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大阪府 門真市

平成20年 3月21日総務水道常任委員会−03月21日-01号




平成20年 3月21日総務水道常任委員会

  平成20年 第1回定例会
          総務水道常任委員会記録
〇出席委員及び説明のため出席した者:別紙のとおり
〇付託議案について
 〔承認第1号「専決処分の承認を求めることについて(平成19年度門真市一般会計補正予算(第5号)」中、所管事項について)〕

◎北口 企画財務部長  ただいま議題に供されました承認第1号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち平成19年度門真市一般会計補正予算第5号中、本委員会所管事項につきまして御説明申し上げます。
 今回の専決につきましては、1月31日付をもちまして、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分させていただいたもので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
 その内容でございますが、地方財政の健全化を図るため、市債の繰り上げ償還について、保証金免除が可能となる制度を活用し、7%以上の金利で借り入れている起債の繰り上げ償還を行い、公債費負担の軽減を図るものであります。
 まず、9ページの歳出でございますが、公債費の585万8000円の追加は、繰り上げ償還に伴います市債元金償還金でございます。
 次に、8ページをお願いいたします。歳入でございますが、繰入金の追加は、今回の補正予算の財源といたしまして、財政調整基金繰入金を689万7000円追加いたすものでございます。
 以上、承認第1号の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより承認第1号中、所管事項を採決いたします。
 本案は、承認することに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 異議なしと認めます。よって承認第1号中、所管事項は、承認すべきものと決しました。
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 〔承認第3号「専決処分の承認を求めることについて(平成19年度門真市水道事業会計補正予算(第2号)について)」〕

◎筧 水道局長  ただいま議題に供されました承認第3号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち平成19年度門真市水道事業会計補正予算第2号につきまして御説明申し上げます。
 今回の専決については、1月31日付をもちまして、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分させていただいたもので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
 その内容でございますが、地方財政の健全化を図るため、企業債の繰り上げ償還について、保証金免除が可能となる制度を活用し、7%以上の金利で借り入れている起債の繰り上げ償還を行い、公債費負担の軽減を図るものでございます。
 議案書の27ページをお願いいたします。
 まず、第2条で繰り上げ償還をするに当たり、不足する企業債利息を1万9000円増額するものでございます。
 次に、第3条でございますが、借換債の発行として資本的収入の企業債の予定額を3億1600万円増額し、繰り上げ償還に伴う企業債償還金として、資本的支出の予定額を3億3077万5000円増額するものでございます。
 次に、第4条でございますが、企業債の限度額を3億1600万円増額して、6億1600万円に改めるものでございます。
 以上、承認第3号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより承認第3号を採決いたします。
 本案は、承認することに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 異議なしと認めます。よって承認第3号は、承認すべきものと決しました。
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 〔議案第4号「公共下水道五月田第1管渠築造工事(2)請負契約の一部変更について」〕

◎小林 総務部長  ただいま議題に供されました議案第4号、公共下水道五月田第1管渠築造工事(2)請負契約の一部変更につきまして御説明申し上げます。お手元に追加の資料を用意いたしておりますので、あわせて御参照願います。
 今回の契約変更につきましては、契約金額の増額と工期延長でございます。
 本工事につきましては、平成19年門真市議会第2回定例会におきまして、中林建設株式会社と契約金額1億1219万8534円、工期を議会の議決のあった日から平成20年3月31日までとして議決を賜り、請負契約を締結し、現在施工中でありますが、立て坑築造の際に一般車両が通行どめとなるため迂回路を設けることについて、地元住民と協議を重ねました結果、従来の鋼矢板打設による築造を車両の通行が可能となるよう掘削しながら円形の鉄板を設置し、築造していく工法へ設計変更することにより、地元住民の理解が得られましたため、当初1億1219万8534円の契約金額を1億2549万8100円に変更し、その差額1329万9566円を増額するものであります。
 また、地元住民とその協議により不測の日数を要し、工事着工がおくれることとなり、当初予定の工期内での施工が不可能となったため、工期を議会の議決のあった日から平成20年11月30日までに変更するものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第4号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第4号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 異議なしと認めます。よって議案第4号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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 〔議案第5号「公共下水道千石東管渠築造工事請負契約の一部変更について」〕

◎小林 総務部長  ただいま議題に供されました議案第5号、公共下水道千石東管渠築造工事請負契約の一部変更につきまして御説明申し上げます。お手元に追加の資料を用意いたしておりますので、あわせて御参照願います。
 今回の契約変更につきましては、契約金額の減額と工期延長でございます。
 本工事につきましては、平成19年8月9日に専決処分し、平成19年門真市議会第3回定例会におきまして、コーセン建設株式会社門真支店と契約金額1億3723万1395円、工期を平成19年8月9日から平成20年3月31日までとして契約締結の承認を賜り、現在施工中でありますが、当初、事前調査では支障がないものと進めておりましたガス管が、試験掘りの結果、下水道管埋設に支障となることが判明し、下水道管の計画線の変更を余儀なくされ、他のガス管移設などの対応に日数を要することとなり、当初予定の工期内での施工が不可能となったため、工期を平成19年8月9日から平成20年9月30日までに変更するものであります。
 また、ガス管移設に伴い、下水道管の計画線を曲線推進へ設計変更することとなり、その結果、マンホールを1基減らすことが可能となったため、当初1億3723万1395円の契約金額を1億2152万4900円に変更し、その差額1570万6495円を減額するものであります。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第5号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆吉松 委員  当初の契約金額と工期、これを変更するということの中身なんですが、当初の契約に至る手続、この点について。
 それから、今回試験掘りをして初めて当初の契約の中身ではいけない、できないというようなことになるということがわかったんですけれども、こういう場合について、その場合はこうしますというような取り決めですね。そういうものがあるのかどうか、その点についてお伺いします。
○佐藤 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎西口 総務課長補佐  吉松委員の御質問についてでございますが、事業課での設計に際しましては、地下埋設管理者の図面を参照しまして、施工現場の路面上にありますガスや水道のバルブ弁などを現地踏査にて確認しながら、各地下埋設物の位置を予測して設計しております。
 しかしながら、着工の際には、昔に埋設された古い管につきましては、資料も乏しく正確な埋設位置の確認ができないために、請負業者におきまして埋設管理者の立ち合いのもとで試験掘りを行い、埋設管の位置を確認しながら着工させております。
 この結果、支障物件が確認された場合につきましては、請負業者の現場代理人及び市監督員により最善の方法を協議し、施工変更が必要となれば、変更設計書及び請負契約に基づき変更契約を行っております。
 以上でございます。
◆吉松 委員  そういうことなんですが、こういうことが今後も起こり得ると思うんですけれども、今後に向けて何らかの改善策といいますか、そういうことについてお考えあればお示しをいただきたいと思います。
◎西口 総務課長補佐  今後に向けて改善すべき点についてでございますが、先般、大阪ガスを初め各地下埋設管理者に対しまして、正確な埋設位置など万全な管理を実施するよう申し入れをしたところでございまして、より連携を密にして円滑な事業遂行に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○佐藤 委員長  ほかに質疑はありませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第5号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第5号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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 〔議案第6号「公共下水道千石東管渠築造工事(2)請負契約の一部変更について」〕

◎小林 総務部長  ただいま議題に供されました議案第6号、公共下水道千石東管渠築造工事(2)請負契約の一部変更につきまして御説明申し上げます。お手元に追加の資料を用意いたしておりますので、あわせて御参照願います。
 今回の契約変更につきましては、工期延長でございます。
 本工事につきましては、平成19年門真市議会第3回定例会におきまして、志眞建設株式会社門真営業所と契約金額1億4756万6841円、工期を議会の議決のあった日から平成20年3月31日までとして議決を賜り、請負契約を締結し、現在施工中でありますが、隣接工事として施工中の公共下水道千石東管渠築造工事の工程におくれが生じたことにより、当初予定の工期内での施工が不可能となったため、工期を議会の議決のあった日から平成21年2月28日までに変更するものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第6号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第6号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第6号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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     〔議案第8号「門真市事務分掌条例の一部改正について」〕

◎北口 企画財務部長  ただいま議題に供されました議案第8号、門真市事務分掌条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 本市の組織、機構につきましては、平成18年10月に大幅な改革を行ったところでありますが、現在、本市が置かれております極めて厳しい財政環境や社会情勢のもと、本市が推し進める行財政改革等の政策、施策を的確かつ確実に実現すべく、さらに効率的な行政組織を整備するため、事務分掌条例の一部改正を行うものでございます。
 今回の機構改革の内容でありますが、基本的には現機構の枠組みを踏襲し、行財政改革推進部、市長公室、企画財務部及び総務部のいわゆる管理部門の3部1公室を総合政策部及び総務部の2部に整理統合し、健康福祉部を健康福祉部及び福祉推進部に分離し、現行の7部1公室から7部とするものであります。
 また、室の廃止、部付部長及び室長の廃止とともに、専決権を有する担当次長制の創設などもあわせて行うことといたしております。
 それでは、条例の改正内容につきまして、60ページから62ページまでの新旧対照表に沿って御説明申し上げます。
 まず、第1条でありますが、見出しを部及び公室の設置から部の設置に改め、同条中、行財政改革推進部、市長公室及び企画財務部を削り、一方、総合政策部及び福祉推進部を加えるものでございます。
 第2条では、総合政策部の分掌事務を規定しておりますが、これにつきましては、現在の行財政改革推進部、市長公室及び企画財務部の分掌事務のうち、情報システム課に関するものを除いたもののすべてといたしております。
 次に、第3条、市長公室の分掌事務及び第4条、企画財務部の分掌事務を削除し、第5条を第3条に繰り上げ、同条で新たな総務部の分掌事務として、現在の総務部のものに情報システム課のものを加えて規定しております。
 次に、第6条、市民生活部の分掌事務を第4条に繰り上げ、同条第1号中、「市民活動」の文言を「市民協働」に変更するとともに、第5号中に後期高齢者医療に関することを新たに規定いたしております。
 次に、健康福祉部から福祉推進部を分離することに伴い、第5条として新たな健康福祉部の分掌事務を現在の健康福祉部のうち福祉政策課、健康増進課、福祉助成課及びさつき園等福祉にかかわる各施設に関するものを掲げ、第6条で福祉推進部の分掌事務として、子育て支援課、保育課、保護課、障害福祉課及び高齢福祉課に関するものを掲げております。
 次に、第8条から第11条までをそれぞれ1条ずつ繰り上げております。
 また、附則におきまして、この条例の施行日を平成20年4月1日といたしております。
 なお、参考資料といたしまして、下部組織も含んだ機構改革案、下部組織の改正内容、現行機構との部、課、グループ数の比較の3点を資料としてお配りいたしておりますので、御参照いただきたいと存じます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第8号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆吉松 委員  改めて今回の機構改革の目的、これについて、まず端的にお伺いをしたいと思います。
◎川畑 企画課長補佐  今回の機構改革の目的についてでありますけれども、本市行政が置かれている極めて厳しい財政環境や社会情勢の変化のもと、本市が推し進める行財政改革等の政策企画を的確かつ確実に実現するために、市長のトップマネジメントをより集約し強化するため実施するものでございます。
◆吉松 委員  この間、06年10月に大幅な機構改革が行われたわけですけれども、園部市政のもとでの機構改革、これについてどのように評価をされているのか。特にグループ制などについては、係制よりもわかりづらいというような声も少なからず聞くわけですけれども、こういうことも含めてどのように評価をされているのか、この点についてお伺いします。
◎川畑 企画課長補佐  グループ制につきましては、課内の業務の繁閑や新たな課題等に対してより柔軟に対応し、縦割り行政の弊害や少人数行政による市民サービスの低下を招くことのないよう、前回新たに導入したものであります。
 その評価についてでありますけれども、本制度本来の目的について、より一層職員理解を深めることが必要であり、その効果を検証するにはいま少し時間がかかるものと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願いいたします。
◆吉松 委員  それから、この06年の機構改革の審議の質疑の中で、市長が行財政改革推進計画の中で少人数行政に持っていくのには三つの考え方がある。一つは官民協働、二つは民間の活力を活用する。それから、三つがいわゆる機構改革なんだと。この三つを何とか少人数行政に移行させていきたい、このように述べておられるわけですけれども、今回の機構改革についてもこの延長線上にあると、このように考えてよいのかどうか、この点についてお伺いします。
◎川畑 企画課長補佐  前回の機構改革が、少人数行政を推し進めることを目的に簡素な組織機構と業務体制を構築すべく実施したものであり、今回の機構改革もこの目的を背景として、より一層簡素で効率的な組織機構と執行体制を目指したものでございます。
◆吉松 委員  それから、最初の目的のところでも少し触れられたわけですけれども、今回の機構改革は、市長のトップマネジメントをより集約、強化する、こういう行政機構にするんだという説明だと思うんですけれども、今後の市政運営について市長のトップダウンによって行政を進めていくと、こういう意味になるのではないか、このようにも思うんですけれども、この点はどうでしょうか。
◎川畑 企画課長補佐  行政を進めてまいるに当たりましては、内容に応じましてはトップダウンで行うもの、またボトムアップで行うものがございます。今回の市長のトップマネジメントをより集約、強化するという意味は、トップダウンで行政を進めていくという意味ではございません。
 グローバル化の波の中で、都市間競争の生き残りをかけて、都市経営力を高め、自立していくことが強く求められていることから、変化を先取りし、将来予測に基づく広範な視点で、適時適切に政策・施策展開を図る必要があることから、今回、管理部門4部門を1部に整理統合し、市長の方針の施策の実現化に向けて迅速に対応できる組織としようとするものでございまして、トップダウンを主目的とした機構改革とは考えてございませんので、よろしく御理解いただきますようにお願いします。
◆吉松 委員  それから、前回の機構改革のときに、部付部長について、所掌する範囲が広いことによって1人の部長が掌握していくには制約がある。また、専任的に所掌して判断していく、こういうことが望ましい部門については、部の中の一定部門に部長と同等の権限を持って処理していく部付部長というものを配し掌握させる、このことによって適切に機能するものと考えていると、このように答弁をされておったわけですけれども、こういう点でいきますと、その制約がなくなったというふうに理解をしてよいのか。それから部付部長、それから室長、これについても廃止をするということなんですけれども、こうした点でどのように処遇をして活力を引き出そうと考えておられるのか、この点についてもお伺いをします。
◎川畑 企画課長補佐  組織の簡素化を行うために部課等を再編いたしますと、当然、部課等は大ぐくりとなりまして、1人の部長が掌握する部の所掌する範囲が広範囲になることから、前回は部付部長を配置することにより適切に機能させようと考えたものでございます。
 確かに、これはこれで機能はいたしましたけれども、部長と部付部長の関係が市民にとってわかりにくいということから、今回部付部長を廃止しようとするものでございます。
 ただ、1人の部長が掌握する部の範囲が広範囲であることには変わりはございませんことから、これを補完するために専決権を持つ担当次長を配置するものでございます。
 職階を設け、職員をその職階に任命することにより、責任を持たせ、やる気が出ることもあろうかとは存じますが、部付部長を廃止いたしますのは、今御答弁申し上げましたとおりであり、また室長を廃止いたしましたのも組織を簡素化するためでございます。
 しかしながら、担当次長制を創設し、次長に専決権を付与することによりまして、すべての部における決裁の流れが担当者からグループ長、グループ長から課長、課長から次長、次長から部長へとピラミッド型に集約され、指揮命令系統がシンプルになることにより組織を活性化させようとするものでございます。
 以上でございます。
○佐藤 委員長  ほかに質疑はありませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆吉松 委員  門真市事務分掌条例の一部改正について、反対の立場から討論を行います。
 今回の機構改革の目的は、2006年10月の大幅な機構改革を踏襲して行われるものであります。前回の審議の中で、825人体制先にありきではないかとただしたのに対して、そうではないと担当課長は答弁をしておりましたけれども、市長は答弁で、少人数行政を実現する柱は、官民協働、民間活力の導入とともに機構改革だと、825人の少人数行政実現のためであることを述べました。
 今回の機構改革によって、これまで以上にいわゆる自治体版構造改革と少人数行政が追求されることになるものと判断せざるを得ないことを申し述べ、討論といたします。
○佐藤 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第8号を起立により採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
              〔起 立 多 数〕
 起立多数であります。よって議案第8号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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 〔議案第12号「平成19年度門真市一般会計補正予算(第6号)」中、所管事項〕

◎北口 企画財務部長  ただいま議題に供されました議案第12号、平成19年度門真市一般会計補正予算第6号中、本委員会所管事項につきまして御説明申し上げます。
 予算関係議案書の歳出でございますが、まず80ページをお願いいたします。
 総務費につきましては、早期退職者等の増加による退職手当追加分7億7251万7000円、前年度実質収支黒字分の2分の1相当額の財政調整基金への積立金2311万円、他市との共同施行に係ります地方交付税の精算分としての1165万円となっております。
 消防費の485万4000円の追加は、守口市門真市消防組合の退職者増に伴う負担金の増加でございます。
 次に、歳入でございますが、78ページをお願いいたします。繰入金8億9135万1000円の減額は、今回の歳入歳出の財源調整として財政調整基金繰入金を減額いたすものでございます。
 繰越金4875万5000円につきましては、前年度決算確定に伴います繰越金でございます。
 諸収入831万5000円の追加は、他市との共同施行に係ります地方交付税の精算によるものでございます。
 市債のうち17億3940万円は、退職手当債発行によるものでございます。
 次に、82ページの第3表地方債補正でございますが、起債の限度額を退職手当として17億3940万円を追加するものでございます。
 以上、議案第12号の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆村田 委員  82ページの今説明ありました地方債補正、今回新しくといいますか、退職手当債というのは初めてでございますけれども、退職手当に関します地方債と退職手当債17億3940万円を計上されるわけでございます。この額の算定根拠がどうなのか、また1人平均どのぐらいなのかだけ聞かせていただけますか。
◎福與 人事課参事  村田委員の御質問でありますが、退職手当債の算定に用いましたのは、大阪府への申請期限でありました平成20年1月17日現在の定年退職を含む実退職数及び退職手当額でありまして、定年退職数55名、早期退職者24名、普通退職者7名、合計86名、22億6477万4000円、平均支給額が2633万円に対する退職手当債を申請したものであります。
 今回計上しております退職手当債の発行額が17億3940万円となっておりますのは、退職手当の実額をもとに国が定める所要の計算を行いました結果、退職手当債発行可能額が17億3940万円となったため、その全額を予算計上いたしたものであります。
 以上でございます。
◆吉松 委員  この間、退職者が相当数出ております。それから、あわせてこの間、再任用とか、それから一時雇用、臨時雇用、こういうような形で雇用されるというような方もおられるということなんですけれども、その点で数字的なことだけですが、一つは退職者のこの間の推移、それからこの3年ほどの新規採用の状況、それから職員数の推移として正規職員、再任用、嘱託、臨時職員、これも3年ほど、これについて数字的なことを御説明いただきたい。
◎宮口 人事課長補佐  まず、退職者の推移でございますが、17年度が81名、18年度85名、19年度99名となっております。
 次に、新規採用でございますけれども、17年度はゼロ、18年度が39名、19年度45名となっております。
 次に、正規職員の数ですけれども、それぞれ各年4月1日現在の人数で、17年が1098名、18年1054名、19年1029名。
 次に、再任用でございますけれども、17年46名、18年38名、19年45名。
 次に、嘱託です。17年55名、18年60名、19年62名。
 最後に、臨時職員でございますけれども、17年が251名、18年258名、19年245名となっております。
 なお、臨時職員につきましては、業務の状況によって任用しておりますことから、時期によって増減はいたしております。
 以上です。
○佐藤 委員長  ほかに質疑はありませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第12号中、所管事項を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第12号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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   〔議案第15号「平成20年度門真市一般会計予算」中、所管事項〕

◎北口 企画財務部長  ただいま議題に供されました議案第15号、平成20年度門真市一般会計予算中の所管事項につきまして御説明申し上げます。何分にも広範囲にわたっておりますので、お手元に所管事項一覧表をお届けいたしております。よろしくお願いいたします。
 それでは、主な内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、第1表の歳入歳出予算の歳出についてでありますが、予算書の8ページをお願いいたします。
 款1議会費につきましては、前年度比1.3%増の4億287万7000円となっております。
 次に、款2総務費のうち、項1総務管理費につきましては、職員数の減によりまして給料等、人件費が1億6792万円の減、公共用地先行取得事業特別会計繰出金が1億8669万6000円の増となったことなどにより、前年度比0.9%増の43億1002万2000円となっております。
 項2の徴税費につきましては、税源移譲による年度間の所得変動に伴う減額措置に係る個人収入税の還付金などの増などにより、前年度比17.3%増の8億3648万1000円となっております。
 次に飛びますが、款7土木費のうち、項6災害救助費につきましては、前年度比10.5%減の1062万7000円となっております。
 次に、款8消防費につきましては、守口市門真市消防組合負担金の1196万9000円の増などにより、前年度比1.6%増の19億4716万2000円でございます。
 次に、款10公債費につきましては、前年度比7.3%減の47億8788万9000円となっております。内訳といたしましては、元金が39億8594万2000円、利子が8億194万7000円となっております。
 次に、予備費につきましては、6000万円を計上いたしております。
 次に、2ページの歳入でございますが、款1の市税につきましては、前年度比0.6%減の201億3668万6000円となっております。
 主なものといたしまして、項1市民税につきましては、個人市民税が1.2%増の59億4500万1000円、法人市民税が5.2%減の20億8276万3000円となり、市民税合計で0.5%減の80億2776万4000円となっております。項2固定資産税につきましては0.4%増の90億9141万7000円、項4市たばこ税につきましては9.8%減の10億8111万3000円、項6都市計画税につきましては0.3%増の18億2743万1000円をそれぞれ計上いたしております。
 次に、款2地方譲与税につきましては、0.8%減の2億4200万円となっており、項1自動車重量譲与税が1億7100万円、次ページの項2地方道路譲与税が7100万円となっております。
 次に、款3利子割交付金につきましては41.1%増の1億3400万円、款4配当割交付金につきましては13.5%増の1億900万円、款5株式等譲渡所得割交付金につきましては34.0%増の3300万円となっております。款6地方消費税交付金につきましては4.3%減の14億7400万円、款7自動車取得税交付金につきましては17.2%減の2億2100万円となっております。
 次に、4ページをお願いいたします。款8地方特例交付金のうち、項1地方特例交付金につきましては、住宅ローン控除における個人住民税の減収を補てんするための交付金が加わったことによりまして、1億6045万8000円増の2億5945万8000円を計上いたしております。
 款9地方交付税につきましては、普通交付税を前年度決定額並みの49億円に、地方財政計画において地方再生対策費が創設されたことなどにより2億円を加味し、特別交付税の2億円を加え、合計で53億円を計上いたしたものであります。
 次に、5ページをお願いいたします。款13国庫支出金、項2国庫補助金につきましては、土木費国庫補助金として幸福町・中町まちづくり基本計画策定調査に係るものとして、363万9000円を計上いたしております。
 款14府支出金、項2府補助金につきましては、土木費府補助金として、まちづくり基本計画策定調査に係るものとして182万円を計上いたしております。また、項3の委託金のうち総務費委託金につきましては、府税取扱委託金3億1137万4000円及び統計調査委託金1148万6000円を計上いたしております。
 款15の財産収入のうち、項1財産運用収入につきましては、土地建物貸付収入として3181万6000円、次ページの項2財産売払収入につきましては、岸和田市営住宅跡地及び北島市営住宅跡地などの土地売払収入として8億4730万円計上しております。
 款16の寄附金につきましては、昨年と同額の1000万円を計上しております。
 款17繰入金、項1基金繰入金につきましては、財政調整基金から1600万円、市営住宅建設基金から3億円及び都市整備基金から3億円の繰り入れを計上いたしております。
 次に、7ページをお願いします。款19市債につきましては、退職手当債11億5050万円、地方公営企業等金融機構出資金760万円、臨時財政対策債10億5605万6000円、借換債2億3220万円を計上しております。
 次に、13ページをお願いいたします。第2表の債務負担行為でございますが、第5次門真市総合計画策定業務委託について、表のごとく期間と限度額を設定するものでございます。
 また、15ページの最後に記載しておりますとおり、門真市土地開発公社の金融機関に対しての借り入れを45億6100万円の範囲内で債務保証するものでございます。
 次に、16ページをお願いいたします。第3表の地方債でございますが、退職手当11億5050万円、地方公営企業等金融機構出資金760万円、臨時財政対策債10億5605万6000円について限度額等を定めているものでございます。
 申しわけございませんが、1ページのほうに戻っていただきたいと存じます。
 まず、第4条でございますが、第4条では一時借入金の最高限度額を60億円と定めるものでございます。また、第5条では、歳出予算中、各項の経費の流用につきまして、給料、職員手当等及び共済費のみ同一款内で流用できる旨をお願いいたすものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第15号の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願いを申し上げます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆村田 委員  私からは、歳入関係で4点、歳出のほうで5点ほど聞かせていただきます。
 ページ数でいきますと23ページ、市民税、それから24ページにも係りますけれども、個人市民税、法人市民税ですね。それから、次の24ページの固定資産税に係る税収が計上されておるわけでございますけれども、特に個人市民税は7086万円前年度より増という見込み、また法人市民税は逆に1億1413万円余り減ということもございます。また、固定資産税については、逆に3922万円ほど増という形で、増減があって変動しているわけでございますけれども、この増加並びに変動した要因について聞かせていただきたい。
◎畑 課税課長補佐  村田委員の御質問にお答えさせていただきます。
 個人市民税につきましては、2007年大阪府春闘結果を参考に給与所得の伸び率を対前年度比101%、年金等の所得は100%と算定を行っております。これに税制改正に伴う影響額といたしまして、老年者非課税の廃止に伴いまして適用されていました経過措置がなくなったことにより約1000万円の増収、住宅ローン控除に係る個人市民税の減額措置の創設により約1億6000万円の減収、地震保険料控除の創設により約700万円の減収となり、これらを考慮いたしまして、個人市民税につきましては対前年プラス1%、税収で約7000万円の増収見込みでございます。
 次に、法人市民税につきましては、改正建築基準法施行の影響で住宅建設の減少、原油・原材料価格の上昇に加えまして、株価の変動など先行き不透明な状況を考慮いたしまして、対前年マイナス5%、税収で約1億1000万円の減収見込みでございます。
 また、固定資産税でございますが、土地につきましては工場、駐車場の跡地の土地が住宅に建てかわりまして、課税額が減少すること等によりまして、対前年マイナス0.9%、約3900万円の減収見込みでございます。
 家屋につきましては、平成19年中の新築、増築分、約500棟の増が見込めまして、対前年プラス2.7%、約8800万円の増収見込みでございます。
 償却資産税につきましては、設備投資による増加が見込みにくい状況でございまして、対前年マイナス0.7%、約1000万円の減収見込みでございます。
 これらを合わせまして、固定資産税全体では対前年プラス0.4%、約3900万円の増収見込みとなっております。
 以上でございます。
◆村田 委員  次に行かせていただきます。次は、41ページの総務使用料、そのうち行政財産の目的外使用料として104万7000円上がっております。昨年が14万7000円ですから90万円近い歳入増を見込んでおられるわけですけれども、この増加の理由について、まずお尋ねさせていただきます。
◎高野 総務課長補佐  行政財産目的外使用料の90万円の増加につきましては、職員厚生設置の市民課のロビーの飲料水の自販機につきまして、平成19年11月より市の設置許可とし、直接業者より行政財産使用料を徴収することに伴いまして、その年間歳入額90万円を計上したものであります。
 以上でございます。
◆村田 委員  1階部分の自販機1台で90万円の歳入ということで、大変結構な額だというふうに思うわけでございます。この自販機の場合、行政財産目的外使用料ということで積算されたと思うんですけれども、電気代も要るので、その辺の計算の中身についてお尋ねさせていただきます。
◎高野 総務課長補佐  自販機の使用料につきましては、行政財産使用料条例に基づき使用料を算定しておりまして、自販機の占有面積に応じた使用料と、売上額に応じた使用料との合算額を行政財産使用料として徴収することができることとなっております。
 現在の市民課ロビーの自販機につきまして具体的に申し上げますと、占有面積に応じた使用料として年額1万2000円、売上額に応じた使用料としまして原則1缶当たり25%の額を徴収しております。また、電気代としまして、自販機に電気メーターを設置し、実費を徴収することとしております。
 以上でございます。
◆村田 委員  今までは厚生会のほうへ行っていた分が、市の――もちろんもともと市の財産でございますので、そういったことで入ってくるということですが、設置料が年額で1万2000円ですね。
 それで、市の用地の中でいわゆる自販機というのがあちこちにあります。これは庁舎内だけの話で先ほど聞かせていただきましたけれども、たまたまちょうど1週間前の3月14日金曜日付の夕刊に、大阪府の施設の自販機の設置料の話がありまして、今まで年間539万円だったのが、入札方式の導入で3億円と60倍近いものになった。
 規模は違いますけれども、そういった観点から財政難の大阪府としては、本当にプラスになることもあるということで報道がありました。これは、自販機業者を公募したということで使用料の収入がふえたわけでございます。本市におきましても、ジュースとか缶コーヒーとか、そういう自販機の設置というのがあちこちにあると思います。どこが所管しているのかちょっとわからないんですけれども、自販機の台数とか、そういうことについてどういうふうにとらまえておられるのか。これが本当に歳入アップにつながるわけでございますので、そういったことでお尋ねさせていただきます。
◎河合 財務課長  委員御質問の飲料水自動販売機につきまして、当初予算において把握しているものは、先ほどの市庁舎別館1階や体育館など市の施設全体で27台あります。
 また、歳入につきましては、それぞれの行政財産の所管部局において、先ほどの答弁にもありました門真市行政財産使用料条例を根拠として行政財産目的外使用料を徴収しており、設置面積により決められている部分と、売り上げに応じた収入を得ることのできるものとなっております。
 また、電気代相当額として光熱水費等の負担を求めることができるなど、条例に基づく徴収が可能となっております。
 しかしながら、自販機の設置経過におきましては、担当部署ごとにさまざまな目的により徴収しておりまして、福利厚生として設置しているもの、市民の利便性に着目したもの、事業実施と関連したものなどがあり、使用料等の一部減免を行っている場合もございます。
 以上です。
◆村田 委員  自販機の設置の経過もいろいろあるということでございまして、1台以外にもたくさんあるということでございます。徴収の状況はわかりましたので、あと歳入アップにつなげる、歳入の確保という観点で、今、行財政改革推進計画で自主財源の充実とか確保を上げて実効性を促しておられますけれども、平成20年度の予算編成から歳入歳出をどういうふうに組むか、収支均衡予算ということで組んでいただいておりますが、この自販機の使用料なんかも、それぞれいろんな所管で掌握されておるようでございます。自主的な歳入確保の充実が大事でございますので、その辺の考え方についてはいかがでしょうか。
◎河合 財務課長  現在、本市は財政の再建を最重点課題としてさまざまな努力をしております。早期に財政の再建を実現するには、歳出削減とともに歳入の確保は重要なものであり、このたびの収支均衡予算を目指した各部財源移譲型予算編成におきましても、各所管部局による歳入確保の努力が一般財源の効果的な配分を促すことになり、市民サービスの維持充実につながることになるなど、財源の有効活用が推進できるものであります。このことから、それぞれの立場で歳入確保の充実に努めることは言うまでもありません。
 とりわけ、委員御質問の自販機につきましては、大阪府の使用料収入の増などの実績を踏まえ、歳入確保の充実が図れるよう見直しを促してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆村田 委員  府のほうには財産活用課というのがあって、そこの担当の方も、これまで収益を上げようという発想がなかったということをコメントされております。今御答弁にありましたように、市の財産を有効に活用、管理して歳入アップにつながる観点、こういうことが大切でございます。これは予算には余りそぐわないかもしれませんので、今後また決算委員会等で私どもも見守っていきたいというふうに思いますが、ぜひともそういった観点を持っていただきたいということだけ要望しておきたいというふうに思います。
 それから、次に行かせていただきます。次は65ページの関係です。財産貸付収入、土地建物貸付収入ということで3181万6000円。市有土地建物貸付収入ということで、これは門真プラザの地下駐車場の関係というふうに聞いておりますけれども、この辺の内容につきまして詳しく聞かせていただきたいと思います。
◎山下 財務課参事  門真市駅前駐車場2カ所、これが856万円、事業用定期借地5物件997万2000円、守口商工会議所132万419円、門真プラザ内事務所100万8000円、門真プラザ内駐車場50台、1093万6608円、市営住宅跡地の電柱1万9338円。
 門真プラザ地下駐車場につきましては、普通車49台、小型車1台、計50台の駐車スペースがあり、普通車につきましては月額1万8350円、小型車につきましては1万2234円で賃貸しており、年間1093万6608円の賃貸収入を計上しているものであります。
 月額賃料につきましては、当初普通車1万円、小型車7000円でございましたが、昭和55年度からは普通車1万5000円、小型車1万円に、平成7年度からは普通車1万8000円、小型車1万2000円に、また平成9年度からは普通車1万8350円、小型車1万2234円と随時改正しており、今後につきましても同様に検討してまいりたいと考えております。
◆村田 委員  近隣の駐車場代と見合うようなことで、見直しはされたということでございますので、そういう認識をしておきます。
 次に、66ページ、土地売払収入ということで10億9173万1000円、これは今回市営住宅跡地を売られるということと、それから里道、水路の関係もあるということでございますが、この辺の内容について聞かせていただきます。
○佐藤 委員長  理事者答弁。
◎河合 財務課長  御質問の土地売払収入についてでございますけれども、岸和田市営住宅跡地、それから北島市営住宅跡地が平成20年度予算で計上しているものでございます。その他につきましては、里道、水路などを売却するという形でございます。
◆村田 委員  それでは続きまして、歳出関係に行かせていただきます。ページ数で83ページに一般管理費関係、7節賃金の介護休暇代替等のアルバイト賃金でございますけれども、この内容について聞かせていただきたいと思います。
◎宮口 人事課長補佐  臨時職員の任用につきましては、基本的には各事業において任用しておりますが、定員適正化計画を進めている中、20年度にはこれまでにない正職員の減少となりますため、その補助として新たに臨時職員の任用が必要な職場が出てくるものと考えております。
 これまでも臨時職員の任用に際しましては、その必要性を十分吟味し、必要最小限の任用にとどめており、今後も安易に任用を考えているものではございませんが、市民サービスに支障を来すことのないよう予算の増額をお願いし、対処していきたいと考えております。
 以上です。
◆村田 委員  2000万円増の5000万円ということで、アルバイトの何名分ぐらいの予算なのかというのはわかりますか。
○佐藤 委員長  理事者答弁。
◎市原 人事課長  人数につきましては、ちょっと今ここで答弁することはできませんで、これだけの正規職員が減っていく中で臨時職員の活用を考えておるという中で、今年度の額ではちょっとしんどいのではないかということで2000万円の増額をお願いしているところですので、よろしくお願いいたします。
◆村田 委員  それでは次に、85ページの13節委託料の出退勤管理システム保守業務委託料、それから14節の使用料及び賃借料の中て出退勤管理システム使用料208万5000円が上がっております。昨年1月から導入されまして1年過ぎたわけでございます。別段トラブルもないというふうに聞いておるわけですけれども、状況はどうでしょうか。
 それから、出退勤システムの現在の状況を今聞かせていただきましたが、今後どういうふうに――本庁以外のほかにもいろいろ拡充はされているというふうに聞いておりますけれども、その辺のところについて聞かせていただけたらと思います。
◎宮口 人事課長補佐  出退勤システムにつきましては、今御質問ありましたとおり、19年1月から導入しておりまして、導入による大きなトラブルもなく、職員にも定着してきておりまして、出退勤時間を厳格に管理できているものと考えております。
 現在の設置状況でありますが、本館、別館にそれぞれ2台、教育委員会事務局に1台、水道局に1台の計6台を設置しております。
 今後につきましては、出退勤管理をする上においては有効なシステムということで考えておりまして、設置箇所の拡大に向けて検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆村田 委員  今までこういうシステムがなく、判こでやっていたこと自体、私どもも指摘しておりましたけれども、ようやく導入されたということは評価しておりますが、やはり拡大に向けて検討していただきたい。あと、やっぱり付加価値をつけていただければ、使い勝手のいいようなこともできると思います。これも以前要望させていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、85ページに住民情報システム再構築コンサルタント業務委託料1050万円が上がっておりますけれども、これの詳細を聞かせていただけたらと思います。
◎丹路 情報システム課長補佐  ただいまの御質問についてお答えさせていただきます。
 現在の住民情報システムは、住基、国保、税、合わせて26業務ございますが、平成9年度から稼働しており、たび重なる制度改正や機能改善等により門真市独自の部分もふえ、非常に複雑かつ膨大なシステムになっております。
 現在のシステムをそのまま平成23年度に稼働を予定しております新システムに移行するには、システム構築の際に膨大なシステム改修が発生することになり、システムのコストを下げることが困難となります。
 このため、現在のシステムを再構築する際には、あらかじめ本市で行われている業務を分析し、不要な部分を削除し、残った部分をできる限り効率化していき、庁内各部課の業務を標準化しておくことで、システム構築の際のカスタマイズを最小限にとどめることが重要であると考えます。このため、情報システムを各部課ごとに見直すのではなく、全庁的に見直しを行い、効率的な情報システムを構築していく作業をコンサルタント委託するものでございます。
 以上でございます。
◆村田 委員  その関連もあるのかもしれませんけれども、次は88ページのLGWAN府域ネットワーク再構築負担金、これについてもちょっと聞かせていただけたらありがたいです。
◎丹路 情報システム課長補佐  ただいまのLGWAN府域ネットワーク構築負担金についてでございますが、LGWAN――総合行政ネットワークでございます。
 地方公共団体が相互に接続する行政情報専用のネットワークであり、地方公共団体のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的とし、大阪府電子自治体推進協議会のもと機器等を共同で調達し、平成15年4月の運用開始当初から本市も参加しております。
 そのネットワーク機器の保守期限が平成21年3月であり、現行機器をなるべく長期間利用することが望ましいこと、またネットワーク再構築に最大8カ月を要することから、平成21年2月末を完了期限とし、再構築に伴う機器購入、調達及び保守等を共同で行う計画案が大阪府電子自治体推進協議会から提案され、本市もその計画に基づいて再構築を行うものでございます。
 以上でございます。
○佐藤 委員長  ほかにありませんか。
◆高橋 副委員長  私のほうからは、5点質問をさせていただきます。
 最初、87ページ、14節使用料及び賃借料の中で自動車借上料465万円ということで計上されておりますが、この増額の理由についてお話しください。
◎大西 総務部総括参事兼総務課長  自動車借上料につきましては4点の予算内容がございまして、タクシーチケット代として80万円、それからマイクロバスの借上料としまして325万円、公用車2台のメンテナンスフリーのオートリース料としまして58万円、その他駐車場の利用料金として2万円の合計465万円でございます。このうち、今回マイクロバスの借上料と、それから公用車2台のオートリース料が増額の要因でございます。
 以上でございます。
◆高橋 副委員長  マイクロバスについては、今どのようになっているのでしょうか。
◎大西 総務部総括参事兼総務課長  現在、総務課では市所有の運転手つきのマイクロバス1台と、それから一部の行事につきまして民間のマイクロバスを借り上げて運行しておりまして、市のマイクロバスがいわゆるNOx規制によりまして平成20年5月10日までしか使用できませんことから、この対応策といたしまして借上料を増額するものでございます。
 以上でございます。
◆高橋 副委員長  それでは、新年度からどのような形でマイクロバスの借り上げをされるのか、計画手続などを含めてお尋ねいたします。
◎大西 総務部総括参事兼総務課長  マイクロバスにつきましては、近年専門の業者が非常にふえておりまして、民間委託も十分やっていけるというような状況でございます。市としましては、マイクロバスの利用が計画的であることから、年間契約の常駐体制ではなく、各行事ごとにスポットで利用できるなどいろいろ検討しました上、これら運行につきましては、直営でなく民間委託で実施するということとしたものでございまして、経費面におきましても削減が図れるものと考えております。
 なお、契約につきましては4月までは現契約により、5月以降につきまして入札の上、業者決定したい、そのように考えております。
 よろしくお願いします。
◆高橋 副委員長  マイクロバスの運転業務が減るわけですが、運転の職員の今後の業務についてはどのようにされるのでしょうか。
◎大西 総務部総括参事兼総務課長  総務課では、現在、再任用職員1名を含みます運転手3名でマイクロ1台、ワンボックス1台、乗用車2台、合計4台の運行をしておりますが、新年度からは再任用職員1名減の2名の体制でワンボックス車、それから乗用車2台の運行を実施してまいりたい、そのように考えております。
◆高橋 副委員長  次に、公用車2台のリースについて、集中管理車両の更新ということでお聞きしておりますが、更新の理由についてお尋ねいたします。
◎大西 総務部総括参事兼総務課長  この2台、58万円でございますけれども、この2台につきましては、集中管理しておりますマニュアル車の更新を図るものでございまして、利用状況のデータを見ますと、オートマチック車に比べますとマニュアル車は稼働率が極端に低いというようなことがございます。
 また、購入後13年目ということで、より職員のニーズに合った軽自動車のオートマ車に切りかえて更新するものでございます。
 以上でございます。
◆高橋 副委員長  決算委員会での我が党の質疑で、マニュアル車を含めた古い車両については更新していくとの御答弁があったと思うんですが、今後の更新のお考えについてお尋ねいたします。
◎大西 総務部総括参事兼総務課長  御指摘のように、マニュアル車につきましては現在5台管理しております。昨年の決算委員会でそのような御意見をちょうだいしております。これらにつきましては、すべて平成7年に購入しておりまして、既に13年目に入っております。
 先ほどの2台の更新以外にも、今年度中に土地開発公社が保有しますオートマ車の市への移管がえによりますマニュアル車の入れかえ、それからまたオートマの軽トラック1台の寄附もいただける予定でございまして、これにつきましてもマニュアル車との入れかえを行うことによりまして、計4台のマニュアル車の更新をできるというような状況でございます。
 また、その利用状況を見ながら残りの1台につきましては削減の方向で検討しておりまして、引き続き効率的な公用車の集中管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆高橋 副委員長  続きまして89ページ、24節の投資及び出資金というところに850万円計上されておりますが、この内容についてお聞かせください。
◎村山 財務課長補佐  高橋副委員長の御質問についてでありますが、現在の公営企業金融公庫は、地方公共団体の経営する公営企業に対し低利かつ安定した資金を供給する目的で昭和32年に設立された政府関係金融機関でありましたが、この公庫は平成20年10月1日付で国の地方分権改革の理念に沿って国の機関から地方公共団体が共同で設立し、自立・主体的に運営する地方公営企業等金融公庫へと移行されるものであります。
 また、この出資金につきましては、同公庫に国が出資している166億円は国庫に返納され、新たに設立する機構への出資金として、166億円を地方公共団体がそれぞれ出資することとされました。
 この出資金の内訳は、都道府県で64億円、政令指定都市で27億円、一般市64億円、町村11億円、総額で166億円の負担となっております。
 本市の出資金額は850万円となっておりますが、この算出の方法につきましては、一般市の公庫貸付残高総額と標準財政規模総額を本市の公庫貸付残高と標準財政規模の割合案分により算出されております。
 また、この財源といたしましては、起債の充当率が90%と、残りの10%は交付税措置される予定でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
◆高橋 副委員長  続きまして93ページ、8節報償費のところにメンタルヘルス研修講師謝礼金50万円というのが計上されております。このことについてお聞かせください。
◎宮口 人事課長補佐  メンタルヘルス研修についてでありますけれども、休職や休職に至らないケースも含めまして、メンタルヘルスに関して問題を抱える職員が少ないとは言えない状況でありまして、メンタルヘルス研修はこういった状況に対応するため、従来の職員安全衛生委員会で行っておりますカウンセリングに加え、管理職として必要な知識や対応力を高め、また職員全員が自身のケアとしての知識などの向上のために行う研修でありまして、専門知識を有する外部講師による研修を行う予定としております。
 以上です。
◆高橋 副委員長  続きまして、ちょっと飛びますが、200ページの消防費、目2非常備消防費、ここの3節の増額分なんですが、ポンプ操作方法訓練関係の予算についてお聞かせください。
◎土井 危機管理室参事  質問の小型ポンプ操法訓練につきましては、平成20年9月に開催予定の大阪府消防操法訓練大会に門真市消防団が北河内地区を代表し選手として出場するもので、この間、消防団員は5月から大会までの4カ月間、約40日程度、夜間での事前訓練を行うものでございます。
 小型ポンプ操法の内容につきましては、設置された防火水槽から吸水し、火点と呼ばれる標的に目がけて放水を行い、撤収するまでの一連の手順でポンプやホースなどの操作時間の正確さを競うものでございます。それのものでございます。
◆高橋 副委員長  最後に、1点お願いいたします。予算書201ページの消防施設費にあります負担金補助及び交付金3366万2000円における簡易消火栓及び公設消火栓の内訳はどうなっておりますか。
◎土井 危機管理室参事  今の消火栓の設置、修繕につきましては、工事の進捗状況や地元の要望等で変化する場合もございますが、現時点では簡易消火栓の新設が5栓、修繕が10栓、合計15栓程度を考えております。
 また、公設消火栓につきましては、新設の整備及び改良関連、第2京阪国道関連、下水道工事に伴う整備関連で36栓と修繕工事の2栓を合わせまして合計38栓程度を考えております。よろしくお願いします。
○佐藤 委員長  ほかに。
◆吉松 委員  まず、歳入の関係ですけれども、市民税の関係ですね。個人市民税、法人市民税について、ここ5年間で見た推移について御説明をいただきたいと思います。
 それから、税収確保ということで、昨年の第3回定例会でも取り上げたんですが、法人市民税の減収が市財政悪化の大きな要因の一つとなっているんですね。とりわけ、松下電器を初めとした法人市民税の収入の減少、大きな影響があるということですが、特に外国税額控除の影響ということで、この5年間の総額で幾らになるのか、この点についてもあわせて御説明をいただきたいと思います。
◎橋本 課税課長補佐  平成14年度から平成18年度までの個人市民税の推移でありますが、14年度は対前年度比マイナス3%の47億1000万円、15年度は対前年度比マイナス9.3%の42億8000万円、16年度は対前年度比マイナス6.6%の40億円、17年度は対前年度比プラス7.7%の43億円、18年度は対前年度比プラス6%の45億6000万円でございます。
 次に、法人市民税の推移でございます。14年度は、対前年度比マイナス33.8%の14億円でございます。15年度は対前年度比プラス9.7%の15億3000万円、16年度は対前年度比プラス24.7%の19億1000万円、17年度は対前年度比マイナス3.2%の18億5000万円、18年度は対前年度比プラス7.8%の20億円でございます。
 続きまして、外国税額のことでございますが、平成15年度から平成19年度までの5年間の外国税額控除の総額は約8億5000万円でございます。
 以上でございます。
◆吉松 委員  そういうことなんですが、それとみなし外国税額控除というのがあります。これについては国のほうからの具体の救済策、手当てというのが今はなくて、交付税対応ということしかないと。これは財務省のほうもそう言っているんですけれども、本市にとってはそんなことで納得できるというものではないわけで、この点については、国に対して繰り返し強く要請をすべきじゃないかというふうに思うんですけれども、この点はどうでしょうか。
◎橋本 課税課長補佐  今、吉松委員が言われたみなし外国税額控除については、開発途上国が減免した租税を進出企業が納付したとみなし、進出企業がその本国で納付すべき租税の額から控除するものであり、当該制度は課税の公平、中立的観点から見直しも検討されるべきと認識しているところでございます。
 法人住民税につきましては、都市における地域社会の費用分担の点で重要な役割を担っているところから、当該制度を含め充実強化を図れるよう引き続き近畿都市税務協議会を通じて国へ要望していきたいと考えております。
 以上です。
◆吉松 委員  市税について今質疑を行ったんですけれども、これに関連して、以前は「税務統計」という形で議会あるいは市民に知らされていたのが、現在は廃刊になっているんですね。いつまで作成し、配布していたのか。客観的な資料として大変意義のある冊子であったというふうに思うんですけれども、これについてどのような認識を持っておられるのか。
 冊子の体裁はどうあれ、ホームページ等での情報提供も含めて復活すべきであるというふうに思うんです。本市の税をめぐる問題を市民に知ってもらう、客観的な認識を共有するという意味でも大変大事な意義があるのではないかと思うんですけれども、この点について御見解を伺います。
○佐藤 委員長  理事者答弁。
◎橋本 課税課長補佐  「税務統計」につきましては、平成11年まで作成し、配布しておりました。作成を取りやめた経緯については定かではございませんが、ホームページへの掲載等、税務関係資料の市民に対する情報の提供につきましては、過去の経緯等を踏まえて検討していきたいと考えております。
 以上です。
◆吉松 委員  歳入のところで、54ページ、府支出金の関係です。橋下府政の暫定予算措置による本市の施策及び財政への影響についてお聞きしたいんですけれども、これは新聞等でも府が発表した暫定予算が市町村に波紋を広げていると。府は補助金などの形で市町村に支出する事業を前年度当初予算の4分の1、1315億円しか計上しなかった。門真市のことも取り上げられておりまして、市内3地区、2ヘクタールで進めている密集市街地の解消、再整備事業につく府の支出金約2億円が暫定予算に盛り込まれなかったと、こういう報道がされています。
 門真市への影響がどうなるのか、当然復活をしてもらわなければならないというふうに思うんですけれども、これの見通しについてどうでしょうか。
◎村山 財務課長補佐  ただいまの御質問についてでありますが、大阪府では橋下知事のもと、財政再建を目指すため暫定予算を作成したところでございます。この暫定予算は、平成20年度当初から4カ月間の費用を見積もったもので、義務的、緊急性があるもので府民生活に影響が大きい事業を中心に策定し、6月ごろまでに全事業をゼロベースで見直し本格予算を編成するとしております。
 この暫定予算は、府内市町村の予算執行に大きな波紋を広げているところでありますが、本市当初予算案での影響につきましては、府支出金全体のうち暫定予算に盛り込まれていないものは、補助金で2億1596万9000円、委託金で124万4000円となっておりまして、委員御指摘の住宅市街地総合整備事業の補助金約2億円は盛り込まれていない状況になっております。
 なお、今後の見通しにつきましても、全事業をゼロベースで見直すということになっていることから、現段階では不透明な状況となっております。
 このような大阪府の動向を受け、門真市議会からも橋下知事に対して、大阪府における本格予算案の早期提示と所要予算措置を求める要請書が出されたところでありますが、現在本市は財政の再建を最重点課題として努力をしているところであり、昨年、門真市財政健全化計画案を策定し、緊急財政改善計画におきましては、歳入に合わせて歳出を組む収支均衡予算を目指しているところから、歳入の確保は非常に重要であります。
 今後、大阪府の本格予算策定に際し、市町村の財政運営にも影響を及ぼさないよう、また府民は市民という観点から納得できる見直しが行われるよう、現在担当部署及び財務課からも府の担当部署に必要性を訴えておりますが、引き続きあらゆる機会を通じて働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆吉松 委員  次のところで質問をする予定だったんですけれども、もうお答えを言われたので、本当に力を入れ、しっかり要請、要望をしていただきたいというふうに思います。
 それから、歳出の関係で83ページ、顧問弁護士報償費なんですが、これが昨年度の240万円から180万円に減少しております。この理由について御説明をいただきます。それから、この報償費180万円の内訳はどのようなものなのか。
 それから近隣の北河内で結構ですけれども、弁護士の顧問料についてはどんな状況にあるのか。この点について伺います。
◎溝口 総務課参事  顧問弁護士報償費についてでありますが、顧問弁護士につきましては、事務事業評価に伴う縮小事業と位置づけられたことによりまして、現在契約しております谷村和治弁護士、安田孝弁護士の2弁護士を谷村和治弁護士の1弁護士とするとともに、水道局の顧問であります安田孝弁護士との契約についても打ち切ることに伴いまして、報償費の減額を行ったものであります。
 次に、顧問弁護士との契約の内容でございますが、市業務全体の法律問題についてその相談、鑑定に応ずることとしておりまして、内容といたしましては、市民との法的紛争に係る相談、相手方により訴えられた事件への対応、判例または実例のない難解な法令解釈等でございます。
 なお、北河内各市の弁護士報償費の金額についてでありますが、交野市を除きまして、各市とも複数の弁護士と契約しておりまして、1事務所当たり年額約80万円から200万円までの報償費となっております。
 以上でございます。
◆吉松 委員  次に、84ページ、一般管理費のところで報償費なんですが、人事評価者研修講師謝礼金が上げられています。人事評価制度の導入に伴う研修についての報償費でありますけれども、まず人事評価制度の目的について御説明をいただきたいと思います。また、だれがどういう形で評価をするのか、こういう点についても御説明をいただきたいと思います。
◎宮口 人事課長補佐  人事評価制度の目的、方法でございますけれども、人事評価の制度につきましては、施政方針に対する代表質問でもお答えしておりましたとおり、人材の育成を促進し、もって組織力の強化を図ることを目的としたものであります。
 評価の方法につきましては、評価項目といたしまして能力評価、取り組み姿勢による評価、業績評価の大きく三つの項目を考えておりまして、評価者としては直属の上司2名が行う方法を考えております。
 以上です。
◆吉松 委員  この評価をそういう形でするということなんですが、評価の内容を給与に反映させるのかという点です。この点についてはどうですか。
◎宮口 人事課長補佐  給与への反映につきましては、平成20年度が制度導入の初年度でありまして、制度の定着を主眼に置くということの考えから、現時点では考えておりません。
 以上です。
◆吉松 委員  初年度では、給与への反映については今のところ考えていないという答弁だったんですけれども、もともとその制度は、総務省が主導し推進してきた給与構造改革が大前提となって取り組まれているということは明らかだと思うんですね。
 私は、このことが人材育成を促進することよりも、職員の間に疑心暗鬼や反目を持ち込むことにつながるというふうに思いますので、こういう点では賛成できないということを意見として指摘して述べておくものであります。
 それから、84ページ、85ページのところで、総合計画の策定業務にかかわるものが報償費、委託料で上げられています。
 まず、第5次総合計画の策定について、総合計画の策定に当たって委託先をどこにするのかを決めるに際して、審査委員会委員への報償費、このようにお聞きしているんですが、どのようなことを審査してもらおうとするのか、これまでの総合計画を振り返っての思いも含めてお考えをお聞きしたいと思います。
◎水野 企画課副参事  ただいまの御質問につきましては、総合計画策定業務受託者審査委員会におきまして、本市の有する特性を踏まえながら、社会情勢の変化に弾力的に対応できる持続可能な都市構造へ転換するためのマネジメントシステムを構築する方策等について、受託希望者からの提案に対し、専門的な見地から審査を行っていただき受託者を決定したいと考えております。
 また、これまでの総合計画に基づく計画行政により、一定まちづくりが進んできたものと考えておりますが、現在の本市の危機的な財政状況等を勘案いたしますと、計画の進行管理において、都市経営感覚を持った行財政運営にもっと早い段階から転換すべきだったのではないかとも考えられるところでございます。
 そのようなことを踏まえ、次期総合計画では都市経営力を高め、限られた財源を有効に配分し、具現化するためのマネジメントシステムの構築を重視していこうと考えております。
 以上でございます。
◆吉松 委員  具体的な計画についてはこれからということになろうかと思うんですけれども、過去の総合計画を振り返ってみると、絵にかいたもちというような側面、印象、こういうことがぬぐえない、こういう面があったと思うんですね。
 それからまた、国の全国総合開発計画とか、府の総合計画をそのまま引き写しにするといいますか、政府のそういう意向に基づく計画であったと、そういう印象も非常に強いんですね。
 今後策定される総合計画は、今自治体が直面する課題に正面から向き合うものでなければならないと私は思うんです。例えば、循環型社会であるとか、地球環境の保全とか、地方分権、地域主権、市民感覚、それから何よりも住民福祉の増進に資するという自治体本来のあり方、こういうキーワードが盛り込まれた、さらに市民の共感を得られるものでなければならないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
◎水野 企画課副参事  ただいまの市民の共感が得られるものにという点につきましてですが、価値観が多様化している現代にありましては、1人でも多くの市民の皆様に共感が得られるようなビジョンを計画策定の中で共有していくことが重要であり、そのことが行政、市民、事業者が、それぞれのできることを担い合う市民協働のまちづくりを進める上での土台になるものと考えております。
 したがいまして、市民、事業者の方々に参画していただくための市民会議を立ち上げ、門真市の将来像をともに検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆吉松 委員  次に、84ページの一般管理費、需用費のところで印刷製本費が上がっています。この中身について、情報公開条例、それから個人情報保護条例の手引書の印刷費ということでお聞きしております。8年ぶりの改訂になると思うんですが、この改訂内容がどのようなものなのか、御説明をいただきたいと思います。
◎宮原 情報システム課長補佐  吉松委員御質問の情報公開等の手引書の改訂内容についてですが、印刷製本費85万1000円のうち、情報公開条例、個人情報保護条例手引書の改訂に係るものにつきましては21万2000円であります。1冊当たりの単価を402円で500冊印刷を予定しております。
 現行の手引書は、平成12年10月に発行をいたしましてから8年を経過しております。この間、情報公開条例2回、個人情報保護条例4回の改正をいたしておりますので、これに即した内容の手引書とする改訂を行うものでございます。
 手引書改訂の主な内容でございますが、1としまして、解説、趣旨、解釈を条例の条文の改正に即した内容に改めるものでございます。2としまして、引用法令等もかなり変わっておりますので、この際最新のものに改めるものでございます。3としまして、情報公開事務取扱要領及び個人情報保護事務取扱要領等も改正後の条例、規則に合わせて改正を予定しております。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◆吉松 委員  次に、先ほども少しありましたけれども、87ページの自動車借上料、この465万円のうちタクシーチケットは80万円ということですが、昨年の5月から借り上げタクシーの廃止が実現をしています。自動車借上料が最初に予算計上されたのは昭和47年ですけれども、私どもは当初から指摘をしてきたところであります。この間の借上料の推移について御説明をいただきたいと思います。
 それから、あわせて18年度の借り上げタクシー廃止後のタクシーチケットの使用額についてもお尋ねをしたいと思います。
◎高野 総務課長補佐  自動車借上料について御質問でございますが、総務課から引き継ぎました平成15年度からの決算額でよろしいでございましょうか。
◆吉松 委員  はい。
◎高野 総務課長補佐  15年度は658万3500円、16年度は695万9700円、17年度は686万8500円、18年度が713万4500円となっております。なお、15年度以降は入札により平日1台の運行を行ってまいりました。
 次に、18年度と19年度のタクシーチケットの利用状況でありますが、18年度につきましては45万2070円、19年度につきましては、20年2月までで54万8140円となっております。
 以上でございます。
◆吉松 委員  次に、89ページの文書管理費ですが、委託料が上げられております。マイクロフィルム撮影委託料、これが今年度は計上されていないということなんですが、削減の理由ですね。それから、公文書の保存ということは市役所の業務としても非常に重要なものだというふうに思うんですけれども、マイクロフィルム撮影を中止してそれで支障はないのか。それから、よりよい公文書等の保存の手だてがあるのかどうか、なければこのマイクロフィルム撮影を再開しなければならないということになると思うんですけれども、今後の文書保存への考え方についてお伺いをします。
◎溝口 総務課参事  マイクロフィルム撮影委託料についてでありますが、マイクロフィルム撮影事業につきましては、毎年永年保存文書が増加する中で、庁内の書庫の保存スペースを確保する目的で平成10年度から実施してきたものでございます。
 導入から今年度までの撮影実績につきましては、コマ数にしまして92万5935コマ、文書保存箱548個分の撮影を行い、文書保存の適正化に努めてきたところであります。
 しかしながら、マイクロフィルム撮影事業につきましては、今年度の事務事業評価に伴う休止事業と位置づけられたことに伴いまして、今回予算措置を行っておりません。
 マイクロフィルム撮影事業を休止することによる影響についてでありますが、これまでも保存文書の適正管理や書庫スペースの確保に努めてきましたことから、当面は支障のないものと考えております。
 なお今後、文書保存の考え方につきましては、永年保存文書の保存年限の見直し、公文書の電子化、マイクロフィルム撮影事業の復活をも視野に入れて、長期的に本市にとって望ましい文書保存のあり方について検討してまいります。
 以上でございます。
◆吉松 委員  次に、90ページの広報費、これも需用費の印刷製本費が減額となっているんですが、その理由ですね。昨年は子ども広報の印刷発行費が計上されていたんですけれども、今年度は計上されていない。平成20年度の予算編成における新規事業、廃止縮小事業の参考資料の中で、隔年発行の子ども広報の発行休止ということで2万5000円がマイナス査定となっています。この点について御説明をいただきたいというふうに思います。
 財政事情はあっても、このような事業こそ続けるべきではないのかというふうに一つ思います。これについてもお答えをいただきたいと思います。
 それから、ことしは市政モニターの報償費、これも計上されていません。これも削減をされたということなんですが、その理由ですね。当初、市政モニターがつくられた際の目的は何であったのか、また今後どのような手法でやろうと考えているのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
◎森本 広報公聴課長  まず、最初の広報費、印刷製本費の主な減額要因といたしましては、市勢要覧の発行が389万円、市民のしおりの発行が56万円、そして子ども広報の発行が45万円でございます。
 委員御指摘の子ども広報事業は、門真市の将来を担う子供たちが、子供の視点で市や市民の皆様と接して視野を広げ、夏休みの貴重な体験としていただくことを目的に、子ども議会と隔年で実施してまいりました。
 しかしながら、夏休みとはいえ子供たちは学習塾やスポーツ、文化活動など多くの制約があります。取材から編集まで一定期間の参加が必要な本事業への参加者は、19年度におきましても4名と募集人数に達せず、また参加した者につきましても日程調整等苦慮している状況にあるため、21年度から休止をさせていただくものであります。
 本事業は、事務事業評価における休止事業で、1人当たりの事業費も多いことから、今後の状況を見守っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
 続きまして、市政モニターの休止の件でございます。市政モニター事業は、市民の皆様から市政への建設的な意見や提案を継続的に聞き、市政に反映をさせるために実施してまいりました。しかしながら、モニターの募集につきましては、定員の確保に苦慮しているのが現状でございます。
 また、モニターの皆様に対しては、研修会などを開催し啓蒙にも努めてまいりましたが、ちょうだいする御意見なども年間数件にとどまっている現状を勘案し、今回休止をさせていただくものであります。
 今後は、インターネットの利用など、他市における効果的な事例なども含めて調査研究を進めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆吉松 委員  同じく95ページの本館入り口案内板等作成業務委託料、これは本会議で質疑があったかと思うんですけれども、20年度より本館案内業務の廃止を予定しているということで、正面、東西の入り口、現在の受付所に設置する案内板に係る費用だということです。このことによってのサービスの低下につながるんではないかということを心配するんですけれども、そのおそれはないのかどうか、この点どうでしょうか。
◎森本 広報公聴課長  委員御質問の本館入り口案内板等作成業務委託料及び本館入り口の案内業務の廃止についてでございますが、現在の受付に別館受付への直通インターホンを設置、また本館入り口付近への総合案内板の設置、そして正面及び東西の入り口、現在の受付所への案内板の設置などで来庁者を誘導することにより、来庁される皆様に御迷惑をかけることのないよう環境を整えてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆吉松 委員  この受付業務の中では、私が思うのは、安全上の問題ということも一つ角度として考えていく必要があるんではないかというふうに思っているんですね。そういう点で、今の形では想定はされていないというふうにお聞きしているんですが、この点についてはぜひ考えていく必要があるのではないかということを指摘しておきたいというふうに思います。
 それから、本会議の代表質問で、本市における民間委託としていたものが実は派遣ということで、意図は別にして、結果として偽装請負の状態となっていたことが焼却施設の運転業務で明らかになった、このことを指摘したわけですけれども、全庁的な調査の結果報告を求めたのに対して、現在進めておるところという答弁であったと思うんですね。いつ報告がまとまるのか、調査の進捗状況について御答弁をいただきたいと思います。
◎西 総務部次長  労働者派遣と請負の区分に関する調査につきましては、平成19年度予算をベースにいたしまして、すべての委託業務――743業務ございます。これを抽出いたしました。その後、その業務内容を個別に精査をいたしまして、173業務に絞り込みまして、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準によりまして、労務管理上は独立しているのかどうか、事業運営上独立しているのかどうかという点を柱とするチェックシートを示しまして、業務内容の点検が必要と考えられる業務について、関係職場から業務内容の調査を行っているところでありまして、速やかに完結したいと考えております。
 いずれにしましても、今回の調査を通じまして、法の趣旨に沿った業務委託のあり方について一定周知できたものと理解しておりますので、よろしくお願いいたします。
      (休 憩)
      (再 開)
○佐藤 委員長  質疑を続行いたします。
◆吉松 委員  105ページの賦課徴収費の関係でお聞きします。
 まず、コンビニエンスストア収納代行事務委託料があります。収納機会の拡充ということになると思うんですけれども、コンビニ収納では窓口で納付書を提示して、氏名、住所、それから税額等の個人情報を店員の方等に見られるということになるわけです。この点で守秘義務等がどのように取り扱われているのか、これについて御説明をいただきます。
◎柿木 収納課長補佐  お答えします。
 コンビニ収納における個人情報保護の確保につきましては、門真市政コンビニエンスストア収納代行事務委託契約書において、個人情報の取り扱いは個人情報保護法及び本市個人情報保護条例の遵守及び門真市政コンビニエンスストア収納代行事務基本協定書に従う旨が明記してあります。
 さらに、当該協定書におきまして、秘密の保持を初めとして収納情報等の複写・複製、目的外使用、第三者への提供を禁止し、個人情報取り扱い責任者の選定を義務づけ、管理体制を確保し、その他収納情報の管理の方法、資料の廃棄の方法、立入検査について規定しております。
 また、本市、受託事業者及びコンビニエンスストアの三者で当該協定を締結することにより、共通の認識のもと個人情報の保護について万全を期しております。
 以上です。
◆吉松 委員  同じ賦課徴収費の関係なんですが、市税滞納整理支援システム業務委託料ということで、この滞納整理支援システムとはどのような内容かという点ですね。
 それから、この間、平成18年度まで、それから19年度における滞納処分の状況ですね。件数、金額、種別等について御説明をいただきたいと思います。
◎中澤 収納推進課長補佐  市税滞納整理支援システムは、従来のペーパーベースでの滞納情報をパソコン上で管理するもので、所属職員間で滞納者との交渉過程等の情報の共有化が図れるとともに、財産調査等の照会や差し押さえ関係書類の出力等、迅速かつ正確に一括処理できることから、滞納者への早期対応等きめ細かな滞納整理業務が効率的に行える内容となっています。
 続きまして、差し押さえの累計についてお答えさせていただきます。
 平成20年3月18日現在におけます平成19年度の滞納処分実績につきましては、土地家屋等の不動産が281件、滞納金額が約3200万円、預貯金、生命保険等の債権が244件、滞納金額が約1億2000万円、合計525件、1億5200万円となっております。
 また、平成18年以前の滞納処分累計の件数及び滞納金額につきましては、不動産が2858件、約4億400万円、電話加入権が2111件、約1億8600万円、債権が918件、約1億8000万円となっております。合計件数は5887件、合計滞納金額は約7億7000万円となっております。
 以上です。
◆吉松 委員  それから、今言われた滞納処分の流れなんですけれども、1点目はその流れについてどのように行われているのか。それから、滞納者の状況を十分につかんだ上で実情を踏まえたものになっているのかどうか。慎重かつ適切な対応が何よりも求められると思うのですけれども、この点について御説明をいただきたいと思います。
◎中澤 収納推進課長補佐  滞納処分の流れにつきましては、まず納付すべき税額が納期限までに完納されない場合には、本市では納期限の約1カ月後に督促状を発しております。次に、督促状を発してもなお完納されない場合には、さらに納付を促すために、文書、電話あるいは臨戸訪問による納税催告を行っております。それでも何の連絡もなく、市からの再三の納付催告にも応じずこれを放置し、市税納付に対する誠意が認められない場合には、差し押さえ処分を執行することになります。
 しかしながら、差し押さえに至るまでに納付相談の機会を設けております。滞納者からの申し出によって、一時に納付することが困難であると認められる場合には、原則として1年以内での分割納付を認めるなどの緩和措置を講じ、差し押さえを猶予し、滞納者の実情に即した対応を行っているところであります。
 以上です。
◆吉松 委員  106ページの償還金利子及び割引料、市税等の還付金が2億4332万円計上されております。昨年度の6000万円より大幅に増加をしていますが、その理由ですね。通常分と、それから所得変動に係る減額措置があるというふうなことを聞いております。
 それから、あわせて所得変動に伴う住民税の還付を受けるということになってくると申告が必要になると思うんですけれども、そういうことになると市民の方への丁寧な周知が求められると思うんですけれども、あわせてお答えをいただきたいと思います。
◎橋本 課税課長補佐  ただいまの質問に答えたいと思います。
 市税等の還付につきまして、例年6000万円を計上しているものでございますが、平成20年度に限りまして、所得変動に係る減額措置が講じられることに伴いまして、減額対象者約6000人、市民税1億76万円、府民税8256万円、合計1億8332万円の還付見込額を別途計上したものであります。
 この所得変動に係る減額措置は、平成19年度市府民税の所得割が課税されていた納税義務者のうち、退職等の理由により平成19年分所得が所得税非課税限度額以下となった方が平成20年7月1日から同月31日までに申告した場合に、既に納付済みの平成19年度市府民税を税率構造改正前の市府民税額まで減額するものであります。
 続きまして、周知につきまして答えたいと思います。
 この減額措置は、平成19年1月1日現在における住所所在地の市町村に対し減額申告書を提出した場合に限り適用することとされているため、申告の方法や時期などについて対象者に事前に周知することが重要であると考えております。
 このため、市広報紙、ホームページ等による広報はもちろん、対象者に対し個別に申告方法の説明書及び申告書を送付し、周知徹底を図りたいと考えております。
 以上でございます。
◆吉松 委員  続いて198ページ、災害救助費の関係で幾つか質問を行います。一つは、地域防災無線電波伝搬調査委託料とあるんですけれども、どのような調査を行うのか。それから、なぜ調査が必要になったのか。調査した後、その後どう取り扱うのか。この点についてお伺いします。
 それから、同じ198ページの負担金補助及び交付金。大阪府防災情報充実強化事業負担金、これが計上されています。今回の負担金の内容について、あわせて御説明をいただきたいと思います。
◎土井 危機管理室参事  まず、地域防災無線の電波伝搬調査委託料でございますが、この調査委託料につきましては、現在使用しております地域防災無線は総務省の周波数割り当て計画の一部変更によりまして、平成23年5月までに800メガヘルツのアナログから260メガヘルツのデジタルに移行しなくてはなりません。
 したがいまして、前回、平成12年に行いました現行の地域防災無線の調査データでは対応できません。また、第2京阪国道もできまして、市内の環境も相当変化してきております。そのことから、電波の伝搬状況にも影響を与えておりますので、今回新しいシステム構築の資料とするために実施するものでございます。
 なお、今後につきましては、新しいシステムを構築する中で生かしまして、災害時の素早い情報伝達と本市の防災対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、大阪府防災情報充実化事業につきましてですが、この事業につきましては、府民への情報発信力の強化と関係機関の情報共有体制の充実を図ることを目的として、大阪府と府下各市との共同で平成18年度より行っている事業であります。
 平成20年度の事業内容といたしましては、被害状況などの映像を共有する高所カメラ関連事業が主なものとなっております。既に配信されているパソコンに防災情報を提供する防災ポータルサイト事業、携帯電話に防災関連情報を提供する防災メール事業の充実なども予定されております。
 以上でございます。
◆吉松 委員  今、災害救助で防災対策の関係をお聞きしたんですけれども、これ以外にも全市的に見ますと、耐震診断とか耐震構造への改築、民間の耐震構造化への助成措置などがあるわけですね。私は、防災対策として全体の進捗状況がどうなっているのかということを一元的にどこかの部署が掌握する必要性があるんではないかというふうに思っているんですけれども、これについての考え方をお示しください。
◎土井 危機管理室参事  耐震診断や耐震構造への防災への一元化でございますが、耐震診断や耐震構造への防災対策につきまして、現在公共の建物につきましては、耐震化や改築につきましてそれぞれ所管する部署で対応しております。
 御指摘の一元的な掌握の必要性につきましては、今後検討すべき課題の一つとして関係部署と調整を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○佐藤 委員長  ほかに質疑ございませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆吉松 委員  平成20年度一般会計予算の採決に当たって、反対の立場から討論を行います。
 今年度予算は、各部財源移譲型予算編成が初めて実施されました。この中で、各部が大幅なマイナスシーリングを強いられ、昨年度来の各種団体への補助金が十分な理解と納得を得ないまま削減されたのに続いて、今年度市民サービスを低下させるさまざまな予算削減が行われています。
 総務所管では子ども広報の廃止などですが、こうした市民サービスを切り捨てる予算編成のあり方に賛成できません。
 また、人事評価制度の導入は給与構造改革を前提としたものであり、認めることはできないことを述べ、討論といたします。
○佐藤 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第15号中、所管事項を起立により採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
              〔起 立 多 数〕
 起立多数であります。よって議案第15号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ─────────────────────────────────────
 〔議案第20号「平成20年度門真市公共用地先行取得事業特別会計予算」中、所管事項〕

◎北口 企画財務部長  ただいま議題に供されました議案第20号、平成20年度門真市公共用地先行取得事業特別会計予算の所管事項につきまして御説明申し上げます。
 特別会計予算書の133ページをお願いいたします。
 歳出についてでありますが、事業費のうち公共用地購入費5000万円を計上いたしております。
 次に、公債費といたしましては、償還額の増により42.7%増の6億2342万8000円を計上いたしております。内訳といたしましては、元金5億5571万3000円と利子6771万5000円となっております。
 次に、132ページをお願いいたします。歳入でございますが、繰入金につきましては一般会計繰入金のうち6億2342万8000円を計上いたしております。
 市債につきましては、公共用地先行取得事業債のうち公共用地購入費に見合う5000万円といたしております。
 次に、134ページをお願いいたします。第2表の地方債でございますが、公共用地先行取得事業について、限度額、起債の方法、利率、借り入れ先及び償還方法を規定いたしております。
 以上、議案第20号の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願いを申し上げます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第20号中、所管事項を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第20号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ─────────────────────────────────────
     〔議案第23号「平成20年度門真市水道事業会計予算」〕

◎筧 水道局長  ただいま議題に供されました議案第23号、平成20年度門真市水道事業会計予算につきまして、別冊3により御説明申し上げます。
 まず、1ページの第2条、業務の予定量で給水戸数が6万800戸、年間総給水量が1635万9705m3、1日平均給水量が4万4821m3、主要な建設改良事業を8億3124万9000円とするものでございます。
 第3条は、収益的収入及び支出の予定額でございまして、水道事業収益が35億3568万2000円で、前年度比2.13%の減でございます。
 2ページでございます。これに対します水道事業費が32億7993万6000円で、前年度比6.21%の減でございます。
 次に、第4条は、資本的収入及び支出の予定額でございまして、資本的収入は4億4700万9000円、前年度比42.22%の減で、主に移設依頼工事に伴う工事負担金の減によるものでございます。
 これに対します資本的支出は12億439万3000円、対前年度比2.76%の減で、第2京阪道路関連工事等に伴う建設改良費の減によるものでございます。
 なお、主な工事といたしまして、老朽配水管更新工事、幹線配水管布設工事、公共下水道移設依頼工事等を施工いたしてまいります。
 資本的収支不足額7億5738万4000円につきましては、減債積立金及び損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。
 第5条は債務負担行為をすることができる事項を、第6条は企業債の限度額で3億円を予定いたしております。第7条は予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合、第8条は議会の議決を経なければ流用することができない経費、第9条は一般会計から補助を受ける金額、第10条はたな卸資産の購入限度額をそれぞれ定めております。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第23号、平成20年度門真市水道事業会計予算の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆村田 委員  私から4点余り聞かせていただきたいと思います。
 まず、36ページ、8節の委託料の関係で、PCBの処分委託ということが計上されております。改めて、まだPCBの処理が終わってないのかなという感じで思っておるわけでございます。多分まだ古いトランスの処理の分が残っているのかなというふうに思うわけでございますけれども、その辺の内容について聞かせていただきたいと思います。
◎神田 水道局工務課長補佐  PCBは主にコンデンサやトランスなどの絶縁材などに使われていましたが、環境汚染が問題となり昭和47年に製造が中止になりました。水道局においてもコンデンサを使用しておりましたので、管理担当者を選任し適正な保管管理を行い、保管状況を毎年大阪府に報告しております。
 以上です。
◆村田 委員  今回でPCBの処理はほぼ終わってしまうんですかね。
◎神田 水道局工務課長補佐  平成13年にポリ塩化ビフェニール廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法が制定されまして、政府が管理運営する日本環境安全事業株式会社に廃棄物早期登録を済ませており、平成20年度に同社に処理委託を行う予定です。
 以上です。
◆村田 委員  今年度でもう終わるんですね。
◎神田 水道局工務課長補佐  本年に処理を行う予定であります。
 以上です。
◆村田 委員  いや、終わるかと聞いている。
◎神田 水道局工務課長補佐  処理を終えます。
◆村田 委員  大変危険なものでございますので、早いこと処分したほうがいいわけです。
 次に38ページ、委託料の関係で統合型GIS整備業務等ということで出ておるわけでございますけれども、以前から我が会派としても統合型のGISの導入を提案してくる中で、ようやく本庁関係のほうでもそういった整備の方向で動いておられるというように聞き及んでおるわけでございます。
 まず、水道局としてのどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
◎藤原 水道局お客さまセンター副参事  お答えします。
 統合型GIS整備は、地図情報を共有化し相互利用するためのネットワークの環境を整備することにより、各部署の管理台帳、地域情報、統計情報などを効率的に活用できる仕組みをつくるもので、個別事業ごとに行われていた地形図作成などの重複業務を廃止、市行政全体として業務の効率化に寄与できるものとして整備するものです。
 水道局といたしましては、給水戸番図のGISを既に導入していることから、この統合型GIS整備に参画していくこととしており、平成20年度において地形図自動変換プログラム作成及びネットワーク用のLANを構築し、平成21年度からの運用を予定いたしております。
 以上です。
◆村田 委員  先ほど言いましたように、本庁も同じようにGISの導入を検討されておる中で、平成21年度を目指して、水道局のほうも本庁がしておられるのとどういうふうな連携をとられるのか。
◎藤原 水道局お客さまセンター副参事  この統合型GIS整備につきましては、全庁的な取り組みとなっておりますので、今後必要な整備に向け、市とも連携を図ってまいる考えであります。
 以上です。
◆村田 委員  ぜひともすばらしい――阪神大震災のときにこういったことが大変ライフラインの復旧につながったというふうに聞いております。
 それから、3点目に、42ページ、管理庁舎の整備、修理ということで上がっていると思うんですが……。42ページに修繕費とありますが、この件で、まず水道局の庁舎の耐震化というのは、現状ではどうなっているのかということだけ聞かせていただけますか。
◎坂本 水道局総務課長補佐  現在の水道局庁舎は、昭和49年3月に竣工しておりまして、築34年になります。この間、平成7年に発生いたしました阪神・淡路大震災を契機に、平成12年に庁舎など水道施設の耐震診断を行いました。その結果に基づきまして、平成13年2月に庁舎の耐震補強工事を行い、同時に市民サービスの観点もあわせエレベーターを設置いたしました。
 以上でございます。
◆村田 委員  ライフラインの重要な拠点ですし、防災拠点ということでございますので、ぜひとも安心できる庁舎整備をやっていただきますようにお願い申し上げます。
 最後に、47ページ、工事請負費の中の老朽管更新工事が1億5645万5000円計上されておるわけでございますけれども、昨年と比較してどういうふうにやられるのか。また、今後古い老朽管がまだ残ると思いますけれども、その更新の計画についてはどうですか、聞かせてください。
◎神田 水道局工務課長補佐  布設後40年以上経過した配水管を老朽化配水管としておりまして、昭和40年代の建設の時代に布設した配水管が今後老朽化配水管となることから、計画的な更新が必要です。
 平成20年度につきましては、上野口町、堂山町、千石東町などで口径100?・延長134m、口径152?・延長234m、口径200?・延長492m、合計860mの工事を予定しております。
 また、今後更新すべき老朽管の状況でありますが、市内配水管のうち老朽化しています配水管は、平成18年度末で布設後40年以上経過しているものが13%であります。このまま推移しますと、10年後には60%に達するものと思われます。
 水道事業基本計画に基づきまして、延長8706m、費用は21億8373万4000円が必要となります。
 以上です。
◆村田 委員  もう少し整備計画の内容を聞かせていただきたい。
◎坂本 水道局総務課長補佐  整備計画でございますが、水道事業基本計画の中に整備計画を盛り込んでおりまして、水道事業基本計画につきましては、平成16年に厚生労働省が策定した水道ビジョンにおいて、水道事業者は中・長期的な事業方針を策定、公表し、事業者と一体となって計画的に実行することが肝要であると述べられ、遅くとも平成20年度までに作成することが求められております。
 このような中で、平成30年度を目標としまして、水道事業の現状を把握し、将来見通しを分析、評価した上で事業の課題を設定し、それを実現するための方策を取りまとめるため、水道事業基本計画、これを本年3月を目途に策定しようとするものでございます。
 具体的な内容につきましては、安全かつ安心な水道水を安定、持続して供給していくため、水道施設の耐震化事業や布設後40年以上経過する老朽化した配水管の更新事業を計画的に推進してまいるものでございます。
 以上でございます。
◆高橋 副委員長  3点についてお伺いします。
 予算書41ページに口座振替手数料等とありますが、この水道料金の現在の徴収率はどれぐらいになっておりますでしょうか。
◎藤原 水道局お客さまセンター副参事  水道料金の徴収率についてでありますが、平成18年度決算で見てみますと、その徴収率は99.9%となっております。
 以上です。
◆高橋 副委員長  また、その徴収内容というか、内訳はどのようになっておりますでしょうか。
◎藤原 水道局お客さまセンター副参事  平成18年度決算での徴収内訳につきましては、口座振替は70%、金融機関、水道局窓口での納付が13%、コンビニエンスストアでの納付は17%となっております。コンビニエンスストアでの納付の利便性が図られたことにより、徴収効果が上がったものと考えております。
 以上です。
◆高橋 副委員長  続きまして48ページ、工事請負費、御堂町の給水モニター機器整備についてお伺いします。工事の内容について教えてください。
◎神田 水道局工務課長補佐  給水モニターとはということでお答えさせていただきます。
 水質監視項目のうち、色度、濁度、残留塩素等を自動監視しまして、水道水の安全性を泉町浄水場集中管理室で24時間連続して監視するための装置でございます。
 以上です。
◆高橋 副委員長  それでは、どのような場所に設置されておりますか。
◎神田 水道局工務課長補佐  設置されている場所につきましてお答えさせていただきます。
 設置場所は浜町――浜町中央小学校、殿島町――消防本部内、大橋町――大和田小学校内、御堂町――古川橋小学校内、脇田町――脇田小学校内、岸和田――東小学校内、三ツ島――浄化センター内の7カ所に設置しております。
 以上です。
◆高橋 副委員長  設置することにより、どのような効果が出てきますでしょうか。
◎神田 水道局工務課長補佐  効果をお答えさせていただきます。
 安全でかつ安心な水道水を送るため、常時監視することによりまして、水質などの異常があれば直ちに対応できる等の効果があり、その体制も整えています。
 以上でございます。
◆高橋 副委員長  最後の質問です。49ページの緊急車両買いかえの欄でございます。今現在、何台所有しておりますか。
◎神田 水道局工務課長補佐  現在の保有台数は、1台保有しております。
 以上です。
◆高橋 副委員長  そしたら、今度は何年度に買いかえるのかということと、どんな場合に緊急車両を使用されるのかということを教えてください。
◎神田 水道局工務課長補佐  現在の車両は平成8年度に購入いたしまして、平成20年度に買いかえ予定であります。
 また、どういう場所に使用するものかということなんですが、災害、水道管破損等緊急時の対応、上馬伏配水場で断水、減水、また停電等、重大事項が発生し、市民生活に重大な影響がある場合、直ちに対応できるよう使用いたします。
 以上です。
◆吉松 委員  私のほうから1点だけお聞きします。
 36ページの水道事業費の委託料で、浄・配水場施設運転管理業務委託料4543万4000円が上げられています。この管理業務がどのような内容か、それから現在の委託先はどこになっているのか、これについてお聞きします。
◎神田 水道局工務課長補佐  業務内容としましては、泉町浄水場と上馬伏配水場で大阪府営水道の上水を受水いたしまして、それぞれ市内に配水しており、受水配水に関する施設の運転管理は泉町浄水場にあります中央管理室で集中管理を行っており、配水地への貯水量の調整や、朝方や夕方の使用水量の多い時間帯にポンプ加圧を行いまして、配水圧の均等化を行うなど調整をします。
 現在、平日の昼間は職員によりこの業務を実施しておりまして、夜間、休日は業務委託を行っておりますが、業者にて総括責任者を設置しまして、その指示のもとに業務を遂行する内容となっております。
 以上です。
◆吉松 委員  それから、浄・配水場施設運転管理業務ということで、3カ年の債務負担行為が予定されているんですが、その理由、それから委託の内容、入札・契約の手法としてどのようなものを考えておられるのか、これらの点についてお答えいただきたいと思います。
◎神田 水道局工務課長補佐  先ほどの御質問の中でちょっとお答えすることを忘れましたので、今改めて御質問にお答えさせていただきたいと思います。申しわけございません。
 現在の委託先ということでありました。現在は、松下電器産業株式会社の系列会社でありますパナソニックシステムソリューションファシリティーズ株式会社に委託しております。
 それと、3カ年の債務負担行為の予定内容でありますが、門真市水道局の使用に関しまして、熟練度を増すことや緊急時対応など危機管理の面を考慮するとともに、運転に過失などがあれば市内に濁りが出る市民生活に直結する業務でありまして、毎年業者が変わることによる引き継ぎ期間など弊害を避けるため、3年間の債務負担行為とするものであります。
 また、その委託の内容であります。平成20年度につきましては、4月から9月は現行どおりといたしまして、10月以降は24時間全日を委託する内容としております。
 手法でございますが、浄・配水場施設運転管理業務は高度な技術、知識が要求される業務であり、安全かつ安心な水を安定して供給する責務があるため、民間業者が持つすぐれた技術力、水道施設へのノウハウなどを把握できる提案型も含め、今後検討してまいりたいと思います。
 以上です。
○佐藤 委員長  ほかにありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第23号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第23号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ─────────────────────────────────────
                                 以 上



              総務水道常任委員会

                 委員長    佐  藤  親  太