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大阪府 門真市

平成20年 3月19日文教常任委員会−03月19日-01号




平成20年 3月19日文教常任委員会

  平成20年 第1回定例会
          文教常任委員会記録
〇出席委員及び説明のため出席した者:別紙のとおり
〇付託議案について
 〔議案第12号「平成19年度門真市一般会計補正予算(第6号)」中、所管事項〕

◎奥田 学校教育部長  説明に入ります前に、議案書に訂正がございましたので、おわびを申し上げます。議案書の校正の誤りでございまして、正誤表をお配りいたしましたが、90ページの款教育費、項小学校費、目学校管理費の財源内訳と91ページの歳出合計の財源内訳の誤りでございました。訂正しておわびを申し上げます。
 それでは、ただいま議題に供されました議案第12号、平成19年度門真市一般会計補正予算第6号中、所管事項につきまして私から御説明申し上げます。
 まず、歳出についてであります。議案書90ページをごらん願います。下の欄でございます。教育費、小学校費の学校管理費6639万2000円の補正は、本年2月に国が学校施設の耐震化を推進していく必要から、安全・安心な学校づくり交付金として補正予算を措置したことを活用し、耐震化を推進するために五月田小学校耐震補強工事として追加するものでございます。
 次に、91ページの中学校費の学校管理費につきましては、地方債1460万円の追加に伴う財源更正を行ったものでございます。
 次に、歳入でございますが、86ページをお開き願います。86ページ上段、教育費国庫補助金といたしまして、地震補強事業費交付金2127万6000円となっております。
 次に、88ページでございます。88ページの市債につきましては、教育債といたしまして義務教育施設等整備事業債4460万円の内訳といたしまして、五月田小学校耐震補強工事2100万円、大和田小学校便所整備工事1270万円、第三中学校便所整備工事1090万円、また地域再生事業債800万円の内訳といたしまして、大和田小学校便所整備工事430万円、第三中学校便所整備工事370万円の合計5260万円を追加するものでございます。
 次に、81ページをお開き願います。五月田小学校耐震補強工事につきましては、教育費、小学校費といたしまして6639万2000円の全額を繰越明許するものでございます。
 なお、五月田小学校耐震補強工事の補正理由につきましては、20年度当初予算で行うべく、作業をいたしておりましたが、国において安全・安心な学校づくり交付金が補正予算措置されたことに伴い、当市といたしましても耐震化を促進する立場から、また前倒し分につきましては、地方債充当率の上積みが行われ、本市にとりましては財政的に負担が軽くなると判断いたしまして、19年度事業として施行することといたしたものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○山本 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆平岡 委員  今回のこういう国の補正を活用しまして耐震工事が進むことも大変よいことだと思っております。今回、五月田小学校のこの耐震補強工事なんですけれども、今後どのように進められるのか、お聞かせください。
◎福田 教育総務課長補佐  五月田小学校の耐震補強工事につきましては、補正予算の議決後、平成20年度に繰越明許し、現在補強設計中でありますので、新年度の早々より入札準備を進め、6月までには施工業者の決定を行い、7月から9月にかけて施行工事を予定しております。その間、学校の授業に差し支えないよう配慮いたします。
 以上でございます。
◆井上 副委員長  工事の内容についてお聞かせください。
◎福田 教育総務課長補佐  工事の内容につきましては、校舎棟1・2階部分の外壁部分の数カ所にV型の鉄骨を補強します。その際、補強部分、壁面の窓枠サッシの取りかえ及び一部床面の補修工事を行います。日程につきましては、夏休みを予定しておりますが、9月に入りましても授業に支障のないよう配慮いたします。
 以上です。
○山本 委員長  ほかに質疑はありませんか。
           〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第12号中、所管事項を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第12号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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   〔議案第15号「平成20年度門真市一般会計予算」中、所管事項〕

◎奥田 学校教育部長  ただいま議題に供されました議案第15号、平成20年度門真市一般会計予算のうち、教育委員会所管事項について私から御説明を申し上げます。
 何分にも広範囲にわたっておりますので、主な内容につきまして歳入歳出予算の歳出から目別に御説明を申し上げます。
 まず、予算書203ページの教育委員会費につきましては、委員会報酬等の教育委員会運営経費で、前年対比1.03%減の672万円でございます。
 事務局費につきましては、教育長以下一般職の給与等や病休等代替アルバイト賃金及び施設整備班の事業経費、その他教育委員会事務局における事務処理に要する経費でございまして、前年度対比4.97%減の3億3749万1000円となっております。
 次に、206ページの教育振興費につきましては、前年度対比6.45%減の4億6878万円でございます。この主な減は、放課後児童健全育成事業の放課後児童クラブへの移行に伴うものでございます。
 次に、211ページの人権教育推進費につきましては、ほぼ前年度と同額の984万2000円でございます。
 次に、213ページの教育センター費につきましては、昨年度に開設いたしました教育センターに関する運営経費等で860万6000円を計上させていただいております。
 次に、214ページの学校管理費につきましては、小学校の管理運営費でございまして、前年度対比17.52%減の12億4776万7000円となっております。小学校勤務の市費負担職員の給与等や小学校における経常経費、施設等の改修工事や整備工事を計上いたしております。
 また、1校分の体育館の耐震診断の委託料や全小学校に整備いたしますAEDの設置料や給食棟の改修工事費等が含まれております。
 次に、219ページの学校管理費につきましては、中学校の管理運営経費でございまして、前年度対比8.27%減の4億567万9000円となっております。小学校費と同様に職員の給与等や中学校における経常経費、施設の維持管理費でございます。また、1校分の校舎の耐震診断委託料や、小学校と同様のAEDの設置料や二中のトイレ整備工事に係る経費も計上いたしております。
 次に、223ページの幼稚園管理費でございますが、前年度対比9.69%増の2億121万5000円となっております。職員給与等の経常経費が主なものでございます。また、浜町幼稚園の保育室の床改修工事や北巣本幼稚園の養護施設整備工事を計上いたしております。
 次に、226ページの社会教育総務費につきましては、職員の給与等が主なものでありまして、前年度対比3.38%減の1億9367万1000円となっております。
 次に、228ページの青少年費につきましては、前年度対比36.25%減の3320万円となっております。この減の主なものといたしましては、留守家庭児童会の放課後児童クラブへの移行に伴うものでございます。
 次に、230ページの社会教育施設費は、前年度対比16.22%減の1033万9000円となっております。
 次に、232ページの公民館費は、前年度対比12.14%減の1470万2000円となっております。
 次に、233ページの図書館費は、前年度対比5.23%減の1億2619万1000円となっております。
 次に、235ページの生涯学習センター費は、前年度対比45.24%減の6384万2000円となっております。この主なものといたしましては、前年度に開設いたしました門真市民プラザの整備が必要なくなったものでございます。
 次に、237ページの保健体育総務費につきましては、職員の給与等や給食調理業務委託料等の各種委託料が主なものでございまして、前年度とほぼ同額の2億1320万3000円となっております。
 次に、240ページの体育施設費につきましては、前年度対比68.03%減の1097万7000円となっております。
 次に、241ページの生涯学習センター費につきましては、前年度対比42.93%増の607万円となっております。この増の主なものといたしましては、市民プラザの体育館のエアコン設置の工事でございます。
 続きまして、歳入について御説明申し上げます。
 初めに、40ページの教育費負担金につきましては、前年度対比19.81%減の363万2000円でございます。
 43ページの教育使用料につきましては、教育各施設の使用料でございまして、前年度対比15.49%増の4032万1000円でございます。この増の主なものは、教育各施設の使用料の額の引き上げに係るものでございます。
 次に、51ページの教育費国庫補助金につきましては、前年度対比2.14%減の4546万9000円でございます。
 次に、61ページの教育費府補助金につきましては、前年度対比11.53%減の1612万5000円でございます。減の主な要因は、放課後児童クラブへの所管がえに伴うものでございます。
 次に、64ページの教育費委託金につきましては、前年度対比63.65%減の113万円でございます。主なものといたしましては、不登校支援対策事業等、府の施策の終了によるものでございます。
 72ページの貸付金元利収入につきましては、日本スポーツ振興センター医療費と学校給食用物資購入運転資金でございます。
 次に、75ページの雑入につきましては、給食棟の設備等使用料やなみはやドームプール使用料、個人負担金等を計上させていただいております。
 次に、77ページの市債のうち、教育債につきましては、学校教育施設等整備事業債といたしまして小学校の給食棟の改修、二中のトイレの施設整備等といたしまして合計5260万円を計上させていただいております。
 最後に、14ページの債務負担行為についてでございます。学校給食調理業務委託(7)といたしまして、第一中学校、第三中学校、第四中学校、第六中学校の給食調理業務を委託するについて、次年度以降平成23年度までの間、1億8700万円を限度といたしまして債務を負担するものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが議案第15号、平成20年度門真市一般会計予算中、教育委員会所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議いただきまして、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○山本 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆平岡 委員  今回、代表質問でも取り上げさせていただいたんですけれども、国のほうでも予算措置をしているということで、お伺いしますと、この小・中学校の予算の中に含まれているということだったんですけれども、平成19年度、そしてまたこの20年度におきましても、特別支援教育の支援員がいないという状況の中で、教育委員会といたしまして、この特別支援教育に対しまして新年度はどのように具体的に取り組まれていかれるのか、お聞かせください。
◎藤井 学校教育課長補佐  特別支援教育の平成20年度の施策といたしましては、今年度より設置いたしました巡回相談チーム及び専門家チームの有効活用を図り、発達診断や個別の指導計画作成などの支援を通して各学校におけるコーディネーターを中心とした特別支援教育の一層の充実を図ってまいりたいと思います。また、教職員研修及び特別支援教育コーディネーター研修を継続して実施し、教職員の指導力及び専門性の向上に努めてまいります。
 現在、府に対して通級指導教室の設置を強く要望しており、設置が認可された場合には、通級指導教室の効果的な活用を図りながら、特別支援教育の一層の充実を図ってまいります。
◆平岡 委員  地方交付税の措置がとられているが、支援員を一気に配置するということは予算もかなり要るということでございましたけれども、全学校に設置できなかったといたしましても、可能な範囲でニーズの高いところから設置すべきとも考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
◎藤井 学校教育課長補佐  特別支援教育支援員につきましては、委員御指摘のとおり、小・中学校における障害のある児童・生徒に対し、日常生活の介助を行ったり、発達障害の児童・生徒に対し学習活動上のサポートをしたりする目的で制度化されて、国の予算措置がされております。
 本市におきましては、従来より市費による介助員の配置を行ってまいりましたが、発達障害の児童・生徒に対する支援員につきましては配置できておりません。教育委員会といたしましても、特別支援教育支援員の必要性は認識しており、今後各学校のニーズ等の把握に努め、順次配置できるよう努力してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆平岡 委員  では、支援員を必要とする児童、また必要としない児童の学習環境を確保すべきだと思っております。今後、こちらも勉強させていただきながら、またお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 216ページ、小学校費、節13委託料といたしまして交通専従員委託料1285万7000円が計上されております。児童の登下校の安全のために信号のないところなどに交通専従員を配置していただいておりますけれども、新年度は平成19年度より減少しておりますが、その要因をお聞かせください。
◎谷本 教育総務課参事  市で委嘱をしております交通専従員につきましては、平成19年度で7名の方に委嘱しておりましたが、同年度末で2校で2名の交通専従員が定年を迎えられることになりました。このことによりまして、当該各校での通学路での交通安全の確保を重点に、保護者の方々や学校とで配置方法等の見直しをしていただきまして、平成20年度より5名の方に委嘱することとしております。
 以上でございます。
◆平岡 委員  2名が定年でやめられて、それをしっかりと皆さんと相談した中で安全を確保したというふうにおっしゃっております。この中で、シルバー人材センターの方々にもこの交通専従員を委託されておりますけれども、何名になられるか。また、車社会の中で児童の安全の確保はどのようにされているのか、お聞かせください。
◎谷本 教育総務課参事  ただいまの御指摘でございます。シルバー人材センターへの委託者数と合わせますと31名となります。また、教育委員会といたしましても、安全管理体制の見直しを図りながら、学童の登下校時の交通安全につきまして、学校、保護者、地域の方々、関係各機関とも連携をとりながら、その安全対策に一層の努力をしてまいります。よろしくお願いいたします。
◆平岡 委員  しっかり児童の安全を守っていただきたいと思います。
 続きまして、217ページ、同じく小学校費の中で節15学校給食棟改修工事に関連してお伺いをいたします。学校給食も全国的に未納の問題というのがございまして、本市におきましても未納者の集金に対しましては、校長先生が御苦労されているということもお伺いしております。そしてまた、この未納者の影響で給食の質が落ちているようなこともお伺いしておりますけれども、その辺はきちっと確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。
◎谷本 教育総務課参事  給食費の未納問題に関しましては、学校現場、委員会ともその解消に苦慮しているところでございますが、校長を中心といたしまして、給食費の納入に努めていただいておりまして、児童・生徒の食材に対して質を落としているというようなことはございませんので、よろしくお願いいたします。
◆平岡 委員  影響がないということで安心をいたしました。
 続きまして、227ページの社会教育費の節8報償費、歴史講座等講師謝礼金10万円が計上されております。現在、私たちの存在というのは、先人の功績とか、また積み上げられてきました歴史の中にあります。貴重な歴史遺産の保存と継承が本市の責務であることは、代表質問でも我が党として述べさせていただいておりますけれども、郷土の歴史を語られる方々の高齢化が進んでおります。我が党といたしましても、口承文化の保存を申し上げておりますけれども、機会があるたびに講演会等のテープを保存とともに整理をすることが、また若い方への継承が必要と考えますが、どのように対応されるのか、御見解をお聞かせください。
 続きまして、もう1点、228ページの社会教育費なんですけれども、節13の委託料、「伝茨田堤」標識板設置委託料5万9000円が計上されております。この標識板の設置というのは大変評価するものでございますけれども、具体的にはどういう形でイメージされているのか、お伺いをいたします。
 そしてまた、大阪府でただ1人の内閣総理大臣、門真市の誇れる平和憲法に携わった幣原喜重郎氏、また兄の坦(たいら)氏両兄弟の記念碑や、また南野口町にあるバッタリなどは、すぐ近くを通ってもわかりにくいと考えます。私自身も一番町の幣原兄弟の碑があるところも通るんですけれども、なかなか目につきにくいところでございます。この門真市だけにしかない歴史遺産は、車で通ってもドライバー等が目につきやすい、わかりやすい標識板が必要と考えますが、理事者の御見解をお聞かせください。
◎大和 歴史資料館長  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
 歴史を身近に感じていただける施策につきましては、多様な文化財を保存、活用し、公共施設などを利用した公開展示の充実や、市広報紙、市民のしおり、歴史散策マップ、市ホームページなどを活用し、市内に存在する文化遺産の内容や場所を広く紹介するとともに、現地学習の歴史めぐりなどを通じまして、歴史に親しみ、身近に感じていただく機会の充実に努めてまいります。
 また、歴史資料館が開設します歴史講座の講師の了解の上、お話をテープに収録し、門真にまつわる歴史の貴重な教材として保存し、また活用してまいりたいと考えております。
 次に、歴史を継承する若い人の育成でありますが、歴史の語り部の高齢化が心配されることから、今後若い世代を対象に、門真の歴史についてお話のできる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
 なお、20年度におきまして史跡「茨田堤」を知っていただく内容の案内文をという先ほどの委員さんの指摘でしたが、史跡をもっと知っていただくために、こういう史跡であるという内容の案内板を考えさせていただきまして予算を計上させていただいております。
 また、場所の案内板の設置につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆平岡 委員  門真市のみしかない、そういう門真市のいいところをしっかりとアピールしていっていただきたいと思っております。
 続きまして、229ページ、社会教育費、節8報償費、放課後子ども教室講師謝礼金27万7000円が計上されております。現在、門真小学校と沖小学校の児童に対して子ども教室を設置していただいておりますけれども、現在の教室の運営はどういう方にお願いしていただいているのか、お伺いをいたします。
◎川口 生涯学習課長補佐  放課後子ども教室の運営につきましては、補助金交付要綱により安全管理員と学習アドバイザーで運営を行っています。安全管理員につきましては、地域の住民の方2名にお願いしております。学習アドバイザーについては、退職教員や子供たちに伝承遊びを指導しているシルバーアドバイザー守口門真の会などにお願いしております。
 以上です。
◆平岡 委員  この放課後子ども教室は、放課後児童クラブとともに放課後子どもプランということになってまいります。放課後子どもプランは教育委員会が主導して、福祉部門とも連携をとりながら運営委員会を設置すると、このように国のほうでは言われておりますけれども、この件に関しましてはどのようになっているでしょうか。
◎川口 生涯学習課長補佐  放課後子どもプランの運営委員会の設置につきましては、現在未設置であります。放課後児童クラブと放課後子ども教室が相互に機能し、放課後などに子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するために、今後子育て支援課と連携し、運営委員会の設置に向け検討してまいりたいと考えています。
◆平岡 委員  子供たちの放課後の安全・安心について、また勉強させたいという保護者もいらっしゃいますし、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
 同じく229ページの社会教育費、節8報償費、CAP講師謝礼金15万円が計上されておりますけれども、このCAPの取り組みにつきましては、平成14年第3回定例会で我が党が提案させていただきまして、その後取り組みをしていただいてきているわけでございますけれども、主に3年生、4年生が対象というふうにお伺いをしております。
 その中で、こういうのはいざというときに日ごろの訓練が大切でございます。しかし、1年生から6年生までの間で一度もCAPの取り組みをしないで卒業してしまう、そういう児童もございますとも伺っております。この取り組みへの充実がいざというときに本当に子供たちを守っていく、そういうことにもなります。この件に関しまして、今後の見通しをお聞かせください。
◎川口 生涯学習課長補佐  現在のCAP講習は、低学年のクラス単位で1年度に平均2校で講習を実施してまいりました。しかしながら、本市には15の小学校があり、1年度2校の開設では講習を受けられずに卒業していく児童が存在します。今後につきましては、すべての児童が卒業するまでに一度は受けられるように事業の見直しを図ってまいりたいと考えております。
◆平岡 委員  しっかりと子供自身が、そしてまた地域の方とあらゆるところと連携をとりながら、子供たちの安心・安全が守れるように頑張っていただきたいと思っております。
 以上で質問を終わります。
○山本 委員長  ほかに質疑ありませんか。
◆井上 副委員長  220ページの校舎耐震診断委託料及び校舎耐震補強設計委託料について質問をいたします。
 国のほうで耐震調査について緊急に耐震化の必要があり、校舎を対象に今年度予算が1050億円計上されております。19年度補正にも2000億円に近いお金が計上されているわけでありまして、国のほうもこの件について大変力を入れてきてくれております。
 そこでお伺いいたしますけれども、耐震基準というのがあると思うんですけれども、大規模地震で崩壊をする危険度のIs値というのが構造耐震指標というので示されておりまして、0.3未満のものから優先的に耐震化を図るというような基準が示されておりますけれども、この件についてお伺いをいたします。
◎福田 教育総務課長補佐  当該建物の耐震性能を数値であらわしたIs値の数値が0.3以上0.7未満の建物が耐震補強工事の対象となります。また、Is値0.8以上及び昭和57年度以降の建物は、現在の耐震基準を満たしている補強工事の対象外となっております。
 以上でございます。
◆井上 副委員長  Is値によりまして基準が明確化してきていると認識をしております。国の方針により、これからは耐震補強工事が進んでいくものと考えられます。今後の当市の補強工事についてお答えをください。
◎福田 教育総務課長補佐  子供たちが一日の大半を過ごす学校施設の耐震化につきましては、緊急の課題として教育委員会としても深く受けとめております。今後とも継続的に耐震補強工事を実施する予定でございますが、何分耐震補強工事は財政負担がかなり大きく、今後も引き続き国への交付金の充実をさらに要望してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆井上 副委員長  続きまして、221ページです。机といすの購入についてお伺いをいたします。旧規格の机でしたら、教科書のサイズが大きくなっておりまして、机の中から教科書がはみ出るとか、落としてしまうとか、机の上に十分に整理整頓して乗せられないというような現状があると思いますけれども、今後の整備計画、そして整備の実績についてお伺いをいたします。
◎福田 教育総務課長補佐  整備計画及び実績についてでございますが、机、いすの購入につきましては、平成14年度より平成17年度を除き毎年計画的に小・中学校に購入してまいりました。小学校6校、中学校5校が購入の実績となっております。今後も継続的に購入してまいる予定でございます。
 以上でございます。
◆井上 副委員長  一定毎年計画して購入するという御答弁でございますけれども、今回の予算でどのぐらいの机、いすのセットが購入できるか、単価を教えてください。そして、今後の早期整備に向けてどのような考えを持っておられるか、お答えをください。
◎福田 教育総務課長補佐  平成20年度に関しましては、中学校のみの購入となり、机、いすのセット価格で1万3020円、生徒数730人分、950万5000円の予算を計上しております。今後、財政状況にもよりますが、小学校9校、中学校1校にできるだけ早期に購入し、完了いたしたいと考えております。
 以上です。
◆井上 副委員長  よろしくお願いいたします。
 次に行きます。221ページ、工事請負費といたしまして第二中学校の便所の整備工事が上がっておりますが、これについてお伺いをいたします。私もどんなものかと思いまして実際に見てまいりました。職員のトイレでございまして、入り口が男女一緒になっているという驚くべき事実を目の当たりにいたしまして、これはもう人権にかかわる大きな問題だということをまず指摘をしておきます。具体的な整備内容と整備理由についてお願いをいたします。
◎福田 教育総務課長補佐  このトイレは、2階階段下にあり、トイレに向かう通路が先ほどおっしゃったように1カ所しかなく、男女兼用という通路の形態であります。また、男性用と女性用の仕切りの壁が薄く、スペースも狭い、使いづらいという御指摘が過去ありました。その点を考慮いたしまして、私どもとしましても改修するというふうに至りました。
 以上でございます。
◆井上 副委員長  改修していただけるのはありがたいことだと思うんですけれども、今回大和田小学校と第三中学校のほうにも予算を入れていただいていると思うんですけれども、我が党は昨年の決算でも機会あるごとに交付金や起債の活用を提案してまいりました。
 先ほども述べましたように、トイレは文化というふうに私は思っております。まさしく園部市長が教育の向上ということを唱えられておりますから、早急な整備をお願いしたい次第です。そして、今後のトイレの整備計画、障害者にも優しいトイレが必要と考えますが、洋式トイレについてもどのように考えておられますか、お答えをお願いいたします。
◎福田 教育総務課長補佐  トイレ整備計画につきましては、洋式トイレも含めまして、今後児童・生徒及び教職員や財政状況をかんがみながら洋式トイレへの改修を考慮しつつ、継続的に改修してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆井上 副委員長  この間、私も機会あるごとに学校のトイレを使わせていただいておりまして、何校か見てまいりましたが、大変においがきつい、臭いというんですか、そういう状況は否定できないと思っております。
 そのことについてと、それと関連ですけれども、学校の砂場なんです。これも体育で三段跳びとか幅跳びとかございますから、このほうの消毒というんですか、これについてお聞かせをください。
◎福田 教育総務課長補佐  においの原因としまして、トイレ内の換気扇及び水洗装置の不備などが考えられます。それらの不備がございましたら、修繕での対応というふうに考えております。
 また、砂場の消毒につきましては、学校配当予算の範囲内において対処するように学校のほうにも申し伝えております。
 以上であります。
◆井上 副委員長  本当言いますと、定期検査というんですか、そういうのをやらないと、これはやっぱりパイプの詰まりなんかも原因しているんじゃないか。家のほうでも、パイプマンとかそういうのをまいてやっているんですけれども、そういった施設の耐久性なんか考えましたら、やっぱり十分な点検というのをやってほしいです。要望としておきます。
 次に、216ページ、大和田小学校プール防水改修工事についてお伺いをいたします。具体的な内容についてと、加えまして以前から我が党もプールサイドの割れ目や段差について危険があると指摘をしてきましたが、それについてもお答えをお願い申し上げます。
◎福田 教育総務課長補佐  現在、大和田小学校プール内は防水シート張りの水槽でございます。長年の使用のため、近年部分的な穴あきによる水漏れが多発し、修繕対応をしておりましたが、今回全面張りかえを行うところでございます。
 また、委員御指摘のプールサイドの件でございますが、今回このプールサイドにつきましてもシート張りの改修で安全対策をいたしております。
 以上でございます。
◆井上 副委員長  今後とも安全・安心のプールと、私たちは本来的には浄化装置というのを要望しておりますので、財政面もございますけれども、検討していただきますようにお願いしておきます。
 次に、237ページ、学校校庭施設開放事業管理指導員謝礼金が計上されておりますが、これについて施設の事業内容、目的、そして19年度実施ベースと20年度の予算ベースでの開放の回数についてお願いをいたします。
◎北畠 スポーツ振興課副参事  ただいまの御質問に答弁させていただきます。
 学校校庭開放でありますが、土曜、日曜、祝日の小学校運動場を管理指導員の指導のもと、校区児童の安全な遊び場として開放し、児童の余暇の善用と体力の向上を図ることを目的といたしております。
 平成19年度には1校70回の予算を計上し、市内15校で699回実施いたしました。平均いたしますと、1校47回程度となります。平成20年度では1校50回で予算計上をいたしております。
 以上です。
◆井上 副委員長  19年度予算案に比べまして、校庭開放が1校70回から50回に減少しておりますし、プールにつきましては、1校20回から16回に縮小されていますが、その理由についてお聞かせください。
◎北畠 スポーツ振興課副参事  まず、プール開放につきまして説明させてもらいます。
 夏季プール開放につきましては、夏休み期間中に小学校のプールを管理指導員のもとに開放し、児童に安全な遊泳場を与えることを目的に実施し、平成19年度には延べ1万9075人の児童が利用いたしました。平成19年度には1校区10日午前午後の20回で実施いたしておりましたが、20年度につきましては、1校区8日16回の実施を考えております。
 縮小理由でありますが、スポーツ少年団の野球と少年サッカーチーム等の利用が増加傾向であり、校庭開放の回数が減少気味ではありますが、どちらかが利用して子供たちの安全な場所として開放してまいりたいと思っております。
 また、プール開放につきましては、第2次行財政改革で廃止を含めた事業内容の見直しから開放回数の減少を図っております。
 以上であります。
◆井上 副委員長  プール開放のほうですけれども、行革の一環として廃止に向けてというような御答弁ですけれども、本当に校区にプールがあるというのは、安全・安心で行きやすいということで、これを行革の中に入れているということは、本当に子供の体力やら健やかな心の育成というんですか、やっぱり運動は心の育成にもなると思いますし、運動をやってたら非行に走らないというようなことも言われておりますので、この点については本当に私のほうといたしましては、行革の中に入れるのはいかがなものかと思いますので、指摘をしておきます。
 次に、行かせていただきます。239ページ、なみはやドーム施設使用料について質問をいたします。プール開設の推移についてお尋ねをいたします。
◎北畠 スポーツ振興課副参事  ただいまの質問に御答弁させていただきます。
 市民プールが昭和53年に廃止になり、平成8年になみはやドームが開設されて以来、夏休み期間中のプール利用補助を行ってまいりましたが、平成18年6月から1年を通じて利用できるように制度を改め、市民に幅広く利用していただいております。
◆井上 副委員長  せんだって我が党議員団でなみはやドームに視察に行ってまいりました。私も以前障害者の施設で働いていたんですけれども、障害者の利用に大変いいなと思ったわけでございます。と申しますのは、プールの底が可動して上に上がってきますので、高さ調節もやってくれるんです。そういった経験を持っておりますし、何よりも料金が手帳がありますと無料、そして介助員は無料ということで2人無料になるわけです。聞き取りましたら、やはり市内のプールのない作業所が利用されているというようなことも聞いてまいりました。そして、市民の方も来ておられまして、もうこのなみはやドームはほんまいいとこやから、よろしくお願いしますというような声も聞きました。
 そこでお伺いいたしますけれども、プールの利用状況についてお願いいたします。
◎北畠 スポーツ振興課副参事  なみはやドームのプールの利用状況についてお答えいたします。
 平成18年度では1万729人、19年度は20年2月現在で1万2432人となっております。20年度には1万7000人で予算計上いたしており、利用がふえた場合でも十分な対応ができる範囲と考えております。
 以上です。
◆井上 副委員長  十分な対応でお願いを申し上げます。
 せんだってテレビを見ておりましたら、あっ、なみはやドームや、テレビに出ていると。スケートの国際的な大会なども行われているのがなみはやドームです。聞き取りましたら、北海道、長野県、名古屋、そしてこの大阪・門真でのなみはやドームは常設のスケートリンク場があるということですが、東京のほうの代々木は臨時でつくるそうです。本当に貴重なものだなというのを受けとめて帰ってきた次第です。
 橋下知事さんは、このドームの売却とか委託について発言をされておりますけれども、これをどう受けとめられておりますか、お聞かせください。
◎北畠 スポーツ振興課副参事  平成9年9月、第52回国民体育大会夏季大会、11月には第33回ふれあいピック等が開催され、以後は国際的な大会と市民の皆様のスポーツに対する関心を盛り上げ、スポーツ振興に大きな役割を担っており、門真市民にとって健康増進や体力づくりで気軽に利用できる施設として親しまれております。また、ドームの売却、委託については、大変憂慮しております。
◆井上 副委員長  府のほうへの働きかけをお願いして要望としておきます。
◆田伏 委員  重複した質問は割愛したいと思います。
 まず、207ページ、教育振興費の19節負担金補助及び交付金、これは210ページにもありますけれども、クラブ活動費がございます。203万3000円についてお伺いしたいと思いますが、今小学校、中学校のクラブ活動の状況について、どのような活動をされていらっしゃるのか、少し教えていただきたいと思います。
◎藤井 学校教育課長補佐  現在、小学校では4年生から6年生までの時間割上に位置づけられたクラブ活動が年間約15回行われております。クラブ数は1校当たり約13で、ソフトボール、バドミントン、パソコン、料理クラブなどがございます。
 中学校では主に放課後同好の生徒たちが自主的、自発的に集い、個々の集団の目標を持った課外活動として行われております。クラブ数は1校当たり約15で、バスケットボール、サッカー、吹奏楽、演劇などがございます。各学校では教員がクラブを指導しておりますが、地域指導者の協力も得たりして活動しております。また、学校だよりやホームページでクラブの紹介など啓発に努めております。
◆田伏 委員  私は、この子供たちの集団行動、またチームワークづくりと、もう一つ大きなメリットというのは、先輩、後輩という礼儀というんですか、そういうものに非常によい活動だというふうに思っております。ぜひ、教育委員会としても各学校のほうに、勉強もさることながらなんですが、やはりクラブ活動も必要だと思いますので、どのようなサポート、働きかけをされるのか、お教え願いたいと思います。
◎藤井 学校教育課長補佐  委員御指摘のとおり、クラブ活動は教室では学ぶことのできない知識や経験を積み、チームワークや人とのかかわり方を学ぶ貴重な機会であると認識しております。特に、中学校では生徒指導上も有効であります。教育委員会といたしましても、クラブ活動が適切に実施され、活用化されていくための支援を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆田伏 委員  次は、216ページの14節のところでAEDの借り上げがございます。私は、このAEDというのは非常にいい取り組みだというふうに思っておりますが、これは実際、講習なんかでは電源を通電しない講習がほとんどなんです。各学校に設置される場合、中学生は比較的大きいですが、小学生というのは低学年から高学年までいろいろ在校生がいらっしゃいます。この辺で児童全体に危ないですよと、取り扱い、そういうような講習の周知、それについてお答えをいただきたいと思います。
◎谷本 教育総務課参事  AEDの取り扱いにつきましては、通電時は大変高圧となるため、その取り扱いにつきましては、十分な注意が必要となります。緊急時には学校の教職員等が取り扱いをすることになりますが、その管理につきましても学校で配慮してまいります。また、教職員や市民に向けての講習会におきましては、AEDの取り扱いにつきまして十分な安全を図ることも周知していく所存でございます。さらに、児童・生徒につきましては、AEDの有効性とその取り扱い時の注意につきまして、学校を通して安全性を確保することにつきまして周知徹底してまいります。
 以上でございます。
◆田伏 委員  次は、230ページの青少年費の19節負担金補助交付金で子ども会育成連合会の補助金40万円がございます。最近、いろんなところで聞くのは、子供会に入る人が勉強で忙しいとか、そういうので先ほども言いましたスポーツと勉強、両方重要だというふうに思っています。そういうので、この子供会というのは、行政も学校もPTAも市子連も全部で入るような取り組みが関係機関で必要だというふうに思うんですが、教育委員会としてどのような働きかけをされようとしているのか、それについてお答えをいただきたいと思います。
◎川口 生涯学習課長補佐  門真市子ども会育成連合会に加入している単位子供会は現在67単位があり、毎年入会更新手続を行っています。入会手続は、単位子供会が行っており、各校区、地域によって子供会への働きかけに強弱があると聞き及んでいます。子供会の会員は減少しておりますが、入会の働きかけにつきましては、どのような方法が効果的か、今後検討してまいりたいと考えています。
◆田伏 委員  あと二つ、三つで終わります。
 236ページの生涯学習センター費で13節委託料、市民プラザ送迎車両運転業務委託料がございますが、これにつきましてどのぐらい送迎されていらっしゃるんか、人数についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎入江 生涯学習課参事  利用人数につきまして、昨年7月6日からことし2月末日までで古川橋方面のルート1では延べ2541人、門真南駅方面のルート2においては延べ1548人で、合計で延べ4089人になっております。
◆田伏 委員  今後はもっとふえると思いますので、周知のほうもひとつよろしくお願いします。
 次は、238ページの保健体育総務費、13節の委託料で給食物資残留農薬検査委託料というのがございます。門真市は、この北河内においてもかなり高水準というんですか、検査については一番だと自負してもいいというふうに思っております。しかし、大体1年で2回という検査する期間というのが決まっておりますから、できれば回数をふやすのか、あるいはその検査を抜き打ちでするような、そういうような取り組みも必要ではないかというふうに思いますが、それについて考え方をお示しください。
◎谷本 教育総務課参事  学校給食に使用いたします食材につきましては多種多様な物がございまして、食の安全性を確保するため、門真市学校給食用物資選定基準を策定いたしまして、食品ごとに細かく規定をしております。その中で農薬を使用するものといたしましては、野菜、果物等がございますが、これらはすべて国産を使用しております。また、中国産食材などの使用は避けております。
 御指摘の残留農薬の検査でございますが、文部科学省が制定しております学校給食衛生管理の基準のうち、5番で学校給食用食品の点検の中で次のように規定されております。一つ目、教育委員会は学校給食における食中毒を予防し、安全な実施に資するため、学校給食において使用される食品について、定期的な細菌、農薬、添加物等についての検査を実施すること。二つ目、点検は毎年少なくとも5月または6月及び9月または10月の年2回実施すること等となっております。
 次に、本市の検査の現状につきましては、野菜や果物につきまして、毎年春と秋に2回検査業者に委託し、検査を実施しております。内容につきましては、産地の周辺で使用されている可能性の高い農薬を対象としております。その分析結果といたしましては、すべて不検出と報告されており、その安全性が確保されているものと考えております。
 なお、今後につきましては、御指摘のように他市での実施状況も参考に、安心・安全な給食の実施を心がけまして、その強化に向けまして検査項目や検査回数について検討を行い、より一層努力してまいります。
 以上でございます。
◆田伏 委員  これで最後にしたいと思います。
 240ページの保健体育総務費、19節負担金補助及び交付金で校区体育祭補助金が225万円上がっております。この校区の体育祭は、若者から高齢者まで全体で取り組む行事であって、自治会長のあいさつなり学校長のあいさつなり、先生方の協力、また子供会が中心でされてます。しかし、その中心を担っていらっしゃるのがいわゆる体育指導員であります。
 今後、高齢化も進む中で、そういう新旧の交代というんですか、校区体育祭をずっと継続するためには、委嘱される体育指導員の増員というのも必要かとは思いますが、それについて御見解をお示しください。
◎北畠 スポーツ振興課副参事  校区体育祭につきましては、各校区の体育指導員が中心となり、校区の自治会で結成された実行委員会が設置され、開催されております。今後におきましては、体育指導員増員とあわせ若い人たちも指導員として校区体育祭に参加していただけるように検討してまいります。
 以上です。
○山本 委員長  ほかに質疑ありませんか。
◆戸田 委員  まず、CAPの取り組みですね。229ページにありますが、行革の計画とかあって、これは縮小のほうになっているように思うんですね。昨今の時代であれば、より多く、強化するべきことのはずですね。今のところは小学生の間に1回受ける人、あるいは全くない人、せめて1回にと言っていますけれども、やっぱり子供が2回、3回と、その学年、学年の理解の度合いとか状況の度合いとかにつながって、やっぱりそれをふやしていく。これは今の社会状況の中で特に必要なことだと思いますが、いかがですか。
○山本 委員長  理事者答弁願います。
◎高橋 生涯学習部次長兼生涯学習課長  このように皆さんがCAPを受けられるように、小学校の子供たちが在校中にCAPの研修体験の機会を提供してまいりたいと考えます。
◆戸田 委員  それから、井上副委員長の質問されたことにかかわって、プールや校庭の開放のことですけれども、非常に驚いていますね。行革絡みのいろんなことの中で、非常に考えが間違っておると。これは、市長から見ても間違っているはずです。特に今の子供が表で遊ぶ、みんなで遊ぶ、プールや校庭で遊ぶということは、もうとてもとても大切なことなのに、その管理する、あるいは見守る人の人件費を削る、これが行革であるというふうな考えで、それを狭めてしまうというのは、本当に子供たちの健全な育成に全く逆行して、こんなところでお金を削減して行革だなんていうことを言うべきじゃないですね。米1俵の精神というほどのことでもなく、本当にこういうことは考え直していただきたい。
 そこの効果で先ほども言われたように、いろんな体を動かすことが健康につながり、非行防止にもつながっていく。今度は逆に不健康になって非行の傾向がふえていったときの社会的なコスト、被害者、加害者になったり、そこを賠償したりというふうなことを考えたら、こんなものをけちるなんてというのは、もうその発想自体が私はおかしいと思うんですね。これは、ちょっと内部で見直しの方向で検討してもらいたいと思うんですが、いかがですか。
◎東田 生涯学習部長  夏休み、夏季期間中の小学校のプール開放事業でございますけれども、現在第2次行革等で廃止も含めた見直しということで検討項目に上がっておりますけれども、現在の小学校のプール開放につきましては、生涯学習課が10日間、学校のほうでも一応お願いとして10日間ということで開放して、学校教育の先生方と生涯学習で開放事業を実施いたしております。
 平成11年度だったと思うんですけれども、ちょっと年度は申しわけございません。保健所のほうから指導がございまして、小学校のプールにつきまして、生涯学習部のほうといたしましては、市民プールということでやっておるんですが、現実は市民プールの体を、整備が十分できてないというような中で、学校教育の一環ということで、学校の先生が1人出てきていただいて、その中でプール開放事業を実施いたしております。
 これにつきまして、生涯学習部から学校教育部へですね、そういったことも含めて、今、移行するに当たっての段階というふうに認識していただいたら結構かと思います。ですから、できるだけそういう事業を所管を変えて継続していく考えで見直しを行ってまいりたいなと考えております。
◆戸田 委員  行革の部局というのは、もう各ところにとにかく頭を絞って、乾いた雑巾を絞るぐらいやれやれと言うもんです。それがお仕事だけれども、各担当の部局、特に教育委員会は教育委員会でその独自性とか必要性とかいうことをいろんな方面からの意義を一生懸命考えてやるべきで、とりあえず言われたノルマを、アイデアは何件上げましょうとか、そういうところに絞られ過ぎているんじゃないかと思いますね。それこそプールの開放を進める、あるいは校庭開放を進めることを地域の人たちとも一緒になって、子供をみんなで育て合っていくということはとても大切なことなんで、教育委員会はもっと主導的に考えてもらいたいということを指摘しておきまして、本来用意していた質問に移ります。
まず、予算書の240ページですね。ここに体育協会への補助金とか、いろいろあるわけです。ところで、まず補助金とか助成金というのを支給するというのは、その団体が社会的信頼性をきちんと維持して、信義に反することをしないということが当然の前提になっていると思いますが、体育協会については、その会長さんが06年に無断広告問題を起こしたことに関連して、昨年、07年、会長を引退しようと思ったが、理事会に強く留任を求められたために留任して、残り1年の任期を務めると、当局、市長とか生涯学習部長に言明して、私たち各会派の議員や無所属議員それぞれにその趣旨の文書を伝える。要は全議員に文書で――こうなると公文書になりますね――伝えるということまでしております。
 だから、当然07年度いっぱいで会長を引退するものと、だれもがそれを信じて思っていたのに、またしても引退をせずに留任することに団体として決めたというふうに聞いております。
 これに関連してお聞きしますが、教育委員会は05年5月の言明や議員あての公文書どおり、07年度で会長は引退するのですねとか、その言葉どおりに信義を守ってくださいねとか、確認とか要請もしくは指導はしなかったかどうか。
 2番目として、実際にはそれではどうなったのか。今度は市長に辻本会長留任の嘆願書を出したとも聞きますけれども、いつ、どういうことがあったのか、答えてください。
◎谷森 スポーツ振興課長  私のほうからお答えいたします。
 指導はしてまいりました。その結果、昨年9月25日に本人から市長直接に今期でやめると口頭で報告をしておられます。そんな中で本年3月3日に、また市長に対し、副会長2名、理事長1名、副理事長2名で署名した会長続投の嘆願書を提出されましたが、団体役員の人事につきましては権限外であるということから、市長はお返しをされております。
◆戸田 委員  経過を聞きました。行政の側は団体の人事に介入できないし、すべきでないということは前提としつつも、補助金団体の会長の名前で公に行政や議会に言明されたことが守られないということは、望ましいことじゃないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
◎谷森 スポーツ振興課長  会長人事につきましては、団体内の問題ではありますけれども、人との信義につきましては、果たすべきものであると考えております。
◆戸田 委員  教育委員会としては要請なり念押しなりしたけれども、それには沿うてもらえなかったというようなことがあったということですね。
 続いて、同じ240ページにハーフマラソン大会の補助金とか、市民総合体育大会の補助金とかも載っておりますので、これに関係して聞きます。
 この二つの事業の補助金というのは、体育協会に支払われるのではないでしょうかというのが1点。それから、続いて06年度も市民総合体育大会補助金45万円とかハーフマラソン補助金50万円とか払われてますが、市から議員側に配付された06年度の50万円以上の助成団体決算書の中の体協の決算報告を見ますと、収入の部にそれらの45万円、50万円の補助金収入が載ってないし、支出の部には、ハーフマラソン事業への繰出金69万1941円とだけあって、総合体育大会という言葉は見当たりませんけれども、これはどういうふうなことなんでしょうか。仮に団体会計と別個の事業会計として決算報告をしているにしても、少しおかしいように思うんですけれども、教えてください。
◎谷森 スポーツ振興課長  2事業の補助金につきましては、体育協会に支払われております。
 委員おっしゃられました決算書につきましては、団体に対する70万円の助成金についての決算報告であります。2事業についての補助金は別個のものとなります。あくまでも事業に対する補助金でありますから、その事業にだけ使えるものであり、使途不明金がないかを審査する上で事業ごとに決算報告を提出していただいております。
 支払いの時期でありますが、市民総体につきましては、5月第3月曜日から開催されます。これにつきましては、5月31日に、ハーフマラソンにつきましては、1月の第2日曜日に開催されます。これが1月11日にそれぞれ支払われております。
◆戸田 委員  なるほどわかりました。それでは、これらの二つの事業について、事業計画書とか事業報告書は出されているかどうか。出されているとは思いますけれども、教育委員会はそれをどのように審査しているのか。実質的な書面審査というのは不十分な面があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
◎谷森 スポーツ振興課長  提出されております。厳正に審査をし、補助金申請を受理しております。
◆戸田 委員  念のために指摘しておきますけれども、もし予算が通ったから実質的な審査で自動的に出るとか、出した後は実質審査なしということがあれば、ルーズに流れる危険性があるんじゃないかということを一つ指摘しておきます。
 それから、もしきちんと審査して万一疑念が発生した場合というのは、補助金支給を停止して審査を深める必要もあるのじゃないかということ。それから、また財政難の折でもありますから、45万円、50万円という金額については、団体さん側にもなるべく節約、削減に努めるよう求めていってもよいのではないかと思いますが、どうでしょうか。
◎谷森 スポーツ振興課長  補助金の交付申請については、審査し、疑念が生じた場合は、団体より聞き取り調査を行い、もし不正が発覚した場合は、補助金の交付はいたしません。
 また、節約ですけれども、補助金の使途につきましては、必要な指示を行うことを含め、できるだけ大会を質素倹約に努め開催することで、大会経費を少なくするように指導してまいります。
◆戸田 委員  はい、わかりました。
 では、続いて同じく体協にかかわりますが、野球グラウンドの貸し出しについて、何人かの方から、体協傘下のチームが余りに優遇されていて、それ以外は不利だということを聞いたことがありますけれども、実際にはどういう実態なのかということで、まず基礎的なデータとして、野球に使えるグラウンドの数と延べの使用面数、それから体育協会傘下の野球チームの数と、それに不傘下の野球チームの数及びその比率、また体協チームの使用の面数と非体協チームの使用の面数とその比率など、とりあえず基礎的なところを教えてください。
◎谷森 スポーツ振興課長  グウランド数でございますが、4面ございます。平成19年1月から12月までの成人野球としての使用面数は、1回貸し出し単位を2時間といたしまして、2147面ございます。
 次に、チーム数ですが、体育協会傘下の野球チームが85チーム、体育協会不加盟チームが102チームで、比率といたしましては体育協会が45.5%、ほかが54.5%となります。
 次に、使用面数でございますが、体協使用面数が403面、非体協使用面数が500面で、比率といたしましては44.6%と55.4%となります。
◆戸田 委員  ところで、実際の貸し出しの許可に当たっての実務はどういうふうなことになっていますか。聞くところによると、事前調整というものがあって、体協傘下チームの希望日程をまず割り振って、その残りを非体協チームにあてがうようなことも聞きますけれども、それは本当でしょうか。
 もしそれが本当だったら、大方のチームが望みそうな日程というのは、体協チームに先にさらわれて、その残りを非体協チームが分け合うというふうなことになり、ちょっと余り不公平ではないかと思いますけれども、どうでしょうか。こういうことがあるのであれば、どういういきさつでこういうのができ上がったのか、お答えください。
◎谷森 スポーツ振興課長  体育協会の野球、サッカー、ソフトボール、グラウンドゴルフ等の大会に対しましては、使用月の前々月の第3水曜日に土・日・祝の5割をめどに使用を認める調整会議を行っております。
 いきさつでございますが、社会教育関係団体ということで従来より大会等に対して優先利用させておりましたが、現在においては5割の優先利用を認めております。
◆戸田 委員  この点、08年度からは事前調整制度というものを廃止して、どのチームも公平に扱うようにしていったほうがよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎谷森 スポーツ振興課長  今後につきましては、公平公正を期するための方策について検討してまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
◆戸田 委員  それでは、そのようにいろんな市民の声も聞きながらよろしくお願いしたいと要望しておきます。
 続きまして、予算書の238ページ、委託料など、あるいは254から258までの債務負担行為にかかわって学校給食のことですが、その委託業者のことでちょっとお聞きいたします。
 昨今、食品にかかわるさまざまな偽装事件や健康被害事件が、大企業やしにせ企業、業者も含めて、また門真市ではないけれども、学校給食の食材納入会社でも発生して大きな問題となっています。
 こういう事件で重要視すべきことは、どんなに優良企業、しにせ業者と高い評価を得ている企業や業者であっても油断ができないということであって、また法的、社内的な正義に沿った発言や批判を上司、経営陣に対してできない、しにくいところ、公益通報ができない、しにくいところでは、不正を防止できないということです。たとえこれまで門真市の学校給食調理業務委託の業者で偽装や健康被害が起こってないとしても、油断なく点検体制は整備していかなければなりません。
 そういう意味で、私からの強い提起によって、門真市の行政当局が民間委託や指定管理の業者、団体に対して既存契約業者はもちろん、新規応募段階から就業規則や給与規定を市に提出させるようにしたのは、法令の遵守、いわゆるコンプライアンスの担保策の一つとして行政業務のレベルアップを進めたことは高く評価します。
 さて、そうして入手された各社の就業規則の中身を私が読んでみますと、もちろんすべて労働監督署の認可を受けているものとはいえ、各社とも非常にそれぞれさまざまなんですけれども、公益通報制度の規定が全くないというところのようで、幾つかまた危惧を覚える部分、時代の要請にこたえ切れてないような部分もちょっと感じます。
 例を挙げると、次のような条項なんですね。服務規律及び懲戒の対象事項としまして、会社の秘密や不利益ということについて、会社の不利益となる事項を他に漏らさないこと。信用、名誉を傷つける行為をしてはならない。故意に会社の業務内容、人事事項、その他の機密を外部に知らせてはならない。
 また、労働組合活動に関係し得ることとして、業務外の目的で集会または文書の配布もしくは貼付、掲示、その他これと類似の行為をしないこと。会社の許可なく組合活動、政治活動、宗教活動またはこれに類する行為、あるいは示威行動、集会、演説、署名活動、文書・図画の配布、貼付を行ったとき懲戒にする、こういうふうなこと、いろいろあります。
 これらの状況は、いろいろ必要性もあり、いろんな状況に対応しなくちゃいけないということで規定されていると思いますけれども、使い方によっては公益通報を抑制、抑止したり、正当な労働組合活動を禁止したり、労働関係諸法に抵触したりする危険性もあると私は思います。こういったことを踏まえて質問いたします。
 まず1点目、各社の就業規則は、それぞれに制定経緯があって、門真市からの申し入れだけですぐに修正してもらえるとは思いませんが、少なくとも門真市の立場、見解としては、各社の就業規則の文言をもってしても、企業内の不正や偽装、危険行為を公益通報することを妨げることがあってはならないし、労働関係諸法に違反することがあってはならないということを業者に対して新年度になるのを機に文書で伝達していくべきと思いますが、教委の見解はどうでしょうか。
◎谷本 教育総務課参事  本市におきましては、平成19年2月に門真市公益通報者保護制度実施要綱が制定され、一定整備をされております。また、学校給食調理業務委託業者につきましては、就業規則の中で、公益通報活動や労働組合活動を妨げる趣旨で規定しているものではないと認識はしておりますが、労働関係諸法に違反することがあってはならない、また公益通報を妨げることがあってはならないという観点から、法令遵守につきましてどのように周知できるか、検討をしてまいります。
◆戸田 委員  議会でこういうふうに審議しておるということ自体も、一つのいい意味での影響を与えると思いますけれども、文書で簡潔でもいいですから、門真市はこういう立場ですよということを知らせるよう、年度内にはお願いしたいと思っております。また、そこに働く労働者、周辺の人たちにとってもそれがやっぱり安全あるいは公正を守る担保となります。門真市が――私は民間委託には反対なんですけれども、それはそれとしまして、高いレベルの行政業務を行っていくということに努めていただきたいと思います。
 続いて、これに関連しますけれども、業者の就業規則によっては、例えば業務に関し虚偽の報告を行ってはならない、従業員自身の関心の有無を問わず、トラブル、事故等を絶対に隠ぺいしてはならないとか、上司は常に公平であって、従業員の人格を尊重し、また敬愛の情を持って指導し、誠実にその職務を遂行しなければならないなどのすばらしい規定があったり、セクハラの防止や啓発、事件処理について立派な規定を持っていたりする業者も少数ながらありますが、それらも含めて今のところ公益通報制度を規定する会社は、就業規則を見る限りではないようです。
 教育委員会としては、学校給食の安全性、信頼性を高めるために、調理委託業者に対して公益通報制度の制定を奨励するようすべきと思いますけれども、見解はいかがですか。
◎谷本 教育総務課参事  先ほど申し上げましたが、本市の公益通報者保護制度は、定義といたしまして、職員等の中に市職員、嘱託職員、臨時職員及び市の契約先の労働者が含まれていること。また、通報者に対する不利益取り扱いのないこと及び通報者の秘密は保持されること。また、調査の実施については、速やかに通報対象事実について必要な調査を実施しなければならないこと。また、協力義務について、職員等は正当な理由がある場合を除き、通報に関する調査に誠実に協力しなければならない等の内容をもとに、平成19年2月より施行されております。
 門真市公益通報者保護制度が一定整備をされていることから、調理業務委託業者に対しましては、公益通報者保護制度を初めとする法令遵守につきまして、その啓発に努めていきたいと考えております。
◆戸田 委員  門真市の規定によって委託している業者にも範囲が及ぶということなんですけれども、これは大変よいことだと思いますね。レベルが高いことだと思います。
 ところで、その大変よいことなんですが、各業者の従業員やパートさんにそのことが周知されたのかどうかというと、ちょっと心もとないというか、心配な点があるんですが、今現状としてはいかがでしょうか。周知のところはされてますでしょうか。
◎谷本 教育総務課参事  ただいま労働基準法の周知事項の中に従業員がいつでも見れる場所に就業規則を置いておかなければならないということで、承知はしております。業者さんにも来られた時点で教育委員会でお願いをしております。
◆戸田 委員  ちょっと取り違えられていると思うんですが、私は門真市で公益通報の条例があって、関連業者も全部その辺拘束されますよと。そして、公益通報したら保護されます、秘密も守られます、何かありましたら安心して――例えばその会社に公益通報制度がまだなくても、門真市の業務を請け負っている以上、それはちゃんと保護されます、もし何かあればしてくださいというふうな門真市の規定についての周知がまだされてないんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
◎奥田 学校教育部長  教育委員会といたしましては、周知はしておりません。ただ、全庁的なことでございますので、今後検討する中で対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆戸田 委員  とてもいいものをつくっているわけなので、もっとその周知を08年度はぜひ早急に行って、皆さん――もちろんちゃんとやってくれているということは思いますけれども、さらに周知していってもらいたいというふうに要望して、次の質問に移ります。
 233ページで、社会教育費、図書館費というものが載っております。門真の図書館というのは、小規模ながら他市に比べて本ぞろえの質が高いと評価してくれる人もいまして、おおむね好評だと思います。ただ、市当局の第2次門真市行財政改革推進計画案では、大々的に民営化の推進が掲げられて、図書館までも指定管理者制度導入対象とするとしていることについては、余りにむちゃなことであり、市当局、教育委員会の見識を疑わざるを得ない。
 そこで以下に聞いていきます。まず1点、大阪府知事になる前からむちゃくちゃなことを言い、知事になってからさらにむちゃなことをやっている橋下徹府知事、彼はすっかりメッキがはげ、住民大衆への害悪が明白になっている新自由主義、民営化万能論のえせ改革路線をいまだに掲げている人物で、大阪府のさまざまな施設に対して民営化や民間への売却を強硬に打ち出し、騒動を引き起こしていますが、その橋下知事でさえ終始一貫、図書館を除く施設は民営化、民間へ売却もしくは廃止という言い方で、図書館だけは公立直営のまま続けるべきだし、続けなければならない施設だというメッセージを発し続けています。
 あのむちゃくちゃな民営化論者の橋下知事でさえ、図書館はその対象外、公立直営のままあるべしとメッセージを出し続けている意味というのを教育委員会はどう受けとめているのか。それほど図書館というのは非営利の公共の文化施設として法的規制もあって、公立直営のまま続けねばならない施設だということなのではないか。教委の見解を問います。
 また、教育委員会は、この第2次門真市行財政改革推進計画案策定に当たって、図書館は民営化や指定管理の対象とすべきでないということを庁内でちゃんと主張してきたのかどうか、答弁をお願いします。
◎秋月 図書館長代理  橋下知事の発言につきましては、そのお気持ちまでははかりかねますが、図書館法、地方教育行政法等に沿った発言ではないかと推測しております。
 また、今後関係部署に対しましては、必要に応じて説明に努力してまいります。
◆戸田 委員  2番目に聞きますが、公の施設の管理に対して、指定管理者制度を適用するかどうかは、その施設の目的を効果的に達成するために必要か、また住民サービスの向上に資するかどうかがまず検討されなければならないということを教育委員会でも当然認識しているはずのことだし、当局も認識しておかなければならないことと思いますけれども、どうでしょうか。
◎秋月 図書館長代理  文部科学省文書におきましては、住民サービスの向上を図る観点から、地方公共団体が指定管理者制度を適用するか否かを判断するものであることを留意事項として上げておりますし、そのように思っております。
◆戸田 委員  3点目、図書館のあり方を検討するに当たっては、その根拠とすべきもの、拘束を受けるものとしては、まず図書館法、次、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、略して地方教育行政法、次、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準――望ましい基準と略します。それから、図書館の自由に関する宣言。次、公立図書館の任務と目標が不可欠のものであるはずですけれども、これに異論はありますか。ないと思うが、どうでしょうか。
 また、こういうことが行革などの他の部局には踏まえられていないじゃないか。教育委員会側もちゃんと説明できてないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
◎秋月 図書館長代理  関係法令の遵守は当然のことであり、特に異論はございません。関係部署への説明につきましては、今後充実してまいりたいと思います。
◆戸田 委員  4点目で、指定管理者制度を図書館に適用するかどうかを検討するに当たっては、まず公立図書館固有の役割、意義を確認し、次いで図書館サービスの向上と公立図書館の振興を図ることを前提にして進めるべきであることは、教委としても当然認識しているはずのことですが、これが行革など他の部局には踏まえられていないのじゃないか。教委としてもちゃんと説明していないのではないかというふうに思えて仕方ないんですけれども、いかがですか。
◎秋月 図書館長代理  公立図書館固有の役割、意義を確認し、図書館サービスの向上を図ることも前提に検討してまいります。関係部署への説明はしてまいりたいと思います。
◆戸田 委員  5点目、図書館利用の無料の原則ということについては、近代公立図書館は公教育が無償であることと同じように、公立図書館の無料制によってすべての人に教育の機会が与えられるという考えに基づくものであり、これは他の公の施設と大きく異なることであるということは事実かどうか。
 また、文部科学省文書においても、図書館に指定管理者を適用する場合においては、利用料金の設定に際して、図書館法第17条が入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価の徴収も禁じていることに注意することとされているというのは事実かどうか、お答えください。
◎秋月 図書館長代理  そのことにつきましては、いずれも事実でございます。
◆戸田 委員  図書館に関して最後ですけれども、それでは社団法人日本図書館協会が2005年8月4日に出した「公立図書館の指定管理者制度について」という文書の中で、「検討の結果、直営を維持する、あるいは指定管理者制度を採らないと決めたところとしては、鳥取県、東京都羽村市、岡山県倉敷市などがあり、図書館協議会で指定管理者制度はなじまないと提言し、それを市の方針とした大阪府豊中市などがある。倉敷市は、その理由を「公の施設管理運営方針(素案)」のなかで“図書館は、すべての市民の読書要求に応え、豊かな読書環境を創造し、心の安らぎを提供していく生涯学習の拠点施設。読書活動を通じて子どもの豊かな感性や情操を育む子育て支援という重要な施策も担っている。市が直接管理運営することが最良の選択”と述べている。」とこの文書で紹介していますが、門真市でも豊中市や倉敷市に倣って、市が直接管理運営することが最良の選択という方針を樹立するよう、教育委員会が先頭に立ってこの問題に無知な庁内の人々を啓発していくべきではないか。それがまた門真市を教育立市の都市として特色づけ、都市の品格を上げていく道ではないのか。見解をお聞かせください。
◎秋月 図書館長代理  門真市の図書館のあり方につきまして、各方面の実情を調査し、今後も検討してまいりたいと思います。
◆戸田 委員  それでは、ほかの部門に移りまして、予算書の206ページ、教育総務費の教育振興費、幼児教育振興検討委員会委員報酬9人分60万5000円ということにかかわってお聞きします。幼児教育振興検討委員会については、本会議の一般質問で取り上げましたが、時間の制約のため十分に説明や質問できないところがあったので、予算に関連して若干質問します。
 まず、1点目、これからの幼児教育すなわち幼稚園児、保育園児、幼児施設に通っていないすべての幼児が網羅される。要するに小学校就学前の児童全部の教育について、今どのような動きがあらわれており、今後どのような方向に進んでいくのか、概括に説明してください。
◎阪上 学校教育課長補佐  就学前教育の今後の方向性につきましては、幼稚園教育要領と保育所保育指針が改訂されます。家庭、地域社会と幼稚園施設等の三者による幼児教育の推進、また生活の連続性や発達の連続性などが一層重視されてまいります。本市におきましても、関係部局で協議しながら検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆戸田 委員  2点目、この幼児教育振興検討委員会の議事録の作成と公表に関して、07年の私の議会質問への答弁を契機に、市議会、説明会等の議事録は2週間をめどに作成、公表するという新たな作業基準ができたはずなのに、ことし2月までは教委においては従来のやり方を変更せず、1カ月程度で作成とか、次の会議までに作成とか、誤ったことを委員さんたちに伝え、実際には作成、公表まで2カ月ほどかかったりもしております。悪意はないんだろうと思いますけれども、こういうことは議会軽視、議会答弁軽視であり、今後こうしたことがないように厳重に注意を求めます。
 この件は、私が2月に気づいて強く改善を求めましたが、現在はどうなってますか。
◎阪上 学校教育課長補佐  幼児教育振興検討委員会の議事録の公開までの期間についてでございますが、検討委員会終了後、第4回までの議事録につきましては、約1カ月をめどに市の情報コーナー及びホームページで公開してまいりました。議会軽視であるという委員の御指摘につきましては、重く受けとめております。今後は、約2週間をめどにできる限り速やかに公開できるように努めてまいりたいと考えております。
◆戸田 委員  現在の2月28日にやったやつは、もう既に公開されているんで、そういう新しい基準に沿ってやっているということについては、今後ともそうしてください。
 続いて3点目、この検討委員会の審議の中では、第1回から5回の審議までの間で財政難だから公立の幼稚園、保育園の民営化も視野に入れながら話を進めていくべきじゃないかという、門真市議会でしょっちゅう繰り返されているような話は、第1回目の冒頭にある委員さんから出されたものの、委員長かつ議長たる早川勝廣大阪教育大教授に、「この委員会では、財政面もさることながら、子どものための豊かな教育環境を保障することとの兼ね合わせの論議をしていくことになるだろうと思います」と一蹴されて、その後、これまで一度も再発してないと思いますけれども、これは事実として間違いありませんか。
◎阪上 学校教育課長補佐  事実でございます。現在までのところ、財政面からの検討はしておりません。今後は、審議の検討課題に上ってまいる予定でございます。
◆戸田 委員  審議するにしても、非常に深い内容を伴ったものであろうというふうに十分期待できます。
 さて、4点目で、検討委員会の審議の中で、議長が「私立幼稚園全体としては定員の69%の充足率で私立自身のしんどさも深刻化してきている。それに対して公立幼稚園の定員充足率は62%で、私立に比べると極端に低いというわけではない」とまとめているようですが、それは事実として間違いないですか。
◎阪上 学校教育課長補佐  公立幼稚園の充足率に関する早川委員長の発言についてでございますが、早川先生が資料を見てそのような感想を述べられたことは事実でございます。
◆戸田 委員  そういうふうなことがあるわけですが、5点目として、門真市や教育委員会が公立幼稚園の募集を1カ月私立よりおくらせたり、預かり保育をさせなかったりして、わざと公立側に募集上の不利を押しつけていることが委員さんたちには全く説明されてませんが、これは重大な情報隠しではないか。わざとと言うかまではともかく、早急にこの委員さんたちに、まず1.公立幼稚園の募集は、民間幼稚園よりも1カ月おくらせているということ。2.預かり保育を取り入れる方策を拒絶してきたということ。3.保護者や市民及び職員の少なくとも一部からは、公立幼稚園でも預かり保育実施を求めたり許容したりするということを求める声があるという事実を伝えるべきではないでしょうか。
◎阪上 学校教育課長補佐  委員御指摘の3点でございますが、まず1点目の公立幼稚園の募集について、民間幼稚園より1カ月おくらせていると。これを話していないということでございますが、この検討委員会におきまして、募集時期につきましてはこれまで議題となっておりませんでした。
 2点目の預かり保育も取り入れる方策を拒絶してきたのではないか。この点でございますが、預かり保育につきましては、現在行っておりませんということを説明しております。また、保護者や市民及び職員の少なくとも一部からは、公立幼稚園でも預かり保育を求めたり許容したりする声があるということでございますが、この点につきましては把握しておりません。
 なお、これらの3点のことにつきましては、基本的な情報として委員の皆様方に伝えてまいりたいと考えております。
◆戸田 委員  待機児童が発生して、非常に困っている人が多い中で、私自身も公立幼稚園でも預かり保育をするべきだと何年も前から言うてきているし、それが全くそういう要望を把握してないということは、極めて不可思議な筋の通らない話だということをまず指摘しておきます。
 その上で、公立幼稚園の募集を1カ月おくらせたり、預かり保育をさせなかったりしているというのは、民間幼稚園への遠慮という以外の理由がどうも思い当たらないんですけれども、何かそれ以外に理由があるというのであれば述べてください。それ以外の理由は言えますか。そして、この1カ月おくらせているということについては、なぜそういうふうになったのか、どういう理由か、またどう考えても不合理と思いますので、直していくべきと思いますが、どうですか。
◎阪上 学校教育課長補佐  募集時期が異なっているという件につきましては、経緯を調べましたが、わかりませんでした。この募集時期につきましては、私立幼稚園と同時期にしたほうがよいのかどうか。この件につきましては、各方面からの御意見を伺いながら、検討していきたいと考えております。
◆戸田 委員  例えば、もともと一緒だったものが、私立が1カ月早めたというのがそのままになった可能性もあるし、しかし一方で公立は充足率が低い低いとさんざん毎回議会でも言われていながら、じゃ、それを埋め直す努力を全くしない。あえてしないということでやってきた経緯というのも不可思議に思います。
 また、預かり保育にしても、全くやろうとしないという姿勢であったことは間違いないわけで、こういうことも含めて、経営努力、経営努力と盛んに言っておきながら、みずからは競争力を低めるようなことで手を縛ることをしている部分、これについてはしかるべく改めていってもらいたいということを強く要望しておきます。
 最後に、この幼児教育振興検討委員会の今後の展開というのはどうなっていくのか、お答えください。
◎阪上 学校教育課長補佐  本年3月末の第6回検討委員会では、保育内容の充実というテーマで幼小連携、幼保連携のあり方について審議する予定でございます。
 また、第7回以降の検討委員会につきましては、第6回の検討委員会までの審議内容を踏まえまして、公立幼稚園の就園率の問題、充実した保育を行うための適正規模及び適正配置、また厳しい財政状況下での幼稚園運営のあり方について審議していただく予定になっております。
○山本 委員長  ほかに質疑はありませんか。
◆井上 副委員長  206ページ、不登校支援対策事業協力員報償費が計上されていますが、不登校の状況や割合、それから原因、そして不登校というものはどういうものかというのをお願いいたします。
◎中野 学校教育課長  不登校の定義につきましては、文部科学省によりますと、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景によりまして、児童・生徒が登校しない、また登校したくてもできない状況にあるということになってございます。
 本市の平成18年度の不登校の状況でございますが、小学校で20人、1000人率では2.5人、中学校では137人、1000人率では41人となってございます。中学校では今年度につきましてはほぼ同じような傾向で、小学校ではやや減少しておる状況でございます。
 門真の不登校の主な原因につきましては、小学校では、いろいろな理由がございますが、保護者のネグレクトというようなことが原因で登校できないということがございます。中学校では遊び、非行型、また無気力型がほぼ半数近くを占めておる状況でございます。
◆井上 副委員長  昨年の文科省の発表によりますと、中学校における不登校の全国平均は、1000人率で言いましたら35人という結果でございますけれども、門真の場合は、先ほど御答弁いただきましたように1000人中41人ということで、全国平均より不登校が多いということを指摘しておきます。
 そして、府のほうでもこの不登校に対する支援事業はもう終わった。先ほども御答弁ありましたけれども、門真にとって学力の向上、底上げというのが重要になってくると思いますけれども、不登校対策についてどうされますか、御答弁お願いします。
◎中野 学校教育課長  不登校対策といたしましては、現在中学校にスクールカウンセラーを配置し、生徒や保護者、また教職員を対象にカウンセリングを行うとともに、校内会議、不登校対策委員会等で専門的なアドバイスを行っておるところでございます。
◆井上 副委員長  不登校というのは、本当に家庭訪問というのが重要になってくると思います。門真市内のある学校ですけれども、ちょっと聞きましたら、欠席児童の名前というのを、子供たちにわからないように職員全体がその日の名前を共有して認識をする。そして、電話対応、そして訪問ができる教師は訪問に行くというような現場努力をされているということを聞いております。本当に不登校は現場努力だけでは済まない問題です。
 先ほどもスクールカウンセラーとか、専門的なアドバイスというのをおっしゃっておるならば、人的措置がさらに必要となってまいりますけれども、その点についてお答えをお願いいたします。
◎中野 学校教育課長  今現在、市といたしましては、不登校対策学生フレンド、これを学校に派遣いたしまして、登校できない児童・生徒への家庭訪問等の支援を行っておるところでございます。また、小学校に対しましては、中学校のカウンセラーを活用して児童、保護者にカウンセリングの機会を提供するよう指導しております。
 また、生涯学習部所管の青少年相談室では、専門の相談員を配置いたしまして、市内全域の青少年の不登校などを含めた悩みの相談に対応しておるところでございます。
◆井上 副委員長  相談されている項目というのはあるとは思います。だけど、現場では本当に現場努力もせなあかんぐらい不登校に悩んでおられます。先ほども言いましたように、1000人率で41人になっていることを重く受けとめていただきたいというふうに指摘しておきます。
 それと、適応指導教室というのがプラザのほうにありますけれども、この状況についてお聞かせください。今後についてもお願いします。
◎川崎 教育センター長  現在、適応指導教室に通っている生徒は15名です。指導者は5名で行っております。今後につきましては、教育センターの施設を活用する中で教育内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆井上 副委員長  適応指導教室には行けるという子供さんがいてるということを認識していただいて、私たちもふやしてほしいということをこの間訴えてきましたので、要望としておきますけれども、今後教育センターにある分については、これをやめるとか、そういった方向にならないように要望としておきます。
      (休 憩)
      (再 開)
○山本 委員長  質疑ありませんか。
◆井上 副委員長  引き続きまして、私のほうから質問をさせていただきます。207ページ、昨年4月から特別支援教育が実施されています。代表質問でもいたしましたが、質問が重ならないように質問していきます。
 文科省によりますと、軽度発達障害の方の割合は、6.3%というような発表がございました。門真での対象人数と割合と障害の特徴について、それと軽度発達障害の児童・生徒に対する授業方法や教育課程の改善についてお願いをいたします。
◎藤井 学校教育課長補佐  現在、市内の小・中学校におきましては、医療機関の診断を受けた者及び学級において何らかの支援が必要だと判断した児童・生徒の数はおよそ180人であり、比率にしますとおよそ2%となります。
 障害の特徴は、社会性が弱い、読み書き計算が苦手、不注意等、さまざまな様態ですが、発達についてのおくれがわずかであるために、日常生活を送る上で周囲の者に障害があると思われにくく、医療の分野でも確認が難しいという特徴がございます。軽度発達障害のある児童・生徒に対する授業方法につきましては、障害に応じた効果的な教材教具の工夫、教室環境の整備をするとともに、専門性を養う研修を実施しております。また、教育課程につきましては、今後通常の教科等の指導に加え、個々の障害に応じた指導内容の工夫をしてまいりたいと考えております。
◆井上 副委員長  門真での比率は2%ということでございますけれども、これは十分な診断が図られているかどうかというところにもあると思うんです。これに対しましては、一定保護者の御理解が必要となってまいりますので、今後ともこの点について進めていただきますように要望しておきます。
 それから、障害の診断や専門的な支援が重要であるというお答えでございますけれども、私のほうでも軽度発達障害というのは、本当にそういうものであると思っているんです。例えば、聴覚的な障害でしたら、音を聞くということにおきまして、教室で窓の外の小鳥のさえずりとか、それから先生のチョークの音、隣で字を書く人の音とか先生の発言、これが同じレベルの大きさで聞こえるというようなことも障害に入っているそうです。それから、視覚の場合でありましたら、板書の字が重なって見えるとか、本がうまく読めない理由は、行が重なってきているとかいうような障害を持っているそうです。だから、診断が重要になってくる。
 こういった場合の指導方法といたしましては、聴覚に関しては、もう聴覚部分ではなくて視覚に訴えるような文章で示すとか、絵で訴えるとかいうような指導、そして視覚でありましたら、逆に音を流す、テープで訴えるとか、そういうような指導が必要であるそうです。
 これは、先ほどもおっしゃいましたように、知的には本当に発達がおくれていないという例がございまして、有名なアインシュタインという方もこの中に入っていたとか、有名な方でこういう方がたくさんおられます。高名なお医者さんもこういったことだというようなことも聞いておりますので、先ほどからも言ってましたように、門真の教育の底上げ、レベルを上げていく、全体を上げていく観点からもこの特別支援教育というのはおざなりにできない問題であるということを、長々述べましたが、まず指摘をさせていただきます。
 障害の診断や専門的支援についてお伺いをいたします。
◎藤井 学校教育課長補佐  現在、学校からの要望を受けまして、巡回相談チームや専門家チームによる診断や相談活動を実施しております。
◆井上 副委員長  先ほども診断とか個別支援が本当に重要だということを申し上げましたけれども、そういった観点からも通級指導教室、この設置はもう抜きにできないというふうに考えられます。近隣の市におきましても、守口のほうでは2カ所ということでございまして、北河内でも進んでいる方向に行っておりますので、門真のほうでの通級指導教室についてのことをちょっとお聞かせください。
◎藤井 学校教育課長補佐  平成20年度からの設置に向けて、現在府に対して強く要望しているところでございます。
◆井上 副委員長  設置に向けてって、もう4月が20年度ですので、底上げという意味でもこういった部分、1人1人の教育の機会均等という立場で私は申し上げておりますので、よろしくお願いをいたします。
 そして、関連ですけれども、プール実施時の障害を持っておられる方の介護状況、それからそれに対する特別な介助の必要性について御答弁をお願いいたします。
◎藤井 学校教育課長補佐  知的障害、肢体不自由等の障害のある児童・生徒のプール活動につきましては、教職員や介助員が介助を行っております。介助の形態といたしましては、児童・生徒と一緒にプールに入って介助する場合や、プールサイドからの見守りなど、障害の状況に応じて対応しております。
 プール実施時の特別介助員の必要性につきましては、通常の学校生活以上にプール実施時において、児童・生徒の安全確保は重要な課題と認識しております。今後も教職員及び介助員により適切に対応し、安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆井上 副委員長  よろしく課題を解決していただきますようお願いいたします。
 次に行きます。210ページ、門真市教育研究指定校補助金について質問をいたします。教育の値打ちというんですか、そういった中身、内容については、代表質問でるるお伺いしておりますので、そういった件はできるだけ省いてまいります。
 私は、先ほども言いましたように、教育の底上げというのが重要だと考えております。1人1人の教育について底上げをしていただきたい。その観点から学力の底上げについてどう考えておられるか、お聞きをしたいと思っております。
◎川崎 教育センター長  全体の学力の底上げにつきましては、指定校におきまして専門家による助言をいただきながら研究を進めております。その成果を研究発表会を通じて広めてまいりたいと考えております。
◆井上 副委員長  研究発表会などを通じて広めていくということでありますけれども、指定校として子供たちにいかに底上げをしていくかということがより重要になってくると思います。今回の小学校、中学校の接続について、スムーズにつながっていくということについて御答弁をお願いします。
◎川崎 教育センター長  小学校と中学校区の接続につきましては、子供たちが義務教育9年間をスムーズに送れるように、小・中学校の教員が課題を供給して学習指導や生徒指導に取り組むことが重要であると、そのように認識しております。
◆井上 副委員長  課題を認識するということですけれども、小学校から見まして、七中で研究指定する予定であるという御答弁が本会議でありました。例えば、七中校区の大和田小学校でしたら、常盤町、大橋町、大池町となってまして、大橋町と常盤町の子は七中へ行きます。そして、大池町の子は二中へと進学するわけでございますけれども、課題の供給とか段差解消をどのように図っていかれるか、お伺いいたします。
◎川崎 教育センター長  二つの中学校に別れて進学する小学校につきましては、小中交流会に教職員が参加する中で、子供たちがスムーズに進学できるように連携、交流を深めております。
◆井上 副委員長  研究の中身はきょうの議論では省きまして、それでしたら先ほどは小学校から見た場合と言いましたけれども、今度は中学校から見た場合、さっきの例で言いましたら、七中としたら二島小学校と五月田小学校と大和田小学校の一部が進学するわけですけれども、こういった観点でも段差というのがあるんですけれども、それについてはどのように考えておられますか。
◎川崎 教育センター長  校区の小中交流会には、小中のそれぞれの教職員が参加する中で緊密な連携を図り、子供たちが段差なく中学校生活に移行できるように取り組みを進めております。
◆井上 副委員長  段差なく移行できるように、将来的には中学全校で小中一貫教育をやるということをお聞きしておりますけれども、小学校のほうでどこの中学校との組み合わせになるかというようなことが出てまいります。そのような学校はほかにどこにありますか。
◎阪口 学校教育部次長  二つの中学に分かれて進学する学校でございますが、先ほど副委員長が述べられました大和田小学校が一つございます。また、東小学校が第四中学校と第五中学校へ進学するというところがございます。あと、北側で浜町中央小学校につきましては、第一中学校と第六中学校ということでございます。
◆井上 副委員長  少なくともその三つの小学校区の方はどうなるのかということになってくると思いますけれども、今後その問題についてはどのようにされますか。
◎阪口 学校教育部次長  ただいま副委員長が申されましたことは、校区の編成問題についてかと、このように存じますので、これにつきましては、現在第3次学校適正配置審議会の中で御審議いただいておりますので、よろしくお願いいたします。
◆井上 副委員長  学校が今、一中と六中が統合するというような話も出ておりまして、中学校のほうが七つから六つになるというようなことも起こってまいりますし、今小学校が15校です。それを6校の学校にどういうふうに配分していくかというような問題も今後含んでくるかと思いますけれども、共産党といたしましては、詰め込みの学級とか、そういった学校が出ないように、今でも南のほうの学校では200人ぐらいオーバーするんと違うかなというように審議会で言われておりますし、そのようなことがないように指摘をしておきます。
 次に行きます。206ページ、学校適正配置審議会委員報酬について質問をいたします。1次、2次の内容と今後の課題は、3次の予定についてお願いをいたします。
◎阪口 学校教育部次長  ただいまの1次、2次の内容でございますが、第1次審議会は平成10年7月に市立小学校の適正規模と適正配置について諮問をいたしまして、平成12年3月に中規模を適正規模とする、いわゆる12学級から24学級でございますが、これを適正規模とする。また、自由校区は廃止すべき等の基本的提言と中央小学校と浜町小学校を統合する。また、第一中学校と第六中学校を統合する。また、南小学校と水島小学校の統合については、教育上の課題解決が必要との具体的提言を述べた答申をいただきました。
 次に、第2次審議会でございますが、平成12年9月より第1次審議会答申の具体的方策について諮問をいたしました。そして、平成14年3月、2校を統合して新たな学校をつくるほうの学校づくりに対する基本的な考え方と統合する学校用地を提言いただいたこと。また、校区編成に対する基本的考え方について。また、自由校区の廃止、中学校区の再編について提言と、大和田小学校校区、東小学校校区などの課題を述べた答申をいただきました。
 現在、第3次審議会でございますが、平成19年8月に小学校校区と中学校校区の接続を図るための校区再編、また第2京阪道路建設に伴う校区再編、小・中学校の適正配置について諮問をいたしました。
 今後の予定でございますが、平成20年秋ごろに答申をいただく予定になっております。
 以上でございます。
◆井上 副委員長  わかりました。
 215ページですが、警備委託料9625万1000円が計上されておりますけれども、子供たちにとってこの間、寝屋川中央小学校の事件とか、安心・安全が危ういような問題が起こっております。学校警備は欠かせないものとなっておりますけれども、この財源について教えてください。
○山本 委員長  理事者答弁願います。
◎福島 学校教育部次長兼教育総務課長  警備委託につきましては、現在継続中でございます。府のほうからの補助もいただいておりまして、それで運営をしているということでございます。
◆井上 副委員長  後退にならないように要望をしておきます。
 次に行きます。238ページ、学校給食調理業務委託についてお尋ねをいたします。この件につきましては、12月議会でも議案が出ておりまして、調理員の手袋未使用で野菜を盛りつけていたという問題が質疑の中で明らかになったわけですけれども、これは食中毒にもなりかねないような重大な問題ということであります。
 今後、このようなことが起こらないように、調理委託業者に対しまして指示をされていると思いますけれども、このようなことはないようにと。ですけれども、日ごろどのような流れで指示を送っておられるのかについて少しお聞きをしたいと思っております。
◎谷本 教育総務課参事  この調理業務委託につきましては、まず専門業者に業務を任せるということで、今後の具体的な指示は、現場責任者を通じまして行うこととなります。基本的には献立指示書を事前に示しまして、調理業務の過程で中間検査をいたし、完成した段階ででき上がり検査を実施するということでございます。
◆井上 副委員長  中間検査をして、そして完成検査をやっていくということですけれども、契約履行関係につきまして具体的にどういったことをやっていくか、もうちょっと詳しく教えてほしいんですが。
◎谷本 教育総務課参事  具体的な基準に沿ったものとするため、受託者側から責任者を選出していただき、契約の履行に関する委託者としての注文、指示等をその責任者に対して行うことで円滑に業務を進めてまいっていくことができるものと考えております。
◆井上 副委員長  直接ではなくて、代表の責任者に円滑にするように指示を送っていくということと、あと中間検査をして、仕上がり検査になっているというようなことですけれども、それで本当に円滑な業務を進めていけるのか甚だ疑問ですし、この前の手袋未使用のときなんかは、直営でしたら直接口頭で、その場でストップをかけれるような問題だと思うんですけれども、それがストップがかけられないような指示系統の流れになっているということが問題だと思います。これは、請負契約になっているという大もとがあるんですね。だから、そこのところは本当にこういう委託ということ自体が問題やなということを述べておきます。
 次に、材料とか献立ですけれども、これは教育委員会が提供していますが、この根拠についてお願いします。
◎谷本 教育総務課参事  教育委員会が委託しております業務でございますが、食材の検収及び調理業務、配缶及び回収、食器具等の洗浄、消毒及び保管、施設設備の清掃及び点検、残滓及びごみの処理、その他これらに附帯する業務としております。
 次に、食材料でございますが、安全で安心、衛生的なものを吟味いたしまして、学校給食会で一括購入をしております。
 次に、献立につきましては、教育委員会が児童・生徒に必要な栄養量を嗜好を考えて作成しております。また、この献立作成につきましては、文部科学省の通知にもありますように、献立作成は委託できないことになっております。よろしくお願いいたします。
◆井上 副委員長  材料や献立を教育委員会がやるということは当然のことでして、文科省からこのようにやるようにという通知が来ているから、これについては異議はないんですけれども、私のほうとしては、労働者派遣事業を請け負うことにより、行われる事業との区分に関する請負の基準というのが厚生労働省の告示で示されておりまして、その中に運転資金はみずからの責任のもとで調達、支弁して行うこととなっております。それと文科省の通知との乖離というんですか、矛盾というのがこの委託では生じているということを指摘したいと思っております。
 次に、機械や設備、材料につきましてもどうなっているのか。これにも請負の基準がありまして、特に大和田小学校はドライ運用ということで、備品や調理員さんの服装なども重要になってくるかと思いますけど、これについてはどのようになっておりますか。
◎谷本 教育総務課参事  請負業務に必要な機械、設備もしくは器材は、請負業者の責任と負担で準備、調達することとされており、注文主が機械、設備、器材を使用する場合は、双務契約を締結いたしまして、機械等の使用に当たっての保守管理に要する費用を請負事業者が負担することが必要とされております。このことから、本市では調理用設備機器及び備品の貸し付けにつきまして、物品貸付契約を締結いたしまして、受託業者より貸付料として年額110万円を納入願っております。
 次に、大和田小学校の件でございますが、請負業務に必要な制服につきまして、エプロン、靴等は請負業者が準備をいたし、労働者に着用させることとなっております。このため、本市でも受託業者が着用する制服等はすべて受託者の負担としております。よろしくお願いいたします。
◆井上 副委員長  器具や器材については、年間110万円をいただいている。そして、服装とかについても向こうに責任を持ってもらっている。これは、請負基準といたしましては当然のことです。しかしながら、学校の大切な備品とかそういうものの公的な面といたしましての管理責任というのも学校にはあると思います。
 それと、ドライ運用につきましては、本当に清潔な、余り湿り気のないようなものを着用するということは必須です。そういった点検とかもできないんじゃないですか。それはどんなふうにされるんですか。それについて御答弁をお願いいたします。
◎谷本 教育総務課参事  点検につきましては、栄養士が現場に配置されておりますので、栄養士が衛生管理のチェックを行っております。
◆井上 副委員長  委託校には管理栄養士を置くということになっておりますから、その件についても質問をしてまいります。
 雇用形態と設置理由、指示の流れについてお伺いをいたします。
◎谷本 教育総務課参事  ただいまの件でございますが、学校給食調理業務委託先の学校におきまして、学校栄養職員が不在の学校につきましては、給食の調理、配膳等が衛生的に行われますよう、学校給食安全衛生管理業務を業者に委託いたしまして、管理栄養士を業務担当者として配置をしております。
◆井上 副委員長  業者に委託と言いますけれども、形態はどういう形態ですか。
◎谷本 教育総務課参事  委託契約でございます。
◆井上 副委員長  実態として派遣であるか請負であるか、お答えください。
◎谷本 教育総務課参事  請負と解釈しております。
○山本 委員長  井上副委員長、項目をまとめてお願いします。
◆井上 副委員長  この質問で終わります。よろしくお願いいたします。
 請負ということでありますけれども、請負だったらさっきの調理と同じように直接指示が流せない。さっきのドライ運用に関しましても、直接指示が流せないというようなことで、栄養士直接じゃなくて、その方のチーフになる方ですか、そういう会社に連絡をするということでしょうか。そういったことも問題になってくると思いますけれども、そういった管理栄養士が衛生をつかさどっているというものであるのに、そういうような指示系統になっている委託というのが大変な問題であることを指摘して、先ほどの点についてお答えいただきまして、私の質問といたしますので、よろしくお願いします。
◎谷本 教育総務課参事  学校の栄養士は、献立指示書に基づきまして、事前に会社の責任者に調理の指示をいたします。これをもとに会社の責任者は、調理員をまとめ作業を行います。その後、調理作業過程での中間検査及び完成後のでき上がり検査を実施いたしております。
 以上でございます。
○山本 委員長  ほかに質疑はありませんか。
◆戸田 委員  午前中の井上さんのプール開放の問題での答弁の中で、プール開放を縮小した理由として、スポーツ少年団のことを挙げて答えてたんですが、ちょっとよく理由が飲み込めないので、もう一遍わかりやすく説明してもらえませんか。
◎北畠 スポーツ振興課副参事  学校の校庭開放施設について説明させてもらいます。
 まず、土曜日と日曜日、祝日に小学校運動場の校庭開放があります。その中で自治会、スポーツ少年団及びサッカー等の校区学校校庭開放委員会がありまして、そちらのほうでまず先に話をされまして決定しております。そのときに、校庭開放につきましても、日にちをとっております。
◆戸田 委員  プールの開放の縮小の理由で説明されたんですが、今のはプールとどういう関係か、もうちょっと説明してください。
◎北畠 スポーツ振興課副参事  プールの開放につきましては、現在、19年度は20回、20年度につきましては16回を予定しております。
◆戸田 委員  縮小の理由とスポーツ少年団のことをさっきの午前中の答弁で述べたので、縮小の理由が安全管理のためだとか、経費の削減だとかいう話だったらわかるんですが、スポーツ少年団とかいうこととどう関係があるのか。
◎北畠 スポーツ振興課副参事  先ほどのスポーツ少年団につきましては、校庭開放の説明でありました。プール開放につきましては別になります。
◆戸田 委員  あ、そうですか。じゃ、私の聞き間違いですか。ではいいです。
 予算書の230ページに社会教育施設費、これは文化会館のことなんか含まれておる。232ページ、公民館費、公民館でやる事業ということかいろいろある。ここで企画財務部長から示された平成20年度予算案における新規事業、廃止縮小事業参考資料というのを見ますと、生涯学習部の担当のところに公民館とか文化会館でやる事業が縮小等々、いろいろ説明されているわけですね。
 こういう中で教委側からして財政難だからもう仕方ない、そういう理由で廃止した。廃止するにはちょっとしのびないので休止した。あるいは、所期の目的を達成したとか、不要になったとか、発展的解消とか、いろんなことが多分あるんでしょうけれども、この中で挙げられていますね。公民館でのIT講習事業というのが、91万7000円だったものがことしは廃止ですね。文化会館でやるIT講習会も、72万3000円だったものがことしはゼロで廃止と。これはどういうふうな理由によるものでしょうか。
◎高橋 生涯学習部次長兼生涯学習課長  文化会館、公民館で19年度開催をしてきておりましたIT講習会、これは昨年の5月に市民プラザのほうにIT関連の最新のパソコンの整備ができておりますので、そちらのほうで集約をするということで事業はプラザのほうで展開するようになっております。
◆戸田 委員  あと、自前の講師の養成ができるとか、そういうふうなことは関係あるんですか。IT講習の講師の謝礼とかの関係はありますか。
◎高橋 生涯学習部次長兼生涯学習課長  20年度はプラザのほうで開催をいたしますIT講習ですけれども、以前にIT講習会をしたり、指導者の養成講座を展開しまして、それが今現在、門真ITまちづくりネットというNPOができ上がっております。この皆さんに20年度のIT講習は委託をしようというふうに考えております。
◆戸田 委員  あと、公民館でやる事業でふれあい体験交流子供映画事業というのがことしから廃止ということで24万円がゼロになっているわけですが、この廃止したという理由はどういうことですか。多分、子供たちが非常に楽しみにしていたものだろうと思うので、大変残念に思うんですけれども、どうでしょうか。
◎高橋 生涯学習部次長兼生涯学習課長  当該事業につきましては、夏休みあるいは冬休みの学校の休校日に公民館において開設しております。アニメーションとか人形劇なんですけれども、事務事業の見直しの中で廃止となってございますけれども、ほかに子供たちの参加の場面として、ボランティアを活用して公民館での文化体験事業でアニメ映画とはちょっと内容が違いますけれども、そういった場面で子供たちの文化体験事業への参加の場面を提供してまいりたいと考えております。
○山本 委員長  ほかに質疑はありませんか。
           〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆井上 副委員長  一般会計予算について反対の立場から討論いたします。
 学校給食調理業務委託についてですが、給食調理業務を請負業者に委託することは、職業安定法に基づいて栄養士が調理室に入り直接調理員に指導し、栄養や安全性などについて迅速かつ敏感な対応ができないものとなっています。栄養士が調理員に対して文書指導や事前の指導に限られています。12月議会で指摘いたしましたが、野菜盛りつけの際の手袋未使用問題は、食中毒にもつながるような問題を迅速かつ敏感に対応できなかった大もとは、民間委託にあることを指摘いたします。
 また、学校衛生管理という責任のある業務を担う管理栄養士が請負であることも、請負業者との文書や事前の打ち合わせ等となり、安全・安心な学校給食が担保されるか疑問です。よって反対といたします。
○山本 委員長  ほかに討論はありませんか。
◆戸田 委員  この予算の中で評価できることとしては、小・中全校へのAEDの配置とか、たんをとらなくちゃいけない子供のための小学校への看護師の派遣費用であるとか、市民プラザでのエアコン設置、グラウンド放送設備等々もありますけれども、一つは民営化推進路線でいろいろとられていて、学校給食調理業務については、これも小学校にも立ちどまることなく広げていくということについては、少なくとも一度立ちどまってじっくり検証するべきであるという立場で反対いたします。
 また、いろんな補助金あるいは事業への補助というのが、非常に財政難ということを理由に軒並みどんどん削り過ぎている。プール開放とか、あるいは学校施設の開放、グラウンド開放とか、逆にもっと子供たちを遊ばせるべきところまでも行革という名のもとにちゃんと教育委員会が主体的な判断をきちっとせずにそこへ追随してやっている。こういうふうな公民館、文化会館、歴史資料館等での事業の縮小のし過ぎという点にも賛同できないということで反対いたします。
○山本 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第15号中、所管事項を起立により採決します。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
              〔起 立 多 数〕
 起立多数であります。よって議案第15号中、所管事項は、可決すべきものと決しました。
 ─────────────────────────────────────
○山本 委員長  以上をもって付託議案の審査は終了いたしました。
 次に、所管事項について報告の申し出がありますので、発言を許可します。
◎奥田 学校教育部長  私のほうから、教育委員会に係ります2件の損害賠償請求事件について御報告申し上げます。
 まず、学校事故に伴う損害賠償請求事件についてであります。
 本件訴訟に係る事故の概要と経過でありますが、平成15年6月、大和田小学校において休憩時間、校舎と体育館をつなぐ渡り廊下を1年生の女子児童が歩いている後ろから2年生男子が勢いよく走ってきて、いきなり女子児童の背中を突き飛ばしました。女子児童は、斜め前方へ飛ばされ、渡り廊下の雨よけ屋根の支柱に顔面より激突し、左頬に裂傷を負いました。事件後、平成18年6月までレーザ治療等を行いましたが、顔面神経不全麻痺による軽度運動機能不全を残して症状固定し、平成18年12月に日本スポーツ振興センターより障害見舞金210万円が支払われたものでございます。
 次に、本件訴訟における相手方の主張及び請求内容でありますが、児童が走ったりする渡り廊下の支柱にH型鋼柱を使用していることが安全性を欠いており、施設の設置、管理の瑕疵により損害を受けたとして、後遺症、慰謝料等として総額4646万9146円の損害賠償を求めて本市を相手取り平成19年12月25日に大阪地方裁判所に提訴したものであります。第1回の口頭弁論が2月20日に行われたところでございます。
 続きまして、教職員の人事評価に伴う損害賠償請求事件についてであります。
 本件訴訟における相手方の主張及び請求内容でありますが、平成19年度より府費負担教職員の給与に前年度の評価育成システムの結果が反映されるようになったことに伴いまして、今回第一中学校教諭2名、第七中学校教諭2名が、評価はいずれもSABCDの5段階評価のB、勤務成績が良好であるのに結果として前年度より給与等が下がっている。勤務成績が良好とされる教職員に対し、評価の結果、経済的に不利益を課すことは、評価は教職員のよい点をさらに高め、改めるべき点を見つけ改善し、教育活動の成果や意欲、資質能力をさらに高めていくという趣旨に反する。成績が良好であるなら賃金が下がらない手だてを講じることは当然であり、B評価で賃金が下がるなら、校長は評価システムにおいて少なくともA評価としなければならない。評価育成システムの趣旨、目的に沿って校長が本来出すべき公正評価義務が履行されていないとして、それぞれがこうむった給料、勤勉手当等の損害及び慰謝料として4人総額66万3119円の損害賠償を求めて、当該学校長2名並びに本市を相手取り、平成20年1月31日に大阪地方裁判所に提訴したものであります。第1回の口頭弁論が3月24日の予定でございます。
 市といたしましては、今後両事件とも本市顧問弁護士と十分協議、調整の上、本件訴訟に対しまして適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○山本 委員長  以上で報告は終わりました。
 報告事項に対する質疑はありませんか。
◆戸田 委員  今の後半の教委の人事評価にかかわる問題、かなり詳しく要点を御報告していただいたと思いますが、門真市の中学校の先生4人が市長及び2人の校長を裁判に訴えるというのは、門真市始まって以来の出来事で、これは重大な事件であろうと思います。
 なお、これは全国的にやって、大阪、東京で賃金と連動させたということで府全域で大変な問題になっていて、大阪教育合同労働組合のそれぞれの組合員が三つの裁判を起こしている。一つは、大阪府立高校で校長及び大阪府知事相手のやつが1件、そして2番目が吹田の中学校の教員及び事務職員が吹田市の小中の校長及び吹田市長を相手にとったのが1件。3件目がこの本件の裁判というふうなものであるということです。
 そういう中でのこの裁判なんですが、門真市長及び校長が受けているこの裁判については、担当弁護士はだれとだれか、また着手金などの報酬は幾らか、この裁判に対応する体制というのはどのようなものか。当然、これは市長部局との連携とか大阪府との連携とかが必要なんだろうと思いますけれども、そこら辺を答えてください。
◎阪口 学校教育部次長  門真市長の担当弁護士は、パーク綜合法律事務所の谷村弁護士でございます。報酬につきましては、着手金として20万円でございます。
◆戸田 委員  門真市長のとありましたけれども、校長の場合のほうはどうなんですか。
◎阪口 学校教育部次長  校長の場合は校長個人でやっております。
◆戸田 委員  ちょっと念のために確認しますが、校長の場合は、校長が個人で弁護士にお金を払って裁判を受ける。本当にそうなんですか。
◎阪口 学校教育部次長  そのようにしております。
◆戸田 委員  それは若干驚きですけれども、大阪府との連携とか、ほかの裁判との連携等についてはどうなってますか。
◎阪口 学校教育部次長  関係の問題については、今現在私どもは私どもという形でやっております。
◆戸田 委員  市長や学校長が訴えられた重大裁判ですので、文教常任委員の議員にはこの訴訟資料等の、プライバシー情報は塗りつぶすとしても、訴状もしくは詳しい概要、今かなり詳しく言われましたが、口頭のみでなくて文書配布をすべきと思いますが、どうでしょうか。少なくとも文教常任委員の議員に所管の事項で重大な裁判が起こったという場合は、どのようなことが行われ、双方どのような主張をしているのかということについては、判断材料をきちんと文書で示すべきと思いますが、いかがですか。
○山本 委員長  資料の請求につきましては、この委員会で多数決で行うということになっていますが、委員の皆さん……
◆戸田 委員  こんな重大な裁判で資料が要らないと言うほうがおかしいと思うんだけどね。(「要らん、要らん」と呼ぶ者あり)
○山本 委員長  理事者答弁求めます。
◎阪口 学校教育部次長  今までの議会説明と同じく概要説明で対応させていただきたいと、このように思っております。
◆戸田 委員  私自身は、この訴状の現物もコピーをいただいているし、ホームページでも個人情報を塗りつぶしたものがあるから調べられますけれども、私としてはこういうのはきちっとした文書で示すべきだし、議員の側も当然そういう関心を持つべきだということを指摘しておきます。
 次の質問のほうへ行きますけれども、市及び教育委員会、これを方針として認めるのか、それとも争うのかということについて答えてください。
 それと、答弁書の提出の予定期限はいつで、答弁書を提出し終われば、また配付すべきと思いますけれども、いかがですか。
◆吉水 委員  今の質問は、要するに報告に対する質問なのか、通告に対して同じことを質問されているわけですけれども、これはどっちかはっきりしてもろうて、それで報告やったら報告の内容についての質問をしてください。
◆戸田 委員  当然、今言われた、こういう裁判を起こされたということの報告があったわけですから、どういう裁判ですか、市は、市教委としてはどう対応されるんですか、どういう事案ですかと聞くのは、報告の内容として聞いていることは当たり前の話であります。
○山本 委員長  後ほど質問の通告がありますけれども……
◆戸田 委員  これは関係ないです。
○山本 委員長  関係ない。
◆戸田 委員  このことは、はい。これは裁判のことを含んでませんからね、質問の通告には。
◎阪口 学校教育部次長  争う予定でございます。
◆戸田 委員  ああ、そうですか。そういうふうなことである。今、事実としてこちらのほうから指摘しておきますので、これが事実であるかどうか、確認しておきます。
 まず、訴状の中には、原告ほか教職員らの立場からすれば、学校における教育が営利企業におけるさまざまな事業活動と根本的に異なり、学校における教職員がそれぞれ役割分担をして共同していくことにより、児童や生徒に常に当たっていく分野であることから、そこにそもそも競争原理に基づくような評価制度が導入されることは強い抵抗があった。
 しかし、問題が単に評価だけでとどまらず、それが教職員に経済的格差をつけることを趣旨とするシステムに変えられ、個々の教職員が経済的に具体的な不利益を受けるに至り、到底問題を放置し得ない状況となった、というふうな記載があるかとは思うんですけれども、いかがですか。訴状は当然、当事者だから読んでいるでしょう。事実の確認だけだから。
◎阪口 学校教育部次長  現在、訴状の中で今言われたことにつきましては、ちょっと確認できませんので、後ほどまた確認をさせていただきたいと思っております。
◆戸田 委員  あと2点だけちょっと確認します。この問題とされている評価システムの具体になっているのは、大阪府教委が検討を依頼してつくっていただいた教職員の資質向上に関する検討委員会の最終報告ですけれども、この報告の中には、その15ページに校長等の評価結果と教職員の自己評価は異なる場合も考えられる。面談において評価結果を開示し、理解、納得が得られるよう十分に話し合う必要がある。また、校長等の評価結果に対する教職員の異論に対し、適切に対処するシステムを用意しておく必要がある。
 また、22ページには、評価は教職員のよい点をさらに高め、改めるべき点を見つけ、改善し、教育活動の成果や意欲、資質能力をさらに高めていくためのものであり、評価のための評価であってはならない。検討委員会の最終報告にこのようなことがあると思いますが、いかがですか。
◎阪口 学校教育部次長  今のことにつきましても、また確認させていただきたいと思います。
◆戸田 委員  最後ですけれども、2005年のこの評価に対して、実際に各教員、教員を評価するという職務を負わされた校長先生たちの意見というのが幾つか上がってまして、これは府がまとめたものなんですが、その中には2005年度実施状況調査よりということで、校長たちの意見の一部としてですが、評価を給与に反映されることは無理な部分があるように思われ、100%教員を把握することは困難。また、単年度に成果があらわれない中で、給与に反映する評価を行うことは難しい。また、多くの教職員を抱えると、1人の校長では極めて困難。また、教職員の評価と給与等の関連は、職員に評価育成システム全体に対する警戒感を持たせ、ひいては管理職に対する警戒感を高めさせているように感じる。
 また、最後にちょっと挙げますが、システム運営のための特別な時間をとる余裕がない状況にあり、負担ばかり多く、日常の学校運営に支障が出ている。面談の時間的な確保が極めて難しい状況である。また、毎日の生徒指導や保護者対応を最優先し、学校運営をしている。そのためシステム運営のため特別な時間をとる余裕がない状況にあり、日常の学校運営に支障が出る、という校長先生からの声もあるということについては御存じでしょうか。
◎奥田 学校教育部長  本市でも評価育成システムを実施しておりますので、校長は当然教職員の評価をするということで、非常に責任のある職務であると思っております。当然、時間もかかってくるのは事実でございますが、おおむね校長先生方は職員と話をする機会ができたということで、職員と学校目標が共有できるというあたりで非常によいというような話を聞いておるところでございます。
◆戸田 委員  はい、わかりました。以上です。
○山本 委員長  ほかに質疑はありませんか。
           〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了します。
 これをもって所管事項についての報告を終了いたします。
 ─────────────────────────────────────
○山本 委員長  次に、所管事項に対する質問の通告がありますので、発言を許可します。
◆戸田 委員  では、質問させていただきます。
 まず、先生でなくて、教育委員会職員に対する人事評価制度の策定について伺います。自治体の業務では、売り上げや効率等の民間企業的な成績評価とは全く別の公機関としての責務や、非営利サービスや住民自治への奉仕などの要素が多いので、職員の人事評価システムについては、金銭的・効率的指標による評価をすべきではないと私は思っております。
 端的に言って、例えば雑な処理で1日100件の市民相談や申請をさばく職員と、丁寧にじっくり時間をかけて対応するために1日20件しか処理できない職員とを処理件数で比べてよいはずがありません。では、処理の中身をどう判定するかといえば、これも難しい。上司の命令の妥当性や上司の資質への点検、検証を抜きにして、とにかく指示、命令に従順に従うことにのみプラスポイントをつけるならば、いわゆるヒラメ職員、ごますり職員をふやして、真の自治体責務や住民利益に反してしまうことになるでしょう。
 そういう意味で私は、市が進めようとしている人事評価制度については危惧を抱くものですが、それはそれとして質問を行います。
 まず1点、市教委も市長部局と同一の職員に対する人事評価制度を策定しようとしているものと思いますが、その概要、作成の段取り、基本的観点を列挙してください。
◎松岡 教育総務課長補佐  教育委員会におきましても、教育行政を運営して行く中で少人数行政においてこれまでにない高度な困難な課題に対応していくには、いかに限られた財源、資源を有効に活用していくかが重要であります。
 特に、人材につきましては、人材育成を強力に推進し、有効に活用していくことが喫緊の課題と考えております。そのために組織強化につながる人材育成のための一つのツールとして、人事評価制度を検討しております。
 基本的観点といたしましては、三つの項目に分類し、一つは、個人の能力を高める能力評価、二つ目は、仕事に対する取り組み姿勢を高めるための取り組み姿勢による評価、三つ目は、設定した目標の達成を目指すことにより、仕事の能率を高める業績評価とすることと考えております。
 業績評価におきましては、目標管理を導入することにより、組織目標の共有やその中での個人の目標を明確にし、組織の中での役割を強く認識することになると考えております。いずれも市長部局と連携を図りながら、人事評価を作成してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆戸田 委員  続いて、一般的に人事評価制度を策定するに当たって重要と思う点を公平、透明性、評価される側の納得、人材と組織のレベル向上などの観点を含んで、一般論として挙げてみてください。
◎松岡 教育総務課長補佐  人事評価について重要なのは、職員の人材育成と組織のレベル向上が一番大事であると考えております。評価される側の納得は、評価結果を被評価者にフィードバックすることにより、さらなる自学の促進を図ってまいりたいと考えております。
 また、公平・透明性については、外部講師による評価者に対する研修や、評価結果に対する苦情相談に対する窓口の設置も、いずれまた市長部局と連携を図ってとっていきたいと考えております。
◆戸田 委員  3点目として、これも一般的に人事評価に当たって単独の上司による評価よりも、複数の上司による評価がより公平で適切なものになり得ると言われているのではないかと思いますが、この点どう考えますか。
 また、部下による上司に対する評価を制度として取り入れることについてはどうお考えですか。本会議の質問でたしか公明党さんかと思いますが、360度の評価というふうなこともありましたけれども、一般的な人事評価のポイントとして考えていることを述べてください。
◎松岡 教育総務課長補佐  市長部局のほうも2名の上司による評価を考えており、教育委員会としても委員御指摘のとおりだと考えております。また、部下による上司の評価に対しては、代表質問のときにも市長部局が研究課題として取り組んでまいりたいと答弁しておりますので、教育委員会といたしましても市長部局と足並みをそろえて研究課題としていきたいと考えております。
◆戸田 委員  この所管事項の項目での最後としまして、これも一般的に人事評価とはそもそもということでお聞きするんですけれども、私、人事評価と、自治体の場合は特に給与との自動的な連動については反対ではありますが、それは置いといて、一般的なものとして聞きますが、人事評価制度で成績良好と判定された職員は、賃金、一時金が上がるか最悪でも現状維持が当然であって、成績良好と判定されたのに、賃金、一時金が下がるなんてことはあり得ないし、そんなことをしたら職員との信頼関係が成り立たないと、一般的にそうだと思いますけれども、いかがお考えですか。
◎松岡 教育総務課長補佐  市長部局等が答弁しておりますけれども、まだ賃金と連結さすという話は聞いておりませんので、お答えはちょっとできません。
◆戸田 委員  では、次の項目に移ります。所管質問で中学校の荒れの状況についてお聞きします。
 まず1点、中学校がまた荒れてきたというふうな話もちょこちょこ聞くんですけれども、ここ10年間ほどの対教師暴力とか補導などの件数の変化はどうなっているか、年ごとにお答えください。
◎中野 学校教育課長  対教師暴力につきましては、平成10年が40件、11年が15件、12年が26件、13年が17件、14年が12件、15年が14件、16年が11件、17年が16件、18年が41件、19年は1月末現在で22件でございます。補導の件数につきましては、把握できませんので、問題行動として報告のありました窃盗行為、不良行為、それから暴力行為すべての合計数、これを述べさせていただきます。平成10年が698件、11年が504件、12年が487件、13年が513件、14年が437件、15年が338件、16年が371件、17年が433件、18年が559件、19年が1月末現在で526件でございます。
◆戸田 委員  今述べられていることをちょいと整理させてもらいますと、対教師暴力で見ますと、平成10年、1998年に40件だったものが2000年、平成12年の26件を除いてはずっと年間10件台に下がっていたけれども、06年、41件、07年1月段階で22件と倍以上の増加をしているということ。補導件数ですね。問題行動の件数で見ると、平成10年、1998年に698件だったものが500件台、400件台にだんだん下がって、03年、04年に初めて300件台に落ちたものの、05年433件、06年599件、07年1月で526件と増加傾向に転じているようです。つまり門真の中学校がまた荒れてきたということではないでしょうか。しかも、生徒数は減っているはずなのにそうなっているということではないでしょうか。1998年の中学校の生徒数と2007年の生徒数、それとまた何人かも含めてお答えください。
◎中野 学校教育課長  平成10年は3588人、平成19年は3508人、80人、若干減少してございます。
 問題行動の総件数につきましてはふえており、一部の学校で問題行動を繰り返す生徒がいまして、周りの生徒も影響を受けている、そういうような学級があるということでございます。門真市の学校全体が荒れてきたという状況ではございません。
◆戸田 委員  その一部の中学校というのは、7校あるうちの4〜5校のことなのか、2〜3校のことなのか、大体どこら辺なんですか。
◎中野 学校教育課長  大体2〜3校でございます。
◆戸田 委員  わかりました。
 最近聞いたところによりますと、中学校のあるベテラン男性教師が生徒にいきなり顔面を殴られるという事件があったそうですが、これを例にとりますと、生徒はなぜこういう行動に至ったのか。家庭的な問題とかクラス内の問題、友人関係、生徒の学力や進路選択の問題などはどのように関係していると教委はとらえているのか。また、この事件への対処、その後の措置はどうなっているのか、生徒の落ちつきというのは回復されたのかということをお答えてください。
◎中野 学校教育課長  今、御質問の件でございますが、学校への持ち込みが禁止されております携帯電話を持ってきたということで、その発見した教師がその携帯電話を預かろうとしたときに、突然暴力行為に至ったという報告を受けてございます。また、家庭的な問題ということでございますが、具体的なことは個人情報でもございますのでお答えできませんが、一般的に問題を起こす背景として、家庭の問題、あるいは友人関係等、複雑に絡み合っているというふうに思っております。
 また、学校の対応といたしましては、すぐ保護者に学校へ来てもらい、事実経過を報告しまして、保護者にも理解を得て警察に被害届を出し、警察からも呼び出しをして指導してもらっておるところでございます。
 しかし、その後、問題行動につきましては、改善されたということは言いがたいというところもございますので、警察とも連携をとりながら、自分の進路にも目を向けつつ、生活態度も改善できるよう粘り強く指導してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
◆戸田 委員  では5点目で、つとに前から指摘されていることを改めて聞きますけれども、門真市ではいろんな意味での生活困難家庭、指導困難生徒の割合が多いのではないでしょうか。
 また、生徒の荒れやクラスの荒れは、往々にして突然に起こり、その鎮静化や大幅な改善にはかなりの時間、労力がかかり、関係者が全力で努力しても1年、2年もかかる、あるいは改善し切れないまま卒業を迎えるということも多いのではないでしょうか。
 さらに、この荒れの問題改善に教育センターというのはどういう役割を果たすのか、まとめてお答えください。
◎中野 学校教育課長  生活保護率、あるいは就学援助率等の高い状況はございますので、一定生活面が苦しい家庭が多いということは、認識しております。また、委員御指摘のとおりでございます今の状況といたしましては、教師が一歩指導を怠れば、このような状態になりかねない学校もございます。これは事実でございます。そのような状態にならないよう、新年度学校の教職員の体制も再度見直ししながら、問題行動の減少にも取り組んでまいりたいと考えております。
◎川崎 教育センター長  教育センターの役割につきましては、教職員1人1人の生徒指導力の向上に向けまして、市教委の主催の研修会等を開催する中で、生徒指導上の問題改善の役割を担いたいと、そういうふうに考えております。
◆戸田 委員  市によっては教育センターでそういう荒れとか非行への対策を独自に研究を重ねて、その対策というのをつくっていったりはしているところもあるんですけれども、門真市、人口13万の市でできているセンターですから、そこら辺の研究とかスタッフとか人手の点はどうでしょうか。
◎川崎 教育センター長  現有の中で他市の状況等を踏まえながら、いろんな研究を考えてまいりたいと思います。
◆戸田 委員  最後になりますけれども、今荒れというふうなものが突然に起こる、ないしは激しくなってなかなか直らない。いつ回復するか、めどがつきにくいという非常に困難なことがありますね。
 それとは別個に、教師というのは学級ごとの年間学習計画や学力向上の達成目標を立てるわけですけれども、こういう荒れが起こって回復のめどがいつなのかわからないというものを抱えながらの中では、この目標が達成できないとか、いつ通常の状態に回復するかはっきりしないという事態も起こると思うんですね。こういうふうな場合は、教員への評価はどういうふうにするのか。だれが考えても単純に、所期の達成目標への到達ぐあいだけで判断してはならないと思いますけれども、どうでしょうか。この荒れの実情や推移、それへの教委のかかわりをよほどきちんと分析して、公平、妥当な判断理由を提示して行わない限り、正当な評価はできないんじゃないでしょうか。
 また、あるクラスで荒れが起こった、ある生徒が荒れたという場合、その担任以外の教員の評価はどうなるのか。同じ学年だけれども担任はしていない、あるいはよそのクラスであるとか、よその専門であるとかいうふうな場合ですね。その荒れへの対処に力を注げば注ぐほど、当初に自分が設定した達成目標をそつがなく達成して、よい評価を受けるのには不利になって、また今度金銭的にも打撃を受けるという気持ちに傾かざるを得ないのじゃないか。
 こうなりますと、よそのクラス、よその生徒の荒れの問題にはなるべくかかわらず、あるいはそこそこにとどめてしまわざるを得ないという傾向、気持ちが生まれてしまうのではないかというふうに危惧するわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎奥田 学校教育部長  非常に難しいところであると思います。ただ、学校のほうは当然校長を中心としまして、まず1人1人の教員が自分の力を最大限発揮すると。当然、校長はその中で1年間を通じてその先生が、例えば自分自身が立てられた業績評価、それから能力評価、この二つをあらゆる面から見ていっていただいていると。そして、適切な判断をしていただいていると思っております。
 また、この評価育成の面談等を通じまして、職員のその辺の仕事の中の不安なこととか、その辺もまた把握できますし、職員と話をする絶好の機会であると認識しておりますので、それプラス個人の頑張りと、あと学校全体を校長がまとめる中で学校体制を構築するというあたりで頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。
◆戸田 委員  終わります。
○山本 委員長  通告による質問は終わりました。
 これをもって所管事項に対する質問を終了します。
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                                 以 上



               文教常任委員会
                 委員長    山  本     純