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大阪府 摂津市

平成22年  3月 駅前等再開発特別委員会 03月18日−01号




平成22年  3月 駅前等再開発特別委員会 − 03月18日−01号 − P.0 「(名簿)」







平成22年  3月 駅前等再開発特別委員会



          駅前等再開発特別委員会記録

1.会議日時

  平成22年3月18日(木)午前10時 開会

               午後3時21分 閉会

1.場所

  第二委員会室

1.出席委員

  委員長  木村勝彦   副委員長 藤浦雅彦   委員   大澤千恵子

  委員   渡辺慎吾   委員   森内一蔵   委員   原田 平

  委員   野口 博

1.欠席委員

  なし

1.説明のため出席した者

  市長 森山一正      副市長 小野吉孝

  市長公室長 羽原 修   同室参事 吉田和生

  都市整備部長 中谷久夫  同部次長 長野俊郎   同部参事 小山和重

  まちづくり支援課長 土井正治 同課参事 浅田直廣 都市計画課長 新留清志

  同課参事 長江雅彦    同課参事 西川 聡

1.出席した議会事務局職員

  事務局局次長 藤井智哉  同局主査 湯原正治    同局書記 杉本 徹

1.審査案件

  議案第1号 平成22年度摂津市一般会計予算所管分

  議案第10号 平成21年度摂津市一般会計補正予算(第8号)所管分

  議案第22号 摂津市立コミュニティプラザ条例制定の件

  南千里丘まちづくりについて(境川親水化工事)

   (午前10時 開会)



○木村勝彦委員長 おはようございます。

 ただいまから、駅前等再開発特別委員会を開会します。

 理事者からあいさつを受けます森山市長。



◎森山市長 おはようございます。

 連日、委員会等々何かとお忙しい中、本日は、駅前等再開発特別委員会をおもちいただきまして、大変ご苦労さまでございます。

 本日は、平成22年度の一般会計予算所管分ほか2件のご審査をいただきますけれども、どうぞ慎重審査のうえ、ご可決いただきますようよろしくお願いいたします。

 一たん退席をさせていただきます。



○木村勝彦委員長 あいさつが終わりました。

 本日の委員会記録署名委員は、原田委員を指名します。

 審査の順序につきましては、先に議案第1号所管分及び議案第10号所管分について一括で審査をし、次に、議案第22号の審査を行い、その後、南千里丘まちづくりについて説明を受けたいと思いますが、これに異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○木村勝彦委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。

 暫時休憩します。

   (午前10時1分 休憩)

   (午前10時2分 再開)



○木村勝彦委員長 再開いたします。

 議案第1号所管分及び議案第10号所管分の審査を行います。補足説明を求めます。中谷都市整備部長。



◎中谷都市整備部長 おはようございます。よろしくお願いします。

 それでは、議案第1号、平成22年度摂津市一般会計予算のうち、都市整備部にかかわる部分につきまして目を追って主なものについて補足説明をさせていただきます。

 まず歳入でございますが、38ページ、款14、国庫支出金、項2、国庫補助金、目3、土木費国庫補助金、節1、都市計画費補助金のうち、社会資本整備総合交付金は、南千里丘まちづくり事業に係る交付金でございます。

 この交付金は、まちづくり交付金が一たん廃止され、道路や下水道など、補助金が一つにまとめられ、創設された交付金でございます。

 50ページ、款15、府支出金、項3、委託金、目3、土木費委託金、節2、都市計画費委託金は、連続立体交差事業調査委託料で大阪府が実施する連続立体交差事業調査のうち、関連事業につきましての調査検討などを受託し、実施するものでございます。

 款16、財産収入、項1、財産運用収入、目1、財産貸付収入、節1、土地建物貸付収入は、平成20年8月に鉄道運輸機構より購入した吹田操車場跡地の一部をJR西日本が鉄道用地として使用していることに伴います土地貸付収入でございます。

 項2、財産売払収入、目1、不動産売払収入、節1、土地売払収入は、南千里丘土地区画整理事業の保留地処分の残金でございます。

 歳出でございますが、148ページ、款7、土木費、項4、都市計画費、目2、街路事業費では、報償費、旅費及び需用費のうち、阪急正雀駅前地区整備支援事業、阪急京都線連続立体交差事業及び吹田操車場跡地まちづくり事業にかかわる経費でございます。

 節12、役務費は、都市計画道路岸部千里丘線の整備に伴います用地の鑑定料などでございます。

 節13、委託料のうち、吹田操車場跡地利用権等検討業務委託料は、吹田操車場跡地のまちづくりガイドライン案作成委託料等で、連続立体交差事業調査委託料は、連続立体交差事業の関連事業などについての調査検討委託料でございます。

 節19、負担金、補助及び交付金のうち、大阪府連続立体交差事業協議会負担金及び連続立体交差事業調査負担金は、連続立体交差事業に係る負担金で、吹田操車場跡地まちづくり協議会負担金及び都市再生補助負担金は、吹田操車場跡地土地区画整理事業に係る負担金でございます。

 このうち、連続立体交差事業調査負担金は、大阪府が平成20年度より実施している連続立体交差事業調査の平成22年度調査に対する市負担金、都市再生補助負担金は、吹田操車場跡地土地区画整理事業に対する補助金に伴います市負担金でございます。

 節22、補償、補てん及び賠償金は、都市計画道路岸部千里丘線の整備に伴います物件補償費等でございます。

 次に、150ページ、目6、再開発事業費は、千里丘西地区市街地再開発支援事業にかかわる経費でございます。目7、南千里丘まちづくり事業費では、節8、報償費、152ページ、節9、旅費及び節11、需用費は南千里丘まちづくり事業に係る事務執行経費でございます。節13、委託料は南千里丘まちづくり事業を進める上で必要となります法律アドバイザー委託料でございます。

 節14、使用料及び賃借料は、事業に伴います民間用地の土地借上料でございます。

 節15、工事請負費は、休日応急診療所撤去及び再整備工事と学園町中央線道路拡幅工事のまちづくり整備工事費でございます。

 節19、負担金、補助及び交付金は、阪急電鉄への新駅設置負担金でございます。

 目8、土地区画整理事業費では、節9、旅費及び節11、需用費は、南千里丘土地区画整理事業にかかわる事務執行経費でございます。

 節12、役務費は、土地区画整理事業の換地処分に係る税務相談手数料でございます。

 節13、委託料は、工事積算システムの保守委託料及び区画整理整備調査委託料で、このうち区画整理整備調査委託料は、換地処分に伴います境界点の確定測量委託でございます。

 節14、使用料及び賃借料は、工事積算システムの借上料でございます。

 以上、予算内容の補足説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第10号、平成21年度摂津市一般会計補正予算第8号のうち、都市整備部にかかわる部分につきまして、目を追って主なものについて補足説明をさせていただきます。

 歳入でございますが、14ページ、款12、分担金及び負担金、項1、負担金、目2、土木費負担金、節1、都市計画費負担金は、電線共同溝整備工事負担金で、負担額の確定により増額いたすものでございます。

 16ページ、款14、国庫支出金、項2、国庫補助金、目2、土木費国庫補助金、節1、都市計画費補助金のうち、まちづくり交付金は次年度以降の交付金が前倒しで交付されたことにより、増額いたすものでございます。

 20ページ、款15、府支出金、項3、委託金、目2、土木費委託金、節2、都市計画費委託金のうち、連続立体交差事業調査委託金は、平成20年度より進めております連続立体交差事業調査のうち、大阪府より委託を受けている今年度調査の精算差額を減額いたすものでございます。

 款16,財産収入、項1、財産運用収入、目1、財産貸付収入、節1、土地建物貸付収入は、南千里丘土地区画整理事業区域内の市用地の電柱設置に伴う土地貸付収入でございます。

 歳出でございますが、58ページ、款7、土木費、項4、都市計画費、目2、街路事業費では、節8、報償費、節9、旅費及び節11、需用費は、阪急正雀駅前地区整備支援事業及び吹田操車場跡地まちづくり事業にかかわる経費の執行差金でございます。

 節12、役務費は、都市計画道路岸部千里丘線の整備に伴います鑑定料で、用地交渉の進捗状況から減額するものでございます。

 節13、委託料は、吹田操車場跡地利用検討業務のうち、まちづくりガイドラインの検討業務の見送りに伴う減額及び連続立体交差事業調査業務の契約差金でございます。

 節19、負担金、補助及び交付金は、阪急京都線連続立体交差事業の協議会負担金の執行差金でございます。

 60ページ、目6、再開発事業費では、節8、報償費、節9旅費及び節11、需用費は、千里丘西地区市街地再開発支援事業にかかわる経費の執行差金でございます。

 目7、南千里丘まちづくり事業費では、節7、賃金、節8、報償費、節9旅費、節11、需用費及び節12、役務費は、南千里丘まちづくり事業費に係る経費の執行差金でございます。

 節17、公有財産購入費は、自転車駐輪場用地の買収に係る経費の差金を減額するものでございます。

 最後に、5ページ、第2号の繰越明許費のうち、7行目、款7、土木費、項4、都市計画費の吹田操車場跡地まちづくり事業につきましては、土地区画整理事業に伴う国庫補助に対します負担金でございますが、事業用地で予期せぬ地中構造物が発見されたため、その撤去に時間を要することから、本年度の執行が困難となり、1,536万円を来年度に繰り越しするものでございます。

 以上、補正予算内容の補足説明とさせていただきます。



○木村勝彦委員長 羽原市長公室長。



◎羽原市長公室長 それでは、議案第1号、平成22年度摂津市一般会計のうち、市長公室にかかわります分につきまして、目を追ってその主なものについて補足説明をさせていただきます。

 まず、歳入でございますが、予算書30ページをお開き願います。

 款13、使用料及び手数料、項1、使用料、目1総務使用料では、本年7月の開館を予定いたしておりますコミュニティプラザの施設等の使用料収入と本施設に附帯いたします駐車場使用料収入を計上させていただいております。

 コミュニティプラザ施設等使用料は、ふれあいルーム及び男女共同参画センターの実績を参考に試算しており、レストラン施設使用料も含めて計上いたしております。

 また、駐車場使用料につきましては、小川駐車場の実績をもとに試算をいたしております。

 次に、50ページをお開きください。

 款16、財産収入、項1、財産運用収入、目1、財産貸付収入につきましては、三井不動産レジデンシャルに貸付しておりますモデルルームの貸付収入と1階部分の駐車場施設の民間への貸付収入を計上いたしております。

 次に、56ページをお開きください。

 款19、諸収入、項4、雑入、目2、雑入は、電子複写機使用料等を計上いたしておりますが、その主なものは管理費等負担金で、シルバー人材センター及び保健センターの使用した光熱水費の負担を求めるものでございます。

 次に、歳出でございますが、予算書の80ページをお開き願います。

 款2、総務費、項1、総務管理費、目15、コミュニティプラザ費は、コミュニティプラザの管理運営を行うための経費で、まず節7、賃金は、施設の貸館業務などに従事する非常勤職員の賃金です。

 節8、報償費は、開館後予定をいたしております市民活動推進のための講演会やセミナーの講師料、また市民活動支援に関する基本構想を策定する協議会に参加をいただく専門家に対するアドバイザー料でございます。

 節11、需用費は、施設の運営に必要な光熱水費が、節12、役務費は、通信運搬費がその主なものでございます。

 節13、委託料は、施設の維持管理に必要な各種委託料で、そのうち監視管理業務委託料は、防犯カメラなどを使って建物の安全監視を委託するものです。また、コミュニティプラザモニタリング業務委託料は、本施設が引き渡しを受けた後、1年間の瑕疵担保期間がありますので、引き渡し後、施設設備等に関するモニタリングの業務を委託するものです。

 節14、使用料及び賃借料では、ネット上で施設の空室状況を確認したり、予約申し込みができる公共施設予約案内システム使用料が主なものでございます。

 節19、負担金、補助及び交付金は、施設管理のための防火管理責任者講習会に参加するための負担金でございます。

 以上、議案第1号、平成22年度摂津市一般会計のうち、市長公室にかかわります分の補足説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第10号、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第8号)のうち、市長公室にかかわります事項の主なものにつきまして、補足説明をさせていただきます。

 補正予算書34ページをお開きください。

 款2、総務費、項1、総務管理費、目15、コミュニティプラザ費のうち、節8、報償費につきましては、平成21年度にはまちづくり懇談会の開催をいたしておりませんので、そのアドバイザー報酬を減額するものです。

 また、節13、委託料につきましては、入札差金を減額するものです。

 節14、使用料及び賃借料は、コミュニティプラザの開館時期が平成22年度となったため、公共施設案内予約システムの使用料が不要となり、減額するものでございます。

 以上、議案第10号、平成21年度摂津市一般会計補正予算(第8号)の補足説明とさせていただきます。



○木村勝彦委員長 説明が終わり、質疑に入ります。

 野口委員。



◆野口博委員 幾つかお尋ねします。

 最初に、ご承知のとおり、阪急摂津市駅が3月14日に開業しましたので、開業日も含めて今日までの状況と言いますか、乗降客の数だとか、もし測っておられるならば、遮断機の降りている時間帯など、開業日の状況についてお知らせをいただきたいと思います。

 次に、ことしはご承知のとおり、第4次行革だとか、今後10年間の新総合計画も策定という年度になりますので、そういう中でのいわゆる開発問題について所管する課でありますので、そういう今後のまちづくり問題も頭に入れながら、若干論議をしていきたいと思います。

 最初に、個別の問題でお尋ねします。

 まず、歳入面で80ページから83ページにコミュニティプラザ費として総額1億300万円ほどの予算が計上されている問題についてです。

 いろいろ新しい施設を建てる場合に、オープン後、ランニングコストもかかりますし、そこに税金も投入されるということになります。今回、こういう金額が計上されてますけども、7月ないし8月にオープンするということで、平年ベースになりませんけども、大体そのコミュニティプラザでこのランニングコストを含めてどのくらいの費用を管理運営費として見込んでいるのかという点について、少しお尋ねしておきたいと思います。

 先ほど、補足説明があったコミュニティプラザモニタリング業務委託料ということで、572万3,000円計上されている問題であります。どういうことを実際するのか、具体的に教えていただきたいと思います。

 二つ目は、阪急京都線の連続立体交差事業です。148ページから153ページまで、これも含めてそれぞれの取り組みの予算がされておりますけども、阪急京都線の立体交差事業として、総額で1,425万6,000円が計上されてます。ことし3年間の調査の最終年度に当たるということで、その前段の取り組み状況についてお話がありましたけども、3年間の委託の最終年度になりますので、その辺の模様について現時点で報告をお願いしておきたいと思います。

 吹田操車場跡地の関係です。

 総額で6,969万3,000円の予算が今回計上されてます。ガイドラインの策定の仕事だとか、全体的な工事のおくれにしたがって、繰越明許費の調整もする中で、新年の新たな仕事もしていくということになろうかと思いますけども、まず、新年度どういう事業をするのかと。これ6,900万円なにがしかについて、どういう執行をしていくのかということと、ガイドラインのこのもう少し詳しい中身について教えていただきたいと。

 関連して、移転補償費3,500万円、今回計上されてます。千里丘2丁目のところだと思いますけども、この点についても報告をお願いしたいと思います。

 JR千里丘駅西口の問題です。補正のここの説明で平成21年度は13万円の予算を組んだけども、11万7,000円減額して、実際に使ったのは1万6,000円という説明もありました。新年度、15万2,000円しか予算も組んでませんが、この間、取り組んできた中身について、整理をする意味でお尋ねしておきたいと思います。

 平成20年、ご承知のとおり、700万円の予算で整備の構想案をつくりました。これについて地元説明等々含めて去年、作業を行ってきたと思います。そんな中で15万2,000円しかことしは組んでおりませんけども、どういうことをやっていくのかということですね。改めてお尋ねしておきたいのと、西口駅前の状況について、お互いにその混雑状況について認識は一つでありますし、何とか早目に改善をしたいということも、この再開発全体の課題とは別に、問題意識をお互いに持っていると思います。そういう点でお尋ねしますけども、これからいろいろつくった案に基づいてさらに検討していきますけども、そういうその混雑解消の問題について、どういうその取り組みの整理の仕方で進めていくのかということについて、お聞かせをいただきたいと思います。

 南千里丘まちづくりに係る問題であります。

 前後しますけども、3月14日に駅も開通しまして、ことしと1年後を含めて、全体の工事が終息に向かっていきますけども、改めて当初、事業費について43億9,900万円の予算が組まれてました。その関係で、現時点でこの総事業費に絡む数字的な変動がどのくらいになるのかということになります。

 当初は、全体予算を43億9,900万円で摂津市の負担は21億7,000万円と27億1,500万円という数字でありましたけども、後ほど説明もあろうかと思いますけども、さまざまな数字的な変動も若干あると思いますので、一応、現時点でのそういう数字についても、教えていただきたいと思います。

 最後に、コミュニティプラザ問題で条例もありますけども、全体の計画ということで、図書室問題であります。一応、市民の方々が摂津市民図書館にある図書を借りたいとした場合は、ここにあるインターネットを使っていわゆる申し込みもできますし、本の受け渡し、返しもできますし、そういうことになろうかと思いますけども、その旧の福祉会館にあった図書室が今回ないということで、貸館業務的なものもそうなんですけども、ご近所の方を含めて多くの方々が図書室などについて、「何とかできないものか」という要望もたくさん届いておりますので、今回、図書室を設けなかったその考え方も含めて、この問題についてどうなのかということについてお尋ねします。

 以上、1回目です。



○木村勝彦委員長 小山都市整備部参事。



◎小山都市整備部参事 それでは、私の方から、新駅開業後の乗降客、それと踏み切りの遮断時間についてご答弁させていただきます。

 3月14日に新駅が開業したんですけれども、この事業を進める前に、駅舎の乗降客数を阪急電鉄からお聞きしております。そして遮断時間も調査の段階では、ピーク時では1時間に35分という遮断時間でありました。

 駅開業したときの乗降客数でございますけども、阪急電鉄から聞いている内容では、約1万2,500人が当日、3月14日の乗降客数だということをお聞きしております。そして月曜日の15日には、約4,400人が乗降されたという報告も受けております。

 遮断時間につきましては、調査では35分でございました。私の方が調査した内容でございますけれども、平成19年6月10日に調査を行っております。7時から8時の時間帯で約33分20秒の遮断時間がございました。そして、きのう、3月17日に7時から8時までの遮断時間でございますけれども、約34分50秒の遮断時間でございます。約1分半増加しているというような状況でございます。ダイヤにつきましても、阪急電鉄の方でダイヤ改正されておりまして、本数が7時から8時では1本減っております。8時から9時まででは2本減っておるような状況でございます。

 今、私が測ったのは7時から8時まででございますので、8時から9時というのがまだつかめておりませんが、今後、もう少し状況が落ちついた中で、事後の調査を行ってまいりたいと思っています。

 次に全体事業費についてですが、当初、43億9,900万円の総事業費、平成20年度にはこの議会にお示しさせていただきました。そしてその中で27億1,500万円という市の負担金、負担額を報告させていただきましたが、事業を進める中で、さまざまな状況がありましたけれども、今現段階では約2億3,000万円ぐらいの減額を考えております。その内容につきましては、境川で6億5,000万円という事業費を計上させていただいた状況でございましたけれども、一部、ボックス化ができてない部分がございます。これは河川の構造上、どうしてもその部分がボックス化ができない。それに加えまして親水化もその部分ができないということで、約1億5,000万円の減額になっておるものでございます。

 当初、43億9,900万円の総事業費を、平成20年度に、この委員会でお示しさせていただきました。そしてその中で27億1,500万円という市の負担額を報告させていただきましたが、事業を進める中で、さまざまな状況がありました。今現段階で約2億3,000万円ぐらいの減額を考えております。崙 その内容につきましては、境川で6億5,000万円という事業費を計上させていただいた状況でございましたけれども、一部、ボックス化ができてない部分がございます。これは河川の構造上、どうしてもその部分がボックス化ができない。それに加えまして親水化もその部分ができないということで、約1億5,000万円の減額になっておるものでございます。

 そのほか、阪急の駅舎へ架る連絡橋の変更も説明させていただきましたが、当初は民地を買収しながら橋を架ける予定でございましたけれども、買収の同意が得られませんでしたので、阪急の軌道敷を使って橋梁を設置しました。その用地買収費が一応残額として残ってきます。それともう一つは、境川のボックス化の部分がございまして、阪急の下流側に橋を架ける予定をしておりましたが、その橋を廃止してボックス化の上を通行していただくというような内容で、2億3,000万円ぐらいは減額になるのではなかろうかと。まだ事業を進めておりますので、はっきりとした数字はここではご報告できませんが、今、そのような状況で把握しているところです。主な内容は境川の減額ということでご了解願いたいと思います。

 以上です。



○木村勝彦委員長 吉田市長公室参事。



◎吉田市長公室参事 それでは、私の方からコミュニティプラザにかかわりますご質問についてご答弁申し上げたいと思います。

 まず、コストということで全体のランニングコストはどういう枠になっているかということでございますけども、一般的にはこのビル管理も含めまして、安全管理も含めますけれども、一応、今現在の一般管理費として光熱費も含めまして9か月分、開館7月計算しまして9か月分で8,800万円、約8,800万円を予定いたしております。

 それを年で換算いたしますと、1億1,700万円程度になるというふうに予定をいたしております。

 それと当然、この管理費につきましては、光熱費もありますし、監視業務、それと清掃業務も含めまして全体の費用というふうに考えております。

 次に、モニタリングの内容でございますけども、予算でモニタリング上げさせていただいているのは、実は一応予定いたしますのは6月に前もご答弁申し上げましたけど、6月にこの建物の引き渡しを受けるというときに、設備、建物の構造等のすべて現地確認上の中身に沿っているかどうかということを踏まえるために、専門家のチェックを受けると。それともう一つ、これは引き渡しの時点に第一段階としてまいります。その間に不安と設備等の不具合なりが生じた場合のそういうチェック、そして最終的にこの建物のそのものは1年間、当然瑕疵担保責任がございますので、そのあたりをきちっとカバーしていただくために、こういう委託をかけて専門家の見地で見ていただいて、最終1年後には問題があるならば、我々の方でその問題をきれいに整理して提起していく。それに対して誠意をもって対応していただくということのための一応、モニタリング費用として計上させていただいているという内容でございます。

 図書室でございますけども、実は、このコミュニティプラザの検討段階で、旧の福祉会館の内容も全部精査をさせていただきました。そのときに図書室と言いますか、あそこはどっちかというと読書室の役割を果たしておりました。実際、いろいろ聞きますと、低学年のご利用がまあまあ多いであろうということも聞いておりましたけれども、摂津市の安威が以南、以北で1箇所ずつ、現実図書館として機能いたしております。

 ただ、交通の地域性から考えますと、この場所に本当に必要なのかということも我々検討する中では、疑問に持ちながらやってまいります。それよりもやはり、圏域と申しますか、人の寄りつきから考えますと、一つの案としてでございますけども、JRの東海道線より以北でも寄りつきから考えればあるのかなと。

 数字は今ございませんけども、会員的な形でこの読書室使われてました。登録されている方々を見ますと、JR北側でご利用されている方々も割合と数字的に結果、当時出てまして、そういうところから言うと、やはりこの場所に本当に必要なのかということもございまして、どちらかと言えば、そういう空間を持とうやないかということで、今回、フリールームとして1階のエントランスの部分で空間を設けて、そこで読書していただくような環境もつくりたい。

 もう1点は、男女共同参画センターの方に情報ルームを設けますので、そういうような形でもご利用いただきたい。先ほど、委員もお話いただきましたけども、そしたらその部分をどういうふうな形で保管するんだというような一つの課題がございます。

 それは我々の方では図書館と協議しながらインターネット予約を受け、そして予約を受けた本をこのコミュニティプラザに届けていただくと。そしてそれを予約された方にお渡しして、お返しもその場所でお返しいただければ、そういう保管的な役割もこの施設の中で担っていきたいということも考えております。

 そのあたりも含めまして、やはりご要望というのはコミュニティプラザのまちづくり懇談会でもいろいろご要望もありました。けどそういう形での保管をしていきたいというふうに我々は考えております。



○木村勝彦委員長 長江都市計画課参事。



◎長江都市計画課参事 阪急京都線の連続立体交差事業に関しまして、これまでの到達点ということで、現時点での報告をというご質問ございましたので、ご答弁させていただきます。

 連立調査につきましては、大阪府が国から調査委託を受けまして、平成20年度から22年度までの3年間で事業効果などを検証するための調査を行ってございます。

 調査の現状につきましては、摂津市、それから大阪府、阪急電鉄の三者で連立調査検討会議を設立いたしまして、検討協議を行ってきてございます。

 これまでの調査では、鉄道の沿線の現況の調査ですとか、街路の整備状況などの沿線の現況調査、それから都市計画マスタープランなどの上位計画などの位置づけなどの整理をしてございまして、それらに鉄道の高架の区間、起点終点の検討でございますとか、あと平面、あるいは縦断の線形の検討ですとか、仮線の検討などを行ってございます。

 平成22年度につきましては、3年目の調査でございまして、全体的にこれまでの調査内容をまとめるということで、さらに高架下の利用の検討ですとか、交通量の調査などを含めまして、調査内容をまとめ、事業効果の検討を行う予定でございます。

 さらに、今後のスケジュールにつきましては、そういった来年度、まとまった調査を一定、国の方にも府の方が報告するというふうに聞いてございますので、その上で国から、さらに詳細な調査を認められれば、次の段階、ステップに進んでいくというふうに考えてございます。



○木村勝彦委員長 浅田まちづくり支援課参事。



◎浅田まちづくり支援課参事 では、私の方から吹田操車場跡地まちづくりに関するご質問にご答弁させていただきます。

 まず1点目、新年度、どういう事業をするのかということでございますが、大きく分けまして、土地区画整理事業への取り組みが一つと、まちづくりとしての取り組みということで、ガイドラインの検討をしてまいりますよということが一つ、都市計画道路岸部千里丘線の千里丘駅側になるんですが、一部区画整理から外れる区域の用地買収について取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 区画整理事業に関しましてなんですけども、平成21年4月27日都市再生機構が土地区画整理事業の事業認可を取得しまして、まず吹田地域の駅前広場の文化財調査に着手いたしまして、今後、吹田市域になるんですが、岸辺駅の駅前広場の工事を進めてまいります。

 平成22年度の主な事業内容といたしましては、吹田市域の駅前広場の整備工事の残りと駅前広場周辺の都市計画道路岸部千里丘線や区画街路の文化財調査及び整備工事を予定しております。

 次に、ガイドラインの詳しい中身についてなんでございますが、まちづくりガイドラインにつきましては、計画的に魅力あるまちづくりを進めるため、導入機能や景観形成、環境への配慮などについて定めるものということで、本会議でも説明をさせていただきました。具体的には、建物のセットバックや緑地のあり方、公共空間の整備の方向性を示すということになりますが、例えばその中で建物のセットバックや公共空間について方向性を定めたものもあれば、具体的な数値で指標としているものもございます。

 今回、吹田操車場跡地のまちづくりガイドラインにつきましては、さまざまな方法がある中で、まちづくりガイドラインのあり方も含めまして、どのようなものを作成すれば、魅力あるまちづくりができるのかということも含めまして、検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 三つ目の移転補償費の詳しい報告をということでございますが、移転補償費についてなんですが、先ほど申しました都市計画道路岸部千里丘線の千里丘駅側、千里丘三島線との接続部分において、土地区画整理事業区域外で一部用地買収が必要となるため、その箇所の移転補償費としているものでございます。

 平成21年度につきましては、地権者への事業説明を行い、関連する用地の用地測量を行ってまいりました。

 平成22年度につきましては、岸部千里丘線と千里丘三島線、千里丘ガードのところなんですけども、その部分の交差点の設計を進め、必要となる用地の検討を行いまして、用地交渉を進め、契約に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○木村勝彦委員長 土井まちづくり支援課長。



◎土井まちづくり支援課長 それでは、千里丘西口のまちづくりについてのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、現状での取り組み状況でありますけれども、20年度に調査をさせていただきました規模縮小という形のまちづくりにつきまして、地元役員に対して説明会を行い、また、個々に役員の方にいろいろ案についての意見を聞いているところでございます。

 その中で、案に対して再開発に対して反対という意見はないんでございますけれども、やはり現在の社会情勢の悪化とか、また規模縮小に伴いますマイナス面のことを非常に心配されているような状況でございます。そのような中で、最近、特に再開発、昔の再開発のように大規模な形での事業ではなく、非常にコンパクトな再開発が進んできている現状にもありますので、その辺のところを準備組合の方にもわかっていただいて、再開発を進めたいと思っております。そういう形の中で、実際に事業をやっている事業者を講師に招きまして、現在、勉強会を開催したところでございます。

 来年度につきましては、このように実際にその事業に携わった事業者からも意見を聞く中で、現在、市の方で提案させていただいてます規模縮小によります再開発事業について、もう少し理解をしていただいて、できるだけ早く再開発に着手できるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、駅前での混雑解消についての考え方についてでございますけれども、やはり今現在考えております再開発と言いますのは、基盤整備とまちづくりを一体的にやるという理想的なまちづくりの方法だと考えております。

 しかし、なかなか進まない中で、千里丘駅前に車、人等が集まる状況になっております。

 そのような中で、千里丘ガードが開通しまして、駅前での交通の流れも若干変わってきているように思います。既に駅前につきましては、駅前広場、またそれの導入の都市計画道路等の都市区画決定もございますので、これを先行させてはというような意見も聞いているところでございますけれども、やっぱり基盤整備だけで、後でまちづくりを進めるというのは非常に困難と思いますので、駅前の交通安全につきましては、現状の中でどのような安全対策が取れるのか、また必要なのかというのを今後、検討してまいる必要があると考えております。



○木村勝彦委員長 野口委員。



◆野口博委員 まず南千里丘まちづくりの事業費に関連する問題です。

 全体工事費は境川の事業の関係で2億3,000万円減額になるという説明でありました。事業の区分けがされてまして、阪急電鉄の負担分、保留地処分金、国の交付金ですね。市の負担ということで、そういう区分けされてますけども、それぞれそれどうなるのかということも含めて、追加でお示しをいただきたいと思います。

 コミュニティプラザに関する問題です。

 大体、ランニングコストと言いますか、一般管理費全体で平年ベース1億1,700万円という数字であります。今年度、新年度は9か月分、8,800万円という説明がありましたけども、あと条例問題もありますけども、ついでに確認の意味でお尋ねしますけども、7月1日からこのコミュニティプラザがオープンになるのかという点、この機会に確認しておきますので、答弁よろしくお願いいたします。

 モニタリングの問題についてわかりました。1年間の瑕疵担保についてその受け渡ししたいろんな問題についてどうなのかということについて、市としても材料そろえるということで一応理解しましたので、頑張っていただいてチェックするようによろしくお願いをしておきます。

 図書室問題であります。

 これから出発をしますので、あれこれ言いませんけども、いろんな皆さんが施設ができれば、ここはこうしてほしいとか、いろんな要望が出てきますので、一度オープンした後、この施設を市民の方々が当初のコンセプト以外にこんなこともやってほしいと。「これは要りませんよ」といろんなご意見も出てきますので、きちっとアンケートを取っていただいて、その中でこうした問題についても一度検討していただきたいということで、きょうは終わっておきますので、よろしくお願いをします。

 JR千里丘西口側の整備の問題であります。なかなか時間も長年たってきましたので、今日的な不況と言いますか、状況の中ですきっと進まないということは当然、お互いに認識をしています。

 その中でご答弁があったその「現状の中で、混雑解消、安全確保についても検討していきたい」というお話がありましたので、この問題についてきちっと早目に結論を出していただいて、人的な配置なり含めて、どういうふうな安全方向を打ち出していくのかということについて、ぜひ進めていただきたいと。

 ガードが拡幅されて、千里丘駅前に入り込んできた車が、そこでUターン。これまでしてましたけども、ガードの上を線路際を通りまして、いわゆる中央病院の反対側の牛角がありますけども、そこに行けるわけでありますから、だから来た車がそこまで通って、そこから産業道路に向かっていただくということもありますので、ガード拡幅によっての一定の流れも変わってきておりますけども、現状を見ていただいて、今の状態の中で混雑解消問題、安全問題をどう打ち出していくのかということについて、検討を具体的に進めていただきたいということで、お願いをしておきます。

 答弁結構です。

 それともう1点、関連して昨年1年間の取り組み状況の結果、費用が大変少なかったということもありますけども、この当初つくっていた現行の駅前整備の区域内の権利者だとか、あわせて区域外も含めて三角地ありますけども、いわゆるこの開発問題、整備問題についていろんなご意見を聞いていただくという点で、そういうスタンスもぜひ取っていただきたいと思うんです。これまでの区域、今回、案で出している区域にかかわる権利者だけでなくて、三角地がありますけども、そういういろんな意味で多くの皆さんのご意見を知恵を拝借するところもありますけども、ぜひ聞いていただきたいということをお願いしたいと思うんですけども、この点だけお考えを聞いておきたいと思います。

 吹田操車場跡地問題であります。数年前に吹田操車場跡地まちづくり基本計画案が示されております。一応、いろいろガイドライン的な説明もあるわけでありますけども、吹田貨物ターミナル駅の開業を延期をされたということで、いろんな動きも多々あるかと思うんですけども、市としてこれまでのゾーニングの中身について、一度再修正を含めて検討するべきではないかということであります。

 例えば今、マンションを中心にして住宅を基本にして、今、設定をしておりますけども、今回、南千里丘で一千数百戸、この前ある新聞の数字では、大阪府下の計算されているマンションの販売率は43%という数字もありましたし、この景気がなかなかすぐには回復傾向にならないということもはっきりしておりますので、そういう中で2つの都市計画、都市住宅ということで設定をしておりますけども、都市型居住ゾーン1・2・3ですね。一応設定しておりますけども、いろいろそういう今建てているこの計画の中身の基本的なスタンスに加えて、確かにこの間、歳入の確保という点で建設されたら固定資産税で入るからということもいろいろいわれておりますけども、この地域をこれから人口減少を迎える中で、その周辺なり、摂津市にとって住みやすい町をつくっていくという視点から、改めてプラスアルファでそういう状況変化について一度考えていくべきだということもあろうかと思いますので、この点については副市長の方からご答弁いただきたいと。

 あわせて、この前も論議されていた岸辺周辺の土地利用問題で吹田市側が吹田市民病院だとか、循環器病センターだとかいろいろ話がでておりますけども、その辺の状況変化も含めて、改めてこの計画について2つの委員会、促進協議会で論議をしていくと。それを詰めていくということもしてましたので、そういうシステムがきちっと稼働しているのかという問題についても、この2つの計画委員会、促進協議会の開催状況も含めて、ご答弁いただきたいと。

 立体交差の問題です。

 金額的にも教えていただきたいと思うんですが、3年間のいわゆる検討業務にかかった費用がいくらかということと、市の負担、府の補助金、国の補助金ですね。数字的なものも示していただきたいと思います。

 そこで以前、報告あった問題に関連するわけでありますけども、この連続立体交差の問題について、いろんなご意見があると思うんです。確かに便利になれば一番いいわけで、それを追求することについての基本問題であります。副市長も認識をしたと思いますけども、市総合計画でいわゆる人口8万人想定で動こうとしておりますけども、これまでのこの社会発展がどんどん発展していくという中で、物事を拡大傾向で進めていくと。そこに予算も投入し、より便利により開発ということで進めていきますけども、そういうこととは違って、人口減少世界に向けて、住んでいる住民の方々がより利用しやすく、より住みやすくそういうまちづくりをこれから進めていくということになろうかと思いますけども、そういうそのまちづくりの基本問題からして、この連続立体交差の問題についてどう整理をしようとするのかということと、正音寺の踏み切りが検討結果、高架にならないというそういう結果も出ておりますので、そうしますと、摂津にとってもこの二つの府道のうちに一つが高架にならないという状況になります。

 そういう摂津にとってのデメリット、メリットの関係で、その関係ではデメリットが拡大するわけでありますから、そういう点も含めて今後のまちづくり問題からして、この連続立体交差問題についてお金もかかることを含めてどう検討するのか、一度この際、お考えをお聞きしておきたいと思います。



○木村勝彦委員長 小山都市整備部参事。



◎小山都市整備部参事 それでは、野口委員の2回目のご質問の南千里丘まちづくりにかかわります全体事業費についてでございます。

 収入の方で阪急電車あるいは保留地処分金、それと交付金の関係について、もう少し詳細にということでございました。阪急の負担金につきましては、駅舎の工事がほど終わりまして、今、精算にかかられておるという状況はお聞きしております。

 その中で駅舎自身を工事発注したときには、落札差金というものが生じておりますが、その後、地元説明会等で振動・騒音の問題、あるいは周辺の緑化の問題、環境の問題等々で費用がかかっているという状況もお聞きしております。その中で市の負担金はどう変わるのかということをこの工事にかかる前の説明会の時点で話した中では、基本的には当初に結んだ協定額を超しても市は払わないということで、阪急電鉄の方には申し入れております。

 これは文書では申し入れておらなくて、担当者レベルでこれ以上は払いませんよという話はさせていただいております。まだ正式に金額が幾らという回答が来ておりませんので、今後の協議になろうかと思っております。ですから、阪急電鉄の負担金の5億8,200万円という当初上げさせていただいておりますが、事業費が上がったらそちらの方が上がるというような考えで、私どもの方が思っております。

 そして、保留地処分でございますけれども、ことし歳入の方で4億何がしかのお金を上げさせていただいております。これは保留地売買契約に基づいて、ことしの6月末に残金を支払っていただいて、土地の引き渡しを行う予定をしておりますので、この金額には変動ございません。

 そして、交付金でございますけれども、この交付金につきましては、まちづくり交付金という制度ができてすぐ市の方として、まちづくり交付金で事業を進めようということで、国の方へ相談にいって認めていただいております。

 当初は、さまざまなメニューが受け入れられたのですけれども、会計検査等の中でどんどん項目が厳しくなっていっております。当初、予定していた補助項目も実際に補助申請をすると、「これは無理です」という話も出てきましたので、現段階では補助金は減額方向になっております。

 まだ定かでございませんけれども、かなりの減額になって1億円強、2億円近いお金が減額になろうかと思います。市の全体支出としては、27億円を越しませんが、余り市の負担が減額にならないというようなことを想定しております。



○木村勝彦委員長 吉田市長公室参事。



◎吉田市長公室参事 コミュニティプラザのオープン時期ということでご質問いただいてますけども、我々の今の工事そのものが行政が直接手をくだして発注しているわけではございませんので、なかなか相手さんの工事進捗での判断になるのかなというふうには思ってます。ただ、相手さんと常に協議してますのが、我々は7月にはオープンしたいということで、常々、我々も申し入れております。ただ、今、委員からくしくも言っていただきました1日ということにつきましては、我々の気持ちは目標は1日にもっております。その上で相手さんといろいろ現場も含めまして話をさせていただいていると。やはり一定の目標がなければ、相手さんに対する迫力も出ませんので、そのために我々は常に1日を目標にということで考えております。

 ご要望いただいています応募後のアンケートにつきましては、我々は先ほども言いましたようにモニタリングの中できちっとアンケートをして、運営とか、どういう使い方をしたいかというのをきめ細かにご意見を賜っていきたいというふうに考えております。



○木村勝彦委員長 土井まちづくり支援課長。



◎土井まちづくり支援課長 それでは、千里丘西口のまちづくりについてのご質問で、地区外の方々に対しても説明をしていくべきではないかというご質問ですけれども、準備組合の中でも、今、活動しております準備組合、また再開発事業があることを、千里丘地域でも知らない方があるのではないかというご意見も出ております。

 この間、お示ししめした20年度の調査結果と言いますのは、これでいきましょうという話ではなく、今まで大口地権者の反対があるがために、このままでは再開発が不可能であるということを打破するための解決策の一案として示させていただいたものであります。それについて今、準備組合の方でどうしていくべきかという事を検討している状況ですので、もう少し準備組合としてどうしていくのか。

 例えば、縮小ではなくて今のままでやるべきやというような結果になるかもわかりませんので、もう少し準備組合の状況、また方針を見守ってまいりたい。その上で並行しまして、委員おっしゃってますように、地元に対して準備組合の活動なり、千里丘の西でこういう話があるということをPR、当初、準備組合ができたときには、再開発ニュースというような形でPRもされていったと聞いておりますので、そういうところも準備組合と今後、検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、吹田操車場についてのまちづくりの考え方ですけれども、現在、都市型居住ゾーンと位置づけておりますけれども、住宅に特化したものではございません。生活支援、生活利便施設の導入も視野に入れたゾーンニングをしております。

 その中で、やはり一番その核となります岸辺駅の駅前の特に保留地部分なんですけれども、そこの土地利用の方向性が見えない中で、なかなか摂津市域の都市型居住ゾーンの方向性も定めていきにくい状況にはあったんですけれども、ここに来まして国立循環器病センター、また吹田市民病院の移転の話が出てきております。これも決定ではありませんけれども、これが決定してまいりますと、ある程度その核の部分のイメージが決まってまいります。

 その中で摂津市域での都市型居住ゾーン、住宅につきましてもどのような住宅か、住宅にも単身者、高齢者、またはファミリーといろいろございますので、今回のガイドライン作成につきましても、保留地の状況を見る中で、検討してまいりたいと考えております。

 それと、計画委員会の取り扱いですけれども、もともと計画委員会と言いますのは、基本構想なり、基本計画という大きな方針を議論していただいて、意見をいただく場として設置してまいったものであります。

 その中で両市ともに基本計画までは策定しましたけれども、まだ現在、その国立循環器病センター、市民病院、特に核となる部分の医療系をどうするかというのが前回の計画委員会の中では問題になっていた状況ですので、もう少しここのところがはっきりした中で、再度、計画委員会に諮りまして、その案に対する決定をしていく機関ではないので、意見をいただいて、今後のまちづくりに反映させてまいりたいと考えております。



○木村勝彦委員長 長江都市計画課参事。



◎長江都市計画課参事 阪急京都線の連続立体交差事業に関しまして、ご質問がございました。まず1点目ですけれども、3年間の調査費の国・府・市それぞれの支出額は幾らかというお問いがあったかと思います。来年度は見込みでございますけれども、総額といたしまして、3年間で4,680万円でございます。そのうち、国の補助が3分の1でございますので、1,560万円になります。

 府の負担分は2,080万円でございます。

 摂津市の負担分はその半分の1、040万円でございます。

 それから、二つ目のお問いで連続立体交差とまちづくりとの関係というお問いがあったかと思います。これは連続立体交差の目的にもなるんですけれども、当然、その鉄軌道で分断されていた両側のまちが高架になることによって一つになるというそういう地域分断の解消というもの、当然これ連立の目的でございますし、まちづくりのメリットでございます。

 それから、踏み切りの事故なども抜本的に解消されるということでございます。それから交通渋滞、踏み切り待ちが信号はできるかもしれませんが、交通渋滞が当然解消されていくというまちづくりのメリット、これございます。それからあとはその鉄道の両側に側道計画をすることになると思いますが、この側道につきましては、やはりこれは地域の、沿線の地域の方の利便性が非常に向上するということで、そういった側道につきましても、まちづくりの利点と考えてございます。

 それから、当然、高架下の利用というところで、一定の制約はございますけれども、一定の地域に不足する公共施設なども利用、計画をすることができるというそういうまちづくりと鉄道との高架との相乗効果と言いますか、そういう関係があろうかというふうに思います。

 それから、三つ目の点で、正音寺踏み切りがやはり残ってしまうということで、地域の全体の一体的な整備という観点からいきますと、どうかというお問いも最後にあったかと思います。これにつきましては2月22日の委員会でご説明をさせていただきまして、正音寺踏み切りがやはり正雀駅と非常に近い関係があるというところで、非常に難しいというご説明をさせていただきました。当然市内の鉄道踏み切りというのは、一つでも解消するというのが、これが一番大事だというふうには考えてございます。しかしながら、今回、そういう正音寺踏み切りの高架ということになりますと、やはり正雀駅の高架ということもあわせてこれ考えていかないと、絶対に正音寺踏み切りの高架というのはできないというようなご説明をさせていただきましたので、今時点でそこまで正雀駅の高架ということを主張といいますか、考えていきますとこれは過去の車庫の課題でありますとか、そういったところの課題の整理ですとか、当然隣接する吹田市、それから大阪府との調整なども非常にハードルが高くなってきて、事業に向けてのスピードというのがスローダウンするということで、まずは大正川からの連立を優先して進めたいというふうに担当課として考えてございます。



○木村勝彦委員長 コミュニティプラザのオープン後のアンケート調査について、吉田市長公室参事。



◎吉田市長公室参事 オープン後のアンケート、市民へのアンケートでございますけども、ちょっと触れましたけども、実際、我々の方は当然ご利用される方々のご意見も伺いながら、1年間かけて本当に市民の方々がご利用しやすい施設をきちっと整理してまいりたいと。それによって、例えば新たにこういう例えば設備が必要な場合も出るかもわかりません。備品関係も含めまして。そのあたりはまたその結果をもとに予算計上の形で、また考えさせていただくこともあろうかと思いますけども、やはり使われる方、ご利用されていただく方々のご意見は、我々きちっと把握していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○木村勝彦委員長 導入後の問題、吹操の特に野口委員の方から副市長にというご指名がございますので、南千里丘でもやっぱり導入後の変更をしましたし、本会議でもこの吹操の導入の問題は質問が出ておりましたが、計画委員会なりに参加されている副市長の方で見解を求めたいと思います。

 小野副市長。



◎小野副市長 具体的に課長が言ったとおりの内容でございます。それで私の方で思うのは、この3万平米の開発可能用地が出ますので、当初計画は600戸のマンション計画ということでありますので、その点ご承知のとおりであります。

 今後、政策課題でマンション建設は、非常に厳しい見方を市もしてますし、この4月に重点課題の整理をいたします。そのときにも今議会での議論をしていただいた中身を詳細に整理して、資料で出す予定しているんですが、その中でもう一つ考えたいなと思っていますのは、今、地球温暖化問題があります。

 この問題を各所管がどう考えるかということも一つ、今後の大きな摂津市の形になると。議会から言われれば、南千里丘だけが厳しい地域計画をつくったと。それだけでいいのかという議論もありましたし、吹操跡地とは全くそれは別のものだということになり得ないと私も思ってまして、それで今後、一つにまとめていく際に、建築指導の方になるんですが、例えば、市の開発協議基準の点はどうなのか。

 いわゆる省エネ型の住宅の普及であるとか、それから建築物の省エネ化、断熱性の問題であるとか、それからグリーンカーテンなり、緑化の問題をどういうふうに見るかとか、基本的なエコ住宅というようなことをどう見るのかというようなことが課題であります。

 仮に導入する場合は、そういうことのガイドラインと言いますか、今に合う省エネ型、これからまずそういうことが出てまいりますから、ちょうどこの平成26年ぐらいにそのすべての事業が終わる予定になっておりますので、区画整理事業にしろ、防災公園にしろ。そのことをやっぱり見ながら、私は一つ、この南千里丘で学習したこと見据えながら、これを高めるために吹操跡地にどう持っていくかというのは大きな課題であるというふうに思ってます。

 そういう意味では、この地球温暖化対策の検討部会をもう始めておりますので、この中にも入れながら、一度、摂津のモデル的なと言いますか、マンションとかそういうことじゃなくて、どう地球温暖化対策にもっていくかということも含めて、検討をしたいし、指示もいたしてまいりたいなというように考えているところでございます。



○木村勝彦委員長 野口委員。



◆野口博委員 これで終わります。

 吹操跡地問題の質問で1点だけ、いろいろ今後のガイドラインだとか、摂津市域での計画をどうするかということで、考える点で気になっている岸辺駅周辺の状況であります。

 それでも前回申し上げたように、不透明なこともたくさんあるわけで、吹田市民病院の問題でもそうですし、多くの方々は片山公園に持っていくのが一番ベターだという話もあります、吹田市の方ではね。そういう点も含めて市としての主体的なまちづくりという意味から見てどうすべきなのかということをきちっと持つべきだと思いますし、今、副市長がおっしゃったように、温暖化問題をということをポイントにしておっしゃいましたけども、本来ならば、街区でよくやっておる土地がありましたら、何年かかって住民合意でこの植樹をしていくとか、開発しないでそれをやってほしい気持ちは、当然僕ありますけども、そうならないにしても、そういう自主的なまちづくりという点で、主体的にやっぱりどうするかということをきちっと持つべきだと思いますので、そういうことを申し上げておきます。

 二つ目は、西口問題で区域外の方に対する情報の提供という問題、申し上げましたけども、いわゆる吹田市の方の開発で多くの車がより出入りする状況になってます。自分たちの周辺のうちの家を出ましたらすぐ車が通るということで、大変危険な目にも遭っておりますけども、そういう方々に、決まった時点で話を持っていくとした場合に、それまでの経過に対する住民の方々のご意見の受け取りもありますし、南千里丘の問題でもご苦労いただきましたけども、やっぱり便利になるけども、近くに住んでいる方からすれば、多くの方がそこに集まってきますので、いろんな騒音問題だとか、プライバシー問題を含めていろんなご意見が出てきます。

 状況の変化について市の考え方について事前にやっぱり情報を発信して、そういう努力も、汗をかきながら、努力もしながら行政やっているんだということろを見せながら、一緒にすばらしい町を考えていくというそういう環境整備をぜひやってほしいという立場から物事を言っているわけで、順序は当然ありますけども、その視点はぜひ汲むんでいただいて、いろんな計画に生かしていただきたいということだけ申し上げておきます。

 最後に意見を申し上げますけども、一番最初に前段で申し上げましたけども、市総合計画で人口8万人ということで、今から進もうとしてますけども、日本全体、今、出生率が1.37であります。ある学者の方は、今、1億2,700万人おりますけども、世紀末にはこの状態が続けば4,600万人になると言われます。だから、人口減少を緩やかに抑えて、1億人程度に抑えながら、その方々が国民全体の住みやすい状況をいかにつくっていくのかということが、今後のまちづくりの課題だということをおっしゃってました。摂津もそうであります。

 それで少し数字を申し上げますと、昨年12月の国の人口問題の検討している部署の新しい数字では、新しい市総合計画で考えて2020年が8万1,199人です。8万人を超える数字が今回の国の方で示されたわけであります。そういう点ではいろんな努力をしていけば、この数に近づいていくと。

 その前は7万7,000人という数字がありましたけども。それで摂津で8万人を超えた年度が調べてみますと、昭和53年なんですね。僕も市会議員をまだ、させてもらってない前の時期でありますけども、昭和53年に8万373人で初めて摂津市で8万人に到着したわけです。広報せっつを見てみますと、このときにいわゆる生きがい公社が設立された年度でありますし、府立鳥飼高校を誘致しようという運動があったりしてます。

 集会所の数は現在51か所ですけども、このときは18か所であります。消防署の鳥飼出張所が前年末にできました、とのことであります。

 三宅小学校の土地の買収が組まれるという状況であります。予算的には昭和53年度が一般会計が110億円です。現在、新年度は320億円でありますから、約2.9倍。特別会計含めますと、昭和53年度当時が157億3,000万円と。今年度は568億8,000万円です。3.6倍であります。こういう財政状況の変化もありますし、当然、日本全体が発展途上にずっと来ましたので、いろんな開発も当然行ってきましたし、需要も当然変わってきましたし、こういう過去の歴史も見るにつけ、これから人口8万人になった場合のそういうそこで住む市民の方々がより住みやすい状況をどういうふうに提供していくのかということをいつも頭に入れて、僕らは検討すべきだと思っています。だから、ヨーロッパ諸国や隣韓国の有名な地域チョンゲチョンですね。

 ここの復元プロジェクト、いわゆる川をつぶして高速道路つくりましたけども、今度は逆に高速道路つぶして川を復元しているという町であります。ヨーロッパ諸国では、新型路面電車、路面電車とバスを公共交通機関で整備して、それを基本にして都市中心部の活性化も図っていくという。いろんな用地がたくさんありますけども、物を立てるんじゃなくて、減築、減らしていくと。空き地を住みやすい環境に提供にしていくという、こういう増築から減築へという方向に今、動いている地域も当然世界でありますので、そういうところをぜひ、摂津のまちで生かしていただいて、いわゆる人口減少社会に向けてどういう視点で物事を進めていくのかというところをお互いに考えながら進めていきたいという点を意見を申し上げて終わります。



○木村勝彦委員長 大澤委員。



◆大澤千恵子委員 今、野口委員の方から大方質問が出ましたので、私の方は重複しないところでお聞きしたいと思います。

 まず一つは、先ほど野口委員がおっしゃってましたように、3月15日4,400人という乗客数があった中で、駐輪場の利用の方の利用者数を教えていただきたいと思います。

 そして、コミュニティプラザの方に関することですけれども、コミュニティプラザの人件費が出ておりますが、このコミュニティプラザが9時から10時の営業ということで、この非常勤賃金、これは何人雇用されて、どういった形態なのかということを教えていただきたいと思います。

 そして、もう一つは、コミュニティプラザの1階にございますレストラン、これの公募がどうなったか状況の方を教えていただきたいと思います。

 それと、コミュニティプラザの市民活動支援事業の中にあります講師派遣委託料、この中身ですね。どういったことを講師を呼んで勉強会をなさるのか、またどういった内容で委託されているのかということをお聞きしたいと思います。

 以上、この4点をお聞きしたいと思います。

 それと、先ほど、副市長の方が今後は吹田の操車場跡地も含めて、エコ住宅も含めて、この環境対策の方に関して全課上げてやっていくというお話がございましたけれども、一つは今回、マンションの中でこのディスポーザーが入っているということで、このディスポーザーに関しましては、市民の環境の観点から見ますと、市民の環境意識を私は低下させるものだというふうに感じております。しかし、実際にはごみの減量、それから炉の負担がなくなると。環境に関し両面から見れるということがございますので、こういったところを市はこの事業に関しては市民の観点から見るのか、それとも行政のコストを削減する観点から見るのか、こういったことを今後は、しっかりと線引きをして考えていただけたらなということをこれは一つ要望していきたいと思います。

 以上、4点ご答弁お願いします。



○木村勝彦委員長 小山都市整備部参事。



◎小山都市整備部参事 それでは、大澤委員の駐輪場の駐輪台数のご質問に対してご答弁させていただきます。

 駐輪場は、3月14日からオープンされております。3月14日の駐輪台数については、私どもの方は把握しておりませんが、16日、私が昼の時間に現場状況を確認したところ、境川の北側で約30台ぐらいでありました。黒田鉄工と言いますか、産業道路踏み切りの湖という喫茶店があるんですけども、そのところの台数では、約80台ぐらい、それは昼の時間帯でございますので、その後、どう推移したかというのはわかりませんけれども、そのような状況を確認しております。



○木村勝彦委員長 吉田市長公室参事。



◎吉田市長公室参事 それでは、3点ほどいただいたと思いますけども、まずコミュニティプラザの人件費でございますけども、一応、非常勤職員を4名、臨時職員さんを1名を考えていきたいというふうに思っております。

 今、人事の方でそういう形で整理させていただいております。

 時間でございますけども、9時から10時まで一応やりますけども、実際の話といたしましては、市の職員が市民活動支援ということで、今現在、人事と交渉しているのは4名ないし5名を入れてもらいたい。その中で全体として運営のためのシフトを組んでいくという形を考えております。

 次に、レストランの公募なんですが、実際14日から公募を始めまして、正式に。23日まで公募を今実施しておりますけど、問い合わせは公表してからちょこちょこお電話いただいたり、一遍来ていただくことも経緯としてはございました。なかなかそのときも聞かせていただいている中身では、非常に環境的に今の経済状況から非常に難しいというようなご反応も聞いてますし、賃料の問題等も含めまして、いろいろの行政が正式に出す感じとしては、非常に民間さんの受ける方の感覚が非常に厳しいというふうには聞いてはおります。

 今現在は、来週まで受付やっておりますので、そのあたり期待をしたいなというふうに思っております。

 ただ、建築確認上、今現在は倉庫という扱いになっておりますので、当然出店していただく中では、今現在スケルトンでございますので、中の厨房機器等も含めまして、空調も含めまして、すべて個人負担という形になっておりますので、そのあたり、今後、この経緯を踏まえて、庁内で十分考えなければならない時期も早急に来るのかなというふうに思っております。

 講師の委託料でございますけど、もともと我々このコミュニティプラザそのものは、市民活動というのが基本にいたしておりますし、それに対する行政側の支援、そして産官学、やっぱり市民という一つのキーワードを持った運営をなされるべきであろう。またそれが基本的なコミュニティプラザの考え方というふうに立っております。そこでやはりそのための組織をつくっていきたいというふうにも我々は思っておりまして、例えばコミュニティプラザの運営委員会なり、協議会の中で市民の方々は参加していただいて、そういういろんな意見を聞きながら進めたいということもあります。

 もう1点は、そこにやっぱり有識者が参加していただくということもありますし、もう1点は、そういう協議会なり、一度市民活動の講演をしてもらおうと。そこに団体なり、市民が来ていただいて、その新しい視点でそういう講演会なり、セミナーなりを開いて、そこに参加していただく中で、人材なり人づくりをしていきたいというふうに我々は思っております。

 テーマにつきましては、大きく言えば、市民主体のまちづくりとか、今後の期待される市民活動とか、いろんなテーマはあると思うんです。ただ、それは行政だけが考えるべきものではございませんので、そのあたりはいろんな市民の方々のご要望とか、やっぱり意見とか聞きながら、当然男女共同参画センターも連携しますので、そのあたりのご意見をいただきながら、幅広くそういうセミナーを計画的に進めたいと。そのための講師派遣料なり、委託料を踏まえて予算を計上させていただくという形でございます。



○木村勝彦委員長 大澤委員。



◆大澤千恵子委員 駐輪場のことはわかりました。コミュニティプラザのこの人件費のことなんですけれども、私、昨年の本会議でも質問させていただきましたように、今回、ことしは人づくりということで市長方針が進めてられておりますけれども、この方たちの実際には研修等も始まっているのか。それともまだ雇用はされていないのか。それと4月から職員の方は配置が決まるということですので、職員の方はまだ決定されていないので、その中には多分入ってらっしゃらないと思いますけれども、そういった今の臨時職員と非正規職員ですね。この方たちの研修が始まっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。

 それと、レストランの公募なんですけれども、今の時点で決定していないということになれば、多分、そのスケルトンで工事が始まりますと、7月の時点では間に合わないのかなというようなことがございます。駅前の一番目立つところの部分のしかもガラス張りのオープンカフェということを前提としたものでございますので、7月のオープンにそこがもぬけの殻になってしまう状況になったときの代案、またこれが入らない場合、今後、どうされるのかという方向性があるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。

 それと、講師の派遣ということで、これは実際に市民の方たちと共同していろんな勉強会をされるということでよろしいんでしょうか。

 今回、この駅前の開通式のときに、今森内先生が持ってらっしゃるこのチラシの中に、エコイクフェスタAでいろんな出店がされてたんですけども、この中、市内の市民団体の方がこれに参加されていたのかということもあわせて、お聞かせいただけたらなというふうに思います。

 多分、業者の方がされていることだということなんですが、市民の側から見ると、他市の方たちばかりが出店されているということで、この摂津市内からの市民団体は一つも参加されていないんじゃないかというような意見をいただいておりますので、そのあたりのご答弁もあわせてお聞かせいただけたらなと思います。



○木村勝彦委員長 吉田市長公室参事。



◎吉田市長公室参事 非常勤の方の採用というのは、予算がつかないと採用できませんので、当然、そのあたりも踏まえて、ただ、職員はやっぱりそういう意識を持ってもらいたいんですが、ただ、普通は4月1日の人事異動と組織構成という形でいろいろあるんですけども、当面は7月オープンまで我々の政策のプロジェクトチームが担っていくという形になろうかと思います。

 ただ、人事とも今交渉はしてます。予算をつけばできるだけ早目に来ていただいて、やっぱりその施設の考え方なり、やっぱり連携という意識を持っていただくことも大事ですので、その中で総合的な窓口で一緒に活動してもらうという我々は気持ちでおります。だから、予算がつき次第、人事と話をして、できるだけ早目にと思いますけども、ただ、入る施設がございませんので、大体6月ぐらいに我々の計画ではお引っ越しという形を考えておりますので、その前後ぐらいには非常勤さんを採用していくということで、考えていきたい。またそういう意識を持った方を採用していきたいというふうには思っております。

 次に、レストランでございます。

 レストランは、今、ご指摘のとおり、7月に今、先ほど言いましたように、建築確認上の手当とか、それは変更かかりますので、そのあたりが何日かまた日を要すると。当然、厨房の機器設置及びダクト関係、空調関係ですね。そういうのもやはり設計に反映されます。企業によっては自分のところのオーダーの厨房機器というのがございまして、例えばそれを入れてしまうとありきの厨房になったら、その企業さんはやり直すということも聞いております。だから基本的に我々は民間の力を借りたいということも踏まえて、スケルトンという形で今現在は位置づけておりますし、ただ、ご指摘のとおり、7月の先ほど野口委員にも言いましたように、我々の目標である1日時点であるかというのは、非常に今、現場で設計を担っている設計会社の方で協議するには非常に難しいというふうには聞いております。

 工事そのものは、聞いたら2か月か2か月半でできるんです。その手前の我々との契約とか、設計とか、建築確認の変更とか等々、行政手続も踏まえれば、しんどい部分がある。だから、その間、あるいはオープンの時点でどのような措置をしておくかということも、今後は我々の課題かなというふうに思ってはおります。非常に苦しい内容になっております。

 先ほど、エコイクフェスタの件でございますども、これはエコイクフェスタは民間提案型の事業としてされております。もともと低炭素のまちづくりということで、協議会を発足しております。それはジェイ・エス・ビーさんなり、阪急電鉄、そして三井、ユニチカ、摂津、この5者でそういう協議会は発足しておりますけども、その中には民間提案事業というのがございます。

 ただ、大きな枠では行政もかかわっておりますけども、このエコ育については民間提案の自主事業という形にもともとなっておりまして、支出も一切いたしておりませんし、警察とかの届出も我々は一切、基本的には絡んでないというようなことも踏まえて、民間提案型等はいたしております。

 ただ、非常に7、8,000人ぐらい来られたというふうに聞いてます。今後は、ああいう実態を見ながら、やはり実態、ほんまのエコイク部分もございましたので、そのあたりも踏まえて、今後、オープンのこのコミュニティプラザのオープンのときには、我々が主になりますから、そのときには市民参加も交えて連携を取りたいなという意識を持っております。そのあたりは実際、初めて私も見ましたので、非常にそういう切り口もあるのかなと。ただ、市としてどこまで連携するかというのは、今後、そういう事業体と協議しながら、話を連携は取りたいなというふうに思っております。

 市内業者さん、市内の参加しているという部分につきましては、私も全部回りましたけども、千里何とかというところありましたけど、実際は吹田の何かそういう財団というか、そういう企業さんで入ってないなというふうに思いまして、寂しい思いもしましたけども、そのあたりは呼びかけが今後あるのかなというふうに思ってますので、以上でございます。



○木村勝彦委員長 大澤委員。



◆大澤千恵子委員 コミュニティプラザのオープンが7月1日めどに一生懸命皆さんやっていただいていると思いますので、ここが一番まず市民が注目しているところだと思います。特に環境に配慮したということで、非常に今、日本中からも注目されているような駅でございますので、できましたら時期的にまた延びるようなことがないように、皆さんで頑張っていただきまして、できるだけ市民の方々と一緒につくっていくというような方向性のコミュニティプラザができ上がることを強く要望させていただきたいと思います。



○木村勝彦委員長 森内委員。



◆森内一蔵委員 今、今回の南千里丘の開発ということで、摂津市にとっては非常に大きなメリットがあろうかと思いますけども、よくぞここまでこぎつけたということで称賛すべきだと思います。その中で、お聞きしたいのは、まず81ページにあるんですけども、コミュニティプラザの費用の中で、光熱水費ですね。これの駅はCO2の排出、実質ゼロというような形なんですけども、コミュニティプラザ全体のエコ対策というのはどういうふうにされておられるのかということで、例えば、LED照明の使用等、この辺のところはどういうふうになっておられるのかということですね。

 先日も東芝の白熱電球ですかね。これの生産を中止するということで、これから時代がどんどん変わっていくということで、やっぱりエコという形では阪急の新駅にあわせてコミュニティプラザもしっかりと対策もしていかなければならないと思うんですけども、その点についてお聞かせいただけたらなと思います。

 それから、管理委託料ということですけれども、来年度には指定管理者制度できちっと対処を整えなければならないんですけれども、7月オープンに向けて、管理体制は指定管理者制度との兼ね合いと申しましょうか。どういう体制で取り組んでいかれるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。

 特に今度のコミュニティプラザ緑化、特に屋上緑化ということで、かなりの管理が必要だと思いますので、その辺のところの経費と管理体制、どういうふうな形で対応されておられるのか。それから緑化率25%ということなんですけども、これ樹木1本について試算では1日大体14グラムぐらいのCO2の吸収ということで対策ができるということなんですけれども、その辺のところを含めてお聞かせいただけたらと思います。

 それから、新駅の設置の負担金なんですね。この中で今回の駅は、カーボンニュートラルステーションということで、CO2実質ゼロということなんですけども、テレビでいろいろ宣伝をされまして、14日にオープンということですが、「実質ゼロということはどういうことなんですか」と私聞かれたんですけども、はっきりわからなかった。といいますのは、このパンフレットにあるんですが、駅に排出されるCO2ですね。これイコール環境配慮によるCO2の削減という、それと排出枠購入による相殺ということなんですけど、この排出枠相殺による購入の部分で、確か兵庫県の森林の酸素量とCO2と相殺ということで、この仕組みをどういうふうになっているのか、教えていただけたらなと思います。

 それと、駅前ロータリーに今回、新しく阪急バスが乗り入れるということで、バイオ燃料のバスということで、いろいろなCO2対策、環境に配慮した対策も阪急グループでやっておられると。

 しかし、本市としまして、駅前に乗り入られる車も当然のことなんですけれども、タクシー等、この乗り入れる車について、市としてどういうふうな対策、例えば、中型のタクシーですけども、小型のタクシーにお願いするとか、LPガスというのは、ガソリン車に比べてCO2の排出量が少ないわけなんですけれども、今、ハイブリッド車といろいろ言われておりますけども、LPガスのハイブリッドもできるというようなころですので、そういう車も一つ誘致するというようなことも必要かなと思います。

 それと、もう一つ、先ほど大澤委員も言われましたけれども、コミュニティプラザの中の使用料の件なんですけど、このレストラン部分の使用料、これが月51万円ということですけども、これ算定基準としてどういうふうな形で算定されておられるのか。それから、7月オープンということで先ほどいろいろ言われましたけども、もしだめだった場合にはこの使用料等もいろいろ考えていかなければならないと思うんですね。それと平米数としてはかなりありますので、それを一つのものじゃなしに、仮に対象者を二つ、三つという形で対象の方を複数にするというのも一案かなと思うんですけれども、その辺のところ今から、はっきり申し上げまして、あのスケルトンの状態で喫茶店をする。仮に軽食等を出そうとする設備をするには、2、3,000万円ではいかないという試算ですので、今のこの状況の中でコミュニティプラザがオープンするは、何か月もひょっとしたら何年もテナントさんがつかないという状況もありますので、使用料も含めて、いろいろな方策があると思うんですけど、その辺のところをお聞かせいただけたらなと思います。



○木村勝彦委員長 吉田市長公室参事。



◎吉田市長公室参事 それでは、コミュニティプラザにかかわりますまず1点目の光熱水費と申しますか、光熱料でございますけど、エコ対策という視点で申し上げますと、委員が今まさしく言っていただいたLED使用ということにつきましては、館内の照明というのは我々もLEDを備品に渡すから何とかできないかなというふうに考えました。

 ところがLEDは単純に計算しますと、普通のこういう機器よりも10倍以上の値段はするということ。ただ、耐用年数が長いと。それと消費電力が少ないという利点はございますけども、やはりそれを向こうの企業さんにお願いをするのは非常に今現時点では難しいというのが結果でございました。そこでただ、お願いをしたのは、夜ですので、ずっとついている部分では、当然外の街灯と申しますか、誘導灯的なものは何とかしてほしいという申し入れもいたしました。それで外の屋上庭園一帯につきましては、LED照明を採用していただけることになりましたので、そのあたりは我々一つだけ何とかご協力いただけたかなというふうに思っております。

 ただ、向こうの設計会社の方から言いますと、一般の照明よりも非常に消費電力が少ない。できるだけ機材を入れておりますということでお聞きをしております。そのあたりは一度結果を踏まえて、実はこの建物で、今、ジェイ・エス・ビーから提案いただいたモニタリング実施したいと。どれだけ電力使用とか、もう1点は水道とかのそういう使用料を具体的に数字化して、むだがないかという評価をやっていきたいというようなこれは取り側というか、アンテナショップ的な形でこの施設を検討、一緒にやりましょうかということにも、今は検討に入っております。

 そういう機器を考えたいということで、今、そういう設置機器屋さんを検討に含めてやっておられるのは確かです。それともう1点は、当然、大屋根と申しますか、コンベンションの上に太陽光発電のパネルを設置して、消費電力をカバーするということも現在、現場の方には対応されております。この太陽光のパネルにつきましては、地元企業さんのご協力を得て、そういうパネル設置が可能になったと。大きな意味では現実の話ができるようになったということにもなっております。

 次、管理委託料の指定管理者との兼ね合いでございますけど、これ非常に過日の本会議にもありましたけれども、この我々がそのコミュニティプラザの考え方としましては、先ほど申し上げましたように、やはり産官学市民なり、男女なり、いろんな形での活動の拠点というふうに我々は思っておりまして、例えば貸館業務だけやるならば、単純に指定管理者制度に乗れるのかなと思いますけども、やはり市民活動の支援をし、市民がここで来ていただいて、いろんな方に活動してもらうという観点から言うと、やはりこの建物全体がソフトをつかさどるということになろうかと思います。

 そういう市民活動も含めたソフトを活動するのにやはり指定管理者制度を民間に言い方悪いですけど、丸投げしてやってくださいという部分も非常に難しいかなと。やはりこの施設そのものが行政が責任を持ってそういうソフト運営もかねて、考えながら進めるということも一つあるというふうに思っております。

 ただ、管理上の問題が直接、例えば、先ほどご質問ありましたように、一般的な管理、警備とか、機械管理とか、そういう部分は当然アウトソーシングをして、そういうすみ分けをしていきたいというふうに思っております。

 ただ、ご質問ありましたように、この施設が行政直営かという部分も我々もそのあたりも考え直す部分も当然、考えていく経過としてあると思います。

 例えば市民参加型が何かできないだろうか、まちづくり会社ができないだろうかということも視野に入れた一定期間を設けながら考えていきたいというふうに思っています。それは逆に言えば、指定管理者制度はNPOさん、民間主体のNPOさんでもできる指定管理者制度を受けられるというルールもございますし、そのあたりを考えていきたいなと思います。

 ただ、指定管理者を入れるのが目的じゃなしに、やっぱりそれによってソフト部分、そして明確な管理の軽減等が目的というものでございますので、そのあたり十分認識してうまくバランスが取れた施設運営をしていきたいというふうに考えております。

 もう1点でございますけども、屋上の管理でございます。今までに摂津であそこまでの緑化をした管理はございませんので、非常に光熱費で特に水のかん水で費用がかかるのかなというふうには思っております。

 ただ、我々聞いておりますのが、設計段階の数値でしか今、計上させていただいておりませんので、1年間一度、サイクルを回させていただいた上で、その1年間のむだがないか、むだにしてないかということもモニタリングの中で検証しながら、費用を最終的に出したいというふうに思ってます。

 ただ、申しわけございませんけど、連日動いておりませんので、一応見積もり価格という形では出さして、資産価格として出させていただいております。

 緑化率の25%ございますけども、大阪大学の方で検証していただきました。そのときには、ヒートアイランドのこのまちは25%を担保すれば、ヒートアイランドは起こりませんという結果もいただいておりますし、聞いてもおります。ただ、CO2がどれだけ削減できるかということは、木の種類によって変わるというふうにも聞いておりまして、今現在、2期工事の発注で植栽の発注で今、検討に入られております。そのあたりで最終的な木の植栽の種類によって、低木、中木、高木、芝生、そのあたりで当然数値的なものが試算として出るのかなというふうに思っております。

 それとコミュニティプラザのレストランの部分の使用料でございますけども、一応、こういう周辺の価格とか、鑑定価格も踏まえて、建物の評価も踏まえて、一応一定の平米当たりの単価を出しております。希望では大体1万円から7,000円程度が通常の価格になっております。

 あと立地条件によります。そのあたりとか、路線価格とかを評価しながら、算定基準を設けて51万1,000円の価格で設定させていただきました。

 ただ、やはりまさしく今、ご指摘いただいたように、規模が80坪近くございます。だからその分の規模というのは1企業者ができる規模かという部分もございます。そのあたりは分割使用というのは可能ではないかなと。ただ、入口の設定とか、それは設計上の配慮ございますけども、例えば半分ずつすれば40坪ずつ近く、経費も半分ということもありますし、それに企業さんがグルーピングしてもらうのもいいですし、企業さんが出して、あれ私は何坪借りたいということの分割もやはり今後考える必要があるのかなというふうに思っております。

 それともう1点は、やはり先ほどご指摘いただきました算定に基づく基準的な賃料につきましては、もう一度我々もいろんな形でご意見いただきながら考え直すことも必要になってくるというふうには思っております。やはり安定した運営をしてもらうと。安心して利用していただくということが我々の前提になりますので、そのあたりを認識して、十分配慮していきたいというふうに思っています。



○木村勝彦委員長 小山都市整備部参事。



◎小山都市整備部参事 それでは、森内委員の駅の負担金とタクシーのことについてご答弁させていただきます。

 初めに駅舎の負担金の件で、その中で阪急電鉄の方が環境に配慮した駅舎ということでカーボンニュートラルステーション、そしてその半分ぐらいは排出権取引で購入されるというその内容についてということなんでございますけれども、まず駅舎の負担金でございますけれども、駅舎を設置するというのは、平成19年2月に駅舎を設置するということで阪急電鉄と設計協定を結んでおります。

 その後、平成19年8月に地区計画という中で、緑化率25%という地区計画をしております。

 その後、19年11月には阪急電鉄と摂津市、ジェイ・エス・ビーで環境に配慮した町ということで協定を結び、阪急電鉄の方がその中で駅舎に対する設計の変更をされております。

 当初、18億円7,100万円というのは、環境に配慮しない駅舎を協定結んでおります。その後、阪急電鉄の方で環境に配慮したということで太陽光とか、貯留槽、雨水等につきましては、これは阪急電鉄独自の費用をもって行われております。

 それで排出権購入の件につきましても、阪急電鉄が独自でこの事業を進めておられまして、例えば太陽光で発電した電力を換算して、CO2に換算すると何トン、雨水を流用することによって何トン消費すると。その駅舎で排出する全体の半分ぐらいは、この太陽光と緑化すること、あるいは雨水を使うことによって排出を削減できるけれども、残りの半分は駅舎からCO2を削減することができないということで、兵庫県の森林組合の方へ恐らく負担金等を出されて、その森林で出ているCO2削減のそのトン数を購入されると思います。そこでCO2が計算上ゼロということで、考えられていると思います。

 ただ、これはあくまでも阪急電鉄がされていますので、大まかにそういうことでお聞きしております。

 あとタクシーの対策の件でございますけれども、これにつきましては、大阪タクシーセンターとも協議しながら、やはり地元タクシーさんもありますので、協議をした経過もあります。市としては平成19年に環境に配慮した町ということで、やはりCO2排出の少ないタクシーを乗り入れてはどうかということで、例えばハイブリッド車等に限るという規制をかけたらどうかということで、庁内でも検討した経緯がございます。ただ、その環境に配慮したという車の定義というのは、非常に難しくて、今の段階でどこまでどうするのかというのは、庁内での協議の中ではまとまりませんでした。今後、この南千里丘まちづくり環境に配慮した町ということでございますので、やはり庁内で協議しながら、そういうことに努力していきたいと思っております。よろしくお願いします。



○木村勝彦委員長 森内委員。



◆森内一蔵委員 あとは要望にしておきます。

 この阪急の駅のCO2削減の関係なんですけど、非常にわかりにくい、私も聞かれたらある程度の相殺をしてから、駅の方からCO2をできるだけ削減するような形でやっておられると。あとの部分は相殺部分ということでうやむやにしておったんですけども、はっきり言ってよくわからないところがありますので、その辺のところまたおいおい教えていただけたらなと思います。

 駅へのタクシーの乗り入れの件なんですけど、これなぜそのエコなタクシーと言うかといいますと、実は鳥飼方面、鳥飼上まで夜12時前後になってきますと、夜間料金ということで2割、3割増しというような形になってしまいますので、非常に高いということで、何とかならないかと、これは千里丘も最寄りの駅もなんですけれども、小型のタクシーを何とか入れてもらえないかということなんです。

 それと、もう一つはワンコインタクシーを何とか誘致できないかと。これは今、国土交通省でいろいろ問題になっておりますが、認可の問題でありますけれども、しかしまだ現在走っておりますので、そういうふうな形でできるだけやはり駅から自宅までが近くなるように、安くなるようにという要望がありますので、その辺のところ、ハイブリッド車も含めてですけども、中型タクシーだけじゃないしに、小型タクシーも誘致できるような体制をお願いできたらなと思います。

 それから、コミュニティプラザの光熱費の部分なんですけども、これはやはり今はジェイ・エス・ビーさんがいろいろやっていただいておりますということで、市に移管されたときに徐々にやっぱり省エネルギーの照明に変えていかれるような体制をとっていくということで、光熱費もかなり安くなっていきます。それから40倍、70倍ぐらい持つらしいですから、そういうふうな形ではある程度、長期に見ればいい施策かと思いますので、その辺のところ要望しておきます。

 それと、管理委託ですね。これは全体的なコミュニティプラザのということで直営形式でやっていかれるんですけれども、後のその周りの維持管理等、植栽も含めて、この辺のところは管理をどういうふうな形でどこへ委託されるのかという。それを直営でということはまずないと思うので、その辺のところをもう一度お聞かせいただけたらなと思います。

 それから、あとこのレストランの部分なんですけども、この点については非常に、もし不調であったらということ。こういう話が流れましたら、不調であったら安くなるのであれば、それを業者が待たれるということがありますので、これは慎重にやらないといけないと思うんです。やはり行政としましては、最悪の場合も考えておかなければならないということで、その辺のところ慎重に。本当にどういうふうな形でやっていくか、コミュニティプラザはオープンしたら、例えば業者が決まってからあの部分をパーテンションするとかいろいろ1か月、2か月ではできないかもしれないです。そういう面では早期に決めていただきたいということです。その辺のところは担当大変でしょうけども、お願いをしておきます。

 1点だけご答弁いただいて、質問を終わります。



○木村勝彦委員長 吉田市長公室参事。



◎吉田市長公室参事 当然、緑化の部分は非常に管理の加重が上がるのかなと思っております。特に屋上緑化になりますけども、ただ、今ジェイ・エス・ビーさんと協議をしているのは、できるだけ管理しやすい形の緑化をご提案したいということと、実践していきたいというふうには考えております。

 ただ、日々のやはりかん水装置はつきますけども、日々のやっぱり清掃も含めまして、委託を考えております。これは完全なアウトソーシングで管理になります。

 ただ、あの1点の考え方としては、例えばほかの市でやっている部分では、例えば年間の管理ですね。剪定も含めまして、例えば市民ボランティアを募ってやる方法、できないだろうかということもこれは一つの検討課題にあるのかなと。ただ、そればかり頼ってますと、また緑化が劣化したらあきませんので、そのあたりバランスよくアウトソーシングとそういう協力体制の推進ということのバランスを考えながら、今後、運営していくべきかなというふうに我々は考えております。



○木村勝彦委員長 森内委員の質問終わりました。

 暫時、休憩します。

   (正午 休憩)

   (午後0時58分 再開)



○木村勝彦委員長 再開いたします。

 渡辺委員。



◆渡辺慎吾委員 それでは4点ほど質問させていただきたいと思います。

 まず初めに、千里丘西地区の市街地再開発支援事業でございますが、私が初めて当選させていただいたときから、この再開発事業を進めなくてはならないということでいろいろやっておられたわけでございます。

 この20数年間、いろんな状況下の中でいろんな話が盛り上がったり、また落ち込んだり、いろいろございましたけど、この再開発事業は公でやることですから、当然時間、費用もかかるとは思うんですけど、20年たって、今のような状況、大型地権者が反対の意向をはっきりと述べられておられる中、何とか苦慮していろいろ知恵を絞っていただいてることはわかるんですけど、今後、どのような展開でこの事業を継続されるのか、だいぶ縮小はされたと思いますけど、詳しく聞きたいと思います。

 それから安全対策は、それなりに進めてもらいたいと思いますが、その点をしっかりとお聞きしたいと思います。

 それから、続いて阪急京都線連続立体交差事業の件ですけど、先ほどご答弁の中で1分40秒でしたかね。時間が従前より踏み切りの遮断時間がふえたということでございましたが、阪急電鉄も一応、いろいろ配慮していただきまして、1、2本便数を減らしたと。本数を減らしたということでございますが、当初は、非常に阪急電鉄もそれなりに配慮しながら、その本数を減らして、それなりに調整はされると思うんですが、ただ本数を減らすということは、やっぱり売り上げも相当影響するのではないかというふうに思いますし、これから月日がたってきたら、またダイヤを改正して、それなりの本数をふやしていくのではないかというふうに思います。

 そういう点から、この連続立体交差が早急に望まれるわけですけど、先ほどのご答弁で今後、調査をまた進めるということで、その具体的にやられるということをご答弁されておりましたけど、もう細かく具体的にどのような調査をされるのか、お聞きしたいと思います。

 それから、先ほども質問ありましたけど、コミュニティプラザのレストランの件でございますが、しっかりと算定は一応、その基準に基づいてされたということでございますが、現実問題としてこのような状況下の中で、あのレストランをやるという方はなかなか出ないということで、それなりの専門業者ですから、それなりに調査されて、あそこにマンションができ、そしてあそこの住民が入られるという前提のもとでさまざまな調査をされたと思います。

 その中で、いまだに応募者がないということは、現実問題として到底無理というふうに思うんです、今現状では。それは先ほどの森内委員からの質問であったように、今後、家賃の値下げも踏まえて対応されるということでありますけど、あそこのレストランは飲食関係以外にほかに目的に使うことができないのか、そういう考えはないのかお聞きしたいと思います。

 次に、これ民間のことですから、なかなか難しいと思いますけど、先ほども質問ありましたように、この阪急の駅舎がCO2ゼロ、これは国際協定に基づいた独特のこの算出の仕方をしながら、そのようなことを言っておられると思うんですけど、非常に誤解を受けやすいのではないかと思います。環境に優しい駅舎ということでカーボンニュートラルステーションですか。

 そういうことはいいんですけど、そのCO2ゼロというのは、非常に誤解を受けるのではないかと思いますし、「これは民間がやることやから」という答弁ですけど、やっぱりそういう点はしっかりと、これは「そういうアピールの仕方は不適切ではないか」というように。私も質問を受けているんですけど、なかなかその辺の兵庫県内で植林したからゼロになるというような形のことをなかなか市民に説明できないのが、これ現実でございますし、そういう点も踏まえて、これ難しいと思いますけど、一遍そういう形で協議できないかというふうに思いますので、以上、1回目終わります。



○木村勝彦委員長 土井まちづくり支援課長。



◎土井まちづくり支援課長 そうしましたら、千里丘西のまちづくりについてのご質問ですけれども、確かに議員おっしゃるとおり、準備組合ができまして20数年がたっております。その間、バブルが崩壊したり、また訴訟問題が起きたりと、それと並行しまして、やっぱり再開発そのものがだいぶさま変わりをしてきたというような状況にあります。

 昔は、再開発はできるだけ大規模に機能を集約した大きな再開発、最近では身の丈に合ったコンパクトで、どちらかというと大きなまちづくりというよりも安全対策、密集市街地の解消というような形の再開発が最近、進められているような状況です。

 ただ、再開発事業は道路を買収しましてやってまいります市の公共事業と違いまして、そこに地権者が残って、そこで生活をしていくというふうな状況になりますので、非常にその後についてもやっぱり地権者の方が心配されるような状況もあります。

 大口地権者の反対につきましては、今まで大口地権者が反対されて、面積要件で再開発ができないというような形の中で、なかなかいろいろと話に行っても解消できない状況で市の方で、例えば、大口地権者の土地を外すことによって再開発が可能かどうかの検討をしたのが平成20年でございます。

 それを地元に説明しているんですけれども、ちょっと景気が持ち直したかと思うとまた経済情勢が悪化しているという状況の中、規模縮小することが昔の再開発をご存じですので、本当にそういうことが可能なのかということもあります。また、再開発事業は通常土地を床に変更していくわけですけれども、今は防災街区整備事業と言いまして、一部を区画整理のように土地で換地をするというような手法もまた生まれてきております。このようなことも含めまして、今現在、実際の事業に携わった事業者を講師に招きまして、今の再開発の現状を勉強している状況です。

 いずれにしましても、地権者がやはり再開発事業に対してやる気をもっていただけなければ、成功しない事業だと考えておりますので、来年度につきましては、事業者を招いた勉強会を密にしながら、今の準備組合の方にまず規模縮小なり、こういう形で再開発を進めていこうという方針を早く決定できるような状況にもってまいりたいと考えております。

 それと並行しまして、先にご質問にありましたように、やっぱり地域の人にも、こういうふうに再開発を進めていくということをやはりPRしていかないといけない。これは準備組合もそのように考えておられるようですので、その辺はまた一緒に協力して、いろいろPRも今後進めてまいりたいと考えております。

 それと安全対策ですけれども、これにつきましては、再開発事業という形でまちづくり支援課が担当しておりますので、現状の交通安全対策、また道路の整備等につきましては、先ほど千里丘ガードも開通しまして、今まで駅前の小さなところで車がUターンをしていましたのが、JRの千里丘ガードの側道には出ていけるという形もあります。

 また、都市計画の方で一部、今、馬渕の塾、前のパチンコ屋のあったところですけれども、あそこの道路を一部拡幅しまして、交通の流れをよくしようというような形でも取り組んでいただいているところです。現状では再開発できるまで今の危険な状態にありますので、現状でどのようなことができるのか、まだ交通対策、道路とも話ながらいろいろ今後、考えていきたいと思っております。

 以上です。



○木村勝彦委員長 長江都市計画課参事。



◎長江都市計画課参事 阪急京都線の連続立体交差に関しまして、今後の調査内容等についてもう少し詳しい説明をというご質問がございましたが、それにつきまして答弁させていただきます。

 今後の連立の調査、特に来年度は3年目の国費の調査でございます。高架の起点は前回お話させていただきましたように山田川からというような検討をしたんですが、反対側の終点と言いますか、茨木市域も含めた高架をじゃあどこまでもっていくのかということで、摂津市域につきましては千里丘寝屋川線という大きな道路ございますが、そのさらに茨木市側には小さい踏み切りなんですけども、千里丘二番踏み切りという踏み切りがございますので、その踏み切りをどういうふうに高架するのか、しないのかというところを含めて、今、これは協議を茨木市も含めてしておるというそんな状況が一つございます。

 それから、来年度の調査の中では、高架になりますので、その高架の下でどんな利用が考えられるのかと。駅の高架の下というのは非常に限られておりますので、駐輪場ですとか、そういうのが一般的かと思いますが、それ以外の高架の下の部分でどういう活用かできるかというようなところについて、検討したいというふうに思ってます。

 あとは、交通量につきましても、平面駅が開業した後に、その駅を利用される方が、どういうふうな形で寄ってこられているのか、駅を利用される仕方というのを調査をして、鉄道高架の資料としたいと思ってございます。

 そういうことを含めまして、来年度は全体的な区間を決めて、事業の効果をどの程度かというのを把握するというのが一つの区切りになります。

 その後ですけれども、そういった調査が一定終わりますと、さらに詳細の調査と言いますか、今までの3年間の調査というのは、割と机上と言ったらいけませんが、鉄道の軌道敷の中の図面をもって調査をしたんですが、さらに詳細な調査ということになりますと、鉄道の軌道外も含めて一定の幅で、例えば、お宅、民地のお宅も含めて測量をさせていただいたりとか、例えば土質の調査で構造物の設計を詳細にやったりとかいうような詳細な調査が23年度以降に始まるという中身になってこようかと思います。



○木村勝彦委員長 吉田市長公室参事。



◎吉田市長公室参事 それでは、レストランの公募の件についてご答弁申し上げたいと思います。

 現実の話として、我々聞いている話としましては、ここの地域、南千里丘のこのコミュニティプラザを軸にして周りの開発でございますけど、約4年間ほどかかると。そこで今聞いてます1,300戸程度のマンションも入るということで、それまでは入居者が基本的に段階を追いますけども、満杯にならない。

 そこのやはり今のコミュニティプラザのレストランというのはない。つまり施設内の利用者、施設外からの利用者、そういう視点で営業が成り立つのかなというふうに我々は思っております。

 ただ、ないだけで見ますと、やはり全体の床のキャパからしますと、非常に大きいということもございますし、今、委員がご指摘いただいたように、その利用の仕方ですね。専用の仕方をやはり考えていただけるようなキャパを広げていくというのは大事かなというふうに思っております。

 例えば、南の方の市町村でホールをつくったときに、レストランを公募して1件もなかったと。3回ぐらい公募されたというように聞いています。それでもなかったと。最後は営業をかけたというところまでやはりやって、それだけのキャパは入らないから縮小したという事例もございます。そういうことも我々は実際に聞いておりまして、その段階を正しく踏んだというのが向こうの建前もございますので、我々をそのあたり最終的には市民の財産になりますので、そのあたりの意識を持って、できるだけ入居していただきやすいような段階の中で考えていきたいということと、全部が全部使っていただくということもございませんし、飲食だけで今後、考え方も我々もちょっと頭を切りかえた形で、民間さんの立場になって一部考えながら、やはり公募のしやすい部分で考えたいなと思いますけど、今現在は公募中でございますので、あるいは公募は公募、内容としてお願いをしたいというのが本音でございます。



○木村勝彦委員長 小山都市整備部参事。



◎小山都市整備部参事 それでは、カーボンニュートラルステーションCO2排出ゼロということについて、阪急電鉄の方と一度協議をしたらどうかということでございまして、このCO2排出ゼロ取引権というのは、最近マスコミの中でもテレビ等で聞きますと、国の外内でいろいろな制度があるというようなこともお聞きしております。

 阪急電鉄の方としましても、この排出権取引制度に乗ってこの計画をされているということは聞いております。ただ、詳しい内容は聞いておりませんので、一度そういう排出権取引制度に乗ってその削減をすれば、そういうカーボンニュートラルステーションというような言葉が適切なのかということを、一度阪急電鉄に行って聞いてまいりたいと思っております。



○木村勝彦委員長 渡辺委員。



◆渡辺慎吾委員 西地区の再開発事業なんですけども、20年も調査研究したり、準備組合できて、そこでいろいろ講師を招いてセミナーを開いたり、さまざまなことをやってこられたと思うんですけど、もし再開発ができた後、その先の展望というか、ビジョンというか、先ほどご答弁もありましたように、いろんな地区で再開発している事業がやっぱり失敗に陥っているところもたくさんありますし、その反省を踏まえて、部分的な再開発というようなことでご答弁いただいたわけですけども、そういう方法もあるということなんですけど、先の展望が僕らの立場からしても非常に見えてこない。

 「再開発をやるんや、やるんや。縮小してもやって、これからずっと続けていくや」というような考え方でおられるのか、その辺が私らとしたら、非常に見えてこないんですね。私の気持ちから言いますと、そろそろ括りをした方がいいんじゃないか。そのように私は思うんで。

 大型地権者があくまでもそのような反対をし、それでその地権者を除いたさまざまなことを、地権者の持っている土地の区画を除いて、さまざまなことを計画した、そのことがどういう形になるのかということも私らもわかりませんし、非常にその点がこの事業を続けていくことに関して、多くの方々の理解が今後得られるのかということもありますし、疑問に想うんですよ。ご答弁しにくいかもしれませんけど、その点踏まえてお願いします。

 安全対策は当然やってもらう必要があると思います。あそこで朝も見ておりますと、道路の入り方とか、駅前広場離れますとその周辺の交通混雑、たちまち安全対策というのは必要やと思いますので、それはそれで進めていただきたいと思うんですけど、再開発の事業ということ自体は、一遍その括りをしていただけるような考えはないのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、連続立体交差の件ですけど、詳細にその調査内容をご答弁いただきまして、それは調査内容はわかりましたけど、その調査をまたいつを区切りまでやっていくのか。それが終わった段階でどういう働きかけを府なり、国なりにしていくのか。そういう点を副市長の方からご答弁、考え方をお聞きしたいと思うのです。いつも言うように、この前も委員会で言わせていただきましたけど、最終目標が連続立体交差というふうに私は考えておりますので、その点をしっかりとお考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、コミュニティプラザのそのレストランの件、非常に難しいと思うんですね。それで今の民間の状況と皆さんの置かれている状況には乖離が非常に生じているということであると思います。

 今言ったように、非常に大きい面積、80坪のところでレストランというのは相当大規模な資本が入らないと。それと今言ったように集客が必要ということなんで、先ほど森内委員の質問の中でも区切ったやり方という形をとられるということも考えられるということでございますが、あらゆる可能性をやっぱり探っていただいて、あの状況、あの立地、あの区間を、また別のいいアイデアを募集して、そういう形にすることも必要だというふうに思いますので、現実問題としては非常に難しいのではないかというふうに思いますので、その辺は要望しておきます。

 それから、CO2ゼロの件ですけど、それはよくわかりました。言っておられることは僕も理解できるんですけど、逆にそういう一市民から考えたら、そのCO2ゼロというのは何か非常に国際協定等よくわかるんです。日本がそういう形で、そのことに関しても国際的にいろんなところから批判を受けていることも事実なんですよ。

 「そういう算定の仕方というのはおかしい違うんか」というようなそういうこともあります。「日本はほんならCO2出してもどこどこの東南アジアのどこどこの森林地帯にその植林したら、それがゼロになるのか。そういうことは非常に全体的なCO2削減から考えましたら、おかしいんじゃないか」という国際的な批判も出ていることも事実です。

 そういう点から私、ちょっと引っ掛かったわけですけど、一遍そういう機会がありましたら、また阪急電鉄といろいろお話していただきたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○木村勝彦委員長 西地区の再開発問題で、今、渡辺委員の方から質問があったんですけども、これについてはいろんな過去の経緯、先ほど答弁にもありましたけれども、大口地権者を除いてやっぱり計画してはどうかというようなことも動きとしてありましたし、その後、次の地権者のいろんな意向も働いた経緯もありますし、そういう点では副市長の方からこの点について一遍答弁していただいて、連立の問題についてはやはり、実務を担当している中谷部長の方から答弁をしていただいて、その後またもし副市長の方で補足があれば、補足答弁をしてもらいたいと思います。

 まず最初に、土井まちづくり支援課長。



◎土井まちづくり支援課長 そうしましたら、西の再開発の展望についてお答えさせてもらいます。

 西地区につきましては、駅前広場とそれに導入してまいります都市計画道路の計画決定がされております。一つは基盤整備を整えるというのが大きな目的と考えております。再開発につきましては計画決定がされたものではございませんけれども、通常、街路事業のように駅前広場だけを買収して、残りは個人に開発を任すとなりますと、小さな土地が不成形な形で残るという形になります。駅前広場ができますと、車の寄りつきについては、それなりの安全対策ができるんですけれども、残りの土地で、まとまった形での土地利用されるというのは、これはなかなか難しいものがある。

 そういう中で再開発事業として駅前広場に土地をお持ちの方も、土地を手放すのではなく、土地なり床で権利を返還させるという非常に理想的な事業であると思っております。

 今はまだ再開発にこだわってまちづくりを進めているというのは、まさにその駅前広場の基盤整備だけではなくて、周辺もまちづくりをしていくということを考えているような状況です。

 ただ、なかなか進まない状況でありますのは、20年前になりますけれども、準備組合が自分たちであそこのまちづくりをやっていきたいという形の中で準備組合が発足しております。その準備組合がなかなか活気があるかというと、そうでもないかもわかりませんけれども、準備組合としてやはりその町をよくしていきたいという思いは持っておられる状況にあります。

 先ほどご質問にもありましたけれども、そろそろ決着をつけるべきではないかというご意見ですけれども、やはり準備組合が存続しており、そこで皆さんがまちづくりに対する気持ちを持っておられる今の状況では、やはり再開発事業でのまちづくりをもうしばらく考えていきたいと考えております。

 もし、準備組合が手に負えないというようなことになりましたときには、都市計画道路事業でやるのか、またほかの手法で面整備をやるのかは検討していく必要はあるかもわかりませんけれども、やはり今は、まちづくりに対する意識を持っておられる状況の中で、準備組合と一緒にやっていきたいと考えております。



○木村勝彦委員長 中谷都市整備部長。



◎中谷都市整備部長 連続立体交差事業ですけども、ことし20年、21年、22年ということで着工準備採択を取るための現在調査委託ということです。来年度の末には一定の成果品が出てくるということで、それを持って国の方に伺うと。大阪府が持って上がると。それでそれがうまくいけば、26年から27年に都市計画決定が打たれ、着工採択がされるという運びになると思うんですけども、一つの登竜門と言いますか、どうしても通過しなければいけないというのが着工時に採択を取れるか取れないかということになります。これは23年度には結論が出てきます。そうしますと、スケジュール的には22年度にいろんな働きかけをしていくという必要が出てこようかと思います。



○木村勝彦委員長 副市長、一応、土井課長の方から答弁がありましたけれども、先ほど申し上げましたように、第一地権者を抜いてということも一定動きがありました。その後第二地権者の方が一定の動きをされました。そのときにある程度、地元、準備組合との話し合いをされてきた経緯もありますし、その後の第二地権者の動向等も踏まえて、今後どう考えていくかということについて、副市長の方から答弁願いたいと思います。



○木村勝彦委員長 小野副市長。



◎小野副市長 実は、一昨日、1人の地権者の方が会いたいということで、日は、今日やったんですけども、「ちょっと行くところがあると」いうことでお断りしました。「来週でも会いたい」ということです。早急に会いたいということですから、この中身は多分、この千里丘駅西口再開発の問題、それからコミュニティプラザのレストラン問題だというふうに思います。

 それで、今、土井課長から言いました中身のとおりなんですが、この方はこの常に言われているのは、準備組合ではもう無理だと。だから市施行でやるべきだと。その判断をすべきと言われております。

 ただ、この中期財政見通しにもお示ししたんですが、平成27年度末に35.8億円収支不足が出るという状況の中、ほとんどの事業を組み込みました。ただ、ここで組み込めていない事業が、連立の当時325億円の総予算で、確か55億円の一般財源ということで言っていたと思います。

 JR西口は事業費60億円、一般財源20億円というふうに言っておりました。市施行となりますと、これ一気に財政問題が解決しない限り、これは絵に書いた餅と。

 もしも35億8,000万円が現実になれば、財政健全化に関する法律により、夕張が早期健全化計画を出したように、本市は議決を経て持っていかなきゃならない。そんな流れに乗ってしまわないためにも、この件は、中期財政見通しには書けないということであります。

 ただ、その地権者は準備組合はもう無理だとこう言われております。ただ、土井課長言いましたように、だからといって準備組合がもうだめだと、解散するとも言っておられる中で、そこを無視して市が乗り込むというと、またやったときに、これは何が起こるかとなれば、これは協力が得られないということで、これはまた問題起こるということであります。

 それでこの方に来週でもお会いしたいと思いますが、私はこの方を無視してはやっぱりなし得ないと思います。すなわち1,800平米の借地借家の裁判で勝たれたということが一つ。ここのところに都市整備部に対して建築確認の一応許可までとられたと。それは地元で大反響を呼んだと。

 ところが今のところ、説明会はされたけど、この着手をやっておられません。これを着手されるか、されないかはこの方の判断になるというふうに思います。これが区域の真横にあると。そして区域の中に、この瀬川さんところのマンションからのとんがったところですね。あそこのところで約6割ぐらいも抑えておられると。これ区域内であります。

 したがって、準備組合の意向もさることながら、この方の意向を無視して動けないのが事実でございます。この方の意向は市施行というふうに決断すべきということでありますけども、今申し上げたとおりの中身すがで、準備組合に逃げ道ができるわけで、「そうしたら市でかわってやってください。我々協力できない」ということは火を見るよりも明らかであります。

 したがって今のところは、市としても動くに動けないというのが本当のところの事情でありますし、だからとこれを我々が断念するということになれば、あの千里丘地域はご存じのように「東口よりも西口が先にすべきや」という意見があり、今も、聞きます。「東口ではなかったはずやと。西口なんだ」と。「なのに東口から始めたんじゃないか」とこういう意見を持っている方もたくさん聞いておりますので、市としてやっぱり西口再開発の追求していくという姿勢はこれは貫かないとならないといけない。

 そのためには、一つは財源問題、一つは準備組合の意向、一つはもう1人の地権者。跨がけというか、三つがけみたいなものでございまして、今、そういう状況に今あるということは間違いありません。

 来週もう一度お会いをして、あれから以降、この1,800平米のこの土地をどういうふうに処理されようとしているのか、もう1人の地権者とも話し合い、どこまで進んでおられるのかと言うことももう一度話をしたいなというふうに思います。

 ただ私ども言わなきゃならないのは、先ほど野口委員が言われたように、あの交通混雑の問題をあのままほっておけるだろうかという、大きな課題にまた直面したなと。そうするとこの持っておられている当該の縮小した地域との関係で、どういう放線を入れるかきっちりと、描いた上で、この西口再開発の問題、何ができるかということを。

 これ本当にまた新たな問題としてガードを上げておりますし、こういうことになってきますと、新たな問題出てきたなと。この問題も一度話をしてみないとあかんなと。ならばこの問題はこの方の持っておられたところの土地の問題にかかってきます。

 そういうことが一つは課題だと思いますので。私はこの問題も一度、その方とじっくり話をして、市長とも話をしてもらいたいと。

 日程もきょうだったんですが、来週に持ち越したんですけど、その点で一度、市の考え方と準備組合の考え方、この方の考え方ともう1人の地権者の考え方と。

 それぞれ、あの交通状況を見ておられますから、もう一つは、あの方が言われておったのは、このガードが空いたときにどういう状況が見えるか、そこまで待ってみたいと。何が変わって、まず何が問題が起こるかと。自分の目であのガード開通を見た上でもう一度話をしたいということで別れておりますので、その辺のところを一遍感想を聞いてみたいなというふうに思っております。今のところ、市はこうだという主体的なもの、出せるものがないというのが事実なんですが、そういう若干の問題がございますので、いま一度相談、話をした上で、また駅前等再開発特別委員会に持って上がりたいなというふうには思っております。

 それから、コミュニティプラザの問題につきましても、今、吉田参事が言ったとおりでございますから、これ平成20年の12月に最終的にみんな完成するんですね。だからこの公募したときから「そんなもの50万円できるはずがないじゃないか」と。だれもいてないときにコミュニティプラザだけで600万円払って、スケルトン4,000万円、5,000万円かけてやるのかと。それはだれが考えても無理やと。市場から見ればね。

 というのは「まち自体が24年12月にならないと完成しないのに、だれも降りてこないような駅になぜそれができるんや」と。これは言われておりました、こういう業界からは。

 ですからそういうことも含めて、今公募してますけども、まだ応募ありませんでの、もう一弾の20年12月にすべてのマンションが完成すると。そうすると25年に入居と。そこで約1,284戸が入られたら、3,000人や4,000人が降りられる。そのことを見通したときに、それ以前に考えていた中身をどうするかと。土地の70坪、80坪も全部要るのか要らないのか、これもう一度整理せなあかん時期に来たなというのはひしひし感じてます。

 努力いたしますが、そういうことは当初から予測はしておった中身ではあるんですが、行政が出すものはやはり一定の基準を持って、51万円ということをうったと思いますので、今のところそういう形でもって推移をしておるということでございます。



○木村勝彦委員長 渡辺委員、排出権取引制度の問題は、確かに国際的な評価は極端な評価もあります。

 しかしそれは京都議定書にやっぱり参加をしてない国が批判的な意見が多くて、今、この摂津市駅の問題については、社会的に国内では相当な評価を受けてますし、そのことについて阪急電鉄に確認することは、小山参事の方から答弁をしておりますし、その状況を踏まえて、市長も冒頭、オープンのときのあいさつでそのカーボンニュートラル、あるいはCO2削減のことを大いにアピールされておりますし、その辺のことを踏まえて、あとの質問を続けてもらいたいと思います。

 渡辺委員。



◆渡辺慎吾委員 連続立体交差の件はわかりました。本当に大変な大きな山が目の前に立ちはだかっておるような状況でございます。しかし、大きな高い山でもやっぱり登ってもらわなあかんことは事実でございますので、その辺の努力をしっかりと進めていただきたいと思います。

 それから、JR千里丘の西地区の開発ですけど、今、副市長からご丁寧な答弁いただきましたけど、非常に旬を逃したらこういうことになるんやなというような感じでございます。何回も何回もこの20数年間の間にそれなりのチャンスはあったと思いますけど、それをどういう状況か、それぞれの状況があったと思いますけど、その期を逃して今の状況になったと思います。

 これから事業は縮小したとはいえ、やっぱり市民の何らかの一つの税金を使うわけですから、しっかりとそれが市民にまた我々議会に見える形になることが、僕は理解を得ることだと思いますので、そういう点、逐一、この駅前再開発等特別委員会でもその細部にわたる説明をお願いしたいと思います。

 それから、組合員ですね、西口の準備組合の。例えば過去のでき上がったときの組合員の数と、今現在、組合に所属されておる組合員の数をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、CO2問題もわかりました。さっき委員長おっしゃられたこともあります。その点は日本の一つの常識から考えてそういう形をされたということでございますので、わかりましたけど、ただ、非常に市民にとってはあのCO2ゼロというのは不可解でございまして、誤解を受けるというふうに私は感じたのでそれを質問させていただきました。それは結構でございますので、先ほども要望という形だったので、その点結構でございます。



○木村勝彦委員長 土井まちづくり支援課長。



◎土井まちづくり支援課長 済みません。当初の人数、今、手元に資料がございませんので、あれなんですけれども、今現在、準備組合の役員をされておるのは30名の方が役員というのはごめんなさい。組合員として参加しておられるのは30名の方です。

 このところにつきましては、土地建物所有者として約30名、借地人として約30名の地権者がおられるような状況です。



○木村勝彦委員長 渡辺委員。



◆渡辺慎吾委員 当初から考えますと、皆それぞれ年齢を重ねられたから、そういう形で組合員でばりばり活動された方も抜けておられる方も多いと思いますけど、とりあえず安全対策もやっていかなあかん中での再開発ということでございます。

 ただ、私としたらある一定の一つの目的か、限度の区切りをつけて、その年度内に何らかの答えが出なかったら、今度、再開発から行政が撤退するという形をとられた方がいいんじゃないか。先ほど地権者の方が行政主体でということなんですけど、到底、行政はそのような今の現状ではできないということを、今、答弁の中でよくわかりまして、そういう点の一つの区切りが必要ではないかというふうに私は思いますので、そのことを要望しておきたいと思います。



○木村勝彦委員長 原田委員。



◆原田平委員 まず、コミュニティプラザの管理運営事業でありますが、先ほどもお聞きになられましたので、だぶらないようにしてお聞きをいたしたいと思います。

 まず、光熱水費でありますが、省エネエコ対策をやられて、あるいは太陽光発電を設置をされて、光熱水費があるわけでありますが、2,835万円の内訳をお願い申し上げます。

 続いて、清掃業務委託料でありますが、これも1,909万7,000円でありますが、お聞かせいただきたいと思います。

 続いて、監視管理業務委託料2,400万円の説明をお願いいたします。

 法律アドバイザー委託料として100万円が計上されていますが、これについてのご説明をいただきたいと思います。

 吹田操車場跡地利用検討業務委託料として600万円が計上されていますが、この内容についてお尋ねいたします。

 以上です。



○木村勝彦委員長 吉田市長公室参事。



◎吉田市長公室参事 それでは、光熱費の方から内訳でございますけども、光熱水費2,835万円でございます。計上させていただいております。その内訳といたしましては、水道が304万円、そして下水道が171万円、ガス代といたしましては26万7,000円でございます。電気代が2,333万3,000円でございます。

 次に、清掃業務でございますけども、清掃業務は、一応内訳でいきますと日常清掃で2,135万4,000円、申しわけございません。これ保健センターと分けてますので、一応、コミュニティプラザは、1,448万8,000円となっております。定期清掃といたしましては、コミュニティプラザにつきましては75万5,616円でございます。館外清掃といたしましては、これはコミュニティ全般、外回りでございます。それが279万2,975円でございます。それとガラス清掃がございます。これにつきましては、コミュニティ棟では106万円を計上させていただいております。それであわせまして1,909万7,000円と計上させていただいております。

 その次に、管理経費でございます。管理経費につきましては、コミュニティ棟でいきますと2,400万7,000円、これにつきましては一応見積もりの中で出してますけれども、機械警備及び有人警備となっております。それで見積もりをいただいております。建物の中は基本的には機械警備で、外回りとか、かぎの開け閉めについての管理を含めて、2,400万7,000円を計上させていただいております。

 その次に、弁護士の分でございますけども、法律アドバイザーとして100万円計上させていただいておりますのが、一応今回、6月引き渡しで7月登記という形になろうかと思いますけども、そのときの一応覚書とか、引き渡しの書式の関係とかいうことをご相談するための費用として計上させていただいております。これにつきましては、委託業務でございますので、そのあたりは一応単価を毎年契約して、弁護士の単価で時間をかけて最終精算をさせていただいておると。実労に応じて支払いという形にさせていただいて、枠としては100万円計上させていただいているという内容でございます。

 以上でございます。



○木村勝彦委員長 浅田まちづくり支援課参事。



◎浅田まちづくり支援課参事 それでは、二つ目の質問で吹田操車場跡地利用検討業務委託料600万円の内容についてご説明をいたします。

 この600万円につきましては、まちづくりガイドライン案の検討を行うものというふうに予定をしておりまして、過去に作成しましたまちづくり全体構想、まちづくり基本計画を踏まえての計画的に魅力あるまちづくりを進めるための指針、指標を示すものということで考えてございます。



○木村勝彦委員長 原田委員。



◆原田平委員 光熱水費でありますが、先ほどもご意見が出ておりましたように、屋上にいわゆる太陽光発電を設置をして、館内の電気使用料を賄おうとこういう発想ですね。これが2,835万円ということでありますが、この状況でいけば、もう少し費用が下がらなければならないとも感じるわけであります。2,800万円で9か月でございますので、これを年間でやりますと、もっと費用が、3,700万円ぐらいになると思うんですね。そんな状況でこの庁舎、本館とこの新館7階建てですが、これで5,286万円の光熱費を使っているわけですね。あの施設でこれくらいの装置をつくって、これぐらいの費用がかかるのかどうか。年間3,700万円かかるのかどうか、これはきちっとはじき出さなければ、財政が非常に厳しい状況の中で、やはり有効的に使わなきゃならないと思いますし、夜間の使用量もありますけれども、休館のことも含めて、やはりもう少し精査した数字が出るんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 機械警備も同じくそのとおりであります。以前、福祉会館を管理をしていただいておりまして、その業務の費用と比べれば雲泥の費用が上がっております。これについてやっぱり検討しなきゃならないんじゃないかと思うわけでありますが、見積もりを取ったということでありまして、どこから見積もり取られたのか知りませんけれども、もう一度ご見解を賜りたいと思います。

 それから、清掃業務の委託料でありますが、1,909万円であります。これも9か月分でございますので、年間に直しますと2,500万円になります。この本庁舎、この清掃の費用は、1,798万3,000円なんですね。いかにこの高い費用で業務委託をしなきゃならないのか、この辺について、平米当たり、あるいは単価等について当然この数字をはじき出すのに参考にされていると思うんでありますが、これについてお聞きをいたしたいと思います。

 法律アドバイザーについては、実質時間労働に対しての支払いをするということでありますが、同じく南千里丘まちづくりの事業費にも法律アドバイザーとして207万9,000円があります。これについてもお聞きをいたしたいと思います。

 それから、吹田操車場跡地のこのいわゆる委託料でありますが、600万円、これは決算委員会でもご質問申し上げました。これはいわゆる331万8,000円が平成20年度の執行されております。それは基本構想だということでありますが、これについても私は質問をいたしまして、独立行政法人都市再生機構西日本支社に委託をされたわけでありますが、今回、このときにも申し上げましたように、随意契約であったわけであります。本来、やはりこういった事業については、民間のノウハウも入れて、やはり一般競争入札にするべきであると申し上げていたわけでありますが、執行に当たってのどういう考えをもたれているのかお尋ねいたしたいと思います。



○木村勝彦委員長 西川都市計画課参事。



◎西川都市計画課参事 委員ご質問の南千里丘の事業の方に法律アドバイザー委託料としまして207万9,000円計上しております。

 これにつきましては、来年度から始まります事業自身は既に実施していますが、土地区画整理事業の換地処分、それから精算事務について先ほどと同様に法律のご相談をさせていただくということで、政策推進課の方で計上されている法律アドバイザー委託と同様に単価契約を結びまして、相談時間に合わせて精算をするというやり方で計上させていただいております。



○木村勝彦委員長 土井まちづくり支援課長。



◎土井まちづくり支援課長 吹田操車場の委託についてですけども、委員からの今ご質問にありましたように、前回、随意契約についてはいろいろとご指摘をいただいているところであります。

 ただ、URとはまだ仮換地が決定されておりませんので、確定ではないんですけれども、摂津市域にURの土地が換地をされ、一緒にまちづくりを進めていく必要があると考えております。しかし委託につきましては、ご指摘ありましたように随意契約でない方向で、URと協調できるような形の委託方法を検討してまいりたいと考えております。



○木村勝彦委員長 清掃委託について、本庁との比較で質問が出ております、吉田市長公室参事、答弁。



◎吉田市長公室参事 まず光熱費の件でございますけども、本館との違いがございますが、ただ先ほど委員がおっしゃった夜間の分で計算をいたしておりまして、もともとこの計算の出し方は設計の方を頼んでいる方から機材が向こうが知っておりますので、そこで試算していただいた光熱費の計算を参考に使わせていただいております。

 ただ、今後、どういう形で使われる、運営によって最終精査は来年度また正確な数字が出せるかなというふうに思っています。

 ただ、この機材で考えて試算をしていただいた金額を入れさせていただいております。この光熱費につきましては。太陽光につきましても、やはり能力の問題ありますけども、それもある程度差し引いた形で今一応は聞いております。試算は専門家の設計士の方に依頼して、出していただいた金額で考えております。埋めさせていただいております。

 それと当然、清掃費でございますけども、一応面積と時間、人員の配置等で考えて、出させていただいておりますので、例えば午前7時から12時までのその4時間で8人入ってもらうとか、12時から5時まで5人とか、そういう試算の積み上げで、今回、見積もりをいただいた数字を計上させていただいているということでございます。見積もり先はシルバーの方に一応見積もりはお願いをした結果でございます。

 次に、これも管理でございますけど、当然、建物の全体管理、もう1点、管理部分につきましては、立体駐車場、今回ございますので、立体駐車場はつまり9時から夜10時まで車が入っている間は、当然、立体駐車場に有人、小川駐車場もそうでございますけども、そこで出し入れの車を回転させる機会もありまして、そういうもろもろの条件を整えながら、機械警備プラス有人で、夜間、24時間の管理というふうに委託で上げておりますので、そのあたりで見積もりをいただいたという結果でございます。



○木村勝彦委員長 原田委員。



◆原田平委員 コミュニティプラザ、先ほども森内委員からございましたように、白熱電球をLEDに変えれば8分の1の電気料金で済むわけですね。当初は費用がかかるけれども、やはり投資ということ、あるいは、このまちづくりの大きな柱である環境に配慮したまちづくりということで、このことをやはり考えなければならないと思います。

 若干費用はかかりますけれども、後々、その費用は返ってくるということでありますので、今からもう遅いということであれば、またこれを変えるということになったらまた大変なことですし、何とかそういうことでできないものかどうか、思うところでありますが、再度、副市長、見解を聞かせていただきたいと思います。

 清掃業務の委託料でありますが、本庁舎の方は古くて、今度のできる施設は、新しいのにはるかに費用が高くつくというのはどうも理解ができない。私としてはね。面積にも本庁の方が広いわけですね。そんな中でこの費用が随分と変わってくるということについては、非常に精査の仕方が甘い。と、言うよりも、もう少し正確な数字をやっぱりはじき出すべきであるというふうに考えております。

 もう一度、ご見解を賜りたいと思います。

 監視管理業務委託でありますが、見積もりを取ってそういうことでやりたいということでありますので、それはそれとして、やはりこの一般競争入札を行って、管理業務委託は執行されるように要望しておきたいと思います。

 それから、法律アドバイザーにつきまして、うちの摂津市にも顧問弁護士をお願いをしておりますので、費用等についてはやはりそういったところで十分安価にできるように経営の節減に図られて、執行に当たられるようにこれも要望しておきたいと思います。

 吹田操車場跡地まちづくりの業務委託であります。検討業務委託でありますが、いよいよ基本設計から本設計ということでありますが、ご承知のとおり摂津市には難題を抱えております。クリーンセンターの問題、あるいは正雀終末処理場の問題等を抱えながら、摂津市域のこのまちづくりを考えていかなきゃならないということでありますので、この業務委託については慎重に取り扱う必要があるというふうに感じております。

 そこで、再度、600万円ということでありますが、これについて再度、どういう方向でこの平成22年度の事業に当たられるようとしておられるのか、もう一度お聞きをいたしたいと思います。



○木村勝彦委員長 吉田市長公室参事。



◎吉田市長公室参事 それでは、清掃業務でございますけども、我々も一応全体の様子がまだできてませんので、実感はないんですが、ただ、今回、清掃の中に先ほどもご質問ありましたように、屋上庭園の清掃業務を含めて、すべてその管理も清掃管理も入っておりまして、そのあたりがあるという意味で、ちょっと割高になったのかと思いますが、ただ委員ご指摘のように、やはり最終精査としては契約の段階で再交渉というのは何ぼでも我々やっていかなければならない。できるだけ支出の縮減というのは我々の使命でございますので、そのあたりは常に肝に銘じてやっていきたいというふうに思ってます。

 それと、先ほど入札ございますけども、機械警備に関してはすべて入札で我々やっていきたいというふうに思ってます。入札かもしくは安くなるなら公募で何らかの形で競争の原理を働かせて対応していきたいというふうに思ってます。



○木村勝彦委員長 土井まちづくり支援課長。



◎土井まちづくり支援課長 吹田操車場の委託についてでありますけれども、まちづくりの計画につきましては、先ほど、ご質問にありましたように、処理場、クリーンセンターの取り扱い、まちづくりに大きな影響を与えてくるものと考えております。

 これにつきましては、今、下水道の方で種々検討していただいている状況ですので、それと区画整理事業の区域からも外れております。また処理場につきましては、若干区画整理事業とは時期を逸してくると思っております。大きくは現在、区画整理事業をしております吹田操車場跡地のまちづくりについてのガイドラインを考えながら、処理場跡地につきましても、並行して考えていこうとは思っておりますけれども、やはり時期がずれる分、同じような程度ではなかなか考えていけないと思っております。

 処理場の進捗状況を見ながら、まちづくりの検討をしてまいりたいと考えております。

 600万円の執行につきましては、ご指摘ありましたように随意契約でなく、入札の形で今後検討してまいりたいと考えております。



○木村勝彦委員長 副市長。



◎小野副市長 今、原田委員が言われた中身は民生常任委員会でもこの議論になりました。

 と言いますのは、地球温暖化防止地域計画を作るっていうけれども、まずその率先垂範すべきは市ではないのかと。市の公共施設をどうするんだということを問われました。まさしく私どもその言葉、求める前に市としてやらなきゃならない点だというふうに理解しております。

 それでとりわけここにも出てますように、市営住宅もソーラー発電なり、高木緑化が断熱材の使用とか、貯留タンクの設置とか出ております。

 まずやらなきゃならないのは一つは、コミュニティプラザのLED問題もそうなんですけども、公共施設全体で、CO2対策をどうしていくかということが都度ありますし、それからこの2月12日に検討部会を行う中に、省エネ設備の機器導入、公共施設の率先導入も入れておりまして、このようなところと、コミュニティプラザはご存じのように、一定のリース・リースバックから一定のジェイ・エス・ビー側の形でもって処理するということで中身にありましたものですから、LEDそのものは私も個人的に買おうと思ったら、びっくりするほど高いですね、この前買いに行きましが。やっぱりその一つ一つが。「2,000何ぼとか、3,000何ぼとか、電球やったら180円、200円であるのに、2,000円、3,000円するのに」というぐらい高いものでありますし、ただ、このことは今言われたとおりでございますので、このコミュニティプラザは耐用寿命も来ますし、この部分は。そこのきっちりとそういうことも頭に入れなきゃならない。また現在の入れている部分でもどうできるかということは、またこれはこれでまた無視することなく、省エネということで何ができるかと。それらも検討してまいりますので、この中で地球温暖化計画を早急につくりまして、公共施設そのものについて市はどう考えるかと。そして外部にどう発信していくかということがありますので、そのことを考えていきたいと思います。

 そのときにも言っておったんですが、私は一番その目標にするのは、千代田区だったと思うんですけど、千代田区は非常に財政裕福でありますけども、地区計画がありまして、容積図だけじゃなくてCO2の排出量を規制するその地区計画そのもので統制しまうと。

 新しく建て直すときは、それに合う、抑制単位を守ることをやってもらう、建てかえのときも。市民に求めるということも、これが今一番日本で新しい行政がやっている地域計画なんですね。

 そこまでいきませんが、まずは行政としての建築指導も含めて先ほど申し上げてように、ここで一応取りまとめさせていただきたい。その中にコミュニティプラザの問題も何ができるかと。そのことも電球取りかえるときはできるでしょうけども、それ以前に何かできることがあるかどうかということで考えてまいりますので、先ほど言いましたように、屋上の部分は全部LEDということで統一をさせていただきました。これはジェイ・エス・ビーの協力で。あれ1本10万円と言いましたですか、10万円ぐらいする物が相当入りますので、そんなことも含めてコミュニティプラザについては考えさせてほしいなと。基本的には計画の中でまとめてまいりたいということをお願い申し上げたいと思います。



○木村勝彦委員長 原田委員の質問が終わりました。

 藤浦委員。



◆藤浦雅彦委員 先ほど来質問が出ておりますので、何点か要望と質問をさせていただきたいと思います。

 一つ、千里丘西口再開発の問題でございますが、副市長からも先ほどご答弁がありました。過去の経過もいたしましても、これは何としてもやっぱりなし遂げていかなければならないという大事な大事な問題であると認識には立っていただいておりますし、それからさきほど旬という話がありましたけど、第一の旬はこの万博のときということであれば、今回また多額の費用を投じて、これこれだけ厳しい中でありますけども、この計画をまたつくり直したということであれば、今は第二の旬であると私は思うんです。それで二つの節目があるというふうに今までもおっしゃってましたけど、一つはやっぱりガードの開通という一つの後押しになる。

 もう一つは吹田操車場のこの側道が開通をする平成28年ですかね。このときがまたこの二つ目の大きな節目になるということになりますし、そういうことをよくおっしゃっていましたので、そのことを踏まえて、いつまでも検討というわけにはいきませんし、そういう到着点もしっかりと見据えた中で環境整備と言うんですかね。準備組合の皆さんについても、しっかりそれを意識的に利用していくような。摂津市の市としての強い意志を持って、これは進めていただきたいというふうに思います。これは要望としておきます。

 それでやっぱり交通問題ね。これはやっぱり道路が開通をしてくることによって、さらにまた交通の問題が出てくるわけですから、そういう意味ではその時点でもしできていない場合については、やっぱりロータリーも含めてこの交通問題をまず最優先という考え方もやっぱりあろうかと思います。ですから、まずは何としても再開発をやるんだという強い意志をもって当たっていただきたいということをこれは要望しておきたいと思います。

 それから南千里丘まちづくりに関連をしまして、遮断機の件も先ほど来、議論されていました。34分50秒という1分30秒ふえたということでしたね。1分30秒、されど1分30秒で、非常にこのことによって混雑しています。

 例えば、きょうの朝でも8時ごろ、あの辺を通りますと、渋滞が千里丘の駅の前の南交差点までつながっていました。ちょっとしたことですが、やっぱりそれで車の渋滞は非常に敏感になっているということでございますし、またガードが開通してしばらくたってますから、随分車が戻ってきています。

 このことと関連して、例えば千里丘東4丁目の方へ車が抜け道に使うとか、竹の鼻ガードの方へ車がたくさん抜けているという。今までの議論の中では、千里丘ガードが開通をすれば、ある程度これは解消されていきますよという答弁が今までに何度もなされました。非常に期待をされて、そして現在、少しでもやっぱりガードの方に車が戻ったという段階で、また遮断機で渋滞をすることによって、またもやこの抜け道の方へ車が逃げてしまうということになってしまいます。

 そういう意味ではせっかくガードが開通しても、この効果がやっぱり少なくなってしまうということも考えますと、何かやっぱり市としては渋滞を緩和するための方法をこれから調査していただくということですが、検討していただくということで、阪急電鉄ともしっかり協議をしていただく中で、もう少し遮断時間をあと10秒でも、5秒でも短くする方法はないのか精査する必要があると思うんですね。今見てますと、この停車をする電車は電車が駅に入ってきたら、鳴り出すんですね。とまっているときにも完全に閉まっているという状態でございますし、その辺をもう少し削るとか何かこう、それから経過をしてから開くまでの時間、もうあと1秒、2秒縮めないかとこういうようなこともきっと積み重ねれば、全体としては10秒、20秒というふうになってくると思いますし、この辺はしっかりできるだけ努力を重ねて、少しでも遮断時間を短くするというような方向で検討いただきたいということで、これも要望しておきたいと思います。

 それから、連続立体交差の件でございますが、連立は今年度最終年の調査ということでございまして、これが準備採択というふうに流れが入ってきますが、政権が変わりましたことによって、開かずの踏み切り対策についての考え方がどうなっていくのかというのが非常に気になるところです。今、つかんでらっしゃる中で、この開かずの踏み切りに対策について、今、政権が変わったということについて、考え方が変わっていきつつあるのか、また考え方が変わるのかどうか、教えていただきたいと思います。

 それから大阪府の今の財政状況も踏まえた考え方とあわせて、お願いしたいと思います。

 それから正音寺踏み切りの閉鎖について、これは前回の委員会でも難しいということで、残念ということになりました。しかし、きょうの議論の中でも府道二つあるのうちの一つ、これはやっぱりもし解消できれば、これは効果がさらに上がるということです。ただし3.8メートルしか取れないということでした。それが10年間ぐらい閉鎖するということでしたけども、例えば、十三高槻線がある程度延伸計画が順調に進んで、延伸するということになりますと、ここはしばらく閉鎖をしてもこちらから迂回してこれるということになるのではないかということも考えますと、一定、それも考える余地はまだあるのではないかと思うんですけども、そういうことも含めて全く可能性はないのか。それともまだその辺も含めて全体の交通事情も含めて、可能性があるのかないのか、もう一度この辺についてはご答弁をお願いしたいと思います。

 それから吹操跡地についてでございます。

 この吹操跡地については、来年度はガイドラインをつくるということでございまして、ガイドラインについてこれは民間が参入するために、この事業コンペなどにより民間の力を導入するまちづくりを行うためのものであるということでございますね。これは去年9月にできた基本計画の中にもこのガイドラインをつくるということが書いてありますから、これは計画に沿って順番につくられていっていることだろうと思います。そしてこのガイドラインをつくられるということについての基礎的なこのことについて、確認をしたいと思います。整理をしたいと思います。

 まずこの先ほどゾーニングの話もありました。都市型居住ゾーン1、2、それから3というのとありますけども、この都市型居住ゾーン1、2についての整備のテーマ、それから方向性というものがありますね。これについて一度確認したいと思います。

 それから居住ゾーン3についても同じようにテーマと方向性について確認をしておきたいと思います。

 それから、ガイドラインについては、民間の力を導入するということがあるということで、その次に、基本計画ではエリアマネジメントの導入を考えていくということになっていますが、これはこの文面どおり読みますと、エリアマネジメント組織については、一般法人とか、NPO、まちづくり法人、協議会組織など、さまざまな形態が考えられますが、まちづくりの計画主体である行政、中核事業主体まちづくりに市民団体など多様な主体の参画を得ることが望まれると、こういうふうなことになっていまして、非常に幅広い考え方が示されていますけどね。

 これは一体このまちづくりにとってエリアマネジメントするというのは、どういう方向へ持っていこうということになるのか。これは摂津市域も全体としての今の考え方ですけどね。摂津市域についてもやっぱりこの考え方のもとにこのガイドラインをつくられていくのかどうかということも整理をさせていただきたいと思います。



○木村勝彦委員長 長江都市計画課参事。



◎長江都市計画課参事 そうしましたら、阪急京都線連続立体交差事業につきましてご質問に答弁させていただきます。

 まず、1点目、国の政権交代後の開かずの踏み切り対策に対しての動向をわかる範囲でということでございますけれども、これにつきまして申しわけございませんが、今の時点で国の方のそういった状況というのがはっきりしてございません。通常、年度予算、国の予算につきましては、年度末に内示額が各都道府県に提示がございますので、それを見ますと、連立調査の状況ですとかで明らかになってくるので、現時点で国の予算も含めた動向というのは、わかりかねる状況でございます。

 それから、一方、府の方のスタンスというか、状況でございますけれども、これにつきまして22年度の府の予算編成ということを見ますと、当然厳しい経済状況の中ですけれども、その中で府の策定する財政再建プログラムが継続されていく中で、ことで生み出された貴重な財源を都市の魅力創造ですとか、安全・安心の確保などのそういった重要課題に配分するというようなことを公表しております。その中で総合的な交通対策の推進の一つということで連立事業が上げられてございますので、そういった厳しい財政状況の中で府下の連立事業を進めていくというスタンスであるというふうにとらえてございます。

 それから、3点目ですけれども、正音寺踏み切りの高架について、ご質問ございましたけれども、これにつきましても22日の委員会で説明させていただきました内容でございますけれども、やはり正雀駅との位置関係で非常に厳しいということでございます。それで非常に長い期間、10年というふうに言いましたけれども、高架の仮線を引いたときから道路を切り下げる、仮にそういう工事をするにしても、そういう期間、10年以上の非常に長い期間、人、車ともに踏み切りを往来するということがまずできないというこの影響というのは、非常に大きいということで、現実的には、この連立区間の中では非常に難しいと考えてございます。

 以上でございます。



○木村勝彦委員長 土井まちづくり支援課長。



◎土井まちづくり支援課長 それでは、吹操のまちづくりについて、お答えさせていただきます。

 吹操の土地利用を大きく分けて吹田操車場の中を居住ゾーン1、2処理場を3と大きなゾーニングをしております。このゾーニングは都市型居住1につきましては、防災公園を中心に隣接する区画整理で生み出される公園とともに、市民の皆さんの憩いの場というイメージでゾーニングをしております。

 都市型居住2につきましては、まさにその駅近接の利便性を生かした都市型居住、居住を主としたテーマでまちづくりを誘導してまいりたい。ただし住居に特化するのではなくて、市民の生活利便、生活支援施設等の誘導も考えています。

 それと都市型居住3、これにつきましては、まだ現在、処理場が稼働しております。それとすべてを住宅に持っていくのもどうかということもありますので、あくまでここにつきましては、吹田操車場に隣接する大規模な土地という形で、都市型居住ゾーン1、2とに沿った、それに近い土地利用をしていく。ただし、もう少し居住からは導入機能を広げたようなイメージでここでは書いております。と言いますのは、ここにつきましては、まだ用途地域も準工業地域という形の中で、用途地域の変更もしておりませんし、岸辺駅前をはじめ、摂津市の持っている土地につきましても、まちづくりの方向性がまだまだこれからという状況の中で、余り土地利用を制限してしまわないとように考えております。

 ただ、処理場、今まで必要な施設でありますけれども、いろいろと付近の住民には迷惑をかけてきた施設でありますので、この後の土地利用につきましては、摂津市にメリットのあるような土地利用を誘導してまいりたいと考えております。

 エリアマネジメントについてですけれども、これは近年の考え方としまして、物をつくるだけじゃなくて、管理運営も一緒に考えていこうという方向を書かせていただいているもので、具体的にどうという形にはなかなかならないと思いますけれども、一つをとりますと、公園とかの管理等につきまして、利用される方が主体的に管理運営をされていくようなシステムづくりをすることによって、管理費を抑えるようなことも考えていかなければならないというようなことを記載させていただいているものでございます。

 以上です。



○木村勝彦委員長 藤浦委員。



◆藤浦雅彦委員 済みません。1点、先ほど踏み切りの問題のときに、言い忘れましたけども、渋滞緩和とともに、実は香露園の方が南千里丘の駅の方へ来られるときに、今、香露園郵便局の前に押しボタン信号があります。あれからこっち側には渡ることができないんですが、実はその踏み切りのすぐ手前のところを渡って、バス停のところのすき間から渡ってこられるという光景がだいぶあるんですね。地域からも何とかならないかと。安全対策でもう少し駅の方へこの信号を動かせないのかという声が出てます。これもあわせて検討の一つに加えていただきたいなということをこれは要望しておきたいと思います。

 それから、先ほどの吹田操車場跡地の件で、1、2についてはもういいんですけど、特に私が問題にするのはこの3でございます。吹田の正雀処理場が、今、あります、この行方が、今までも何回もこの議論をしていまして、吹田市議会では、もう一つ、その辺の摂津の思いが伝わってないと聞いてまして、非常に残念やと思っているところでございまして、やっぱり長年にわたってこのニュータウンが繁栄してきた。そのかげにはこの処理場がここにちゃんとあって処理してきたということが歴然としてあるわけで、いわば吹田の繁栄を摂津は支えてきたというふうなこういう意味からしたら、このまちづくりについては、吹田市が本当に摂津さんお世話になりましたと。今までほんまにつらい思いをさせましたと全面的にまちづくりに協力します。

 こういうふうな姿勢で臨んでいただいてもええのではないかと私は思うわけですが、どうもそうではないようなこの意向がちらほらと見えまして、貯水池の問題もそうですし、このしばりをかけないのはいいですが、貯水池もオッケーというようなことをされたら、せっかくこれだけまちづくり全体でしようとしているのに、どこかこの辺の周辺に吹田市のこの処理場の関係で貯水池ができるようなことになれば、私はこれは大きな問題であると思いますので、その辺も含めて、せんだっても建設常任委員会では、副市長から現状についておっしゃっていただきましたけども、まちづくりという観点から、ここもやっぱりしっかりと全体感のある町にしていかないといけないというふうに思いますし、そういう意味ではこのエリアの中に含めてあるということでありますので、しっかり交渉していただくという決意も込めて、最後副市長の方からこの辺の流れ、それからこれから交渉のことについて一言おっしゃっていただきたいと思います。

 以上です。お願いします。



○木村勝彦委員長 副市長。



◎小野副市長 私の感覚を申し上げますと、昭和36年度ごろから始まって40年、44年ですから、そこで今から40年前のことでありますし、今の現吹田市政でも、そのことを知っている方はだれもいないと。だから私が言えば、それは過去のことやと。それはそれですやんかと。今は今ですよということ。そして土地の所有者は私のところですよと。何を言ってはりますねんというふうに聞こえます。

 行ってまいりました。吹田には。私ども、あの市域、4.2ヘクタールと3,000平米ですから、あれは摂津市にあるわけですから、どんな形で吹田が売られようと、売られたらいいんですが、私はあそこにきちっとした道路の放線なり、全部市が入れて「売り方はこうですよと。これについては我々売ってもらったら困ると」、ここははっきりしておかないと、どこに売ってもいいんだということになり得ないわけですから、摂津市内ですから、道路の放線なり、それの売り方についても我々は注文つけなきゃならないと思います。仮にそれがなくなったとしても。そんなことをやって私どもはしかるべきだと。そのことは強い気持ちで森山市長とともに向かってまいりますので、また議会の方にもぜひともご協力の方、お願い申し上げたいというふうに思います。



◆藤浦雅彦委員 力強い副市長の決意がありましたので、これはじっとして頑張って、私どもしっかり頑張っていきたいと思っておりますので、ありがとうございました。よろしくお願いします。



○木村勝彦委員長 藤浦委員の方から力強いという言葉ありましたけれども、人がかわって行政の流れが変わるということであっては、行政の一貫性というのは失われてしまいますし、過去があって現在があるねんから、その辺の行政の継続性、一貫性に重きをおいて、吹田市と強い態度で交渉してもらうということを私の方からも要請しておきます。

 ほかにありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 ないようですので、以上で、質疑を終わります。

 暫時、休憩します。

   (午後2時19分 休憩)

   (午後2時23分 再開)



○木村勝彦委員長 再開します。

 議案第22号の審査を行います。

 補足説明を求めます。

 羽原市長公室長。



◎羽原市長公室長 それでは、議案第22号、摂津市立コミュニティプラザ条例制定の件につきまして、補足説明をさせていただきます。

 なお、議案参考資料、条例関係その2の128ページから133ページに施行規則案を掲載いたしておりますので、あわせてご参照いただきますようお願い申し上げます。

 コミュニティプラザは、本年7月の開館に向けまして、現在、工事が進められておりますが、施設引き渡し後には保健センター、男女共同参画センター及びシルバー人材センター事務所を移転するとともに、市民活動の拠点として広く市民の方にご利用いただくものであり、今回、その手続等定めた条例を上程させていただいたものでございます。

 それでは、条文に従いまして補足説明を申し上げます。

 まず第1条では、設置の目的及び設置場所を規定をいたしております。

 第2条では、開館時間を定めており、午前9時から午後10時までといたしております。

 第3条では、休館日について定めており、毎月第4水曜日と年末12月29日から翌年の1月3日までといたしております。

 第4条では、使用の許可について定めておりますが、規則では使用許可申請は使用日の3か月前から。ただしコンベンションホールについては、6か月前からとし、使用日数は展示等の場合は最大8日連続して、一般の利用については最大3日連続して利用することが可能と定めております。

 第5条では、使用の制限について定めておりますが、本施設は市民活動の拠点としての位置づけであり、物品の販売などの営利を目的とする場合等は許可はしないことといたしております。

 第6条では、許可条件に違反した場合等における使用許可の取り消し等について規定をいたしております。

 第7条では、本施設を使用するに当たり、特別な設備を使用する場合の許可についての定めでございます。

 第8条では、使用料の納付について前納とする旨を定めております。なお、使用料の額につきましては、本条例の別表第1から別表第3に掲げておりますが、施設及び設備の使用料は、本施設のランニングコストの試算、本市の既存の公共施設の使用料の平均、また北摂各市の使用料の平均、この3点から設定をいたしております。

 本施設の附帯施設であります立体駐車場につきましては、フォルテ摂津の駐車場料金等を勘案して、駐車1回当たり500円を使用料といたしております。

 第9条は、使用料の減免について規定しておりますが、施設使用料にあっては、登録団体や社会教育団体、社会福祉団体等が使用する場合に、駐車場にあっては、障害者の利用に供する場合に、所定の割合で減免する旨、規則で定めております。

 第10条は、使用料の還付についての規定で、納付された使用料は還付いたしませんが、使用者の責めに期することができない場合等には、所定の割合で還付する旨、規則で定めております。

 第11条では、施設を使用する権利の譲渡及び転貸しの禁止を定めております。

 第12条では、施設利用後等における原状回復義務について定めております。

 第13条では、施設設備を損壊し、または滅失した場合の損害賠償義務を規定をいたしております。

 第14条は、委任規定で、本条例の施行に関し、必要な事項は規則で定めるものといたしております。

 次に、附則でございますが、第1項はこの条例の施行期日を規定したもので、本条例の施行は規則により定めるものといたしておりますが、本施設が本市に正式に引き渡される日が決定した段階で、期日を定めてまいりたいと考えております。

 第2項は、本条例制定に伴い、重要な公の施設に関する条例にコミュニティプラザを加える旨を定めたものです。

 第3項は、本条例制定に伴い、摂津市公の施設における暴力団の排除に関する条例、別表中に文言を追加する旨の規定でございます。

 以上、摂津市立コミュニティプラザ条例制定の件の補足説明とさせていただきます。



○木村勝彦委員長 説明が終わり、質疑に入ります。

 野口委員。



◆野口博委員 そしたら、要望と質問ということでさせていただきます。

 一つは、先ほども予算の関係で審議をしましたので、だぶらないようにしたいと思いますが、いまひとつ、今、説明があった、この使用の許可の関係で3か月前から申し込みができるという説明がありました。そうしますと、この7月1日からオープンしたいということで取り組まれようとしておりますけども、借りようとする方々が4月1日から使用の申請をできるのかという問題とそれに関する周知徹底をどうするのかというのが1点です。

 二つ目は、使用料問題であります。この間、旧福祉会館だとか、フォルテの部屋だとか含めて、見てみました。それで40名の使用の部屋と60名の使用の部屋で見ますと、コミュニティプラザの大会議室4室で、会議室4が36人であります。60人がコンベンションホールのナンバー2であります。これを二つの既存の、旧の施設との比較をしたんですけども、福祉会館に対しては大変安いと。フォルテに対しても大変安いわけですね。そういう点で改めて先ほど説明がありましたけども、使用料についての考え方について、もう少し詳しく説明いただけないかと思います。



○木村勝彦委員長 吉田市長公室参事。



◎吉田市長公室参事 今、ご意見いただきましたコミュニティプラザの使用許可でございますけども、一応3か月前という形で条例上はうたわせていただいてますけども、ただ、期日を指定しておりませんので、そのあたりの受付時期の明記は非常に今は困難であるというふうに我々は思っております。

 ただ、何を申しましても市が直接建設して、市が直接竣工を受けて、そのまま企業にお金を払って引き渡されるということであれば、最低限の期日を定められて、それをもって受付を3か月前というのは可能だと思いますけども、なにせ民間さんの方でご協力いただいているという一つのストーリーの中で動いておりますので、やはり受付は本当に明確になった時期をもって、我々が思ってますのは、先ほどご答弁したように1日というふうには思っておりますけれども、やはりそのあたりは確実性のものでなければ、それで市民の方がご用意されて、日程を変えてくださいということも言えませんので、そのあたりはある程度見据え出た時期かなというふうに思っています。

 それは今現在は、明確に申し上げることは非常に困難であることだけご理解いただきたいなと思います。

 ただ、周知の方法につきましては、わかり次第すぐにインターネットに記載するか、あわせて、広報にも記載して周知を図っていきたいというふうに思っております。

 次に、使用料の考え方でございます。これは非常に細かく今回、精査させていただいております。その中で特に各部屋等の比較というのが非常に難しゅうございますけども、ある程度それの似合いの部屋を検証の対象にしております。

 そこで、例えば、既存施設でありますと、福祉会館、旧の福祉会館でございます。それと男女共同参画センター、フォルテ、正雀の市民ルームを対象にしております。

 それでそれの平均値をとって、公共施設の機関の似割のところの平均値でやっております。例えばその4か所を足し込んで4で割る。単純に申せばそういう形になります。その次に、ただふれあいルームにつきましては、既存が暫定でございまして、全然単価構成が変わりますので、これは対象にはして試算の中には入れておりません。その次に他市、高槻、茨木、吹田等の6市の似合いの貸館の料金を全部調べて、それに似合うような単価を1時間当たりで暫定して出しております。ここも他市の状況の平均値を試算して、その中で出させていただいたということです。

 あとランニングコストも一応計算しております。ただ、ランニングコストにつきましては、全体の30%をランニングコストとして計上させていただいたということでございます。

 以上が今の考え方と試算の方法でございます。



○木村勝彦委員長 野口委員。



◆野口博委員 そしたら、最初の申請のことについては、いろいろ空地が起こらないように、現場とそういった方針を出す側ときちっと同じ対応できるように、よろしくお願いしたいと思います。

 使用料問題でありますけども、わかりやすく論議をしたいと思いますが、まず40名前後ということで、コミュニティプラザ会議室4が36名であります。これとフォルテ301が40人で旧福祉会館くすのきの間が40人であります。

 ここで比較しますと、まず夜間の使用料ですが、フォルテ301が6,100円、くすのきの間が1,200円でコミュニティプラザの会議室4が2,000円とこういうことになります。60名定員でコンベンションホールの2があります。

 比較できるのが旧福祉会館万葉殿60名、正雀市民ルームの3階大会議室70名ということになりますが、これで見ますと旧福祉会館の万葉殿が夜間で1,700円、コンベンションの2が3,500円、一番高いのが正雀市民ルームで7,400円ということになりますので、今、説明された、そういうきちんとした分析をされて取り組んできたということで、その点は評価しておきたいと思います。

 一方でこの料金表を比較してまして、改めてこれ所管が違いますので、要望しておきますが、正雀市民ルーム、なぜ高いのかという問題が改めてこの中でちょっと感じましたので、全日で比較しますと、コンベンション2が9,600円、正雀市民ルームが1万6,500円になるんですね。大変高いわけですよね。こういう事実が発覚しましたので、ぜひ修正改善をしていただきたいということを所管が別ですけども、お願いして質問を終わります。



○木村勝彦委員長 所管外ですけれども、一応伝えます。

 ほかに。大澤委員。



◆大澤千恵子委員 細かく考えられているということなんですけど、旧の福祉会館のときは、暖房費がございましたけども、ここには暖房費が載ってないんですけれど、これは込みということでよろしいんですか。



○木村勝彦委員長 吉田市長公室参事。



◎吉田市長公室参事 基本的に暖房費につきましては、先ほど申しましたように、ランニングコストの中で計上させていただいておりますので、改めてその部分については光熱費も含めておりますので、光熱費として改めてちょうだいたすことは考えてはおりません。



○木村勝彦委員長 ほかに。森内委員。



◆森内一蔵委員 まず最初に、この別表3の駐車料金が、1回500円、1日1回500円ということなんですけど、利用形態について立体駐車場の形態について、まずお答えいただけますか。



○木村勝彦委員長 吉田市長公室参事。



◎吉田市長公室参事 立体駐車場でございますけども、台数につきましては20台、それ以外に平面の平置きとして身障者の車のマークをついた基準に応じた台数が2台、合わせまして、このコミュニティプラザでは22台を担保いたしております。

 この部分につきましては、先ほどもありましたように、立体駐車場を含めまして、附帯施設。この施設のコミュニティプラザと保健センター全体の附帯施設としてこの立体駐車場を担保しているというのが一つでございます。

 ただ、この分の運用でございますけども、利用料金といたしましては、1回500円ということと、これ参考資料の分でございますけども、その2で130ページに使用料を駐車場に限る部分の使用料を載ささせていただいております。それは第9条の第2項でございますけども、ここでは無料にする部分ですね。免除する部分について述べておりまして、身障の方に該当するお方とか、介助する方とかは、自動車等に関する場合は無料にしているというような形でございます。料金は別表3にも書かせていただいておりますけど、1日1回500円というような一応料金設定にさせていただいております。ただ、料金設定につきましては、高いのか安いのかといういろんなご議論があろうかと思いますけども、一応500円という形で設定、今回させていただいているということでございます。

 以上です。



○木村勝彦委員長 森内委員、一問一答ではなしに、質問項目を絞って一括して質問してください。



◆森内一蔵委員 それを聞いてからでないとできなかったんです。と言いますのは、この利用されるのはこのコミュニティプラザだけの方が利用するとは限らないとなれば、例えば朝9時から5時まで買い物に行って帰ってこられる方、これをどう区別するかですわ。例えば20台しかない。あとの2台については身体障害者用駐場とのことですが。このところを例えば、市民が駅前の一等地なんですから、そこへ1日500円で買い物に行けるとなれば、この使用というのはこれコミュニティプラザだけの問題ではなくなってくるわけなんで、その辺のところを例えばコミュニティプラザへ行かれる方に対して、500円であるのか、市民どなたでも利用できるのか、その辺のところをきちっとやらないといけないと思うんですけども。それともう一つは、小川駐車場の場合は、福祉会館1回の使用のときには減免の判子をもらえば300円免除であったと。

 今回の場合は、身体障害者用のこの2台分については減免あるかもしれないですけど、立体駐車場もそうなのかということですね。立体駐車場も減免であれば、例えば、朝、会議に出て、減免のはんこをもらって、買い物に行って5時に帰ってきてもただと言うことになりますわね。その辺のところの矛盾をこれどこかの条文でやらないと。20台がいつも詰まっている形になりかねないと私は思うんですよ。

 その辺のところをきちっと精査しておかないと、立体駐車場、市の駐車場からだれでも利用できると。例えばコミュニティプラザだけの使用に限る500円だったらいいですけども、その辺のところをきちっとうたうわないと、おたくは市民で、ここ使われないですけども、これ困りますよと言えないです。500円払うやないかと。9時から10時までオッケーやと。その辺のところをどう精査するかですわ。お答え願いますか。



○木村勝彦委員長 吉田市長公室参事。



◎吉田市長公室参事 我々も一番危惧しているのはその点でございまして、一応は駐車場は印鑑を押して無料にしているというような実態ございますけども、我々の方も一応、保健センターは保健センターの窓口、男女は男女の窓口、会館を使ったら市民活動支援の窓口に来ていただいて、はんこを押してそれだけでやる。ただ、問題は時間の問題もございます。使用時間。それは何らかの措置を今度、管理会社の方と協議しようと思っています。委託してますから。そのあたり有人管理というのは当然立体駐車場は有人管理でございますので、そこである程度精査して行きたいなというふうには思ってます。単純に機械を入れるということも我々の方は備品で買えないかということを考えます。非常に高うございます。やはりそのあたりリースとか、いろんなものあるということを聞いてますので、そのあたりは一応、今、ご指摘いただいている部分で考えていきたいということと、基本はこの条例上でもこの立体駐車場に関しましては、附帯施設ということでコミュニティプラザの利用者に限るという形で思っておりますので、当然、看板の提示をして、有人で管理していって、あとはタイム時間の管理もしていきたいなというふうに思っております。

 ただ、基本は1日1回500円というのは変わりませんので、こうなっておりますので、それをどう管理していくかということは、もっと専門的な部分も含めて考えていきたいと思います。意識は我々もそういうあり得るかなということで非常に危惧はいたしておりますけども、基本的にはないということを願う部分はありますけども、絶対ないかということは非常に難しいかなというふうに思ってます。



○木村勝彦委員長 森内委員。



◆森内一蔵委員 要望にしておきますけども、あり得る可能性は大いにあると思います。一度置かれて、例えばそこで有人管理であっても、「ここのコミュニティプラザへちょっと寄ったんですと。時間がこうなってしまった」と言われるとどうも言いようがないんですよ。その辺のところはやはり正雀の駅前の市営駐車場もしくはフォルテにしても、時間で幾らという形で使用される方については、減免の対応ができるんですけど、その辺のところきちっとやっぱり精査できるような体制にやらないとこんな不公平な駐車場ということで、朝から行ったら全部詰まっていて置けないというのも可能性はあるんです。このままでいくと。そういうところをもう少しやっていただきたいということで要望にしておきます。



○木村勝彦委員長 副市長。



◎小野副市長 今の森内委員が言われた件は、これは私も屁が言った言葉でございまして、これ非常に混乱してないかと。行革の中で使用料問題全部上がってます。小川駐車場、私もこの間、とめたら満杯でした。1台も空いてなかったですね、朝9時に。これがいいのかどうかと。あれは印さえ押せばだれでもいけるのかと。1日とめて無料かと。

 この前、条例制定している時この小川駐車場のその件の議論しました。それと、すごく言われているのはフォルテの下のが余っているんですね、これも指摘されてます。「民間の駐車場に影響するから、整備をせなあかん」という。

 その議論、私もちょっとおかしいんじゃないかと思ってますので、この問題はもう一度、これ、小川駐車場の問題もフォルテ下の駐車場の問題も、全体にもう一遍組みかえせなあかんかもわからん。私自身ははそう思っているんです。ここはこの条例制定今回出しておりますが、この問題、まずフォルテをどうするか、小川駐車場はどうなんだと、みんな出てまいりますから、もう一度全体の行革の中で整理した上で、これが高いか安いかは別なんですが、そこの整合性を図らなければならないということで、もう一度、この中身は整理したいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○木村勝彦委員長 渡辺委員。



◆渡辺慎吾委員 原状回復義務の13条、第12条と第13条の件なんですけど、最後に「ただし市長の承認を得たときはこの限りではない」という両方に。12条の場合、13条の場合は「市長が特別に理由があると認めたときはこの限りではない」というふうに書いてあるんですけど、明らかにこの摂津市の共有財産を何らかの形で設備を損壊させたり、そのように壊したりするような状況の中で、どういうことを想定してこの市長が許したのは、ええんちゃうかというような一つの条例に加えられたか、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○木村勝彦委員長 吉田市長公室参事。



◎吉田市長公室参事 例えば、その12条でございますが、原状回復、これの分についての考え方でございますけども、何か会議したいということで、今現状の机とかを既存の施設を並び替えてしまったというような部分は元へ戻してくださいと。前の福祉会館も同じことでした。真ん中にロの字で外にロの字だったと思います。第2、第3会議室は。ああいうふうな形できちっと使用した品物ですね。

 備品の現状を返して元へ戻してくださいという意味のことでございます。特に、ただし市長の承認を得たと。あとで、これをもう一度使いますとか、そういう承認をもらう場合がございますので、使用の方法によっては。その場合は一応原状回復に期さなくても、この会議ではないですよと。よろしいですよという意味合いでございます。

 ただ、下はまたこれは違います。物をつぶしたという部分につきましては、当然それによって生じた損害は、市が損害賠償請求すると。しますよと。ただし、市長が特別の理由、何らかの原因ですね。例えば、これは非常に判断難しゅうございますけども、例えばというのが非常に正しいかどうか、言いにくいんですけども、例えばそこに人がこけられたとか、こけてたまたまこけてこれを壊してしまったという場合は、それは過失じゃなしに、その人の責任を負わないとかいう場合においては、これはしょうがないよねという場合は、請求しないでおきましょうかと。そういう義務は発生させないでおきましょうかという一つの市長が判断した場合というような形だと思います。

 ただ、窓ガラスを意図的に割ったとか、机を損害やったとか、そういうのも別の話ございますので、それが発覚すれば当然ありますし、規則の方の届け出なくてはならないという一つの条件もつけておりますので、そのあたりをきちっと現状の回復と損害賠償というふうな分け方をさせていただいているということでございます。



○木村勝彦委員長 渡辺委員。



◆渡辺慎吾委員 12条と13条で意味合いが全然違うということなんですけど、12条、例えば机の並び替えとか、どうこう言うんだったら、市長の承認とかそんなたいそうなこと言わないというふうに私は思うんであります。この条例に加えることもないと思いますし。

 13条の場合は、さまざまな不可抗力でどうしてもそういう形で壊してしまったということに関してはわかるんですけど、ここに書いてある故意というのがありますよね。だからそういうことを踏まえたら、もしか故意にそういうことをやっても、市長がよしとしたらそれは損害賠償を払わんでええのかということになりますわな。だから、そういうことをこれ意味合い、文言おかしいんちゃうんかなというふうに思うんですけども。だから、その辺、故意にもしかそういうことやっても、市長オッケーということになるんだったら、どうもその辺理解に苦しむんですけど、その辺、お尋ねします。



○木村勝彦委員長 吉田市長公室参事。



◎吉田市長公室参事 基本的に故意というのは我々からすれば、市長の判断を仰ぐまでもないのかなと。この市長というのは当然、ここに館長を置くということで管理者置きますので、管理責任者を。それが市長の職務代理者としてちゃんと判断してそういう話になると思います。ただ、過失というのはやりたくてやるというのは故意ですから、過失というのはたまたまなってしまったと。その状況によっては。それは職務代理者の館長を置くということになってますので、そこはどういう判断をくだして、決済して市長の最終判断をもらうと。

 ただし、現状について十分その館長が判断して、上に判断というか、現状をまとめて、上に判断を仰ぐという場合において、市長が特別の理由という判断をされると思いますけども、どんな現場になるかわかりにくいですけども、ただ、この故意と過失という部分の使い方は、当然今後、いろんな形で使われますから、施設では。そのあたりは出てこようかと思いますけども、故意については完全に該当しないのかなと思いますけども。故意に自分からやった場合は。そのあたりは変わってくると思いますけど、ただ、過失の場合はこれはやりとりでやったじゃなしに、当たってしまったとかいうようなこともあり得ますので、そのあたりは総合判断せざるを得ないのかなと思いますけども、すべてがすべて市長の判断ではないと思いますけど。



○木村勝彦委員長 渡辺委員。



◆渡辺慎吾委員 それでは、13条から故意という文言は抹消すべきというふうに思いますし、これがよその施設に関してもそういうふうな書き方しているんやったら、これも全般的に抹消せなあかんというふうに思うんです。故意というのは、これは許されざる行為ですから、そういう点でももしか市長がオッケーやったらオッケーなんかということは、これ市民に対して説明がつかないと思いますので、その辺はこの条例からこの故意を抹消すべきというふうに思いますが、その辺訂正願いたいと思います。



○木村勝彦委員長 羽原市長公室長。



◎羽原市長公室長 13条の条文の構成は、通常こういう表現になるのかなというふうに思います。条例ですので、どういうことがあるか想定できないこともあるということで、こういう表現にならざるを得ないのかなというふうに思います。

 もちろんその公共物は、市民の財産ですから、故意に壊すというのはこれは論外であって、その責任を問わないということがむしろあり得ない話ではあります。

 ただ、その個々の事例についてどう判断するかというのは、その判断の根拠について、やはり広く市民に理解いただける判断でなきゃならんということはそのとおりでございますので、条文の構成としては、故意または過失により一定の損害を与えたときは、損害賠償を求めますよと。ただし、その市長が特別の理由があると認めるときは、限りではないという表現は通常、条例上に使われる表現かなというふうに思います。



○木村勝彦委員長 渡辺委員。



◆渡辺慎吾委員 通常使われないか使われようが、どうも非常に意味合いとして、不適切やったらこれはやっぱり変えていかないと、削除せなあかんというふうに私は思うんです。「通常の使われたから、こういう書き方しかないねん」ということはないわけであって、さっきもご答弁の中で「故意なんか許されざることやから」ということで言ってはるわけですから、そういうことがあったら削除せんことには、例えば、そういう形で特別に市長とのお知り合いの方がそういう形で酔った勢いでそこを破損されたら、「おれ知っているからええわ」というようなことになったら、これぐあい悪いですわな。そんなことは想定してないかもしれないけど、こういう条例の書き方したら、そういうことも市長がオッケーやったらオッケーとなるわけですから、そういう点、そういう書き方しかないということは考えられないのです。私としたら。そういうことを否定された上でもそこに載せないとあかんという発想が僕にはわからんのです。ご答弁お願いします。



○木村勝彦委員長 渡辺委員、それは答弁してもらったらいいけど、普通の法律用語としてこういう表現は様々な施設条例で使われておりますから、市長が理由があると認めたときはというのは、故意を抜いた部分と私は理解するんですけど、その辺、公室長の方から一遍答弁してください。もう1回。



○木村勝彦委員長 羽原市長公室長。



◎羽原市長公室長 条例ですから、基本的には文言であらわすのが基本です。故意を抜いてしまえば、故意の場合は損害賠償請求されないねんなと。そういう見方も成立するわけですので、やはり故意または過失という表現にならざるを得ないと思います。

 極端なことを申し上げると、これはちょっと失礼な言い方かもしれませんけど、万が一にでも故意であっても市長が責めを負わないと認めたからいいのかなというご質問ですけど、それは条文の問題ではなくて、判断の問題ですから、その判断が正しいかどうかの問題ですので、条文の構成上は、通常損害賠償義務を条例もしくは法律に記載する場合は、こういう表現になるのかなというふうに思います。



○木村勝彦委員長 渡辺委員。



◆渡辺慎吾委員 それはわかりました。ただ、その辺の文言の整理をね。「ただし」と但し書きがついているからね。そういう形で覆すという形になってくるとは思うんですけど。ただ、どうも削除するんじゃなくて、故意についてはやっぱりどうしてもきちっと。市長の判断どうこうというより、市長にそんな判断を預けず、きちっと損害賠償をもらうというようなそういうような条文の書き方できないのかなというふうに私は思います。「一応これは損害賠償せなあかん。しかし、市長によってオッケーになったら、それは大丈夫や。」のような文言、加えられる必要ないんじゃないかなと。私が言いたいのは、この条例をつくるときにいろんなことを想定されていると思うんですけど、前からやってきたことがそのままそれで当てはめたらええようなつくり方ではあかんわけであって、一つ一つ条例を吟味することが必要になってくると思いますので、その点は要望しておきたいと思います。

 以上です。



○木村勝彦委員長 ほかにないですか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 ないようですので、以上で、質疑を終わります。

 暫時、休憩します。

   (午後2時56分 休憩)

   (午後2時58分 再開)



○木村勝彦委員長 再開をいたします。

 討論に入ります。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○木村勝彦委員長 討論なしと認め、討論を終わります。

 議案第1号所管分について可決することに賛成の方の挙手を求めます。

   (挙手する者あり)



○木村勝彦委員長 賛成多数。

 よって本件は、可決すべきものと決定しました。

 議案第10号所管分について可決することに賛成の方の挙手を求めます。

   (挙手する者あり)



○木村勝彦委員長 全員賛成。

 よって本件は、可決すべきものと決定をいたしました。

 議案第22号について可決することに賛成の方の挙手を求めます。

   (挙手する者あり)



○木村勝彦委員長 全員賛成。

 よって本件は、可決すべきものと決定しました。

 暫時、休憩します。

   (午後2時59分 休憩)

   (午後3時15分 再開)



○木村勝彦委員長 再開をいたします。

 中谷都市整備部長。



◎中谷都市整備部長 引き続きお時間をとっていただきましてありがとうございます。

 それでは、先日、まち開きを行いました南千里丘まちづくり事業にかかわります現在の工事の進捗状況をご報告させていただきます。

 境川親水化整備でございますが、境川親水化整備は、市の緑の基本計画において境川は環境に配慮した水路や水辺の拠点としても位置づけられております。人々が交流ができ、憩の場として雨水を利用し、水性動植物などが生息できる環境を目標に整備を進めております。

 親水化事業の暗渠化工事につきましては、大阪府に施工を依頼し、昨年の9月に工事は完了いたしております。引き続き市で上部のせせらぎ水路などを親水化施設の整備をそして植栽へと工事を進め、先日のまち開きにあわせ完成させる予定で事業を計画しておりました。

 年度当初から進めておりました詳細設計では、南千里丘まちづくり懇談会など、市民意見を取り入れ、水性動植物が生息できる環境にするため、せせらぎ水路の循環設備や浄化設備、また植栽では駅前広場やコミュニティプラザの計画にあわせた設計に時間がかかり、受注生産の製品や特殊加工の貯水槽及び特注品のガゼボ、円形デッキなど多く使用した設計になり、時間がかかりました。積算においてはメーカーからの見積もりにも時間がかかり、発注時期がおくれ、契約手続時点では当初計画より約1か月半のおくれが生じておりました。しかし、まち開きの予定が決められており、何とかまち開きに合わせた完成を目標に工期を設定し、発注いたしました。

 請け負った業者は準備期間中に製品の発注契約を行い、工事の短縮を図りましたが、正月休みを挟んだため、納品されたのは製品の発注から1か月半から2か月かかっており、また製品によっては3か月近くかかる製品があることがその後の市の調査で判明いたしました。そのため、当初の工期2月末を現場作業で約2か月間延長し、書類整理や生産期間で1か月間を含め、5月末までの3か月間、工期を延長したものであります。

 このことから、市としてはどの業者に工事を請け負っていただいても、当初の工期には間に合わせることができなかったと判断しており、工期設定の判断が甘かったと考えており、改めて各委員の皆様方におわびを申し上げます。

 引き続き、境川の植栽工事を行いますが、植栽工事も現場の着手時期がおくれるため、3月15日の工期を約4か月間延期しますが、6月末には現場を完成させ、7月に予定されているコミュニティプラザのオープンには、完成させる予定でございます。

 そのため、今後の状況によっては、土曜、日曜の作業や残業することもありますので、よろしくお願いいたします。

 また、駅前広場や区画道路1号線の舗装工事につきましては、旧ふれあい広場用地で現在、ジェイ・エス・ビーへ換地している土地を工事の資材置場として使用しておりました。工事途中で文化財調査や整地を行った際に、以前の所有者送電社の建物基礎が残存していることが判明したため、土地の引き渡しまでに基礎部位の撤去を行うものであります。

 そのため、工期を約1か月半延期し、4月末までとし、追加工事として今後の基礎杭の撤去を行うものであります。



○木村勝彦委員長 説明が終わりました。

 質問があればこの際受けます。

 ありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○木村勝彦委員長 ないようですので、質疑を終わります。

 以上で、本委員会を閉会します。

   (午後3時21分 閉会)

委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

 駅前等再開発特別委員会委員長  木村勝彦

 駅前等再開発特別委員会委員   原田 平