる部分でございますが、市と契約した検診機関との契約単価が全額クーポン券の対象となりますので、受診者の負担増とはならない仕組みとなっております。



○木村勝彦議長 生活環境部長。

   (水田生活環境部長 登壇)



◎水田生活環境部長 質問番号2、摂津市内で利用できるプレミアム商品券の発行について、ご答弁申し上げます。

 景気浮揚を目的といたしました定額給付金の支給に合わせて、一部の自治体では地域商品券の発売やイベントの開催による市内小売店の活発化を図る目的で実施されております。本市におきましても、何らかの施策ができないものかと検討いたしましたが、タイムスケジュールが厳しく、実施には至っておりませんでした。しかし、本市では地域商品券の発売やイベントの開催を、商店の意識改革とともに商業地域の活性化につながる事業と認識しており、近隣市の情報の収集に努め、どういう形であれば実施が可能か、また、財源について、財政担当課と調整を図りながら、地域活性化・経済危機対策臨時交付金も選択肢の1つとして検討するとともに、本市に合った経済施策ができないものか、現在検討中であります。また、実施には地域に根差す商工会、商店連合会、商店会、金融機関の協力体制が必要と考えております。



○木村勝彦議長 教育総務部長。

   (馬場教育総務部長 登壇)



◎馬場教育総務部長 質問番号3、幼稚園・小学校普通教室へのエアコン設置についてのご質問に答弁申し上げます。

 まず、現在のエアコン設置状況についてでございますが、昨年、小・中学校におきまして、図書室、音楽室などに設置をいたし、幼稚園におきましては、遊戯室に設置したところでございます。また、中学校におきましては、生徒たちの学力向上のための学習環境の改善の必要性が高く、また、現在使用しております暖房設備が老朽化してきていたため、今年度、全普通教室に設置するもので、既に実施設計が完了し、現在、工事入札の手続を進めており、早急に工事請負契約を締結するよう準備しており、暖房機器が必要となる11月下旬をめどに工事を完了する予定でございます。今年の夏には中学校の普通教室での冷房としては間に合わせることはできませんが、昨年、小・中学校の図書室や音楽室等に設置したエアコンを利用していただき、放課後でも読書サポーターの配置された図書室利用等の有効活用できるものと考えております。

 次に、幼稚園、小学校への導入の見通しでございますが、現在、全幼稚園で12学級、全小学校で156学級あり、絵本室、少人数指導教室やランチルーム、相談室等々を含めますと、約200教室以上となることから、その設置費が非常に膨大となるものでございます。

 幼稚園、小学校へのエアコン設置は、学習環境や熱中症対策などにおきましても大変有効であることから、必要性は認識いたしておりますが、現在進めております耐震化工事や設備の大規模改造、また、小学校ICT化環境の整備なども含め、優先順位を考慮し、財政状況を見きわめながら、今後の課題としてエアコン設置計画を検討してまいりたいと考えております。



○木村勝彦議長 市長公室長。

   (羽原市長公室長 登壇)



◎羽原市長公室長 本市の公共施設等による電波障害対策の現状と地デジ化への対策について、ご答弁を申し上げます。

 本市では、公共施設等により電波障害を起こしている施設が、フォルテ摂津、市民文化ホールなど、合計11施設あり、約1,600世帯の方に対しまして、共聴アンテナ方式により対策をとってきたところでございます。ご承知のとおり、2011年7月24日正午をもってアナログ放送が終了することから、市では平成17年度にこれら11施設の公共施設による電波障害が地上デジタル放送に変わることにより解消されるのか、また、継続して障害が残るのかについて、専門業者に委託をして調査を実施したところでございます。その結果、フォルテ摂津による電波障害は一部残るものの、その他の施設による電波障害は解消されるという調査結果が出ております。このことから、フォルテ摂津につきましては、原因者としてその障害を解消するとともに、共聴施設の老朽化対策として、平成20年度にケーブルテレビによる視聴方式に切り替え、現在、地上デジタル放送が受信できる状況となっております。

 また、市民文化ホールによるアナログ電波障害を受ける世帯、約170世帯弱につきましては、現在、南千里丘地区のA街区で建設が進められております20階建てのマンションにより、神戸局の受信障害が起きるということで、この6月以降、原因者であるマンション開発業者の費用でケーブルテレビに順次切り替え工事が行われるとのことであり、市民文化ホールもその障害を受ける対象となることから、市民文化ホールの共聴施設により障害対応してきました世帯の皆さんは、問題なく地上デジタル放送を視聴できる予定でございます。

 以上のような個別の対応のほか、市としての地上デジタル放送への切り替えに伴う対応といたしましては、市ホームページのトップページに地デジのロゴマークを常時配置し、そこから地上デジタル放送の受信方法等のQ&Aを掲載するとともに、総務省テレビ受信者支援センター等へのリンクを張り、市民の皆様への周知に努めているところでございます。また、去る4月24日には、民生児童委員の総会において、大阪府テレビ受信者支援センター、通称デジサポから専門家においでいただき、地上デジタル放送移行についての説明をさせていただきました。また、6月28日に開催されます自治連合会の定例会においても、各自治会長の方々に説明をさせていただく予定としております。さらに小学校区単位程度での市民説明会の開催について、デジサポに働きかけてまいりたいと考えております。

 なお、先ほど申し上げましたフォルテ摂津以外の公共施設による電波障害は、地上デジタル放送に切り替わることで解消されるとの調査結果でございます。テレビの視聴につきましては、あくまでも受信者負担が原則でございますので、地デジ化により電波障害が解消するとされる皆さんには、各自で受信環境を整えていただくということになります。



○木村勝彦議長 本保議員。



◆本保加津枝議員 それでは、2回目を行います。

 まず、1の子宮頸がん、乳がん検診のクーポン券発行についてでございますけれども、これは取り組みの状況や検診施設、検診機会の確保や土日、夜間の場合も負担増にならないような配慮がなされているとのご答弁でございましたので、女性特有のこのがん検診につきましては、検診受診率が低く、本市においても同様に低いと伺っております。実施要綱によりますと、今回の補助制度は、受診勧奨施策として、クーポン券、検診手帳、受診案内をセットで送付することになっているとのことですが、推進事業は、検診手帳を交付することで、受診促進と検診率の向上を図り、早期発見・治療を目的とするもので、市町村に対しましても6か月以上の実施を求めています。22年度以降につきましては、本事業の成果を検証の上、検討するとなっておりますけれども、国は今後も5年間の継続実施を目指して取り組みを進めるとの意向を示しており、本市におかれては、このがん検診台帳の整理をはじめ、受診対象者に対する情報提供の体制に十分配慮し、対象者等からの問い合わせに適切にスピーディーに対応できるよう相談員を配置するなど、実施体制の整備を図り、積極的な取り組みのもと、早急に実施をしていただきますよう、要望といたします。

 2の摂津市内で利用できるプレミアム商品券の発行についてでございますけれども、プレミアム商品券を活用した際、利用者にもメリットがあり、地域小売店で買い物をしていただくことによる商店街などの活性化にも有効な方策と考えております。経済効果と実施時期について、現在、検討されている具体策があればお示しをいただきたいと思います。できましたら森山市長から直接お考えをお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 3の園・小学校普通教室のエアコン設置につきましては、先般、この5校の中学校の全普通教室にエアコンを設置していただきました。ずっと要望させていただいておりましたけれども、中学校のほうは早い対応をしていただいて、本当に評価に値すると、そのように感じております。しかし、園・小・中学校のこの学習環境につきましては、中学校と園・小の学習環境に格差を生じさせないよう努めていただきたいと思っている次第でございます。財政的状況も決して楽観的なものだとは思っておりませんし、ご答弁にもありましたように、耐震化工事や施設の大規模改修、ICT環境の整備などを進めなければならない事業が目白押しであることも一定認識はしておりますが、エアコン設置は、現代の子どもたちにとって、学力の向上に資するための第一歩、基礎的な教育環境整備であるとともに、本市の少子化抑制の淵源ともなり得るととらえていただき、まず、来年の梅雨ごろをめどに、園・小学校の全普通教室にエアコンの設置が実現するよう、導入に全力で取り組まれるよう、強く要望させていただくものでございます。

 次に、4、地デジの対策についてでございますけれども、先ほどご答弁もいただきました民間の対応につきましては、適切に対策が予定をされており、理解をすることができました。また、地デジになりましたら電波障害がなくなるので、非常に何も心配をしなくてもよいというお考えも十分理解をすることはできております。しかし、当初、公共施設を設置することによって、これを建設することによって電波障害が起こった、そのときにはしっかりと対策等を講じたのにもかかわらず、今回、地デジになりました、電波障害は起こらなくなりますということで、そのまま何もせずに放置をしていいものかどうか、こういった点についてお聞かせをいただきたいと思います。実際問題として、個人の責任で行うべきものではございますし、現状、アナログが通常どおり電波が入っている方については、こちらとしましても、行政のほうとしましても何の責任はないわけでございますけれども、現況、公共施設をつくったがゆえに電波障害の対策を講じなければならなかった方々に対して、今後、本市としてはどのようになされていくのか、もう電波障害がなくなればそのままでよいのかと、こういったことにつきまして、ここで本市の見解についてお聞かせをいただきたいと思います。

 2回目は以上です。



○木村勝彦議長 市長公室長。



◎羽原市長公室長 地上デジタル放送への移行に伴い、市として改修費用の補助等の支援策はないのかというご質問にご答弁申し上げます。

 先ほどご答弁申し上げましたとおり、本市の公共施設による電波障害を受けている世帯のうち、フォルテ摂津につきましては、ケーブルテレビによる視聴方式に切り替えることにより対応が現在進んでおります。その他の施設につきましては、電波障害が起こらないという調査結果が出ておりますので、現在、何の電波障害も受けておられない世帯同様、各自で受信環境を整えていただくことにはなりますが、何らかの原因で地上デジタル放送が視聴できないという場合にあっては、調査を実施し、最終的に本市の公共施設が原因であると判明した場合には、原因者としての対応をさせていただく考えでございます。

 その他の支援策でございますが、国におきましては、平成21年度当初予算で、自治体を除く受信障害共聴施設の管理者がデジタル化する場合の助成制度が、本年12月28日までの期限ではありますが、設けられております。また、平成21年度第1次補正予算の中で、受信障害対策共聴施設のデジタル化対応の促進といたしまして、現行の助成制度を拡充するとともに、規模の小さい集合住宅や老朽化した集合住宅など、デジタル化対応費用が著しく過重となる場合の助成制度が新設をされました。しかし、補助のスキームについては大方決定しているものの、詳細のところは現在検討中ということでございます。

 また、各家庭への地デジ化に対応する支援策といたしましては、NHK受信料全額免除世帯のうち、アナログ放送を視聴している世帯の方に簡易チューナーの無償給付、室内アンテナの無償給付及びアンテナ等の無償回収などが実施される予定ではございますが、いつから支給するかなど、詳細な計画については現在検討中とのことであり、現在、何の支障もなくアナログ放送が視聴できている世帯に対する助成制度については、私どもとしても承知をいたしておりません。

 以上でございます。



○木村勝彦議長 市長答弁。



◎森山市長 本保議員の質問にお答えをいたします。

 景気対策という言葉がよく使われるんですけれども、口で言うほど安易なものではないですけれども、特に末端の自治体でできることというのは、これは本当に限りが私はあると思います。一番身近でといいますか、わかりやすく効果のある、これはプレミアム商品券だと思います。ご指摘のとおりだと思います。ただ、そうだからといって、一般会計から安易にどんどん使えるものでもないわけですね。ただ、今回、地域活性化・経済危機対策臨時交付金というのが出されたわけでありますが、この字のごとくでありまして、この交付金は地域の商店街の景気対策、これに使いなさいという意味であると思います。そういう意味からいいますと、私はこの交付金、商店街の景気回復につながるべく、ある程度は充てたいと思っています。そういうことで、このプレミアム商品券といいますのは、商工会とか商店会とか商連というんですか、それから金融機関等々の協力がないとできないわけでありますから、関係者と調整を図る中、検討したいなと思っています。そして、よく他市でちょこちょこ出ているのが、5%、10%というのがよく出ていますけれども、やるとするならば一歩踏み出せたらなとは思っています。規模については、まだここでは申せませんけれども、今からでしたら補正予算等々もありますから、一番効果のある年末の商戦、この辺に照準を合わせて一遍検討したいと思います。

 以上です。



○木村勝彦議長 本保議員。



◆本保加津枝議員 それでは、最後3回目を要望とさせていただきます。

 先ほど、地デジの対策について、現況の対策について細かくお話をいただきました、ご答弁をいただきましたけれども、先ほども申し上げましたように、現状でアナログ放送に支障がなく、通常に視聴できる世帯につきましては、助成等がないのは当然のことであると、そのように考えておりますが、この受信障害対策共聴施設のデジタル化対応の促進は、現行の助成制度を拡充したものであったり、先ほどお述べいただきました規模の小さい集合住宅や老朽化した集合住宅などの助成制度が新設されていても、詳細についてはまだまだ検討中との中身のはっきりしない助成制度が新設されていても、すぐに充当することはできない、使うことができないといったようなものであったというようなご答弁だったと思いました。地デジ対策への切り替えに当たりましては、助成制度も幾つかあるものの、ケース・バイ・ケースでの対応策の適応が予定されておるようです。また、現状としましては、高齢者やひとり暮らしの方に、ご自分がどのような助成制度を受けられるのか、あるいは自分で地デジ放送の受信に取り組まなければならないのか、こういったことからまずスタートをしていかなければ、現場の市民の皆様お一人お一人の方は、大変不安に思いながらも何とかなるやろうと、こういう感じでいらっしゃいますので、ここはしっかり慎重にこちらの取り組みを考えていただかなければいけないのではないかと思います。ご自分でなさるのか自然になるのかということは、器具等いろんな問題があると思いますけれども、明確にしていく必要が本市としてもあるのではないかと、このように思っております。

 行政として、その役割は、徹底してこの地デジの切り替わったところの境目のあたり、その後について混乱が起こらないように周知にしっかりと努めていただき、地域でお世話くださる方が自治会長さんであるとか地域の役員さんであるとか、こういった方のところに、わからないことがあったら、やはり地域の人というのは、わっと押しかけていってご相談になるということが多いです。そういった場合も、自治会長さんなり地域役員の皆さんが本当に説明に忙殺をされるような状態になられることがないように、とにかく今でも既にたくさんのご相談を受けて対応に苦慮していらっしゃるということもお聞きをしておりますので、そういったことがないように、しっかりと原因者を明確にして、広報、ホームページ、また地デジサポートセンター、先ほどおっしゃっておりましたけれども、これをしっかり活用して、説明会は小学校区単位というご答弁でありましたけれども、これのみにとどまることなく、小単位、あるいは単独であってもきめ細かな対応をしていただいて、市民に誤解や、あそこは何か公費で変わっているよとかと、こういう話がもう今既に変わるらしいよという話が出ておりまして、混乱をしている現場があるということも耳にしておりますので、そういった誤解とか、市民の皆さんが不満を持たれたり誤解をされたり不公平感が残らないように、慎重に対応をお願いしたいと思うわけでございます。この公共施設を原因とする電波障害の対策を講じた地域に対しましては、相談窓口をしっかりと行政で設置していただき、最後まで誠実な態度での周知徹底に取り組まれるよう要望とさせていただきます。

 また、先ほど摂津市内で利用できるプレミアム商品券の発行につきまして、市長のほうからご答弁をいただき、ありがとうございました。関係各位の皆様方のご協力がいただけますよう、商店街、商工会の方々とも積極的に連携をしていただきまして、商品券の交換方法等につきましては、行政のほうで創意工夫とおっしゃっていただいておりましたので、実行をしていただき、先ほどの市長のご答弁でお示しをいただきましたように、一歩踏み出した上乗せで市内商店街等の活性化の起爆剤となるようなプレミアム商品券の発行をぜひ実施していただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。

 現場の商店街等は、土曜日、日曜日、お休みの日はまだ人出が少しあるんですけれども、ウイークデーになりますと、もう日中なんか本当に火が消えたようなとはあのことだなというぐらい、皆さん、大変な思いをされていらっしゃいます。こういった中で、駅が近いのにもかかわらず、なかなか発展的な対策を講じることができない、この現状をしっかりとごらんいただいた上で、この今回のプレミアム商品券も広く深く呼びかけていただきまして、何とかしっかりと商店街の皆さんに本当に笑顔が戻ってくるようにお取り組みをいただき、実施をしていただきますよう心からお願いを申し上げ、要望とし、私の一般質問を終わります。

 以上でございます。



○木村勝彦議長 本保議員の質問が終わりました。

 次に、柴田議員。

   (柴田繁勝議員 登壇)



◆柴田繁勝議員 それじゃ、順位に従いまして質問させていただきます。

 まず1点目は、交通安全対策でございますけれども、正雀駅前地域の道路拡幅に伴う用地買収計画の進捗状況はいかがでしょうかと、こういうことをお尋ねいたしております。これは、十三高槻線の進捗に合わせて、正雀駅前動線をつけてくるということで、既に市長も何年か前に現地視察をしていただいて、去年、今年と予算もついておりまして、地元説明、権利者への説明も行われているというふうに聞いておりますが、その後、この状況はどの程度まで進捗しておりますのか、私の知る範囲ではなかなかやはり用地買収その他もろもろのやっぱり難しい問題があって、これは十三高槻線の完成と同時にいけるのかどうかという、若干の不安もありますけれども、市の取り組みとしては、このときに動線をつくっていって、少しでも道幅を広くして歩道をつくってバリアフリー化にも寄与していきたいと、こういう強いお考えでございますので、その辺の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。

 2番目ですけれど、介護施策とその問題点につきましてということで今回は質問しております。これは、ちょっとここで質問の内容を説明しておかないと何のことかわからないんですけれども、実は、介護のサービスを受けるということで申請されて、そして、そのサービスがいよいよ実行していただけるという日と、残念ながらそれを受けるまでにその方が亡くなってしまったという、このギャップがわずか3日ほどの間で起こってきたと。その方は、もう少しこの制度を早く受けられていたら、お父さんに十分サービスを受けて安心して送らせてもらえたということが心残りだと、残念だと、こういうことをおっしゃっておられたので、私もその辺のところの事情を担当課と相談し、また、よく聞かせていただいた中で、今回、質問に出させていただいております。

 すいません、ほんなら2番目を先に行きますけれども、もう1つ、1番のほうはもう一度追加で質問させていただきます。2番目は、先ほど申し上げましたように、介護サービスの問題点ということですが、この辺のことも担当課と十分話をしておりますので、まず、ご答弁をいただいて、どういうことだったかということは、最後の要望なり、また次の質問でさせていただきたいと思います。

 それから、1番目の2つ目は、正雀の安全対策ということで、先般も少し裁判にもなりまして、防護柵というんですか、あれが低いので安全対策上問題があるということで裁判になったと思います。我々はいち早く、やはり法が認める高さにつくって安全対策を講じてほしいということで、その推移を今日までいろいろと見てまいりました。担当課のほうも何とかしなきゃならんということで、今、一生懸命その方策について努力をしていただいているということです。私はそのときに素人なりに考えて、あの安全柵をするところのスロープの部分のコンクリートの劣化ということが大変気になるわけであります。これはもう昭和2年の時点から今日まで防護壁といいますか、そのスロープのところのコンクリートが放置されてきている。かなりひび割れもあって劣化がしている。あそこへ直接また柵をつけるということになると、あのもの自身がもつんだろうかと、こういうことでご質問を申し上げたんですが、それは少し担当のほうは違うんだと、あれはもうあのまま、もしあそこへ防護の柵をつけるということになりますと問題が大きいので、違う方法を考えているということをいただいておりますので、その辺のところを少しご説明いただければありがたいと思います。

 それじゃ、3番目ですけれども、福祉会館の解体と、それから体育館の解体等によりまして、今日の文化ホールがいよいよ悪い言葉で言うと孤立してしまう、あそこに1つ残ってくる、その周辺に建物等が建ってくる、今後、その文化ホールの将来的な役割はどうなんだろうか、そしてまた、この文化ホールをこれからもますます有効活用していくためにどうしたらいいのか、このことを私なりに真剣に考えてまいりました。それは、今回、コミュニティセンターの中にコンベンションホール、そこにも少しミニステージなどもつくっていただいて、そちらはそちらで十分な機能を発揮できた利用ができるというふうに思いますけれども、そうすれば、今日の文化ホールを今後どのように使っていったらいいのか、そういうことを考えます中で、まず1つは、今日の文化ホールは、以前から問題もありましたけれども、やはり楽屋の数が少ない。あれでは舞台のプロの方にしろ、また素人さんにしろ、十分な活用ができない。楽屋をもう少し増設できないかということは過去からあったと思いますし、現在もそうだろうと思います。私は、よその中ホールぐらいのところを見せていただくと、もう少し楽屋がたくさんあって自由に使える。摂津市の文化ホールは、まず楽屋が少ないということ。だから、今後、楽屋の増設計画はどうなんでしょうか。

 その次に、舞台そでの出演者待機場所の安全対策。これは、非常に私は舞台のそでというところは暗転で暗い。そして、あそこへ芋を洗うようにたくさんの出演者が出たり入ったりする。大道具も置いてある。もし事故でも起こったら、これは大変なことだなと。今日まで事故が起こっておりませんからいいようなものの、これからもし事故でも起こったらどうするんだと。あの辺の整備はしなきゃならんのではないかなと、こういうふうに思っています。ちなみに、なぜそういうことを申し上げるかというと、昨年の文化祭のときのジャズダンスの発表のときに、出演者も、それから観客も入れて、1日に総勢2,000人の方が来られたんです。これは文化ホールとしては大変ありがたい動員数であり、これだけの豪華なるホールを使っているということはありがたいんですけれども、その反面、出演者が入れかわり立ちかわりする、このことによって事故でも起こったらどうするんだと。今後もこういう使い方もされると思いますので、私は、このそでの部分のもう少し安全対策というものを講じていかなければ、皆さんに安心して文化ホールを使っていただけないのではないかと、こういうふうに思っております。

 それから、3つ目ですけれども、いよいよあそこの進入口が、それぞれの福祉会館の解体だとかで縮小されるというのか、ある程度、その進入口のあり方も検討されてくると思うんですが、今後、大道具の搬入作業などによりますと、どうしても大型車の横づけということが劇場には欠くべからざるものといいますか、そういうものをつけていかないと、やはり十分な劇場利用というものはしてもらいにくい。プロが来ても、あそこには搬入車が横づけできないとかいう不便さもあると思うので、摂津市の中ホールとしてこれからも皆さんにどんどん使っていただく、特にプロに使っていただくためにも、その辺の整備もしておかなければいけないのではないかなと、こういうふうに思っておりますので、きょうはその3点について、ひとつご答弁をお願いいたします。



○木村勝彦議長 議事の都合により、本日の会議は延長します。

 土木下水道部長。

   (宮川土木下水道部長 登壇)



◎宮川土木下水道部長 質問番号1番、交通安全対策について、ご答弁申し上げます。

 (1)正雀駅前地域の道路拡幅に伴う用地買収計画の進捗状況についてでございますが、阪急正雀駅前の現状につきましては、これまでも何度となく議会で議論がなされておりますように、道路が狭小であり、人と車の流れがスムーズであるとは言えない状況であります。十三高槻線の延伸も見据えた上で、駅前周辺での動線確保の検討を行うとともに、具体的な事業展開に向け、正雀駅前の道路改良のため、用地買収に取り組んでおります。

 平成19年度において、正雀南千里丘線ほか2路線の測量設計業務委託を発注し、委託発注後、地元自治会に案内を行い、沿道家屋に委託業務に係る調査、測量についてのお知らせを配布し、10月中旬より現地測量、予備設計委託を実施しております。事業の計画ラインにつきましては、阪急正雀駅前交差点より南行きの正雀本町7号線並びに14号線では、両側に歩道2.5メートル、車道7.0メートルの総幅員12メートルといたし、交差点より西行きの正雀南千里丘線を片側に歩道3.5メートル、車道7.0メートルの総幅員10.5メートルで計画しております。拡幅用地といたしましては、平成19年11月に正雀本町7号線に約92平米を取得しており、平成20年度におきまして、阪急正雀駅前交差点より南側区域の土地所有者への案内、説明後に用地確定測量を実施し、買収に伴います拡幅予定地の建物等の調査の一部を実施しております。

 今後の予定といたしましては、現在、用地交渉を進めておりますが、平成21年度も引き続き同交差点より西側区域の用地確定測量を予定しておりまして、沿道土地所有者等への説明、協議を早期に行う予定でございます。用地買収につきましては、用地境界における諸問題等が発生している箇所もございまして、価格につきましても難航を来しております。阪急正雀駅周辺の交通の円滑化と通行の安全性を高める道路幅員の確保と歩道整備のため、今後も引き続き用地取得、拡幅事業実施に向けた沿道土地所有者等との協議・交渉に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)市道正雀南千里丘線の転倒防護柵の設置見通しと防護壁劣化による安全上の問題点についてでございます。

 まず、市道正雀南千里丘線の転倒防護柵の設置見通しと防護壁による安全上の問題点についてでございますが、ご指摘のように、防護壁は設置後、相当年数が経過し、経年変化は進んでおりますが、現時点では安定した状態にあると判断しております。しかし、防護柵の設置につきましては、今年度改善してまいりたいと考えております。柵設置に当たりましては、防護壁の一部を取り壊したり削孔したりするような工法は、防護壁の安定を乱す危険性もございますので、防護壁に圧力のかからない方法、防護柵専用のコンクリート基礎を設け、防護柵の設置を行ってまいりたいと考えております。

 今後の正雀駅前道路改良工事におきまして、道路拡幅計画では、ご指摘の擁壁部分の改築も含めて実施してまいりたいと考えております。



○木村勝彦議長 保健福祉部長。

   (佐藤保健福祉部長 登壇)



◎佐藤保健福祉部長 介護施策とその問題点につきまして、ご答弁を申し上げます。

 介護サービスの申請手続と利用につきまして、このたびは残念な結果となってしまい、介護行政に携わる者として心苦しい限りでございます。介護保険制度では、申請から認定までに訪問調査、主治医意見書の入手、審査会での審査判定という手続を経るため、おおむね1か月、実際にはそれ以上の期間を要することは事実でございます。しかしながら、制度上、結果が出るまでの間でも、申請日から暫定的にサービスの利用が可能となっております。暫定利用の期間につきましても、認定結果が出た後と同様に、ケアマネージャーに相談していただくことで利用者やご家族の希望と心身の状況等を勘案して、適切なサービスが利用できる仕組みとなっております。このたびの事例を踏まえまして、利用者やご家族への思いやりを基本理念として、介護保険の趣旨を踏まえた上で、理解不足や説明不足がないように、改めて事業者連絡会などを通じまして、事業者に対して周知に努めてまいりたいと思っております。



○木村勝彦議長 生活環境部長。

   (水田生活環境部長 登壇)



◎水田生活環境部長 質問番号3、福祉会館、市民体育館解体整地後の文化ホールの将来的な役割と(1)、(2)、(3)についてご答弁を申し上げます。

 南千里丘のコミュニティプラザに設置されますコンベンションホールは、会議や集会、講演会等、さまざまな目的での使用に応える多機能なホールを予定しており、簡易な舞台も設置されると聞いており、以前より100から200人程度の会議施設の要望が寄せられていたことから、市民の利便性が向上するものと期待しているところでございます。完成後は、現行の文化ホール利用者の一部がコンベンションホールにシフトすることが予想されますが、文化ホールについては、引き続き音響、照明などの設備を生かし、本格的な演劇やコンサートなどのプロの公演にも耐え得る施設として、また、500名収容の中ホールとして特徴を生かし、本格的な芸術・芸能を身近に体験できる施設として、また、市主催の大規模な式典や大会等に今後とも活用してまいりたいと考えております。

 ご指摘の楽屋の増築につきましては、文化ホール自体の改修は考えておりませんが、保健センター移転後の建物の改修の中で、文化ホールの控室機能についても付加する予定としております。

 舞台そでの出演者待機場所について、出演者が多い場合は非常に混雑することは承知いたしております。建物自体の改修は難しいと考えますので、大道具の置き方等を工夫することによってスペースが確保できないか検討してまいりたいと考えております。

 大道具搬入作業による大型車の横づけ場所の安全確保でありますが、今後、現休日応急診療所の取り壊し後、施設整備を行いますが、その中で、安全確保について十分検討してまいりたいと考えております。



○木村勝彦議長 柴田議員、1点目の防護柵の問題は、一定担当部長のほうから答弁があったんですけれども、今後、今の現状の柵の状況の中で、人形を使ってのテストをしていくということもあって、その人形の到着がやっぱり何か月間かかるということもありますので、現在、係争中ということもあり、その辺を配慮して質問を続行してください。

 はい、柴田議員。



◆柴田繁勝議員 それじゃ、2回目の質問は、時間もありますし、かなり答弁も詳しくいただいておりますので、あえて2回目の答弁をいただくということじゃなしに、私のほうの考え方も添えて、要望的なお願いということにしたいと思います。

 今、議長からおっしゃっていただいたように、これから裁判の中で、少しうちのほうもそれなりの人形等を使ってやられるということですから、そういうことも十分やっていただいた中で防護柵のことは考えていただきたいと思いますが、ともかくその高さが法に触れるというんですか、そういうことを放置していいのかという問題が出てきたときには、やっぱり行政としての一定の責任も出てくるでしょう。私は、今回取り上げたのはそうじゃなしに、今のあの防護壁に何かをつくるのであれば、危険ですからいかがですかということをお尋ねしたので、行政のほうは、あれをできるだけ今回はいらわずに、その外側にそれらしき防護柵をつけていきたいというお考えを持っておられるということですから、私はぜひそういう方向で頑張っていただきたいということで、できるだけ早く防護柵もつくっていただきたい。そしてまた、劣化している防護壁というんですか、コンクリートの部分も、道路改修のときに一緒にやっていきたいということですから、それも十分検討してスロープの部分の安全対策も考えていただきたいと、このことを要望しておきたいと思います。

 それから、用地買収につきましては、大変ご努力をいただいているというふうに思いますし、一筋縄でいかないでしょうということも感じられます。あれだけのところを道路拡幅していくんです。ただ、ちょっと心配するのは、まず地権者に対する説明ということがイの一番ですけれども、それを取り巻く周辺に、あそこの正雀がどのように動線がなされていくのかということの説明も要るのではないかと、周辺の環境も高めていかないといかんのじゃないかなというふうにも思うわけであります。しかし、これが逆になりますと大変ですよ。外へ先に話を持ち込んで、肝心な地権者が後回しで物を聞くということになると、過去にそういう例も少しありました。そういうときは余計地権者が反対されるというのか、問題提起されるということがありますから、今、一番やはり地権者のところへ説明に行くということは大事ですけれども、それと併せて正雀をどうなるのかということを心配している周辺の中へもある程度の説明をできるような機会をつくっていかれるということも大事ではないのかと。それなりのことをしておられると思いますけれども、今、私が聞いてみると、どないなりまんのやという話が出てきて、なかなかあそこに道路が拡幅されてということが周辺の人でも周知徹底ができていないというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、2番目の問題は、こんなことをこの場所で生々しく言うのはいけませんけれども、もう少し介護の認定の審査を速やかにしていただければ、今回の問題も少しは解決したのかなと思いますし、また、申請が出た時点で何が必要かということを調査された中で、やっぱり介護を受けたい人の気持ちを十分に聞いてあげるということがあれば、もう少し接点があればこの話もいけたのかなと。ただただ介護の入浴車による入浴をさせてもらえるという日が、実は2月の12日だったそうです。亡くなられたのが2月の9日なんです。たった3日間の間で、その亡くなった人は、生前に1回おふろに入りたいと、このことを言っておられたんです。だから、そのご家族の方は、あのときおふろに入れて送ってやりたかった、残念だということをおっしゃったので、今回こういうふうな話を少し取り上げてみて、しかし、決して手を抜いたということじゃないと思います。双方それぞれに努力された。また、お正月があって、本来なら1か月ぐらいでできるやつが、年末年始の休暇も含めて、やはり1か月半近く認定を受けるまでにかかったとか、いろいろな諸事情がありました。しかし、そこのところも踏まえてでも、こんな現象だけは二度と起こってほしくないというのが現実ですので、ひとつよろしくお願いしておきます。

 それから、文化ホールのことですけども、ご答弁いただきました。楽屋のほうにつきましては、今のところ少し広げて、もう少し有効に使えるようにしたいということですが、それと先ほど申しましたように、そでの部分ですね。ここは非常に危険ですので、何とぞひとつ、現状のままでもいいと思うんです。整理・整備をすれば、もう少し安心して待機できる場所が確保できるのではないかなと、こういうふうに思いますので、これもひとつ現状の文化ホールをより効率的に、また皆さんに安全で安心して使っていただけるようにするために、現状の中で創意工夫をしていただきたいということをお願いしておきます。

 最後の大型車の横づけですけれども、我々はいつも大型車が入ってくるのをよく見ておりますが、あの部分はやはり少しスペースが要るのではないかなと。その辺の安全対策も含めて、今後、この文化ホールがよりいい意味で活用できるようなホールとして、皆さんで一緒に文化ホールの活用をやっていきたいなと、また、我々も関心を持っていきたいなと思っています。よろしくお願いします。(発言終了のブザー音鳴る)



○木村勝彦議長 柴田議員の質問が終わりました。

 お諮りします。

 本日はこれで延会することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○木村勝彦議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 本日はこれで延会します。

   (午後4時59分 延会)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 摂津市議会議長     木村勝彦

 摂津市議会議員     弘  豊

 摂津市議会議員     野口 博