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大阪府 門真市

平成20年第 1回定例会−03月26日-04号




平成20年第 1回定例会

      平成20年門真市議会第1回定例会

〇 議事日程第4号
  平成20年3月26日(水)午前10時開議

 日程第1 承認第1号から第3号並びに議案第1号から第24号まで、「専決処分の承認を求めることについて(平成19年度門真市一般会計補正予算(第5号)について)」外26件
(関係各常任委員長報告)
 日程第2 議案第25号 副市長の選任について
 日程第3 議員提出議案第1号 門真市議会政務調査費の交付に関する条例の全部改正について
 日程第4 議員提出議案第2号 介護労働者の待遇改善を求める意見書
 日程第5 議員の派遣
 日程第6 事務事件の調査
    ──────────────────────────
〇 本日の会議に付した事件
 1 日程第1から日程第4まで
 2 門真市議会委員会条例の一部改正について
 3 日程第5及び日程第6
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〇 出席者氏名
 ・出席議員(22名)
                 1番  高橋 嘉子 君
                 2番  春田 清子 君
                 3番  土山 重樹 君
                 4番  今田 哲哉 君
                 5番  戸田 久和 君
                 6番  井上まり子 君
                 7番  平岡久美子 君
                 8番  山本  純 君
                 9番  鳥谷 信夫 君
                10番  佐藤 親太 君
                11番  中道  茂 君
                12番  田伏 幹夫 君
                13番  福田 英彦 君
                14番  亀井  淳 君
                15番  村田 文雄 君
                16番  風  古波 君
                17番  寺前  章 君
                18番  吉水 丈晴 君
                19番  大本 郁夫 君
                20番  日高 哲生 君
                21番  林 芙美子 君
                22番  吉松 正憲 君
    ─────────────────────────
・説明のために出席した者(23名)
     市長              園部 一成 君
     副市長             五十野 充 君
     副市長             久木元秀平 君
     教育長             下浦 克明 君
     教育次長            小西  清 君
     行財政改革推進部長       野口 冨和 君
     市長公室長           辻中  健 君
     企画財務部長          北口 政昭 君
     総務部長            小林  博 君
     市民生活部長(併任)農業委員会事務局長
                     柏木 廉夫 君
     健康福祉部長          高尾富士子 君
     健康福祉部部長兼福祉事務所長  北村 和仁 君
     環境事業部長          千住 信幸 君
     都市建設部長          木邨 博視 君
     都市建設部部長兼下水道推進室長 神田 直和 君
     都市建設部管理監        住川 信逸 君
     会計管理者           中東  要 君
     水道局長            筧  俊一 君
     教育委員会事務局学校教育部長  奥田  稔 君
     教育委員会事務局生涯学習部長  東田 保夫 君
     行政委員会総合事務局長     内藤 義文 君
     市長公室総括参事兼秘書課長   下治 正和 君
     総務部次長           西  政道 君
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・職務のために出席した議会事務局職員
     局長              榎本  進
     総括参事兼議事課長       柳田 茂夫
     議事課長補佐          吉田 清之
     議事課主査           山下 貴志
     議事課主査           山田紀久子
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平成20年3月26日(水)午前10時開議
○議長(大本郁夫君) ただいまの出席議員は22名であります。
 これより本日の会議を開きます。
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○議長(大本郁夫君) 日程第1、承認第1号から第3号並びに議案第1号から第24号まで、「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち平成19年度門真市一般会計補正予算(第5号)について外26件を一括議題といたします。
 関係各常任委員会の審査報告書は、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。
         〔委員会審査報告書別掲〕
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△民生常任委員長報告
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○議長(大本郁夫君) これより民生常任委員長林芙美子君の報告を求めます。林芙美子君。
      〔民生常任委員長林芙美子君登壇〕
◎民生常任委員長(林芙美子君) 民生常任委員会に付託されました議案第7号「門真市後期高齢者医療に関する条例の制定について」外10件につきましては、去る3月17日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第7号「門真市後期高齢者医療に関する条例の制定について」申し上げます。
 本案は、昨年の医療制度改革により老人保健法が後期高齢者の医療の確保に関する法律に制度移行し、新たに後期高齢者医療制度が創設されたことに伴い、本制度の運営主体となる大阪府後期高齢者医療広域連合の条例に規定する事業以外の事業を市町村が行うために提案されたもので、まず後期高齢者医療制度創設の目的についてただしたところ、高齢化の進展、また団塊世代が高齢者に移行することに伴い、高齢者の医療費がますます増大することが見込まれることから、現役世代と高齢者の負担を明確にし、世代間における能力に応じた公平な負担により、安定的かつ持続可能な医療制度を構築するために公費を充て、国民全体で支え合うことを目的に創設されたものであるとのことでした。
 次に、本市における後期高齢者医療制度への移行人数についてただしたところ、75歳以上が約7950人、65歳以上75歳未満の一定の障害者が約550人で、合計約8500人、本市の国民健康保険から後期高齢者医療への移行人数については約6950人となっているとのことでした。
 なお、保険料の徴収方法の内訳は、特別徴収が約5800人、普通徴収が約2700人となっており、また移行に伴う国民健康保険の影響として、高い収納率の階層が抜けることから収納率は低下すると考えているとのことでした。
 次に、被用者保険の被扶養者であった高齢者が後期高齢者医療へ移行した場合の保険料の軽減措置についてただしたところ、移行した2年間の所得割が免除されるとともに、均等割の5割が軽減されることとなり、さらに20年度は特例措置として4月から9月までの均等割が免除されるとともに、10月から3月までの均等割の9割が軽減されるとのことでした。
 次に、受診時の負担割合についてただしたところ、後期高齢者医療の負担割合は、従来の老人保健制度と同様の給付が行われるため、医療機関の窓口で支払う負担割合は、現役並み所得の世帯を除き1割負担となるとのことでした。
 次に、高額医療・高額介護合算制度についてただしたところ、同制度は、同一世帯の後期高齢者医療の被保険者において後期高齢者医療と介護保険の両方に自己負担がある場合に、これらを合わせた額について年間での上限額を設け、負担を軽減する制度であり、具体的には、後期高齢者医療と介護保険の両方の自己負担額の年間合計が現役並み所得者世帯は67万円、一般世帯は56万円、住民税非課税世帯は31万円、住民税非課税世帯で年金収入と所得額の合計が80万円以下の世帯は19万円を超えた分について支給されるもので、従前と比較した場合、高額医療の限度額53万円、介護の限度額が45万円の合計98万円以上が対象となっていたものが、56万円が限度となり、被保険者にとっては負担が軽減されることになるとのことでした。
 このほか、標準的な保険料のモデルケース、診療報酬体系などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第10号「門真市長寿祝金等贈与条例の一部改正について」申し上げます。
 本案は、行財政改革推進計画による個人給付の見直しに伴い、今後とも増加する高齢者にあって、限られた財源の中で本事業を継続するため、贈与の年齢区分及び支給額の見直しを図るもので、今回の改正で、20年4月1日から現在満77歳の高齢者に対して贈与している5000円相当の祝品を3000円相当の祝品に改めるとともに、満88歳及び満99歳の高齢者への祝金を廃止するものであることから、本条例の創設からの推移と府下の実施状況についてただしたところ、長寿祝金は、門真市敬老金贈与条例として昭和33年に創設され、77歳以上2000円から始まり、その後、昭和45年、49年に増額され、平成12年に満77歳1万円、満88歳2万円、満99歳3万円、満100歳5万円となり、平成18年に条例の名称を長寿祝金等贈与条例と変え、満77歳で5000円相当の祝品に変更し現在に至っており、北河内7市では、四條畷市、枚方市、交野市、大東市では実施しているが、守口市は平成17年度より実施しておらず、寝屋川市は長寿祝金条例の廃止を本年3月議会に上程しているとのことでした。
 これに対し、満88歳及び満99歳の高齢者への祝金贈与が廃止されることから、それにかわるものとして市からのお祝いメッセージ等の送付の考えをただしたところ、長寿をお祝いする心が伝わる方法であり、今後の検討課題としていきたいとのことでした。
 このほか、今後の事業継続の考えについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第11号「門真市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正について」申し上げます。
 本案は、本市の農地の適正な保全及び都市農業の振興に農業委員の担う役割等を勘案し、選挙による農業委員会委員の定数を15人から12人に改めるもので、市内の耕地面積と農家数をただしたところ、農林水産省の農業統計調査によると、1000?以上の耕地所有者の耕地面積は、昭和60年が160ヘクタール、平成7年が95ヘクタール、平成17年が67ヘクタール、農家数については、昭和60年が486戸、平成7年が248戸、平成17年が196戸といずれも減少しており、平成17年の1000?未満の耕地を所有する農家数は約180戸となっているとのことでした。
 次に、農業振興策についてただしたところ、現在は本市の特産物であるレンコン、クワイの栽培や種子の確保の補助と、さく井事業等の補助を行っているが、今後の振興策については、後継者問題等もあることから、農業団体と連携を図りながら、農家の意向を尊重しつつ農業振興に努めていきたいとのことでした。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第24号「門真市国民健康保険条例の一部改正について」申し上げます。
 本案は、国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令による国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、後期高齢者支援金等賦課額を創設するとともに、保険料の基礎賦課限度額の改定等を行うため提案されたもので、まず改定後の基礎賦課限度額と後期高齢者支援金等限度額の合計が、改定前の基礎賦課限度額と比較して6万円上がることによる保険料への影響をただしたところ、限度額に達する人は保険料が上がるが、限度額に達しない人は限度額に達する人の保険料がふえることから保険料は下がる仕組みになっているとのことでした。
 次に、基礎賦課限度額、後期高齢者支援金等賦課限度額及び介護納付金賦課限度額の計68万円となる40歳以上の夫婦と子供2人がいる4人世帯の所得額をただしたところ、18年の所得額で試算すると500万円以上であるとのことでした。
 このほか、65歳以上の者の保険料を年金から特別徴収する根拠、延滞金を改正した理由などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第13号「平成19年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)」について申し上げます。
 今回の補正で一般被保険者等の療養給付費追加分として2億9183万5000円が計上されていることから、同給付費が増加した要因をただしたところ、医療費が多額となる高齢者の増加が考えられるとのことであり、同給付費の推移としては、16年度77億1700万円、17年度79億8600万円、18年度82億8200万円、19年度90億円の見込みであり、近隣各市も同様に増加しているとのことでした。
 これに関連し、医療費の削減や市民負担の軽減が図られるジェネリック医薬品の利用促進に向けての取り組み状況をただしたところ、各医療担当者が本市にある薬剤会社を訪問し、意見交換を行うとともに、同医薬品の利用促進に取り組んでいる茨城県常陸太田市や広島県呉市への情報収集を行っており、今後、他市の状況を参考にし、また医師会、薬剤師会の協力を得ながら市民への周知啓発に取り組み、早期に利用促進を図っていきたいとのことでした。
 このほか、保険財政共同安定化事業拠出金の内容、保険料収納率の改善状況などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第15号「平成20年度門真市一般会計予算」中、所管事項について申し上げます。
 まず、市民が主体となった実行委員会形式により市民全体の象徴的イベントとして毎年実施されていたふる里門真まつりの休止に伴い、地域住民間におけるコミュニケーションの充実や、より一層の地域活性化が期待できる校区門真まつりを実施するための校区門真まつり補助金750万円が計上されていることから、補助金の交付対象、開催場所及び日程などについてただしたところ、交付対象については、自治会などの地域団体や小学校区内の住民によって結成された団体を考えている。また、開催場所については地域住民が最も親しみを感じる小学校を、日程については学校行事に支障のない夏休み期間中が、それぞれふさわしいと考えているが、いずれも地域にゆだねる意向であるとのことでした。
 また、補助金以外の支援については、学校施設の優先貸し出しを行うとともに、まつりの実施に当たって必要となる保健所、警察署、消防署などへの手続について、これら関係機関との連携を図り、円滑な運営が図られるよう努めていきたいと考えており、市としては市民の思いが盛り込まれたまつり開催の考えに基づく事業転換であることから、できる限り地域の具体的な求めに応じていきたいとのことでした。
 これに対し、中学校区での開催も補助対象となるのかをただしたところ、議決後に行う補助金要綱の策定に当たっては、中学校区での開催も含め、地域の要望を聞きながら取り組んでいきたいとのことでした。
 なお、ふる里門真まつりが休止に至った経過については、市からの補助金以外に同まつりの重要な収入となる市内の企業、商店、団体などからの協賛金が年々減少しており、現行の補助金との兼ね合いとを考慮された結果、実行委員会としてみずから中止を決定されたとのことでした。
 次に、地域通貨発行に対する支援としてのNPO設立支援金550万円が計上されていることから、地域通貨制度の形態をただしたところ、ボランティアや商業者が密接な関係を築いていく中で、コミュニティーの醸成と地域経済活性化をあわせ持つものにしたいと考えており、商業者においては換金可能なものを想定している。
 なお、今回の支援については、市として初めての事業であり、協働の必要性の高まりを受け、NPO支援施策のきっかけとしつつ、今後、市内でのNPO活動の活性化とNPOの新領域への進出に向けた土壌づくりの端緒にしていきたいと考えているとのことでした。
 次に、地域通貨発行に対する支援の具体的な過程をただしたところ、大阪府が所轄庁となるNPO法人認証申請から法務局への法人登記までに最低4カ月、また換金可能なものについては、法人登記完了後、近畿財務局への前払式証票法に基づく第三者型発行者の登録に最低2カ月がそれぞれ必要となり、地域通貨の発行までには最低6カ月が必要である。
 今後、市としては地域通貨の発行を目指すNPOの動きも尊重したいと考えているが、公平性を図る観点から、20年秋以降に広報などでNPO法人に対して地域通貨の提案を公募し、庁内の選定委員会での審議を経た後、本市に最もふさわしい計画案を提示したNPO法人に対し、地域通貨制度の立ち上げ支援の助成を行い、20年秋以降に同制度を開始したいとのことでした。
 次に、市内のNPOの活動状況をただしたところ、現在、市内で活動しているNPOは19団体であり、活動の内容としては、福祉関係が4割強と多数を占めており、その他、国際親善、健康、スポーツ、教育、環境、IT、文化財修復など多岐にわたっているが、これまでのNPO活動に対する本市の施策は立ちおくれており、今後、地域で活躍されているNPO同士のネットワークづくりを初め、広報や市のホームページを活用したNPOの紹介などの支援方策について、NPOへのニーズ把握も踏まえ、市としての考えを集約していきたいとのことでした。
 次に、民営化後の保育所は社会福祉法人が運営することから、運営法人を選定するための保育所運営法人選定委員会についてただしたところ、第1回選定委員会は、委員長及び副委員長の選出、運営法人の選定等を案件として開催し、各委員からは、選定に当たっての手続、再募集に至った場合の早急な対応や情報公開の範囲などについて意見があり、本委員会の会議録はホームページにも掲載しているとのことでした。
 運営法人の選定に当たっては、法人の基本姿勢、保育内容、保育サービスの向上、職員体制等についての考え方及び法人の財務内容をそれぞれ基準としており、その選定方法は、各委員が書類審査とヒアリングなどにより採点を行い、その合計点数により運営法人候補者を決定するとのことでした。
 なお、選定の結果、運営法人候補者が選出されなかった場合は、直ちに応募条件等の検討組織である選定方法等検討委員会を開催し、応募条件の引き下げではなく、例えば募集範囲の拡大や1法人1保育所に限定している募集条件の緩和などの募集要領等の見直しを行った上で、再募集するとのことでした。
 次に、民営化に際して在職中の臨時職員の処遇についてただしたところ、民営化に係る応募条件で、法人に対し、その採用に努める旨を規定するとともに、雇用の促進を図るため、雇用予定者を合同保育に配置された職員とみなすとしており、就労希望の判断基準となる書類として、就業規則及び給与規定の提出を応募法人に義務づけているとのことでした。
 次に、自立支援プログラム策定実施推進事業委託料8767万3000円が計上されていることから、被保護者の就労自立に向けた総合的な支援についてただしたところ、17年度より厚生労働省のセーフティーネット支援対策等事業に基づく補助金を活用し、就労阻害要因がなく稼働能力があるにもかかわらず就労意欲が減退し、または喪失している被保護者に対し、複雑で多様な悩み等についてカウンセリングを行うことにより就労意欲を喚起させ、面接の受け方等の指導を行い、ハローワークと連携をとりながら就労自立等につなげてきたが、20年度からは、カウンセリング後のフォロー体制をさらに充実させるために就労支援相談員を採用し、就労支援カウンセラーとの連携、協力のもと、被保護者に対して一貫した就労支援を行うため、効率よく求職活動が行えるように求人情報の収集及び雇用情勢の分析等を行い、ハローワークや企業等へも同行訪問するなど積極的に職場開拓を行い、根気強く求職活動を行っていくことにより、一人でも多くの被保護者を就職に導き、就労自立もしくは扶助費の削減につなげていきたいとのことでした。
 これに関連し、これまでの就労支援の実績についてただしたところ、17年度は、支援を受けた18人中3人が就労決定し、そのうち3世帯は就労自立しており、18年度は、支援を受けた33人中18人が就労決定し、そのうち2世帯は就労自立し、4世帯については稼働能力の不活用で保護を廃止しており、19年度は、2月末現在で支援を受けた32人中7人が就労決定し、そのうち2世帯は就労自立しているとのことでした。
 このほか、空き店舗等活用促進事業の取り組みとその効果、保育所主食負担金の徴収理由及び算出根拠、センサーつき防犯灯の設置、粗大ごみ処理手数料及び有料化に伴う私有地を含めた不法投棄対策などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第16号「平成20年度門真市国民健康保険事業特別会計予算」について申し上げます。
 本年4月から開始される特定健診及び特定保健指導の目的及び効果についてただしたところ、メタボリックシンドロームは、内臓脂肪の蓄積に加えて、脂質異常、高血圧、高血糖の三つのうち二つ以上が合併した状態をいい、特定健診では問診、身体計測、血圧測定、尿検査、血液検査等によりメタボリックシンドロームを早期に発見することで、該当者、予備軍を減少させることができ、メタボリックシンドロームを中心に全体を関連づけ、病気になる前の軽度の異常から状態を把握できるとのことでした。
 また、特定保健指導では、運動習慣の徹底や食生活の改善、禁煙などの生活習慣の改善から重症化や重度化を防ぎ、予備軍から患者に変わることを防ぐことができることから、健診及び保健指導によって生活習慣病患者・予備軍の増加をとめることが、中・長期的に見て医療費の抑制につながるとのことでした。費用については、40歳から75歳未満は特定健診及び特定保健指導は無料であるとのことでした。
 また、特定健診受診率等の目標値をただしたところ、特定健診受診率は、20年度が30%、24年度では65%、特定保健指導実施率は、20年度が20%、24年度では45%、メタボリックシンドロームの該当者、予備軍の減少率は、24年度末に10%の減少を目標値としているとのことでした。
 これに対し、特定健診等の目標値に達しなかった場合の後期高齢者支援金への影響についてただしたところ、20年度より賦課される後期高齢者支援金の算定に10%の範囲内で、後年加算、減算が行われるとのことでした。
 次に、保険料滞納に係る差し押さえ及び被保険者資格証明書の交付に至る経緯についてただしたところ、滞納者の財産差し押さえに至るまでに、電話催告、訪問指導、夜間及び休日納付相談、文書による各種催告等により、でき得る限りの納付折衝の機会を設け、再三の催告にも応じない、納付意思の見られない滞納者で、なおかつ滞納の累積している者に対し、保険料確保のため財産差し押さえを執行しているとのことでした。
 また、被保険者資格証明書の交付に至る経緯は、でき得る限りの納付折衝の機会を設けているにもかかわらず、1年以上保険料を滞納している被保険者に対して、特別事情の届けや弁明書を送付し、受付期間を十分に設けているにもかかわらず、全く連絡もなく、納付折衝もできていない滞納者に対して交付をしているとのことでした。
 差し押さえ件数は、18年度は預金3件、給与4件、不動産53件の合計60件、19年度は1月末現在で、預金11件、給与1件、不動産50件の合計62件で、被保険者資格証明書の交付件数は、18年度10月の切りかえ時は818件で、年度末では708件であり、19年度10月の切りかえ時は853件で、20年1月末現在では691件とのことでした。
 このほか、公債費が増加した要因などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第22号「平成20年度門真市後期高齢者医療事業特別会計予算」について申し上げます。
 まず、繰入金として保険基盤安定繰入金2億2375万3000円が計上されていることから、内訳をただしたところ、均等割保険料の7割、5割、2割を軽減する政令軽減分1億3366万5000円、負担割合を府4分の3、市4分の1とする被用者保険の被扶養者であった被保険者の均等割の5割軽減分4741万5000円、及び国が全額負担する被用者保険の被扶養者であった被保険者の20年度の特例措置分4267万3000円であるとのことでした。
 次に、後期高齢者医療広域連合納付金として9億1140万2000円が計上されていることから、その内容についてただしたところ、当該納付金は門真市後期高齢者医療事業特別会計から大阪府後期高齢者医療広域連合へ納付するものであり、その内訳として、徴収保険料6億5642万8000円、督促手数料5万円、広域連合が行う事務の共通経費に係る本市の負担金3117万1000円、均等割保険料の政令軽減分1億3366万5000円、被用者保険の被扶養者であった被保険者の均等割の5割軽減分4741万5000円、及び被用者保険の被扶養者であった被保険者の20年度の特例措置分4267万3000円の総計9億1140万2000円を見込んでいるとのことでした。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、議案第9号、第12号中、所管事項及び第21号の3件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(大本郁夫君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
┌───────────┐
△建設常任委員長報告
└───────────┘
○議長(大本郁夫君) 次に、建設常任委員長寺前章君の報告を求めます。寺前章君。
       〔建設常任委員長寺前章君登壇〕
◎建設常任委員長(寺前章君) 建設常任委員会に付託されました承認第1号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち平成19年度門真市一般会計補正予算(第5号)中、所管事項について外11件につきましては、去る3月18日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決並びに承認すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第15号「平成20年度門真市一般会計予算」中、所管事項について申し上げます。
 まず、住宅市街地総合整備事業における小路中第1、本町、石原東・大倉西の3地区の事業の進捗状況についてただしたところ、小路中第1地区については、事業推進に当たっては権利者の協力が必要不可欠であることから、未同意の土地所有者に事業への協力要請を継続して行ってきた結果、事業への参画同意が得られたことにより、19年度までに地区全体37棟195戸の老朽建築物等の除却が完了し、20年度は土地区画整理組合の設立を目標とした作業を進めるとともに、公共施設用地の先行買収や公共施設設計業務を実施し、早期に土地の有効利用に向けて努めていきたいと考えている。
 本町地区については、18年度までに4棟31戸の老朽建築物等の除却が完了し、19年度内に市道に面した残りの2棟6戸を除却予定であったが、民々間の契約解除に時間を要しており除却までには至っていないが、本地区では本市の住宅市街地総合整備事業と独立行政法人都市再生機構が事業主体である防災街区整備事業との合併施行により、市営住宅跡地などを活用した防災性の高い良好な居住環境の整備を計画しており、早期の事業着手に向け、鋭意努めていきたいと考えているとのことでした。
 また、石原東・大倉西地区については、12年度より事業化に向けた整備地区、整備方針の検討を行い、17年度に事業計画区域約2へクタールの権利者を対象にまち再生についてのアンケート調査を実施した。調査に基づき、事業意欲の高かった0.76ヘクタールを先行的に事業化する区域として、19年3月に任意の門真市石原東・大倉西地区共同整備事業組合が設立されたことに伴い、本市と同組合においてまちづくり事業協定を締結の上、役割分担を明確にして事業に着手している。19年度までに防災面にも配慮した公園整備用地として994.49?を取得し、老朽建築物等12棟38戸の除却を行っており、本地区では本市の住宅市街地総合整備事業と土地区画整理組合施行による土地区画整理事業の合併施行を予定していることから、20年度は土地区画整理組合の早期立ち上げに向け、委託料として区画整理後の宅地計画調査業務など3409万3000円、公有財産購入費として道路など公共施設用地563.19?の取得費7189万2000円、補償補填及び賠償金として8棟24戸分、1億8273万6000円の老朽建築物等買収補償費を計上しており、災害に強い住まいとまちづくりに向けて鋭意取り組んでいきたいとのことでした。
 これに対し、府の20年度暫定予算案において、これらの事業に係る補助金等が計上されていないことから、今後の見通しについてただしたところ、現段階では不明確な状況にあるが、補助金の継続は住宅市街地総合整備事業の推進を図る上において必要不可欠であることから、今後も補助金の確保について、府に対して強く要望していきたいと考えているとのことでした。
 次に、地理情報システムの統合型GIS整備委託料1332万5000円が計上されていることから、同システム導入に伴う効果等についてただしたところ、各種行政資料の作成や業務の効率化のために、道路台帳や地番図、また上下水道施設管理台帳ほか、大阪ガス等の地下埋設企業体の管理台帳などについて、これまでは個別業務ごとに地形図の更新を行っていたため、更新区域の重複や座標系の不一致等により相互利用が困難であったが、このたび国より世界測地系座標の公共基準点が設置されたことに伴い、その基準点を使用した測量精度の高い基盤図をもとに統合型GISの整備を行うことにより、各役割の部署が情報整備を重ねていくことで、正確な地下埋設物の位置や公共用地境界の情報を共有できることとなるもので、同システム構築には20年度より着手し、多くの部署と協議を重ねつつ、21年度の完成を予定しているとのことでした。
 なお、同システムは行政の効率化に寄与するだけでなく、インターネットを利用した防災情報の提供及び道路や公園など公共施設の情報提供など、市民サービス及び市民生活の利便性向上にも寄与できるものと考えており、今後、統合型GISの研究検討と並行して、さらにその導入効果を高めるため、業務の効率化に努めていきたいと考えているとのことでした。
 次に、住宅の耐震化に向けた取り組み状況をただしたところ、地震から市民の命を守るため、旧耐震基準で建てられた住宅の耐震化を図ることは急務と考えており、地震に強い家づくりについて市民が自分の問題と実感し、対策に取り組むきっかけとなるよう市民講座や市広報で積極的に耐震化の知識の普及を図り、耐震化の重要性を啓発するとともに、19年7月から既存民間建築物耐震診断補助制度の変更を行い、耐震診断費の補助額を増額し、所有者が5000円の負担で耐震診断を容易に利用できる制度としている。また、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、市内の住宅や病院の耐震化の目標及び取り組み方針を取り決めた門真市住宅・建築物耐震改修促進計画を19年度中に策定するとのことでした。
 次に、既存民間建築物耐震改修補助制度の内容をただしたところ、20年度からは門真市住宅・建築物耐震改修促進計画に基づき、耐震改修の促進を図るため、木造住宅の所有者が行う耐震改修工事費の一部を補助する制度を新たに設け、補助額は1戸当たり60万円を上限に工事費用の15.2%に当たる金額とし、20年度は5戸分の300万円を予算計上しているとのことでした。
 次に、北島地区のまちづくりに対する市の姿勢をただしたところ、本地区では21年度末に第2京阪道路が供用開始されると、当該道路の沿道に外食産業、ガソリンスタンドなどのロードサイド型店舗や産業廃棄物、資材置き場などの迷惑施設が無秩序に立地し、スプロールを形成するおそれが極めて高いことから、計画的な土地利用の実現を図る必要があるため、17年度に北島地区の今後を考える会を立ち上げ、今日まで本地区の将来のまちのあり方について議論を重ねてきたところであり、本地区のまちづくりについては、総合計画、都市ビジョン及び緑の基本計画等の上位計画に位置づけられるまちの実現を目指しており、地区内では、道路で区分されるそれぞれの区域ごとに、企業誘致などを視野に入れた計画的な開発を誘導すべき区域と公園・緑地整備とあわせて農地等の貴重な自然環境を保存すべき区域が全体としてバランスのとれた配置となるよう、地権者の意向を尊重しながらまちづくりを進めていきたいとのことでした。
 このほか、放置自転車対策、四宮土地区画整理事業における21年度の換地処分後の清算金の徴収と交付、緑被率の向上対策などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第18号「平成20年度門真市公共下水道事業特別会計予算」について申し上げます。
 公共下水道の整備は市民の文化的生活に欠かせないものであるとして、市内全域における現在の整備状況及び20年度の整備計画についてただしたところ、19年度事業完了後の整備面積は841ヘクタールで、処理面積普及率が69.3%、処理人口普及率は76.8%の見込みであり、20年度は、第2京阪道路事業に伴う公共下水道の幹線管渠の整備を19年度に引き続き近畿地方整備局、西日本高速道路株式会社への委託により進めるとともに、三ツ島千石幹線築造工事(8)、舟田西管渠築造工事(3)、沖西管渠築造工事(3)、島頭管渠築造工事(3)を施工し、また北島町、五月田町、上三ツ島の各地域の整備工事を予定している。これらの整備工事等により、20年度末には整備面積は852ヘクタールで処理面積普及率が70.2%、処理人口普及率は78.2%となる見込みであるとのことでした。
 次に、現在借り入れをしている下水道債の利率3%以上の借り入れ残高についてただしたところ、約110億円で、うち利率5%以上のものは約23億円となっているとのことでした。
 これに対し、借換債が適用できる利率5%以上のものへの対応についてただしたところ、借換債の適用基準は、下水道使用料単価1m3当たり158円を超えることが適用の条件となっており、本市の下水道使用料単価は1m3当たり110円であることから借換債の適用を受けられないが、今後も引き続き全国の自治体で構成する日本下水道協会等を通じて、適用基準の緩和に向けて国へ要望していくとのことでした。
 このほか、工事管理の体制と瑕疵保証のあり方について質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、承認第1号中、所管事項及び第2号並びに議案第1号、第2号、第3号、第12号中、所管事項、第14号、第17号、第19号及び第20号中、所管事項の10件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決並びに承認すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(大本郁夫君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
┌───────────┐
△文教常任委員長報告
└───────────┘
○議長(大本郁夫君) 次に、文教常任委員長山本純君の報告を求めます。山本純君。
       〔文教常任委員長山本純君登壇〕
◎文教常任委員長(山本純君) 文教常任委員会に付託されました議案第12号「平成19年度門真市一般会計補正予算(第6号)」中、所管事項外1件につきましては、去る3月19日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第12号「平成19年度門真市一般会計補正予算(第6号)」中、所管事項について申し上げます。
 今回の補正で五月田小学校耐震補強工事費6639万2000円が計上されていることから、まず工事の内容をただしたところ、校舎棟1階、2階の外壁の数カ所に?型の鉄骨を施して補強し、あわせて補強壁面の窓枠サッシの取りかえ及び一部床面の改修も実施するとのことでした。
 次に、本工事のスケジュールをただしたところ、議決後、20年度に予算を繰越明許し、現在設計中のため20年度当初に入札準備を進め、6月までには入札により施工業者の決定を行い、夏休み期間を含む7月から9月にかけて施工する予定であるが、授業等に支障のないよう配慮するとのことでした。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第15号「平成20年度門真市一般会計予算」中、所管事項について申し上げます。
 まず、特別支援教育対象の発達障害、学習障害及び注意欠陥・多動性障害等がある市立小・中学校の児童・生徒数とそれらの障害の特徴をただしたところ、医療機関の診断を受けた者及び学級において何らかの支援が必要であると担任が判断した者は約180人で、全児童・生徒に占める割合は約2%となっており、それらの障害の特徴としては、社会性が弱い、読み・書き・計算が苦手、不注意などであり、発達のおくれがわずかであるため、日常生活を送る上では周囲の者に障害があると思われにくく、医療の分野でも確認が難しいという特徴があるとのことでした。
 次に、軽度発達障害のある児童・生徒に対する授業方法と教育課程の改善をただしたところ、授業方法については、障害に応じた効果的な教材、教具の工夫や教室環境の整備を図るとともに、専門性を養成する教職員への研修を実施している。また、教育課程の改善については、今後、通常の教科等の指導に加え、個々の障害に応じた指導内容を工夫していきたいとのことでした。
 次に、20年度における特別支援教育への取り組みをただしたところ、19年度より設置した巡回相談チーム及び専門家チームによる発達診断や個別の指導計画作成などの支援を通じ、各学校におけるコーディネーターを中心とした特別支援教育の一層の充実を図るとともに、教職員研修及び特別支援教育コーディネーター研修を継続して実施し、教職員の指導力や専門性の向上に努めていきたい。
 なお、現在、大阪府に対して通級指導教室の設置を強く要望しており、設置が認可された場合には、同教室の効果的な活用を図りながら、特別支援教育の一層の充実を図っていきたいとのことでした。
 次に、地方交付税措置がされている特別支援教育支援員の配置の考えをただしたところ、同支援員は、小・中学校における障害のある児童・生徒への日常介助や発達障害のある児童・生徒への学習活動上の支援を行う目的で制度化され、国で予算措置されており、本市では交付税措置がされる前から介助員の配置を行っているが、発達障害の児童・生徒に対する支援員については配置できていない状況であり、教育委員会としては支援員の必要性を認識していることから、今後、各学校のニーズ等の把握に努め、順次配置できるよう努めていきたいとのことでした。
 次に、児童・生徒等の不慮の事故等における救命率の向上を図るため、20年度より新たに全小・中学校と市立体育館など3施設にAED(自動体外式除細動器)が設置されることから、AEDの取り扱いについての周知方法をただしたところ、通電時は非常に高電圧となるため、その取り扱いについては十分な注意が必要であることから、教職員や市民に対しては講習会の実施時にAEDの安全な取り扱いについて十分に周知し、また児童・生徒に対してもAEDの有効性と取り扱い時の注意について学校を通じて周知徹底していきたいと考えており、AEDの管理についても学校で配慮していきたいとのことでした。
 次に、学校給食における給食物資残留農薬検査の内容についてただしたところ、学校給食に使用する食材については、食の安全を確保するための門真市学校給食物資選定基準を策定し食品ごとに細かく規定しており、さらに残留農薬については、文部科学省が制定した学校給食衛生管理の基準における学校給食用食品の点検項目の中で、教育委員会は学校給食における食中毒を予防し、安全な実施に資するため、使用される食品について定期的な細菌、農薬、添加物等についての検査を実施し、点検は毎年年2回実施することが規定されていることから、本市においては、毎年春と秋の2回検査業者に委託し、検査を実施している。
 また、使用する野菜、果物等はすべて国産を使用するとともに、その産地周辺で使用されている可能性の高い農薬を対象とした検査により、残留農薬は不検出との分析結果の報告を受けているため、安全性が確保できていると考えているが、今後も他市の状況も参考にしつつ、安全安心な給食の実施を目指し、検査項目や検査回数の見直しを図りながら、給食の安全をより一層強化していきたいとのことでした。
 次に、学校適正配置審議会での今日までの審議経過と今後の審議予定についてただしたところ、第1次同審議会には、10年7月に市立小・中学校の適正規模と適正配置について諮問し、12年3月、中規模校を適正規模とし、自由校区は廃止すべき等の基本的提言があり、また中央小学校と浜町小学校、第一中学校と第六中学校を統合するとともに、南小学校と水島小学校の統合については教育上の課題解決が必要等の具体的提言の答申があり、第2次同審議会には、12年9月に第1次同審議会答申の具体的方策について諮問し、14年3月、2校を統合して新たな学校をつくる学校統合に対する基本的考え方、自由校区の廃止、中学校区の再編についての提言と大和田小学校区、東小学校区などの課題を述べた答申があった。
 第3次同審議会には、19年8月に小学校区と中学校区の接続を図るための校区再編、第2京阪道路建設に伴う校区再編、小・中学校の適正配置について諮問しており、20年度秋ごろには答申を受ける予定であるとのことでした。
 このほか、学校給食費の未納問題、不登校の対策、教育研究指定校を活用した学力の底上げ、学校給食調理業務の民間委託などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(大本郁夫君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
┌─────────────┐
△総務水道常任委員長報告
└─────────────┘
○議長(大本郁夫君) 次に、総務水道常任委員長佐藤親太君の報告を求めます。佐藤親太君。
     〔総務水道常任委員長佐藤親太君登壇〕
◎総務水道常任委員長(佐藤親太君) 総務水道常任委員会に付託されました承認第1号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち平成19年度門真市一般会計補正予算(第5号)中、所管事項について外9件につきましては、去る3月21日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決並びに承認すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第5号「公共下水道千石東管渠築造工事請負契約の一部変更について」申し上げます。
 今回の契約金額の減額と工期の延長は、事前調査では支障がないと進めていたガス管が、試験掘りの結果、下水道管埋設に支障となることが判明し、下水道管の計画線の変更を余儀なくされたこと、またガス管移設に伴い下水道管の計画線を曲線推進へ設計変更することになり、その結果、マンホールを1基減らすことが可能となったため生じたものであることから、当初の契約において施工変更等が生じた場合の取り扱い等についてただしたところ、事業担当課での設計に際しては、地下埋設管理者の図面を参照し、施工現場の路面上にあるガスや水道のバルブ弁などを現地踏査にて確認しながら、各地下埋設物の位置を予測して設計しているが、着工の際には、過去に埋設されたガス管等については資料も乏しく、正確な埋設位置の確認ができないため、請負業者において埋設管理者の立ち会いのもと、試験掘りを行い、埋設管の位置を確認しながら着工させている。
 その結果、支障物件が確認された場合については、請負業者の現場代理人及び市監督員により最善の方法を協議し、施工変更が必要となれば、変更設計書及び請負契約に基づき変更契約を行うこととなっているとのことでした。
 これに対し、今後に向けて改善策をただしたところ、先般、大阪ガスを初め各地下埋設管理者に対し、正確な埋設位置等万全な管理をするよう申し入れをしたところであり、地下埋設管理者との連携をより密にして、円滑な事業遂行に努めていきたいと考えているとのことでした。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第8号「門真市事務分掌条例の一部改正について」申し上げます。
 今回の機構改革の内容は、行財政改革推進部、市長公室、企画財務部及び総務部のいわゆる管理部門の3部1公室を総合政策部及び総務部の2部に整理統合し、健康福祉部を健康福祉部及び福祉推進部に分離し、現行の7部1公室から7部の機構とするとともに、室の廃止、部付部長及び室長の廃止、専決権を有する担当次長制の創設などもあわせて行うもので、まず今回の機構改革の目的をただしたところ、本市行政が置かれている極めて厳しい財政環境や社会情勢の変化のもと、本市が推し進める行財政改革等の政策、施策を的確にかつ確実に実現すべく、市長のトップマネジメントをより集約し、強化するため実施するものであるとのことでした。
 なお、前回の機構改革は少人数行政を推し進めることを目的に、簡素な組織、機構と業務体制を構築すべく実施したものであるが、今回の機構改革もその目的を背景として、より一層簡素で効率的な組織、機構と執行体制を目指し、実施しようとするものであるとのことでした。
 これに対し、今回の機構改革により、今後の市政運営は市長のトップダウンで進めることを意味するのかをただしたところ、行政を進めるに当たり、内容によりトップダウンあるいはボトムアップで行うものがあるが、トップマネジメントをより集約、強化するという意味は、グローバル化の波の中、都市間競争の生き残りをかけて都市経営力を高めて自立していくことが強く求められており、時代等の変化を先取りするとともに、将来予測に基づく広範な視点で適時、適切に政策、施策展開を図る必要があることから、市の施策の実現化に向けて迅速に対応できる組織としようとするものであり、トップダウンを主目的とした機構改革とは考えていないとのことでした。
 このほか、現在までの機構改革の評価、部付部長、室長の廃止に対する考え方について質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第12号「平成19年度門真市一般会計補正予算(第6号)」中、所管事項について申し上げます。
 今回の補正で退職手当債17億3940万円が計上されていることから、その算定根拠をただしたところ、大阪府への申請期限であった20年1月17日現在の定年退職者55人、早期退職者24人、普通退職者7人の計86人分の退職手当額22億6477万4000円に対する退職手当債を申請したものであり、退職手当額をもとに国が定める所要の計算を行った結果、退職手当債発行可能額が17億3940万円となったため、その全額を予算計上したものであるとのことでした。
 これに関連し、直近3カ年の水道局を含む退職者数、新規採用者数及び職員数の推移をただしたところ、退職者数は17年度81人、18年度85人、19年度99人の見込みであり、新規採用者数は17年度0人、18年度39人、19年度45人である。
 また、職員数については、各年4月1日現在で、正規職員数は17年1098人、18年1054人、19年1029人、再任用職員数は17年46人、18年38人、19年45人、嘱託職員数は17年55人、18年60人、19年62人、臨時職員数は17年251人、18年258人、19年245人であり、臨時職員については、業務の状況で時期により増減するとのことでした。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第15号「平成20年度門真市一般会計予算」中、所管事項について申し上げます。
 まず、大阪府の暫定予算案による本市への影響をただしたところ、大阪府では、橋下知事のもと財政再建を目指すため、暫定予算案を策定したところであり、この予算案は20年度当初から4カ月間の費用を見積もったもので、義務的経費や緊急性があり府民生活に影響が大きい事業を中心に策定を行い、6月ごろまでに全事業をゼロベースで見直し、本格予算を編成するとしており、府内市町村の予算執行に大きな波紋を広げているところである。
 本市当初予算案への影響については、府支出金全体のうち、暫定予算案に盛り込まれていないものは、補助金で住宅市街地総合整備事業約2億円を含む2億1596万9000円、委託金で124万4000円となっており、今後の見通しについても、全事業をゼロベースで見直すという方針であることから、現段階では不透明な状況となっている。
 このような府の動向を受け、本市議会からも橋下知事に対して、大阪府における本格予算案の早期提示と所要予算措置を求める要請書が提出され、また現在、本市は最重点課題として財政の再建に鋭意取り組んでおり、昨年、門真市財政健全化計画案を策定し、緊急財政改善計画においては、歳入に合わせて歳出を組むいわゆる収支均衡予算を目指していることから、歳入の確保は非常に重要であると考えている。
 今後の本格予算策定に際し、市町村の財政運営に影響を及ぼさないよう、また府民は市民という観点から納得できる見直しが行われるよう、現在、市の担当部署及び財務課からも府の担当部署に必要性を訴えているが、引き続きあらゆる機会を通じて府へ働きかけていきたいとのことでした。
 次に、過去5年間の個人市民税と法人市民税の推移をただしたところ、個人市民税については、前年度対比で14年度が3%減の47億1000万円、15年度が9.3%減の42億8000万円、16年度が6.6%減の40億円、17年度が7.7%増の43億円、18年度が6.0%増の45億6000万円、法人市民税については、14年度が33.8%減の14億円、15年度が9.7%増の15億3000万円、16年度が24.7%増の19億1000万円、17年度が3.2%減の18億5000万円、18年度が7.8%増の20億円であるとのことでした。
 次に、本予算における個人市民税、法人市民税及び固定資産税の変動要因をただしたところ、個人市民税については、19年大阪府春闘結果を参考に、前年度対比で給与所得は1%増、年金等の所得は0%で算定し、また税制改正に伴う影響額として、老年者非課税の廃止に伴い適用されていた経過措置がなくなったことにより約1000万円の増収、住宅ローン控除に係る個人住民税の減額措置の創設により約1億6000万円の減収、地震保険料控除の創設により約700万円の減収を考慮した結果、個人市民税については、前年度対比で1%、約7000万円の増収を見込んでいる。
 また、法人市民税については、改正建築基準法施行の影響で住宅建設の減少、原油や原材料価格の上昇及び株価の変動などの先行き不透明な状況を考慮した結果、前年度対比で5%、約1億1000万円の減収を見込んでいる。
 さらに、固定資産税全体では、前年度対比で0.4%、約3900万円の増収を見込んでおり、その内訳として、土地については、工場、駐車場等の土地が住宅に建てかわり課税額が減少することなどにより、前年度対比で0.9%、約3900万円の減収、家屋については、19年中の新築、増築分約500棟の増加が見込まれ、前年度対比で2.7%、約8800万円の増収、償却資産については、設備投資による増加が見込みにくい状況であり、前年度対比で0.7%、約1000万円の減収をそれぞれ見込んでいるとのことでした。
 これに関連し、15年度から19年度までの外国税額控除の総額が約8億5000万円であることから、みなし外国税額控除制度の見直しについての国への働きかけをただしたところ、開発途上国が減免した租税を進出企業が納付したものとみなし、進出企業がその本国で納付すべき租税の額から控除するものであり、本制度は課税の公平・中立的観点から見直しを検討されるべきと認識しており、法人市民税については、都市における地域社会の費用分担の点で重要な役割を担っていることから、本制度を含め充実強化が図られるよう、引き続き近畿都市税務協議会を通じて国へ要望していきたいとのことでした。
 次に、人事評価制度導入に伴う人事評価者研修講師謝礼金50万円が計上されていることから、同制度の目的と実施方法についてただしたところ、人事評価制度は人材の育成を促進するとともに組織力の強化を図ることを目的とした制度で、評価の方法については、評価項目として能力評価、取り組み姿勢による評価、業績評価の3項目について、直属の上司2名が行う方法を考えているとのことでした。
 これに対し、評価による給与への反映についてただしたところ、20年度が導入初年度であり、制度の定着に主眼を置く必要があることから、現時点では考えていないとのことでした。
 このほか、行政財産目的外使用料増額の要因と今後の歳入確保に対する考え方、公用車運用のあり方と今後の方針、地方公営企業等金融機構への出資内容、今日までの総合計画策定に対する考え方と第5次総合計画策定の業者選定と策定方針などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第23号「平成20年度門真市水道事業会計予算」について申し上げます。
 工事請負費に老朽管更新工事費1億5645万5000円が計上されていることから、老朽管更新工事の内容についてただしたところ、老朽化配水管を布設後40年以上経過した配水管としており、昭和40年代に布設した配水管が、今後老朽化配水管となり、計画的な更新が必要となることから、20年度については、口径100?を134m、口径150?を234m、口径200?を492m、合計860mの更新工事を上野口町、堂山町、千石東町などで予定しているとのことでした。
 次に、今後更新すべき老朽化配水管の状況とその更新費用等についてただしたところ、老朽化配水管は18年度末時点で13%あり、このまま推移すれば、10年後には60%に達するものと見込まれることから、水道事業基本計画に基づき、延長8706mの更新費用21億8373万4000円が必要となるとのことでした。
 これに対し、水道事業基本計画の内容についてただしたところ、厚生労働省が16年度に策定した水道ビジョンでは、水道事業者は中・長期的な事業方針を策定の上、公表し、需要者と一体となって計画的に実行することが肝要であるとされており、遅くとも20年度までに策定することが求められていることから、水道事業の現状を把握し、30年度を目途に将来見通しを分析、評価した上で、事業の課題を設定して実現するための方策を取りまとめた水道事業基本計画を20年3月に策定するもので、安全かつ安心な水道水を安定、持続して供給していくために、水道施設の耐震化事業及び布設後40年以上経過する老朽化配水管の更新事業を計画的に推進するためのものであるとのことでした。
 このほか、統合型GIS整備業務への取り組み、御堂町給水モニター機器整備の内容とその効果について、浄・配水場設置運転管理業務の内容と委託先などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、承認第1号中、所管事項及び第3号並びに議案第4号、第6号及び第20号中、所管事項の5件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決並びに承認すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(大本郁夫君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。
 通告により13番福田英彦君を指名いたします。福田英彦君。
        〔13番福田英彦君登壇〕
◆13番(福田英彦君) 13番福田英彦です。私は日本共産党議員団を代表し、以下の7議案について反対の立場からの討論を行います。
 まず、議案第7号、門真市後期高齢者医療に関する条例の制定については、後期高齢者医療制度が4月から導入されることに伴うものです。
 この制度は、75歳以上の高齢者と一定の障害を持つ65歳以上の高齢者の方を新たな保険制度に加入させ、保険料は年金天引きで、一定の凍結、軽減措置はあるものの、これまで被用者保険の被扶養者で保険料を払わなくてよかった方からも保険料を徴収するものです。また、医療も別建ての診療報酬体系で、通院・入院・終末期に至るまで医療費を抑制することを目的としたもので、長生きが喜べない最悪の制度となっています。
 こうした医療制度導入に全国で大きな憤りの声が広がり、530を超える議会では制度の見直しや中止、撤回を求める意見書が採択されるなど、制度の抜本的な見直しが強く求められており、後期高齢者医療制度導入に伴う本条例案には賛成できません。
 次に、議案第22号、門真市後期高齢者医療事業特別会計予算及び議案第24号、門真市国民健康保険条例の一部改正についても、同様に後期高齢者医療制度導入に伴うものであり、認めることはできません。
 次に、議案第8号、門真市事務分掌条例の一部改正については、825人の少人数行政推進のための機構改革であり、認めることはできません。第3次定員適正化計画の策定に当たっては、825人ありきではなく、公的責任を果たせる人員の確保を強く求めるものです。
 次に、議案第10号、門真市長寿祝金等贈与条例の一部改正については、77歳の祝品を5000円相当から3000円相当に引き下げ、88歳、99歳の祝金を廃止するというもので、三度目の制度後退となります。
 提案理由においては制度の継続のためとしていますが、この間の高齢者への年金課税の強化、介護保険制度の改悪、医療制度のたび重なる改悪など、高齢者いじめが続く中、高齢者へのささやかな励ましの制度である長寿祝金等贈与制度のこれ以上の後退は認めることはできません。
 次に、議案第15号、平成20年度門真市一般会計予算については、国の医療制度改悪を初めとする社会保障制度の相次ぐ改悪、貧困格差の広がりの中で、市民の暮らしを応援する予算編成が求められていました。
 しかし、高齢者へのささやかな励ましの制度である長寿祝金等贈与制度の後退、計画段階から市民に十分説明責任が果たされず、地域の説明会でも不法投棄問題を初めとするさまざまな問題を抱えながら4月から実施されようとしている粗大ごみの有料化、保護者の不安が解消されない中での保育所民営化の推進、公立保育園での新たな主食費の徴収、さらに栄養や安全性などについて迅速かつ機敏な対応ができず、安全安心な学校給食の担保が疑問の学校給食調理業務委託を小学校にまで拡大させるなど、第2次行財政改革推進計画を一層推し進め、サービスの後退や負担の増大を市民に押しつけるものとなっています。
 また、市長が大きな柱として掲げた市民協働についても、行政が市民に対し説明責任を果たすことや合意を得ることが十分とは言えなかった35回の歴史を持つふる里門真まつりから校区版門真まつりへの移行、全国的にも先進的な活動を展開しているリサイクル活動機構かどまへの工房事業等の委託の大幅な削減は、地域のNPO活動やボランティア活動が醸成されやすい土壌づくりを進めるどころか、逆に掘り崩す結果となることを厳しく指摘するものです。
 さらに少人数行政を目的に民間委託や派遣労働の推進、職員に対しては国の給与構造改革を前提とした人事評価制度の導入など、公的責任の後退が危惧されるものです。
 新年度予算は、京阪大和田駅へのエレベーター設置の補助や妊産婦健診補助の1回から3回への拡大など、市民の切実な願いを反映した予算が計上されていますが、全体としては以上の理由から十分なものとは言えず、反対せざるを得ません。
 次に、議案第16号、平成20年度門真市国民健康保険事業特別会計予算については、府下で3番目に高い保険料で、払いたくても払えない市民が少なくない中で、資格証明書の発行は医療抑制で命を落とすことにもつながるもので発行すべきでないと考え、認めることはできません。
 以上、7議案について反対討論とします。
○議長(大本郁夫君) 次に、5番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
         〔5番戸田久和君登壇〕
◆5番(戸田久和君) 5番の戸田です。るる意見を述べていきます。
 まず、賛成の部分について、私は議案第8号の門真市事務分掌条例の一部改正については、825人体制を自己目的化すべきではないということは強く感じますけれども、一方行革推進部、市長公室、企画財務部、総務部の四つを総合政策部や総務部の二つに整理統合したり、福祉推進部を設置すること、室や部付部長の廃止については、これは必要なことだと思いますので、そういう点で賛成いたします。
 また、議案第9号の身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例改正については、長年苦労された中国残留邦人へ少しでも報いるものとして賛成いたします。
 次に、反対の部分ですが、議案第10号の長寿祝金等贈与条例の一部改正、実質改悪については反対いたします。
 これは2000年3月の定例会で、それまでの77歳以上の高齢者すべてに毎年5000円を贈与するという制度を廃止して、77歳、88歳、99歳、100歳のときのみ長寿祝金を贈与するというときには、私はこれは賛成いたしました。議員としては高齢者の方々にまことに心苦しいところはあるけれども、残念ながらやむを得ないということ。77歳以上のすべての高齢者にいわばばらまき的に薄く贈与するということは、財政支出のあり方、費用効果の面から改善するべきだというふうな立場から賛成したわけですけれども、あれから8年、せめて77歳、88歳、99歳を残すということだったのに、今度は77歳で受け取ったが最後、満88歳、99歳の祝金が廃止ということは、もう高齢者の方にとってはだまし討ちに遭ったようなものだと思います。
 自公政権の悪政が続いたために、この8年、高齢者の負担増、各種サービスの削減は、当時よりもずっと大きくなりました。特にこの4月から後期高齢者医療制度が始まり、75歳以上のすべての高齢者個々人に保険料支払いが強制される。こういった新たな状況の中では、せめて88歳、99歳になった折に、慰労の意味も込めた祝金を支給するくらいのことは、絶対に廃止するべきではないと考えます。
 続いて、議案第11号の門真市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正についても反対いたします。
 これは選挙による委員の定数を現行15人から12人に削減するということでありますが、同時に議会の側でも、実は今4人選出している農業委員会への議員を2人に減らそうという動きが確定的なので、計5人の削減となってきます。
 現行21人が5人減って16人、これが効率的な行政あるいは人件費の削除ということで進められているわけですけれども、果たしてそうなのか。私は一つは、人件費の削減というのであれば、議会から出ている現行4人の人たち、門真市の議員としての報酬をもらい、こういう職につきたい、つきたいと言って農業委員になっているわけですから、これは報酬を払う必要がない、無償にするべき。現行では農業委員の報酬は、委員長の手当は別にして一般の委員は年間で33万6000円です。4人の議員の報酬を無償にすれば、これで134万4000円が浮きます。また、議員以外の21人中17人について、毎月の手当を3000円削れば、1人当たり年間3万6000円削れるわけで、この方々17人分で計算しましたら、61万2000円になります。これらを合わせれば、私の案でいって議員の農業委員の報酬をなしにする、そのほかの委員の報酬を月額3000円だけ削ることによって、195万6000円が削減されます。
 一方で、この議案に出されている、そして今議会での動きを組み合わせた場合の5人削減では、5人で168万円の削減ですね。ですから、私の案のほうが人件費の削減ということについては効果的であり、かつ議員の仕事ということについては目的にかなうと思います。
 そして、現行ではもっと21人でしっかりとした論議、研修をやって、門真市で農地の面積は大変少ないですけれども、門真市の行政の中で農業問題が熱心に討論されたり研究されたりする部分は、率直に言って少ないこの現状をやっぱり打破して、新たな都市農業ということを行って、産地での消費ということも含めたものを目指していくべきと思います。したがって、こういうふうな削減については賛成できません。
 続いて、予算の問題に移ります。議案第15号です。
 まず、府知事が自分の気分のままに好き勝手を言う橋下氏になったために、府内の自治体すべてが物すごい迷惑と混乱を押しつけられております。橋下氏を推して大勝させた人々は、その責任を強く感じてもらいたいという気持ちでいっぱいであります。
 その上で述べますが、予算案のよい部分でいきますと、まずこれをつくるときに、つくる過程が今度新しい考え方で、各部への権限移譲方式ということで作成された。この中では一律にとにかくシーリングという部分での問題はありますけども、各部への権限移譲という方式はよいのではないかと思います。
 そして、予算案の作成過程が、一応議員に対してはある程度今まで以上に明らかにされました。例えば、12月と2月に企画部が作成した一覧表が議員に配付されて、今度の予算案ではどういうところが新しくなる、あるいは削減される、廃止されるというふうなことがわかるようになりました。行政として大きな労力を払って一歩進めたということは評価します。
 ただ、議員に対しては資料を出してますが、市民への公開が全くなされていないということです。今後は議員に渡す資料の主なものぐらいは、極力市のホームページで公表して、少なくとも今度の予算案はどういうことを今目指しているのか、各部でどういう調整をしているのかということを市民に広く見てもらうべきだと思います。それが門真の市政に関心を持つ意識の高い市民をつくっていく、そのことがこのまちをより活性化させていくことにつながるということを強く指摘します。
 また、個別個別の政策的には、地域通貨を08年度中に発行しようと。非常に意欲的な試みであると思いますし、老人ホームへのエアコンの設置、全小・中学校へのAEDの設置、そして非常に行政べったりで情報隠しなどで市を誤らせてきた安田弁護士を解任するということ、また民営化という面では私は賛成できませんが、児童クラブを増設したということ、センサーつき防犯灯を大増設するということ、先ほどもあった駅へのエレベーターの設置補助などについては、よい面であると思います。
 一方、賛成できない面としては、民営化推進路線というのを相変わらず進めていて、学校給食の調理業務も小学校まで拡大していく。私はここは一歩立ちどまって検証をじっくり行って進むべきだと思います。また、児童クラブについても民営化推進の路線、そして七つしかない公立保育園のうち四つを一挙に今年度中に民営化決定してしまうという方向を進めていること、公立保育園での主食費の徴収という今までになかったこと、これをやることについても反対です。
 そして、粗大ごみの有料化実施も反対、これは結局経費の削減に私はならないと思います。啓発宣伝や監視のための新たな費用が必要になって、市民の間への不信や混乱、そして不法投棄ごみへの対処等々で、私は手間暇がふえていくだけにすぎないと思っております。こういう点も反対いたします。
 また、財政難のかけ声のもとで、文化、福祉、スポーツ、子育て等々のほとんどの団体の補助金が軒並み削減されている。リサイクル活動機構かどまへの委託料についても約1500万円のものが約1000万円も削減される。非常に急激なことであって、大きな危惧を持ちます。
 その一方で、裕福な団体である商工会議所にだけは、250万円を2年間にわたって上乗せする。合計550万円。前年比で1.8倍の増額です。これは調べてみればみるほど、相手さんから事業申請や増額してほしいという申請書類すらない。商工会議所担当の部署でほとんど何の資料、検討もなく、文書作成もなく、言いなりに決めていく。こういう非常にでたらめなやり方で決まってきたということが、この間の本会議及びその他での質問、追及で明らかになりました。
 この問題は、私のホームページでの発信等も含めて影響があって、守口市では市議会で市長がこの増額の分については執行しません、実施しませんということを明言したといういわくつきのものであります。門真市においても、今後もしこのようないわくつきの不当な増額を支出する動きがあれば、私はその執行差しとめの裁判を起こします。こういうことは決して執行しない。そもそも極めていいかげんなこういう予算増額、一部団体にだけの大盤振る舞いというのを徹底的に反省していただきたいというふうに思います。
 また、この増額分以外のもともとあった250万円の補助金、そして展示事業50万円、この間は合わせて年間300万円の補助金のことですけれども、商工会議所については、その事業、事業を精査して、必要な部分を補助するということにするべきであって、団体自体の助成ということはするべきではない。
 なぜかというと、まず一つには、もともと裕福な団体です。繰越金が最近では年間6000万円もあります。それに対して何百万円も――今、体育協会ですら助成金がもう15万円というふうな状態になっている中で、商工会議所にだけ250万円をぽんともう無条件で渡すということはおかしな話であり、会議所の方々自身が本来はこれを返上して、いろんな大変な面で、それこそつめに火をともすような運営で一生懸命頑張っているいろんな方々のために使ってほしいと、こういう返上を願うべきものであるというふうに思います。
 また、商工会議所が法的に認可された非営利の団体であるということで、門真市は大変にこれを尊重しておるようですけれども、しかしそのような公的な団体であるならば、市民からの公開質問状に対して全く回答を拒否したり、門真市の行政にぐちゃぐちゃに口出ししたりということをやっぱり控え、それを反省するべきであると思います。
 言うまでもなく、あの合併騒動のときに、商工会議所が極めて陰謀的な手段をさまざま使って、自治連合会が合併賛成であるとか、老人クラブ連合会が賛成であるとか、延べ会員数でいうと門真の人口の何倍にもわたる人間が合併賛成であるかのような賛成要望をつくり上げて、そして市政に介入してくる。意見を持つのは構いません。けれども、そのようなやり方。
 しかも、議員である私を含めた多くの市民からの公開要求質問書に全く答えないという、極めて公的な団体としてはいびつな、異様な、反市民的な対応について、いまだに何ら反省もしていません。これについてもきちっと反省を求めるべきであります。
○議長(大本郁夫君) 戸田議員、戸田議員……
◆5番(戸田久和君) はい、何でしょうか。
○議長(大本郁夫君) 討論は簡潔に行ってください。
◆5番(戸田久和君) はい。この件については次に移っていきます。その問題を反省するべきということ。
 それから、教育委員会所管においては、プール開放とか校庭開放事業が管理人の人件費を削るために縮小させていますが、これはとんでもない間違いであります。今だれが考えても、門真の子供たちにはもっと遊ばせ、もっと水に親しませ、戸外で活発にさせなくちゃいけない。そうであるのに、要は行革のためにいろんな案を出せ、いろんなことをしろということを上から言われて、それで行革のための協力をしてますというポイントを上げるために、教育委員会の自己保身のために大切なものを削ってしまっているとしか思えません。
 このような行革至上主義、そういうことによって子供たちの大切な健康や遊びを損ねるということについては、これも強く反対いたします。
 また、門真まつりを中止して、今まで一括集中でやってきたものを校区ごとに分けるということになりましたが、これについては、私は市の考えも一定理解はできる分がありますけども、一方で私の見聞した体験でいうと、ああいう大規模なまつりであるからこそ、子供たち、若い御夫婦、そして青少年たちに物すごい好評である。年に一度の大きな集まりの場であり、同窓会みたいな、本当に地域の人がどさっと集まる場である、その意味ということは非常に大きいと思います。
 それぞれに一長一短はあるかもしれませんけども、今後市としては、校区ごとの開催に固定することなく、大規模開催の方式の復活も考えつつ検討していっていただきたいと思います。
 また、リサイクル活動機構かどまへの委託料の一挙削減、約1000万円削減ということについて、設立5年を超えたNPOに自立自活を促すという考えも、それは一方ではあるでしょうけれども、削減が急激で大幅過ぎるというふうな危惧を持ちます。実際、このNPOの3月の理事会では、エコ・パークの資料室業務の返上、つまり資料室担当職員の人件費が出せないというふうなことが決まったと聞いております。
 このエコ・パークでの資料室やそのホームページというのは、市民啓発には不可欠なものであり、その継続について市が責任ある対応をとっていくことを強く求めるものです。
 次に、後期高齢者医療制度に関係する条例について、すべて反対いたします。
 この制度については、先ほど共産党の議員からも述べられました。本当に史上最悪の老人殺し医療制度であり、高齢者への差別医療を合法化していくものであり、年金からの天引き、そして従来の国保では人道的見地から禁止されていたところの75歳以上の高齢者への資格書発行を今度はやっていく。今までは人道的に禁止していたものをこの後期高齢者医療制度ではどんどんやっていく。こういう点からも許されないものである、このように考えます。
 そういう立場から、議案第7号の後期高齢者医療に関する条例の制定について、議案第16号の国保特別会計予算、そして議案第21号の老人保健特別会計予算、議案第22号の門真市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第24号の国保条例一部改正について、すべて反対いたします。
 確かにこの後期高齢者医療制度は、国会の多数決で決められて、自治体はそれを実質拒否できなくされているとはいうものの、門真の市長はもう少しその害悪度を減らすように粘るべきだったと思います。大阪の後期高齢者医療広域連合は、保険料も高くて、広域連合議員はたった20人だけという、全国的に見ても最悪のレベルのものになっています。これについては、市民派と呼ばれる箕面市長や制度決定時の東大阪市の共産党市長も含めて、自治体の首長たちが余りにもふがいなかった。このためにもともと悪い制度が大阪ではさらに悪くなった、このように考えます。この中身と制定過程、すべてへの反対の意思表示として、私は反対いたします。
 この後期高齢者医療制度が、ことし中に行われる衆議院選挙での与野党逆転で必ずや撤回されるものと信じますし、その方向に懸命に努力していくということを表明いたしまして、私の賛成及び反対の討論を終わります。
○議長(大本郁夫君) これをもって討論を終了いたします。
 これより日程第1の諸議案の採決に入ります。
 まず、議案第7号、第10号、第15号、第16号、第22号及び第24号、「門真市後期高齢者医療に関する条例の制定について」外5件を一括して起立により採決いたします。
 以上6議案に対する委員長の報告は、いずれも原案どおり可決であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(大本郁夫君) 起立多数であります。
 よって議案第7号、第10号、第15号、第16号、第22号及び第24号、「門真市後期高齢者医療に関する条例の制定について」外5件は、いずれも原案どおり可決されました。
 次に、議案第8号「門真市事務分掌条例の一部改正について」を起立により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案どおり可決であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(大本郁夫君) 起立多数であります。
 よって議案第8号「門真市事務分掌条例の一部改正について」は、原案どおり可決されました。
 次に、議案第11号及び第21号、「門真市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正について」外1件を起立により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案どおり可決であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(大本郁夫君) 起立多数であります。
 よって議案第11号及び第21号、「門真市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正について」外1件は、いずれも原案どおり可決されました。
 次に、日程第1の残余の諸議案を一括して採決いたします。
 日程第1の残余の諸議案18件に対する委員長の報告は、いずれも原案どおり可決並びに承認であります。
 委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって承認第1号から第3号並びに議案第1号から第6号、第9号、議案第12号から第14号、議案第17号から第20号及び第23号、「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち平成19年度門真市一般会計補正予算(第5号)について外17件は、いずれも原案どおり可決並びに承認されました。
    ───────────────────────
┌───────────────────┐
△議案第25号「副市長の選任について」
└───────────────────┘
○議長(大本郁夫君) 次に、日程第2、議案第25号「副市長の選任について」を議題といたします。
          〔議 案 別 掲〕
○議長(大本郁夫君) 提案理由の説明を求めます。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) ただいま御上程賜りました議案第25号、副市長の選任につきまして、私より提案理由の説明を申し上げます。
 現在御就任いただいております久木元副市長には、私が市長に就任後ほどない平成18年1月、大阪府よりお迎えし、2年3カ月の間、私の片腕として本市行政に多大な御尽力をいただきました。本市にとりまして喫緊の課題であります行財政改革を初め、教育、健康福祉、環境対策など市民生活に密接に関連する諸問題に積極的に取り組んでいただくとともに、一方で新たな視点から職員を指導、育成していただいた御功績はまことに顕著であります。
 私にとりましてもすぐれたパートナーでありましたが、まことに残念ながら、この3月31日をもちまして大阪府へ帰任されることとなりました。この2年有余における御功績に対し、衷心より感謝申し上げる次第であります。
 なお、久木元副市長の後任につきましては、本市の危機的な財政運営の中、山積する行政課題に的確かつ迅速に対応するため、小西清氏を選任いたしたく考えております。
 小西氏は、お手元の参考資料にありますとおり、昭和44年4月に本市職員として奉職の後、平成4年4月、財政課長、12年4月、市民生活部次長、15年4月、保健福祉部長、18年4月、教育委員会事務局教育次長など要職を歴任し、19年3月に門真市を定年退職後、同年4月からにおきましても教育委員会事務局教育次長として職務に精励されておられます。
 したがいまして、その豊富な行政経験、知識をこれからの厳しい市政運営におきまして十二分に生かしていただけるものと確信いたしており、副市長として選任いたしたく御提案申し上げるものであります。
 どうか全員一致の御同意を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でありますが、提案理由の説明とさせていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 説明は終わりました。
 本案に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第25号は、委員会の付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認め、委員会の付託を省略いたします。
 これより本案を起立により採決いたします。
 本案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(大本郁夫君) 起立多数であります。
 よって議案第25号「副市長の選任について」は、小西清君の選任に同意することに決しました。
    ───────────────────────
┌───────────────────┐
△議員提出議案第1号「門真市議会政務調査費の交付に関する条例の全部改正について」
└───────────────────┘
○議長(大本郁夫君) 次に、日程第3、議員提出議案第1号「門真市議会政務調査費の交付に関する条例の全部改正について」を議題といたします。
          〔議 案 別 掲〕
○議長(大本郁夫君) 提案理由の説明を求めます。鳥谷信夫君。
         〔9番鳥谷信夫君登壇〕
◎9番(鳥谷信夫君) ただいま上程されました議員提出議案第1号、門真市議会政務調査費の交付に関する条例の全部改正について、提出者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、政務調査費の支出に係る責任の明確化と透明性の向上を図るとともに、議会としての行財政改革をより一層推進するため提案するものです。
 主な改正点といたしましては、1点目は、支出に係る責任の所在を明確にするため、交付対象を会派及び会派に属さない議員から、議員個人に変更すること。2点目は、政務調査費の使途収支状況を明確にし、透明性を確保することで市民の信頼にこたえるものであるとの観点から、収支報告書への領収書等の添付を義務づけること。3点目として、政務調査費の額を現行月額6万円から4万5000円に減額しようとするものであります。
 なお、この3点目につきましては、政務調査費の法制化後、平成14年3月に議員派遣の法制化が図られ、議員の研修や調査活動等を閉会中においても積極的に認め、議会が議員を派遣できることを明確にされたことから、このたびの見直しに際し、減額した月当たり1万5000円、年額にして18万円について、議員派遣として位置づけ、執行しようとするものです。
 それでは、提案いたしました全部改正の内容でありますが、第2条で、交付対象を議員の職にある者と規定し、第3条で交付額を月額4万5000円としております。第6条で収支報告書に会計帳簿や領収書等の書類の添付を義務づけしております。第7条で、政務調査費の返還、第8条で収支報告書等の保存をそれぞれ規定し、附則において、施行期日を平成20年4月1日からとするとともに、経過措置として、平成19年度までは従前の例によるとしております。
 なお、今回の改正とともに議会としての行財政改革として常任委員会、特別委員会、議会運営委員会の管外行政調査につきまして、平成20年度から3カ年自粛することを決定いたしておりますことから、財政に与える効果額といたしましては、政務調査費の削減による396万円と各委員会管外行政調査の自粛による433万5000円との合計829万5000円となりますが、議員派遣実施に伴い504万円が必要になりますので、議会改革による実質効果額は325万5000円となります。
 以上で提案理由の説明を終わります。
○議長(大本郁夫君) 説明は終わりました。
 本件に対する質疑はありませんか。戸田久和君。
         〔5番戸田久和君登壇〕
◆5番(戸田久和君) 5番の戸田です。朝、事務局を通じて各提案者、会派のほうには渡っているかと思いますが、簡単な質問ですので、お答えください。
 この改正は、ことし2月になって突然、そして初めて私たち、私及びもう1人の無所属議員に全会派で合意したものとして、そのときになって初めて示されましたが、それまでの間は、私への意見聴取も全くなしで、どのように協議しているかも全く秘密にして、各派代表者協議会という非公開の場ですべてが運ばれております。
 そこで以下に質問をします。3点聞きますので、お答えください。
 まず1点、08年2月に無所属議員にこの改正案を示すまでの間、この改正案作成を協議した会派議員や代表の会議は、議会事務局が参席したものとしてはいつといつ行われたのか。
○議長(大本郁夫君) 戸田議員、戸田議員……
◆5番(戸田久和君) 07年8月以降分だけで……はい、何でしょうか。
○議長(大本郁夫君) 戸田議員、議題の範囲内で質疑してください。
◆5番(戸田久和君) まさに議題の範囲内です、これは、議長。この議案がどういう経過でつくられたのか……
○議長(大本郁夫君) 議題の範囲内で質疑するように注意いたします。
◆5番(戸田久和君) これを質問するのは当然の質問の範囲内です。いつ協議して、何回やったのかをちゃんと答えてください。
○議長(大本郁夫君) 注意します。
◆5番(戸田久和君) 2点目、公明党などは、日ごろ改革にはスピードが重要だなどと言っているのに、この改正案は、大阪府議会での政務調査費問題や領収書添付問題が大問題になってから1年、府議会で改正されてから半年もたってやっと発表され、しかも実際の領収書添付は09年4月からというスローモーさであります。その気になれば、私もさんざん提起したし、領収書の自主的な添付も去年の4月に行ってますし、府議会での昨年9月の改正を参考にして、門真市議会でも遅くとも12月議会では楽にできたはずだし、また領収書の添付もことし4月提出の分から義務づけすることも簡単にできたはずですけども、なぜそうしなかったのか。
 3点目、この改正については、全議員を拘束し、重大な影響を与える事柄であるにもかかわらず、そしてこの私、戸田がこの点については最も先進的に提起、研究、実践していることが明白であるにもかかわらず、なぜ戸田排除の会派非公式協議だけで改正案作成を進めたのか。議案提出者の人たちは、こういうやり方が議会の民主的運営に全く反しているとは思いませんか。特に、共産党の議員たちは、こういうやり方に加担して恥ずかしいとは思わないのか。
 この1年ほど、共産党は議会のガラス張りとか、議会の民主的運営とかをほとんど口にしなくなって、会派談合結託の政治を進めてますけども、こんなやり方をこれからも続けていくつもりなのか。
 以上、3点にわたって責任を持って答弁してください。
○議長(大本郁夫君) 鳥谷信夫君。
         〔9番鳥谷信夫君登壇〕
◎9番(鳥谷信夫君) 今回の改正は、議会運営委員会で内容を確認した上で、全会派並びに無所属議員の御賛同を得たもので、委員会を傍聴した戸田議員も改正内容等については十分御理解いただけるものと認識しております。
 これで答弁を終わります。(「詳しい話は何もやってない。共産党側からの答弁を求めます」と呼ぶ者あり)
○議長(大本郁夫君) 戸田久和君。
         〔5番戸田久和君登壇〕
◆5番(戸田久和君) 門真市議会では、どんなでたらめな答弁をしても、質問するのはたった2回しかできない。今回しかできないということの制限がありますが、先ほどの答弁は全く不当なものですね。わざわざ私が朝、ファクスでこの原稿を全部渡した意味が全くない。ないしはそれを悪用しているとしか思えません。領収書添付とかそういうことに向けて討議をしていく、改正をしていくということは確かにされたけども、具体的にどういうものを盛り込んでいくのか。例えば、6万円であったやつを4万5000円と1万5000円に分けてやるなんてことは全く寝耳に水の話でありますし、各支出項目の定義づけをどうするのか、全く秘密のままに進められている。こういうことで無所属議員も御存じだったなんて、まさに虚偽答弁であります。訂正してください。
 それから、私はこの提出者の中で、とりわけても共産党議員に明確に答弁を求めます。ちゃんと共産党の議員は立って、責任ある答弁をしてください。
○議長(大本郁夫君) 戸田議員、戸田議員、発言に当たっては、不穏当と思われる発言は慎むよう注意いたします。(「不穏当ありましたか」と呼ぶ者あり)
 鳥谷信夫君。
         〔9番鳥谷信夫君登壇〕
◎9番(鳥谷信夫君) 再質問にお答えします。
 改革に当たりましては、一番大事なことは内容である。そして、それをいかに実際に進めるかということで、常に前を向いて進んでいくことが大事だと思います。今回は、その内容のチェック、そこにおいて、そしてこれからもこういう観点からしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。(「内容と手続が大事なのが民主主義ですよ」と呼ぶ者あり)
○議長(大本郁夫君) ほかに質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第1号は、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認め、委員会の付託を省略いたします。
 これより討論に入ります。
 通告により5番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
         〔5番戸田久和君登壇〕
◆5番(戸田久和君) 5番の戸田です。この改正案の内容自体は、恐らく全国的に見て割と先進的な部類に入るものだと思います。ただし、その決め方は、全国最悪のものですね。その理由は、先ほど述べたように、全議員にかかわるものであるにもかかわらず、無所属議員を全く協議から排除して勝手に決めたということ。これでは議会の改革には極めていびつなものとならざるを得ません。
 こういう部分について、今後議会への市民の関心や厳しい批判的な監視の目というのは、ますます強まってきます。ガラス張りの議会、八百長議会ではない実質的な論議ということを進めていかなければなりませんし、経済的な問題でもガラス張りにしていくことが当然必要であります。
 こういった中に当たって、この改正案について、極めて非民主的な、会派談合のみで決めていったということは、厳しくこれは糾弾しておきます。特に、議会改革に当たって、旧来のいわゆる与党議員のみならず、共産党の責任は最も大きいということも強く指摘をしておきます。
 また、別の見方でちょっと考えますと、こういう改革の問題で最も経験が豊かで調査をしておる私を排除しても、こういういい内容ができるわけですから、ほかの議員の方々は、自信を持って私を迎え入れながら一緒に協議していくということでゆとりを持つように今後はしていったらどうですか。これから新年度を迎えるに当たって、このことは大変に大切になってきてますよ。このことを1点申し添えて、私の賛成の討論といたします。
 民主主義においては、中身とともに手続、論議の経過が公明正大であることが大変大事であります。このことをかたがた頭に置いといてください。
 以上です。
○議長(大本郁夫君) これをもって討論を終了いたします。
 これより議員提出議案第1号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって、議員提出議案第1号「門真市議会政務調査費の交付に関する条例の全部改正について」は、原案どおり可決されました。
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△議員提出議案第2号「介護労働者の待遇改善を求める意見書」
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○議長(大本郁夫君) 次に、日程第4、議員提出議案第2号「介護労働者の待遇改善を求める意見書」を議題といたします。
 議案を朗読させます。
         〔書記朗読、議案別掲〕
○議長(大本郁夫君) この際お諮りいたします。本件に対する説明は、省略することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認め、説明は省略いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第2号は、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認め、委員会の付託を省略いたします。
 これより討論に入ります。
 通告により6番井上まり子君を指名いたします。井上まり子君。
        〔6番井上まり子君登壇〕
◆6番(井上まり子君) 6番井上まり子です。日本共産党議員団を代表して、介護労働者の待遇改善を求める意見書の採決に当たり、賛成の立場で討論いたします。
 介護労働者の給与実態は、正社員の場合でも全国平均22万7000円で全産業の6割程度にすぎず、若年者の多くは年収200万円未満です。非正規の職員は介護約4割、訪問介護で約8割に上ります。加えて夜勤や長時間労働の過酷な労働です。専門性を必要とする仕事でありながら、劣悪な労働条件に置かれて、年間で5人に1人が離職し、深刻な人材不足に陥っています。何よりも安心して働ける労働条件を整えることが待ったなしの課題です。
 介護労働者の給与水準を上げ、劣悪な待遇改善を抜本的解決するためには、事業所の経営が労働者に十分な給与保障ができるものとなっていることが必要と考えられます。
 しかし、事業所の実態は、国が介護保険法を改悪し、二度にわたる介護報酬の引き下げ、障害者自立支援法の制定で支援費報酬を大幅に引き下げ、大変苦しい経営状態となっています。構造改革による社会保障費抑制路線が利用者に過酷な負担増とサービスの利用制限、事業所にあって相次ぐ報酬削減が実施され、賃金カット、正規職員のパート化と労働条件の悪化を招いています。
 本意見書の要望項目に、適切な給与体系が構築できるような介護報酬のあり方を見直し、次期介護報酬改定で適切に処理することとあります。適切な給与体系の構築は、介護事業所に対するケアプラン作成の報酬などを含めて、介護報酬を実態に見合って引き上げるべきです。また、障害者の事業所にあっては、実態を無視した報酬の日払い制は中止し、月払い制に戻すべきです。通所・入所施設、児童デイサービスなどの報酬単価は、給食費を報酬に復活することを含め、実態に見合った見直し、引き上げを行うべきと考えられます。
 しかし、介護保険法と障害者自立支援法は、事業所の報酬を引き上げると、保険料や利用料の負担増となってはね返る仕組みになっています。これを解決するために、介護保険は国庫負担をふやし保険料と利用料の負担を軽減すべきです。障害者自立支援法は応益負担制度を廃止すべきです。こうすれば、報酬を引き上げても国民と利用者の負担をふやさず、サービスの向上と職員の待遇改善が図られるものと考えられます。
 国は、福祉人材確保指針に、国家公務員の福祉職俸給表等も参考にすることと改善指針を示しました。我が党は、福祉人材確保指針の実効ある対策を国会で求めました。舛添厚生労働大臣は、非常に過酷な労働条件であって、それに見合った十分な待遇が行われていない。今後、問題を一つ一つ改善し、できるだけいい待遇を上げたいと答弁しました。国はこの答弁を実行に移す責任があります。劣悪な賃金の底上げのために、月3万円の賃金アップを全額公費で実施するべきです。これは海上自衛隊イージス艦2隻分、約2800億円で賄える額です。経営者任せにするのではなく、国が率先して打開策を講じるべきです。(「そうそう」と呼ぶ者あり)
 また、国は2009年度に介護・障害者支援の報酬改定を予定していますが、事態は一刻の猶予もありません。2008年度から前倒しして実施すべきです。
 以上で私の賛成討論といたします。
○議長(大本郁夫君) 次に、5番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
         〔5番戸田久和君登壇〕
◆5番(戸田久和君) 5番の戸田です。自公政権の悪政のためにこういうふうな問題が悪化しておるわけですけれども、その与党の公明党、自民党に属する議員も含めて、この門真市議会で全会派、全議員でこういう意見書を提出するということは、自治体議会の本来のあるべき姿に沿ったものであって、大変に結構なことだと思います。今後、こういう対応を拡大していくことを望んで、私の賛成討論といたします。
○議長(大本郁夫君) これをもって討論を終了いたします。
 これより議員提出議案第2号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって、議員提出議案第2号「介護労働者の待遇改善を求める意見書」は、原案どおり可決されました。
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△議員提出議案第3号「門真市議会委員会条例の一部改正について」
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○議長(大本郁夫君) ただいま吉水丈晴君外5名から議員提出議案第3号「門真市議会委員会条例の一部改正について」が提出されましたので、議案はお手元に配付いたしております。
 お諮りいたします。この際本件を日程に追加し、順序を変更し、直ちに議題に供したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認め、さよう決します。
 これより議員提出議案第3号「門真市議会委員会条例の一部改正について」を議題といたします。
          〔議 案 別 掲〕
○議長(大本郁夫君) この際お諮りいたします。本件に対する説明は、省略することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認め、説明は省略いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第3号は、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認め、委員会の付託を省略いたします。
 これより討論に入ります。
 通告により5番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
         〔5番戸田久和君登壇〕
◆5番(戸田久和君) 5番の戸田です。この条例改正は、形の上では門真市事務分掌条例の一部改正、要するに門真市の部の名前や機構が変わったので、それに合わせて単純に今ある常任委員会の分掌範囲を変える、こういうふうなことでありますけれども、しかし私は、これを機会に今現在の四つの常任委員会の範囲、所管を若干変更するべきであると思います。今現在は、例えば民生常任委員会はもともと範囲が広過ぎる上に、児童クラブであるとか、保育園の問題も重なり、後期――そしていろんな福祉の問題が次から次と重なってくる。こういうところを、しかも6人だけでやっております。
 私の提案というのは、今現在、一方で6人の議員が私を含めておって、そして所管が最も狭く、議案数が最も少なく、予算も最も少なく、ここ1、2年その少ない所管がさらに減っている、この文教常任委員会のほうに、環境事業部と農業委員会に関する事項を移譲するべきである、このように考える次第であります。
 これは、議員を従来の28人から6人も削って22人にしているにもかかわらず、常任委員会は四つのままで、そして先ほど言ったような最も所管や権限、議案が少ない文教常任委員会が6人、議案の多いところが5人という形で、非常にいびつな形になっております。
 これは、実質私が当選以来、ずっと文教常任委員会に押し込め、もう10年目になりますかね――9年目ですか。こういういびつなことと実は表裏一体の仕分けの仕方であります。この際、本当に必要な常任委員会の区分けとは何なのか。まじめにやっぱり考えていくべきだと、こういうことを指摘いたしまして、私の反対討論にいたします。皆さん、御検討ください。よろしく。
○議長(大本郁夫君) これをもって討論を終了いたします。
 これより議員提出議案第3号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(大本郁夫君) 起立多数であります。
 よって議員提出議案第3号「門真市議会委員会条例の一部改正について」は、原案どおり可決されました。
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┌───────┐
△議員の派遣
└───────┘
○議長(大本郁夫君) 次に、日程第5、議員の派遣を議題といたします。
 お諮りいたします。議員の派遣については、お手元に配付の資料のとおり派遣することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって議員の派遣については、資料のとおり派遣することに決定いたしました。
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┌─────────┐
△事務事件の調査
└─────────┘
○議長(大本郁夫君) 次に、日程第6、事務事件の調査を議題といたします。
 お諮りいたします。各常任委員会、議会運営委員会に対し、それぞれ所管の事務事件について閉会中の調査を付託することにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって各常任委員会、議会運営委員会に対し、閉会中事務事件の調査を付託することに決定いたしました。
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○議長(大本郁夫君) 以上をもって本定例会の日程全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。
午後0時23分閉議
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○議長(大本郁夫君) この機会に来る3月末日をもって御勇退されます久木元副市長のごあいさつがあります。久木元副市長。
        〔副市長久木元秀平君登壇〕
◎副市長(久木元秀平君) お許しをいただきましたので、一言退任のごあいさつを申し上げます。
 平成18年1月1日付で門真市助役を拝命いたしまして以来、2年3カ月、この3月末日をもちまして副市長を退任することとなりました。この間、議員各位、そして園部市長を初め職員の皆様方の温かい御指導、御支援を賜りましたこと、心より御礼申し上げます。
 就任以来、大阪府職員として要請を受けた使命を常に意識し、微力ながらも門真市発展のため精いっぱい職務に邁進してまいりました。この門真市での数多くの経験は、私の人生にとりましても貴重な財産となったものと深く感謝申し上げる次第であります。
 門真市は、今まさに財政再建、市政再生の正念場を迎えております。こういったときに大阪府に帰任いたしますことは、まことに残念であり、また心苦しい限りでもあります。しかしながら、園部市長のもと、全職員が粉骨砕身財政再建に当たられ、負の遺産をそぎ落とされた暁には、必ずや市民の皆様が希望の持てる新しい門真市に生まれ変わるものと確信いたしております。
 退任後は、大阪府の職員という立場から、門真市にお世話になったことを誇りに思いつつ、微力ではありますが、少しでも今までの御恩に報いたい、また門真市の発展にお役に立ちたいと決意を新たにするところでございます。
 最後になりましたが、門真市のさらなる発展並びに議員各位の御健勝とますますの御活躍を御祈念申し上げまして、退任に際してのごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手)
○議長(大本郁夫君) 久木元副市長には、門真市政の伸展に御尽力され、まことに御苦労さまでございました。
 今後とも御自愛の上、御活躍されるようお祈りいたしますとともに、今後とも本市のより一層の発展に御協力賜りますようお願い申し上げます。
 閉会に当たり市長からごあいさつがあります。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 閉会に当たりましてごあいさつを申し上げます。
 このたびの定例会は、去る4日から本日までの23日間にわたり開催をいただきました。この間、私どもより新年度の根幹をなします平成20年度一般会計予算案を初めとしまして、追加議案を含めて29件に上る重要案件を提出いたしました。
 議員各位には、本会議並びに委員会におきまして連日熱心かつ慎重に御審議をいただき、いずれも原案のとおり御協賛賜りまして、まことにありがとうございました。心より厚く御礼を申し上げます。
 また、去る4日に申し述べました新年度における施政方針につきましても、議員各位の貴重な御意見、御要望等をいただきました。これらを真摯に受けとめ、今後の市政を執行いたします上で十分に生かしてまいりたいと存じますので、皆様方の温かい御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
 さて、本日は、久木元秀平副市長の後任として小西清氏を選任するための人事案件を追加議案として上程させていただきましたところ、御同意を賜り、衷心より重ねて厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
 久木元副市長には、大阪府職員としての新たな視点から、行財政改革を初め本市市政のさまざまな課題解決に向け、的確な指導力及び統率力を発揮していただきました。
 しかしながら、本日は最後の議会となったのであります。私からも議員の皆様に今日まで久木元副市長に賜りました御交誼に対しまして、厚く御礼を申し上げる次第であります。
 また、新たに御同意いただきました小西新副市長は、久木元副市長の築かれた礎を受け継ぎ、さらに高く積み上げてくれるものと確信いたしております。
 結びに、ようやく暗く寒い冬から、陽光きらめくさわやかな春の訪れを迎えました。トンネルを抜けた数年後の門真の将来像と重ね合わせている次第であります。議員の皆様におかれましては、季節の変わり目でありますので、どうか御自愛の上、本市発展のためさらなる御活躍をいただきますよう御祈念申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。長い間、まことにありがとうございました。
    ───────────────────────
○議長(大本郁夫君) これをもって平成20年門真市議会第1回定例会を閉会いたします。
午後0時27分閉会
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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。




   議     長      大  本  郁  夫




   副  議  長      村  田  文  雄




   署 名 議 員      山  本     純




   署 名 議 員      中  道     茂