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大阪府 摂津市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月12日−01号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−01号 − P.0 「(名簿)」







平成21年  6月 定例会(第2回)



          平成21年第2回摂津市議会定例会会議録

                        平成21年6月12日(金曜日)

                            午前10時3分 開会

                            摂津市議会議場

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1 出席議員(23名)

    1番  木村勝彦          2番  森西 正

    3番  山崎雅数          4番  川口純子

    5番  川端福江          6番  藤浦雅彦

    7番  南野直司          8番  大澤千恵子

    9番  三好義治         10番  柴田繁勝

   11番  原田 平         12番  山本靖一

   13番  弘  豊         14番  野口 博

   15番  本保加津枝        16番  村上英明

   17番  上村高義         18番  森内一蔵

   19番  山本善信         20番  野原 修

   21番  安藤 薫         22番  三宅秀明

   23番  嶋野浩一朗

1 欠席議員(0名)

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1 地方自治法第121条による出席者

  市長        森山一正      副市長       小野吉孝

  教育長       和島 剛      市長公室長     羽原 修

  総務部長      奥村良夫      生活環境部長    水田和男

  保健福祉部長    佐藤芳雄      保健福祉部理事   福永冨美子

  都市整備部長    中谷久夫      土木下水道部長   宮川茂行

  会計管理者     紀田光司      教育委員会教育総務部長 馬場 博

  教育委員会教育総務部理事 市橋正己   教育委員会生涯学習部長 大場房二郎

  監査委員・選挙管理委員会・公平委員会・固定資産評価審査委員会事務局長 南野邦博      水道部長      中岡健二

  消防長       石田喜好

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1 出席した議会事務局職員

  事務局長      野杁雄三      事務局次長     藤井智哉

  事務局参事兼次長代理 池上 彰

1 議事日程

  1,       会期決定の件

  2,議案第36号 平成21年度摂津市一般会計補正予算(第2号)

   議案第37号 摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第38号 摂津市手数料条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第39号 摂津市立保健センター条例の一部を改正する条例制定の件

   議案第40号 摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件

  3,報告第7号 平成21年度摂津市一般会計補正予算専決処分報告の件

  4,報告第8号 損害賠償の額を定める専決処分報告の件

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1 本日の会議に付した事件

  日程1から日程4まで

   (午前10時3分 開会)



○木村勝彦議長 ただいまから平成21年第2回摂津市議会定例会を開会します。

 会議を開く前に、市長のあいさつを受けます。市長。

   (森山市長 登壇)



◎森山市長 おはようございます。

 本日、平成21年第2回定例会を招集いたしましたところ、皆様方には何かとお忙しい中、ご参集を賜りまして、大変ご苦労さまでございます。

 最初に、先ほど木村議長から伝達がございましたが、第85回全国市議会議長会の総会におきまして、柴田議員、山本善信議員が35年永年勤続表彰をお受けになられました。また、川口議員におかれましては15年の永年勤続表彰をお受けになられました。心からお祝いを申し上げますとともに、これからもまちづくりに何かとご指導いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。今後ともますますのご健勝とご活躍をお祈り申し上げます。

 さて、今回お願いいたします案件は、報告案件といたしまして、平成21年度摂津市一般会計補正予算専決処分報告の件ほか1件、議案といたしまして、平成21年度摂津市一般会計補正予算ほか4件、合計7件のご審議をお願いいたすものでございます。

 何とぞよろしくご審議の上、ご承認、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 簡単でございますが、開会に当たりまして一言ごあいさつといたします。



○木村勝彦議長 あいさつが終わり、本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員は、原田議員及び山本靖一議員を指名します。

 日程1、会期決定の件を議題とします。

 お諮りします。

 この定例会の会期は、本日から6月26日までの15日間とすることに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○木村勝彦議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 日程2、議案第36号など5件を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。総務部長。

   (奥村総務部長 登壇)



◎奥村総務部長 議案第36号、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

 今回、補正をお願いいたします予算の内容としましては、歳入につきましては、経済危機対策に係る国庫補助金のほか、コミュニティプラザ整備に係る基金繰入金の増額補正などとなっております。歳出につきましては、コミュニティプラザ整備に係る経費のほか、雇用対策及び経済危機対策に係る経費や新型インフルエンザ対策経費など、一部緊急を要する事業についての追加補正となっております。

 まず、補正予算の第1条といたしまして、既定による歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億3,813万8,000円を追加し、その総額を317億3,109万5,000円といたすものでございます。

 補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページからの第1表歳入歳出予算補正に記載のとおりでございます。

 歳入につきましては、款14、国庫支出金、項2、国庫補助金8,183万7,000円の減額は、民間保育所施設整備補助事業に対する交付金の減額のほか、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を新たに計上いたしております。

 款15、府支出金、項2、府補助金2億643万円の増額は、緊急雇用創出基金事業補助金や民間保育所施設整備補助事業に対する補助金などを新たに計上いたしております。

 款18、繰入金、項2、基金繰入金は、1億800万円の増額をいたしております。これはコミュニティプラザ整備事業の設備・備品工事の財源として公共施設整備基金繰入金を計上いたしております。

 款19、諸収入、項4、雑入233万3,000円の増額は、コミュニティ助成事業助成金及び防火・防災普及啓発推進助成金を計上いたしております。

 款20、市債、項1、市債2,420万円の増額は、民間保育所施設整備補助事業債を計上いたしております。

 款21、繰越金、項1、繰越金は7,901万2,000円の増額で、今回の補正財源を調整するため前年度繰越金を計上いたしております。

 続きまして、3ページの歳出でございますが、新型インフルエンザ対策経費として、款3、民生費、款4、衛生費、款8、消防費及び款9、教育費の各款において、人件費も含め総額2,336万2,000円を計上いたしております。また、公用車の購入経費として、款4、衛生費、款6、商工費、款7、土木費及び款9、教育費の各款において計上いたしております。これらにつきましては、国の追加経済対策の一環である環境対応車普及促進対策費補助金を活用するものでございます。本施策は今年度限りであるため、来年度以降に買い替え予定の公用車について前倒しで実施するものでございます。

 それでは、その他の項目も併せてご説明申し上げます。

 まず、款2、総務費、項1、総務管理費では、コミュニティプラザに係る設備・備品工事や運営システム構築委託料など1億1,286万2,000円を計上しております。

 款3、民生費、項1、社会福祉費では、土地購入費5,300万円を計上いたしております。

 項2、児童福祉費では、民間保育所の施設整備に対する補助制度が変更されたことによる増額及び新型インフルエンザ対策経費で9,408万9,000円を計上いたしております。

 項4、生活文化費では、文化ホールに係る備品購入費で204万5,000円を計上いたしております。

 款4、衛生費、項1、保健衛生費では、新型インフルエンザ対策経費及び公用車購入費で455万7,000円を計上いたしております。

 項2、清掃費では、公用車購入費で120万9,000円を計上いたしております。

 款6、商工費、項1、商工費では、事業所動向調査業務委託料や消費相談業務に係る備品購入費など951万7,000円を計上いたしております。

 款7、土木費、項1、土木管理費では、公用車購入費で125万9,000円を計上いたしております。

 項3、水路費では、公用車購入費で160万7,000円を計上いたしております。

 項4、都市計画費では、公園遊具取り替えに係る経費や公園台帳作成委託料など2,143万6,000円を計上いたしております。

 款8、消防費、項1、消防費では、婦人防火クラブ支援のための消耗品費のほか、職員訓練のための消防学校入校に係る経費や新型インフルエンザ対策経費で1,031万7,000円を計上いたしております。

 款9、教育費、項1、教育総務費では、学力向上プランを推進するための報償金や教材器具費のほか、新型インフルエンザ対策経費や公用車購入費で2,624万円を計上いたしております。

 次に、第2条、地方債の補正につきましては、4ページからの第2表地方債の補正に記載いたしております。追加分の民間保育所施設整備補助事業につきましては、民間保育所の整備に対する補助制度が変更となったことに伴い、限度額を変更するものでございます。

 なお、給与費全体の比較につきましては、24ページからの給与費明細書に記載いたしておりますので、ご参照お願い申し上げます。

 以上、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第2号)の内容説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第37号、摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

 本件は、平成20年度の税制改正において、固定資産税に関係する長期優良住宅、いわゆる200年住宅に係る固定資産税の減額措置の創設に伴い、条例整備を行うものでございます。

 それでは、議案書の条文の順に沿ってご説明させていただきます。

 議案参考資料の1ページからの新旧対照表も併せてご参照賜りますようお願いいたします。

 附則第13条は、新築住宅等に対する固定資産税の減額の適用を受けようとする者がすべき申告の規定で、地方税法附則第15条の7第3項の整備に伴い、同条第1項の次に第2項を追加するものでございます。また、これに伴い、地方税法施行規則の附則第7条第2項が第3項に、第8項が第9項に、第9項が第10項にそれぞれ項ずれとなったことから、関係項目の整備と繰り下げを行うものでございます。

 附則の第1項、施行期日でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 第2項、適用区分でございますが、改正後の条例附則第13条第2項の規定は、平成21年6月4日以後に新築された認定長期優良住宅に対する減額措置は、平成22年度以後の固定資産税について適用する旨の規定でございます。

 以上、提案理由の説明とさせていただきます。



○木村勝彦議長 生活環境部長。

   (水田生活環境部長 登壇)



◎水田生活環境部長 議案第38号、摂津市手数料条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、ご説明申し上げます。

 なお、議案参考資料の4ページも併せてご参照賜りますようお願い申し上げます。

 本条例の改正の内容といたしましては、戸籍の電算化による交付事務について手数料を徴収するため、摂津市手数料条例第2条第1号の表アの項において、「磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付」の事務を追加し、同表イの項では、「除籍」の文言を「除かれた戸籍」に改めるとともに、「磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付」の事務を追加するものでございます。同表エの項につきましては、「除籍」の文言を「除かれた戸籍」に改めるものでございます。

 また、電算化により表示できなくなる文字もあるため、従来の謄本や抄本を交付する必要が残ることから、従来の「謄本又は抄本」の規定は、「謄本若しくは抄本」の文言に改め、残すことといたします。

 本条例の施行日は、電算化を実施することとなる平成21年9月12日とするものでございます。

 以上、提案内容の説明とさせていただきます。



○木村勝彦議長 保健福祉部理事。

   (福永保健福祉部理事 登壇)



◎福永保健福祉部理事 議案第39号、摂津市立保健センター条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、ご説明申し上げます。

 なお、議案参考資料の6ページの新旧対照表を併せてご参照いただきたいと存じます。

 本件は、介護事業運営の適正化を目的として、介護保険法及び老人福祉法の一部が改正され、本年5月に施行されました。これに伴い、摂津市保健センター条例において引用しております介護保険法の条項の繰り下げがなされましたことから、摂津市立保健センター条例中、該当の条項について整備を行うものでございます。

 以上、議案第39号の提案説明とさせていただきます。



○木村勝彦議長 保健福祉部長。

   (佐藤保健福祉部長 登壇)



◎佐藤保健福祉部長 議案第40号、摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 本件は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布を受けて、国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。

 なお、議案参考資料の7ページも併せてご参照賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、改正条文につきまして、ご説明を申し上げます。

 現在、国民健康保険条例第7条第1項におきまして、被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として38万円を支給すると規定いたしておりますが、今回、新たに附則第12条に特例措置を設け、平成21年10月1日から平成23年3月31日までに出産したときの支給額を42万円とするものでございます。

 また、今回の条例改正の附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上、提案内容の説明とさせていただきます。



○木村勝彦議長 説明が終わり、質疑に入ります。山本靖一議員。



◆山本靖一議員 議案第36号の10ページ、歳入、総務費国庫補助金の関係ですが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金3,118万6,000円という形で上げておられるんですけれども、1億4,000万円余りというふうに総額としては認識しているわけですけれども、残りのお金をどのように活用していかれるのか、その方針ですね。それと、どういうことが摂津市にとって、今、このお金を活用することが望ましいのかと。一定議論されてきた経過があると思うんですけれども、そういうことも含めてこの際お聞きをしたいなと思います。



○木村勝彦議長 総務部長、答弁。



◎奥村総務部長 それでは、地域活性化の臨時交付金のお問いなんですが、本市の分につきましては1億4,100万円ほどの内示がございます。今回、3,118万6,000円、これは歳出に合わせた形で100%充当なんですが、これに要は充当させていただいております。残り1億1,000万円ほどにつきましては、次回秋の補正予算時のときに一応充当していこうというふうに我々は思っております。

 今回、地域活性化・経済の分なんですが、もちろん国のほうで昨年来20年度の第1次補正、それから第2次補正ということで、いわゆる3段ロケットということで経済対策を行っておられます。今回、また21年度の補正(第1号)で、総額56兆円の経済対策を行っておられます。それらを受けましてそれぞれ事業をやるわけなんですが、それぞれ本市の抱えております課題が非常にたくさんございます。これら交付金を使いまして課題は解決していきたいと。よく新聞紙上で言われておるんですけれども、いわゆる「賢い支出」というふうに我々は思っております。今回、いわゆるエコの車の補助金を使った13年以上の買い替えの分も、それら補助金を、他の補助金を使いながら、そういうようなことで今回補正もさせていただきました。それから、地域活性化の分も、3,100万円についても、今回、歳出に合わせた形で交付金の可能な事業の分については、それを充当させていただいて計上したということでございます。



○木村勝彦議長 山本靖一議員。



◆山本靖一議員 1億1,000万円については秋の補正でというお話がありましたけれども、それまでに例えばそれぞれの原課のほうから積み上げてきて、それを分配していくという、そういうやり方をされるのか、そうじゃなしに、この1億1,000万円については、市としてはこういうことをやっていきたいという、それぞれにばらまいていくということではなしに、重点的に考えておられるような、そういう部分はあるんでしょうか。そのことについてお聞かせください。



○木村勝彦議長 総務部長。



◎奥村総務部長 今回、あと残り1億1,000万円につきましては、それぞれ原課の要求を見ながらというふうに思うんですけれども、ただ、一つは、優先的にどういう事業に充てていくかというのは、一つの市の方針としてやっぱり定めなければならないというふうに思っております。一つは、いわゆる教育の問題も当然出てまいりますし、そういうことの投資も当然頭の中にあります。それから、商工振興の部分で、それらのお金をどういうふうに使うのか、これらも含めて考えていかなければならないというふうに大まかな方針は持っておりますが、それぞれ各課の抱えている課題の中で優先順位をどうつけていくのかというのはこれからの課題というふうに思っております。



○木村勝彦議長 ほかにありませんか。原田議員。



◆原田平議員 先ほど山本議員がご質問されまして、今回、地域活性化・経済対策ということで臨時交付金が3,118万6,000円でありますが、この際にいわゆる車の買い替えをしておこうということで3台を購入されるわけでありますが、もともと車の買い替え等については、やはり貴重な備品ということで大事に使おうと、こういうことで今日まで取り組んでこられたというふうに思っております。今回、改めて地域活性化あるいは経済危機対策ということでの取り組みとしては、もっともっと違う方法があるんじゃないかというふうに交付金の活用について思うわけでありますが、なぜ車ということにされたのか、あるいは、もっと地域の活性化に対してどういうような協議をされたかということが非常に不十分だというふうに感じるわけでありますが、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。



○木村勝彦議長 総務部長。



◎奥村総務部長 車の件の分につきましては、臨時交付金には一応財源が当たっておりません。この分につきましては、国のいわゆる環境対応車への買い替え、あるいは購入に対する補助制度がございます。これはどういうことかといいますと、それぞれ車の買い替えをする場合に、いわゆる車齢、車の年齢という車齢なんですが、それが13年以上の分については補助金を与えてあげようと。それから、いわゆるハイブリッド車、この分については買い替えでなくても補助金を与えましょうということでございます。その補助金の金額は、普通車であれば25万円、それから軽であれば12万5,000円というふうになっております。これらを来年以降に一応車を買い替えたとしても、この補助制度はことし1年限りですので、今までずっと長期に車を保有していたんですけれども、これを機会に購入することがより経済的かなということで今回上げさせていただきました。

 それから、臨時対策の交付金なんですが、大半当たっておりますのは、今回インフルエンザで二千数百万円を一応補正をかけております。これは臨時交付金の趣旨からインフルエンザ対策経費については充当オーケーという返事をもらっておりますので、今回、主にそれに充てさせていただいたところでございます。



○木村勝彦議長 原田議員。



◆原田平議員 説明を受けたわけでありますが、それでは補助金の部分について歳入として上げられておるのかどうか、さらに今後、たくさん公用車がございます。そういった部分について、買い替えが迫っておる部分等についての対策も必要かというふうに感じるわけでありますが、それらについてどのような方向で進めようとされているのか、併せてお聞きをしたいと思います。



○木村勝彦議長 総務部長。



◎奥村総務部長 今回、車をかえておりますのは、ハイブリッド車が1台、他の車が8台というふうになっております。それぞれ先ほども言いましたように、13年以上の長期保有の車の買い替えになっております。13年未満の分につきましては、この補助制度がなくなりますと、いつ買っても補助金はもらえなくなってしまいますので、それはやはり車の状態を見ながら、あるいは長期に車を要は保有しながら、できるだけ経費のかからない方法というふうに我々は思っております。この機会を逃しますと、先ほど言いました1台25万円、あるいは軽であれば12万5,000円のこの補助金がなくなりますので、実質来年以降になりますと25万円あるいは12万5,000円の高い車を買わなければならないということになっておりますので、この機会に一応上げさせていただきました。

 今回、3,000万円ほどは、それぞれ経済臨時交付金の分は充当させていただきましたが、残り1億1,000万円ございます。先ほどご答弁させていただきましたように、秋の補正予算のときにはそれらを使ってそれぞれ歳出は当然出てまいります。先ほど言いましたように、教育の問題もありますし、あるいは商工の発展の問題も当然ございます。それらを残り1億1,000万円については有効に活用しながら、それぞれまた秋のときには補正予算で皆さん方にご提示をさせていただきたいというふうに思っております。



○木村勝彦議長 ほかにありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○木村勝彦議長 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 本5件のうち議案第36号の駅前等再開発特別委員会の所管分については、同特別委員会に付託することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○木村勝彦議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 ただいま決定した以外については、議案付託表のとおり常任委員会に付託します。

 日程3、報告第7号を議題とします。

 報告を求めます。総務部長。

   (奥村総務部長 登壇)



◎奥村総務部長 報告第7号、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第1号)専決処分報告の件につきまして、その内容についてご報告申し上げます。

 本件につきましては、都市計画法上の開発道路帰属に係る仮処分手続きに必要な経費につきまして、地方自治法第179条第1項の規定により、平成21年6月3日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定によりご報告申し上げるものでございます。

 まず、補正予算の第1条といたしまして、既定による歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,995万円を追加し、その総額を313億9,295万7,000円といたすものでございます。

 補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正に記載のとおりでございます。

 まず、歳入でございますが、款21、繰越金、項1、繰越金の3,995万円の増額は、今回の補正財源を調整するため、前年度繰越金を計上いたしたものでございます。

 次に、歳出でございますが、款7、土木費、項2、道路橋りょう費の3,995万円の増額は、道路敷の所有権移転禁止の仮処分手続きに係る委託料及び担保金を計上いたしたものでございます。

 以上、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第1号)の専決内容の報告といたします。



○木村勝彦議長 報告が終わり、質疑に入ります。山本靖一議員。



◆山本靖一議員 この専決処分、これは非常に重いものがあるというふうに思っていますし、長年このことを待ち望んでおられた皆さんにとっては、先が見えてくるような、そんな思いとして歓迎されるというふうに思います。この市長の決断に対しては歓迎をしたいと思いますし、評価をしたいと思います。

 それで、この補正、専決処分がどんな意味を持っているのかというふうなことを、改めて全体像を示していただきたいと思うんです。これは12年、13年だったと思うんですけれども、下水道整備をするということで予算化をしていただきました。しかし、地元同意が得られないということで2年連続未執行に終わった経過があります。その間、いろんな交渉を重ねてきていただいたわけですけれども、なかなか埋設同意が得られないということで今日まで来ています。地元自治会をあげて1日も早い整備をということの署名運動もありました。そういうことを受けて、なかなか道が開けなかったんですけれども、今回、この専決処分によって、これからここへの整備が進んでいくと、そういう事業計画も併せてお持ちだというふうに思うわけです。それで、例えばこの普及率が、このことによって2年、3年計画になるかもしれませんけれども、どの程度上がっていくのか。私が聞いているのは大体200軒を超えるような大きな固まりですから、そのことによって、摂津市の全体の下水の普及率は今97%でしょうか、それが1%ずつ上がっていくのかなというふうに思ったりもします。

 こういう全体に及ぼす事業計画の中身ですね。この専決処分をしたということは、その後に続く事業計画をちゃんと進めていこうという、そういう思いをお持ちだろうと思うんです。そのところをぜひ明らかにしていただきたいと思います。例えば、普及率を上げるということだけではなしに、正雀終末処理場の汚泥の処理、ここにもかかってくるというふうに思うんです。そういう意味で、これから進めていくさまざまな下水にかかわる事業の関係では随分大事なこと、それからお金の問題も相当かかってくると思うんですけれども、そういう全体像をぜひこの際示していただきたいというふうに思います。



○木村勝彦議長 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 今の山本議員の質問にお答えしたいと思います。

 まず、専決の内容ですけれども、この区域につきましては昭和48年ごろから開発された状況でございます。もともと公共下水道を整備すべく私どもも計画しておりました。しかしながら、開発道路といえども所有権を持つ私道という状況で長年交渉してきた経緯がございます。そのような中でなかなか同意をいただけない、この内容については重々ご承知かと思います。

 その中で、今回、私どものほうに地元のほうからこの企業の情報が入ってまいりました。そのような中で、その開発業者が解散されたと、こういう事実をこの4月当初に確認した次第でございます。そのような中で、私どもとしましては、解散されたことによりまして清算人が発生しておりますので、その中でその道路も含めて清算されるということになりますと、非常に今後整備するに当たりましてもややこしい状況になります。そのような中で顧問弁護士のほうとも協議させていただいた中では、相手方に本市のとるべき姿勢を察知されないように、あるいはそれに対する仮処分を行うことがベストであると、こういうふうな指導をいただきました。そのような中で、この専決処分をさせていただきまして、私どものほうは即刻大阪地裁のほうへ申し立てを行っております。その結果、6月10日、大阪地裁のほうで仮処分決定が出されたと、こういう状況になりました。その中で、私どもも時期的には来週あたりかと、こういうふうな話で伺っておりましたけれども、きのう謄本を確認しましたところ、10日付での記載完了がなされていたという、このような状況でございます。ですから、所有権が移らないことが確保された、これは大きな意義があるかと思います。

 普及率のほうですけれども、世帯数にしまして約360軒程度ございます。そのうち約100軒につきましての公共下水道につきましては整備させていただいたと。あと残りは約260軒程度になるかなというふうに考えております。このような中で、普及率につきましては、これらが整備できますと約1%の伸びが確保されると、こういう状況でございます。整備計画のほうですけれども、今、このエリアにつきまして、約1,400メートルほどの下水道管渠を埋設しなければならない状況でございます。この中で、整備費としましては、今、私どもが計画しております金額としましては約2億数千万円の額がございます。この区域、通常ですと5年以上の整備期間がかかろうかとは思いますけれども、私どもはこのまま整備が可能となれば速やかな形で対応してまいりたい。

 今後の進め方につきましては、いま一度顧問弁護士のほうと相手方の出方などを確認しながら、できますれば来年度からでも我々は着手してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○木村勝彦議長 山本靖一議員。



◆山本靖一議員 事業にかかっていく緒に就いたというふうな思いがするわけですけれども、しかし、これから仮処分は認められても、次には埋設同意ということで清算人との交渉に入っていくと思うんですね。この埋設同意が得られない場合は、市としてどういう考え方で進んでいかれるのかということが問われてくると思うんですね。仮処分をするということは、その次の段階に進んでいくという、そういう強い思いを決断されたんだと思うんですけれども、そうすると、恐らくこれからの交渉の中で相手方にとっては何のメリットもないわけですから、同意を得られるというふうに、そういうふうに期待をしたいわけですけれども、交渉事ですからどうなっていくかわかりません。これまで同様、埋設同意が得られない、そういうときにはどういう決断をしていくかと、そのことが問われると思うんですね。今、土木下水道部長がおっしゃったように、事業計画としてはもう進んでいくというふうに思いを持っておられるんですけれども、その前の段階の埋設同意が得られないというときにはどういう決断をしていかれるのか、ここのところをひとつお聞きしたいと思います。

 それから、もう一つ大事なことは、地元の方にとって本当に来てほしいという、そういう機運ですかね。以前は全体の世帯の方がいろんな形で意思表示をされてきました。この間、下水道使用料の値上げなどがあって、つなぐよりも浄化槽でというふうなお考えの方もあるようですけれども、しかし、実際にはそういう地元の熱い思いがあって初めてこの事業というのは効果が出てくると思うんです。この2つの点で、私たち自身も働きかけをしていきたいと思うんですけれども、行政としてもこの下水道整備の大切さなども日常的に地元へのアプローチというんでしょうか、そういうこともぜひしていただきたいというふうに思うんですが、この2点の考えをお聞かせください。



○木村勝彦議長 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 埋設同意が得られない、それがために下水道整備が進まないという状況でございますが、今回、この仮処分を打ちましたのは、もともと都市計画法の29条によります開発行為でございますから、公共施設につきましては、本来管理者であります私どものほうへの帰属を求めると。ですから、今回の内容につきましては、道路敷に対して帰属を求める内容でございます。今回、その所有者が解散されておられますから、恐らく清算人の方とお話しすることになろうかと思います。そういうふうな形の中では、顧問弁護士のほうも都市計画法上の縛りからいえばいい方向に向くのではないかと、こういうご判断をされているところでございます。それと、やはり私どもとしましても、長年周辺が公共下水道を整備できているにもかかわらず、その地域だけが整備できていない。地元の方々は非常に長い期間お待ちかと思いますので、私どもとしましてはできるだけ早く速やかな対応に入ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○木村勝彦議長 山本靖一議員。



◆山本靖一議員 1点だけ、最初にお聞きした汚泥の処理の問題ですね。正雀終末処理場との関係ですね。これもそのことが少なくなっていくことによって、正雀終末処理場の受け皿としての今後の方向性も多少変わってくるのかなというふうに思いますけれども、その影響とか方向性について、もう1点だけ聞かせてください。



○木村勝彦議長 土木下水道部長。



◎宮川土木下水道部長 失礼しました。このエリアにつきましては、くみ取り家屋でなくすべてが浄化槽というふうに認識しております。今、私どものほうで、年間処理ですけれども、浄化槽汚泥は約3,000トン弱ございます。そのうち、このエリアでは約4%程度、130キロ程度じゃないかなと、このように考えております。ですから、今後、クリーンセンターの話題もございますから、できるだけ公共下水道を整備した上で、生し尿であり、あるいは浄化槽汚泥の軽減を図っていくことが公共下水道を整備する上での私どもの今後の大きな課題になってくるんじゃないかなと、このように考えております。

 以上でございます。



○木村勝彦議長 ほかにありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○木村勝彦議長 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 本件については委員会付託を省略することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○木村勝彦議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 討論に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○木村勝彦議長 討論なしと認め、討論を終わります。

 報告第7号を採決します。

 本件について承認することに賛成の方の起立を求めます。

   (起立する者あり)



○木村勝彦議長 起立者全員です。よって本件は承認されました。

 日程4、報告第8号を議題とします。

 報告を求めます。教育総務部長。

   (馬場教育総務部長 登壇)



◎馬場教育総務部長 報告第8号、損害賠償の額を定める専決処分報告の件につきまして、内容のご説明を申し上げます。

 本件は、学校校務員の作業中に発生した物損事故で、本年6月4日に示談が成立いたしましたので、その損害賠償の額につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したもので、同条第2項の規定によりましてご報告するものでございます。

 損害賠償に係る事故発生の経緯につきましてご説明申し上げます。

 本件は、本年6月1日月曜日午前10時ごろ、市立味生小学校の駐車場のフェンスに沿って学校校務員が草刈り機で除草作業をしていたところ、気づかず石をはね上げ、後方に駐車中の車の後部窓ガラスを破損した事故でございます。被害者と示談交渉を行い、また保険会社とも協議を行った結果、示談が成立しましたので、補修費用の支払いを行うものでございます。その賠償につきましては、加入しております全国市長会市民総合賠償補償保険により、修理費用の全額であります7万9,979円が補てんされます。

 当該職員に対しましては、作業の安全実施に努めるよう厳重に注意するとともに、全校務員に対しましても、事故防止に向け作業において安全を第一に行うよう注意喚起及び指導を行いました。

 以上、報告第8号、損害賠償の額を定める専決処分報告の件についてのご説明とさせていただきます。



○木村勝彦議長 報告が終わり、質疑があれば受けます。安藤議員。



◆安藤薫議員 今、ご報告をいただきました損害賠償の件ですが、学校の敷地内で起きた事故ということで、しかも、校務員さんの作業中に小石が飛んで自動車のリアガラスを破ってという事故でございます。学校施設ですので子どもも日常生活をしております。月曜日の10時ということは、授業中で子どもがいなかったのかどうか、ちょっと不明でございますけども、けが人がなかったという点では不幸中の幸いだったかなというふうに思っているわけですが、この作業で石が飛んで破損をしたという点について、どこに原因があるのかなというふうに思うんですけども、その点をお聞かせいただけないかなと思います。



○木村勝彦議長 教育総務部長。



◎馬場教育総務部長 駐車場の横のフェンスを除草中に、本人は注意いたしておりましたが、後部の駐車している車に、草に紛れてあった小石に気づかず作業を行って、結果的にその石が後部の窓ガラスに当たったという状況でございました。通常は、やはり除草作業でございますので、エンジンつきの草刈り機で行いますので、安全作業第一ということで本人も行っておりました。駐車場の横のフェンスの除草でございますが、実はその横が畑でございまして、その畑の方との話し合いで、除草作業において除草剤は使わないようにということで、その畑の所有者から過去ずっと言われておりましたので、学校としてもそこには除草剤は使えないということで、除草する場合はこういった除草機を使わざるを得なかったということでございます。

 それで、本来であれば、今現在学校もノーマイカーデーを行っておりますので、過去におきましては、そのノーマイカーデーで学校に車が少ないときに作業を行っておったというふうに本人から聞いております。ただ、たまたまことしの5月の作業をする時期でございますが、インフルエンザでノーマイカーデーが実施できなかったと。公共交通機関を使って来るよりも、その時点では自動車のほうがベターであるという判断の中で、ことしの5月につきましては全市的にノーマイカーデーを実施しなかったという状況がございました。その中で、実は6月6日に休日参観を行うという日程も迫ってまいっておりました。それで、学校の美化・環境整備の中では、どうしてもこの時期に学校全体の除草をする必要に迫られたということでございまして、計画的に運動場周辺の除草作業を行っておりました。この駐車場の横のフェンスもそういった形で全体的な中で作業を行わざるを得なかった中で、本人も一応配慮をしたつもりでございますが、小石を巻き込んでしまったと、そういうことでございました。一応本人に事情聴取をしたらそういう状況で、通常の草刈りの時期は一定配慮をしながらやっているということでございますので、よろしくお願いいたします。



○木村勝彦議長 安藤議員。



◆安藤薫議員 損害賠償で、例えば自動車の事故であれば交通ルールの遵守であるとか不注意の問題を改めて職員さんに徹底していただくということでございます。今回の場合、除草作業の中で草刈り機を使用しながらということですから、その草刈り機の使用の仕方での誤り、不注意があったのか、それとも草刈り機そのものが持っている、やむを得ないと、小石を巻き上げてしまうとどこへ飛んでいくのかわからないというようなものを使っているというのであれば、またそういった対策も必要なのかなと思いましてお聞きをしたわけです。

 学校施設の中でこのような飛び石があってということでございますが、改めて草刈り機そのものは学校だけでなくて公園ですとか河川敷でも使用されることもあるかと思います。先日、安威川沿いのふれあいづつみで除草作業をされている場合は、歩道や車道のほうに飛ばないようにネットをしながらされている作業を見かけましたが、公園とか、それから公共施設の中、それから学校施設も含めてですけども、不可抗力で飛んできてけがをされるというようなことがあってはならないことでありますので、改めて学校施設、校務員さんだけでなくて全市的な注意喚起を図っていただくように要望しておきたいと思います。

 以上です。



○木村勝彦議長 ほかにありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○木村勝彦議長 以上で質疑を終わります。

 以上で、本日の日程は終了しました。

 お諮りします。

 6月15日から6月24日まで休会することに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○木村勝彦議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 本日はこれで散会します。

   (午前10時53分 散会)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 摂津市議会議長     木村勝彦

 摂津市議会議員     原田 平

 摂津市議会議員     山本靖一