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大阪府 門真市

平成20年 3月17日民生常任委員会−03月17日-01号




平成20年 3月17日民生常任委員会

  平成20年 第1回定例会
          民生常任委員会記録
〇出席委員及び説明のため出席した者:別紙のとおり
〇付託議案について
  〔議案第7号「門真市後期高齢者医療に関する条例の制定について」〕

◎柏木 市民生活部長兼農業委員会事務局長  ただいま議題に供していただきました議案第7号、門真市後期高齢者医療に関する条例について御説明申し上げます。
 議案書の51ページをお願いいたします。本条例は、昨年の医療制度改革により、老人保健法が後期高齢者の医療の確保に関する法律に制度移行し、新たに後期高齢者医療制度が創設されましたことに伴い、本制度の運営主体となる大阪府後期高齢者医療広域連合の条例に規定する事業以外の事業を市町村が行うにつき、必要な事項を定めるものであります。
 次に、本条例の内容でありますが、第1条では条例の趣旨を規定し、第2条では、本市が行う後期高齢者医療の事務について、葬祭費の支給申請書の受付、保険料通知書の引き渡し、減免申請書の受付など、8項目の事務を規定しております。
 第3条から第6条までは保険料に関する規定でありまして、第3条では本市が保険料を徴収すべき被保険者について、第4条では普通徴収に係る保険料の納期について、第5条では督促手数料について、第6条では延滞金についてそれぞれ規定をいたしております。第7条は委任に関する規定であります。第8条から第10条までは罰則に関する規定であります。
 なお、附則といたしまして、附則第1条において、本条例は平成20年4月1日から施行することとし、附則第2条において保険料徴収に係る納期の特例規定を、附則第3条において延滞金の特例規定を設けるものであります。
 以上、議案第7号、門真市後期高齢者医療に関する条例の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛を賜りますようお願い申し上げます。
○林 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆鳥谷 委員  ただいま御説明いただきました。これから超高齢化社会へ向かってまいりますけれども、やらなきゃいけないこと、今何もしなかったら医療費も莫大な金額になってしまう。社会保障というのは、みんなでやっぱり支え合っていかなきゃいけない。そうした中で年金制度の改革、介護制度の改革、そして医療制度の改革、その中でもこの後期高齢者医療制度は75歳以上の人々である。
 団塊の世代が今退職をしていく、そしてまた、2025年になれば団塊の世代がすべてこの後期高齢者に入ってくる、私もちょうど2025年に後期高齢者に入りますけれども、そうしたときに、何もしなかったら医療費が重なってくる。そうした観点からもこの対策をしっかりしていかなきゃいけない、そういうふうに私も思っております。この後期高齢者医療制度の導入の目的についてまずお聞きいたします。
○林 委員長  理事者答弁お願いします。
◎山田 保険事業室副参事  後期高齢者医療制度の創設につきましては、高齢化の促進、また団塊世代が高齢者に移行することに伴い、高齢者の医療費がますます増大することが見込まれることから、現役世代と高齢者の負担を明確にし、世代間において能力に応じて公平に負担していただき、安定的かつ持続可能な医療制度を構築するため、公費を充て、国民全体で支え合う目的で後期高齢者医療制度が創設されました。
 以上です。
◆鳥谷 委員   この4月以降導入されるわけですけれども、国民健康保険から後期高齢者医療に移られる方は何人おられるのか。そしてまた、この後期高齢者の脱退によっての国保の影響をあわせてお聞かせください。
◎山田 保険事業室副参事  門真市国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行される方は約6950人でありまして、移行されることにつき、国民健康保険のほうの影響は、高い収納率の階層が抜けることから、収納率は低下すると考えられます。
◆鳥谷 委員  こうした中で、新たに被用者保険の被扶養者であった方も保険料が徴収になるということですけれども、この緩和措置について御説明ください。
◎山田 保険事業室副参事  被用者保険の被扶養者であった高齢者が後期高齢者医療に移行した場合には、保険料の軽減措置が適用されます。移行した2年間の所得割が免除され、均等割の5割が軽減されます。また、平成20年度の特例措置としまして、平成20年4月から9月までの均等割を免除、10月から3月までの均等割の9割の軽減が図られます。
◆鳥谷 委員  新しい制度ですので、いろんな形で、一挙に完璧にというわけにはいかないと思います。いろんな声、不安の声、そういう意味ではいろんな緩和措置というのがこれからも必要になると思いますけれども、被保険者の負担を軽減するために高額医療・高額介護合算制度が創設されていますけども、この制度について説明してください。
◎山田 保険事業室副参事  高額医療・高額介護合算制度につきましては、同一世帯の後期高齢者医療の被保険者において、後期高齢者医療と介護保険の両方に自己負担がある場合に、これらを合わせた額について年間での上限額を設け、負担を軽減する制度になります。
 具体的には、後期高齢者医療と介護保険の両方の自己負担の年間合計が、現役並み所得者世帯は67万円、一般世帯は56万円、住民税非課税世帯は31万円、住民税非課税世帯で年金収入と所得額の合計が80万円以下の世帯は、19万円を超えた分につきまして支給されます。この結果、従前と比較した場合、高額医療の限度額53万円、介護の限度額が45万円の合計98万円以上が対象となっていたものが合計で56万円が限度となり、被保険者にとりましては負担が軽減されることになります。
◆鳥谷 委員  新しい制度をやっぱり多くの方が理解していくということが大事だと思います。そして、これから医療費の削減のため、高齢者が健康であること、また高齢者の診療報酬のあり方、また薬代を抑えるための後発の医薬品ということも取り入れ、医療費というものをできるだけ抑えていく、その最大の工夫というのは本当に必要だと思います。
 いずれにしても、保険料はどうなるのか、そして高齢者の生活の実態、この辺も本当によく見て、負担というところの声も聞きながら、よりよい制度にしていくことを願うものであります。
 最後に、受診時の負担割合について、従来と比べてどうなのか、お聞きします。
◎山田 保険事業室副参事  後期高齢者医療の負担割合は、従来の老人保健制度と同様の給付が行われますので、医療機関の窓口での支払う負担割合は、現役並み所得の世帯を除き1割負担となります。現役並み所得の世帯の方は、3割負担となっております。
○林 委員長  ほかに質疑はありませんか。
◆福田 委員  今度導入される後期高齢者医療制度に伴う条例の制定ということなんですけれども、これは先ほどあったようにいわゆる団塊世代の医療費が伸びていくんだと、それの費用負担をどうするのかということですけれども、やはり無駄な公共事業ですとか、巨額の軍事費を初めとして、そういうものに抜本的に手をつけることなしに、こういった高齢者に痛みを押しつけるというふうな制度改悪だというふうに思っているんですが、まず先ほど国保からの脱退者というんですか、移行者については質疑、答弁がありましたけれども、全体に後期高齢者医療制度へ移行する方の人数について、一つは75歳以上、それからもう一つは一定の障害のある方についても移行されるということで、その人数についてお聞きしたいのと、あと、今回は年金から天引きされるということもその一つですけれども、特別徴収と普通徴収ですね。これは予定人数になるかと思いますけれども、あわせてお答えいただきたいと思います。
◎山田 保険事業室副参事  まず、最初の本市の後期高齢者へ移行される被保険者の人数なんですが、75歳以上の方が約7950人、65歳以上75歳未満で一定の障害をお持ちの方が約550人、合わせて8500人になります。
 続きまして、特別徴収と普通徴収の人数なんですけれども、特別徴収において納付される方につきましては約5800人、また普通徴収において納付される方が2700人であります。
 以上です。
◆福田 委員  総数で8500人の方が後期高齢者医療制度へ移行されるということなんですけれども、保険料ですね、これも気になるところなんですが、広域連合のほうで既にその算定方法等も示されて決定しておりますけれども、大体年金額100万円、200万円、300万円でひとり世帯、御夫婦の世帯はどのような額になるのか。あと、法定軽減もあるかと思いますけれども、その年金額についてもあわせて答弁をお願いします。
◎山田 保険事業室副参事  保険料のモデルケースですが、ひとり世帯及び夫婦2人世帯、2人とも後期高齢者医療の被保険者の場合で、妻の年金が基礎年金の79万円の場合の夫の年金収入が100万円、200万円、300万円でのモデルで御説明いたします。
 まず、ひとり世帯。お一人で年金が100万円の場合、保険料は1万4224円でありまして、200万円の場合が7万8728円であります。また、300万円の場合は17万5011円であります。
 次に、夫婦2人世帯の場合ですと、夫の年金収入が100万円の場合には、お二人とも1万4224円となり、合計2万8448円となります。200万円の場合は、夫が7万8728円、妻が3万7932円となり、合計11万6660円となります。次に、300万円の場合は、夫が17万5011円、妻が4万7415円となり、合計22万2426円であります。
 次に、政令軽減対象の年金収入の適用額でありますが、ひとり世帯の場合は168万円以下で7割軽減が適用され、203万円以下で2割軽減が適用されます。なお、ひとり世帯では5割軽減の適用はありません。
 次に、夫婦2人世帯で、2人とも後期高齢者医療の被保険者の場合で、妻の年金が基礎年金の79万円の場合の夫の年金収入の適用額ですが、年金168万円以下で7割軽減が適用され、192万5000円以下で5割軽減が適用、238万円以下で2割軽減が適用されます。
◆福田 委員  モデルケースの保険料ついてお答えいただいたんですけれども、この保険料も国保より若干安いというふうになっていますけれども、これは2年ごとに見直しがされるということで、どれだけ今後上がっていくかということがわからないような内容になっていると思うんです。
 あと、先ほど質疑、答弁がありましたけれども、被用者保険の被扶養者だった方の取り扱いについて、一定の凍結措置等があるということですけれども、これは2年後以降はそういった措置はあるんですかね。
◎山田 保険事業室副参事  被用者保険の被扶養者だった方の軽減措置ですが、移行された2年間の所得割の免除、均等割の5割軽減、これは今のところ継続されます。ただ、20年の特例措置としての俗に言う凍結措置ですが、こちらは20年のみの制度となっております。
 以上でございます。
◆福田 委員  この凍結措置もやがて解凍されて、そういった負担が押しつけられるというふうな内容になっていると思うんですけれども、今度の後期高齢者医療制度の問題点については、保険料の問題もそうですけれども、あわせて資格証明書が今度発行できると。これまでは資格証明書というのは、発行したらいかんことになってたわけですね。それも発行するというのが大きな改悪の一つになっているんですけれども、この証明書の発行について、だれがどのように発行するのか、発行の流れ等お答えいただきたいと思います。
◎山田 保険事業室副参事  被保険者資格証明書の取り扱いにつきましては、発行者は大阪府後期高齢者医療広域連合となり、被保険者証の返還受付、被保険者資格証明書の引き渡しは本市となります。
 被保険者資格証明書の発行対象は、保険料を1年以上滞納した者となっておりますが、対象となる被保険者が高齢者ということもあり、医療給付の必要性が高いということから、大阪府後期高齢者医療広域連合では、一律機械的に法を適用するということではなく、市町村において被保険者の実情等を聴取により十分に把握し、納付相談や納付誓約などの記録を広域連合へ報告し、一定の滞納を解消する努力が認められる場合には対象としないなど、慎重に対応すると伺っております。
◆福田 委員  もう発行についても慎重に対応するというふうなことですけれども、この75歳以上の高齢者の方なわけですから、保険証というのが本当に命綱になるわけですよね。そこをどんな理由があろうともやはり取り上げてしまうということは、本当にこの制度の大きな問題点だというふうに指摘をしておきたいと思います。
 続いて、今度の制度については、診療についても、75歳以上を別建てにして、ある意味差別的な診療を報酬体系にして、結果として医療費を抑制しようということになっていようかと思いますけれども、この診療報酬の体系の概要について、なぜこういった診療報酬体系になっているのか。やはり診療抑制につながるというふうに思うんですけれども、その点について説明を求めたいと思います。
◎山田 保険事業室副参事  診療報酬につきましては、訪問看護の充実やお薬手帳の活用による服薬支援、医療と介護サービスとの連帯の強化、退院後の生活を見越した入院医療の提供や退院時の支援など、在宅療養生活の支援を行うことに対する報酬が新設されています。また、後期高齢者は、複数の病気にかかったり治療が長期にわたる傾向があり、こうした特性を踏まえて、糖尿病等の慢性疾患をお持ちの方は、主治医が継続的な管理を行おうとする後期高齢者診療料などの外来医療が新設されています。
 また、改正を行った理由につきましては、在宅から入院の支援、さらに退院後の療養生活への支援や主治医が継続的に管理を行うことにより、後期高齢者の特性である複数疾患の罹患や長期にわたる療養生活を在宅で安心して送れるようにする目的から、今回の改正が行われたと認識しております。
 次に、改正診療報酬につきましては、医療の質の低下や診療抑制を指摘されていますのは認識しておりますが、厚労省発出の通知では、以前と変わらず必要な医療を受けることができるとされ、後期高齢者が自由に自分の選んだ医療機関にかかるフリーアクセスを制限するものではないとされています。なお、詳細につきましては、今後診療報酬改正に伴う説明会やQ&A等が厚労省から発出されることとなっております。
◆福田 委員  診療体系等についても、抑制につながることはないと厚労省が言うているというふうなことなんですけれども、入院についても、通院についても、終末期医療についても、入院については、もう早く退院させるように誘導するような診療報酬体系ですし、終末期についても、もう余り手をかけないというふうなことにサインをしたらこの報酬は高くなるというふうなことに誘導をしているわけなんですね。
 一昨日もこの後期高齢者医療制度の導入については、国民健康保険中央会で土曜日にチラシが入ってましたけれども、何かもうバラ色のような制度に書いてあるんですね。今後、そのバラ色のように描かれている制度が、どれだけ高齢者の長生きが喜べないというものになるかというふうになってこようかと思うんですね。これについては、国会においても廃止法案等が出されていますけれども、中止、撤回を引き続き私どもは求めていきたいということを最後にして質問を終わります。
○林 委員長  ほかに質疑はありませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆福田 委員  この議案第7号、門真市後期高齢者医療に関する条例の制定について反対の立場からの討論を行います。
 この後期高齢者医療制度については、75歳以上の高齢者の保険を別建てにして、保険料は年金天引き、一定の凍結措置はあるものの、これまで被用者保険の被扶養者だった方についても、保険料を払わなくてもよかった方についても保険料を徴収すると。また、医療も別建てにして医療費の抑制、そういった診療報酬体系となっています。先ほど言いましたけれども、長生きが喜べないというふうな内容となっていますので、このような制度導入に伴う条例の制定については反対の立場を表明いたします。
○林 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第7号を起立により採決いたします。
 本案に賛成の皆様の起立を求めます。
              〔起 立 多 数〕
 起立多数であります。よって議案第7号は、可決すべきものと決しました。
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 〔議案第9号「門真市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部改正について」〕

◎高尾 健康福祉部長  ただいま議題に供していただきました議案第9号、門真市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 議案書63ページをお願いいたします。今回の改正は、平成20年4月1日から中国残留邦人等に対して新たに医療支援給付が実施されることに伴いまして、当該給付を受ける者を身体障害者及び知的障害者医療費助成制度、ひとり親家庭医療費助成制度及び老人医療費助成制度の対象者から除外するため、門真市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例、門真市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例及び門真市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正するものでございます。
 改正の内容でございますが、第1条におきましては、門真市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例第2条の規定中、対象者から除外する者として、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている者を加えるものであります。
 次に、第2条の門真市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正、第3条の門真市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部改正につきましても、同様の改正を行うものであります。
 なお、附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第9号、門真市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部改正につきましての御説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○林 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第9号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第9号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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   〔議案第10号「門真市長寿祝金等贈与条例の一部改正について」〕

◎北村 健康福祉部部長兼福祉事務所長  ただいま議題に供していただきました議案第10号、門真市長寿祝金等贈与条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 議案書の69ページをお願いいたします。今回の改正でございますが、行財政改革推進計画に基づく個人給付の見直しに伴うものでございます。限られた財源の中で本事業を継続するため、今後とも増加する高齢者の方々にありまして、できるだけ多くの方々が長寿を祝うことができるよう77歳の方を給付対象として存続し、その他支給額等の見直しを行う旨、所要の改正を行うものでございます。
 改正の内容でございます。71ページの新旧対照表をごらん願います。第2条の長寿祝金等の贈与につきまして、現在、満77歳の高齢者に対しまして贈与いたしております5000円相当の祝品を3000円相当の祝品に改めるものでございます。次に、満88歳、満99歳の高齢者への祝金につきましては、廃止いたすものでございます。
 なお、附則といたしまして、本条例の施行日を平成20年4月1日といたしております。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○林 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆春田 副委員長  今回、財政難ということで長寿祝金の88歳、99歳の方の祝品の削減ですけれども、本来、もらっていただくのが当然ありがたいわけですけれども、こういった背景もございますので、お祝い品はなくなりますけれども、今回、削減に伴いまして、せめて市長のお祝いのメッセージなどを品物にかえまして郵送で送ることを提案させていただきます。
 また、高齢の方はどんなものでも――どんなものというか、そういったお手紙でも何でも大事に真心のものということでとっておかれる方が非常に多くいらっしゃいますので、できましたらそういったメッセージも、ずっと保存していただけるようなものをちょっと考えていただきまして、郵送していただくことを提案させていただきますが、その辺の御見解はいかがでしょうか。
○林 委員長  理事者答弁を求めます。
◎尼子 高齢福祉課長  今回、88歳、99歳の高齢者への祝金につきましては、さまざまな検討の結果、やむなく廃止するものですが、御提案いただきましたメッセージカードの送付につきましては、長寿のお祝いの心が伝わる方法であり、今後の検討課題とさせていただきます。
○林 委員長  ほかに。
◆福田 委員  今回の長寿祝金等贈与条例の一部改正ということで、この間、たび重なる改悪といいますか、改定がやられてきたんですけれども、どのような推移になってきたのかということについてまず御説明いただきたいと思います。
◎尼子 高齢福祉課長  長寿祝金は門真市敬老金贈与条例として昭和33年に創設され、77歳以上、2000円から始まり、その後、昭和45年、49年と増額され、平成12年に77歳の人が1万円、88歳2万円、99歳3万円、100歳5万円となり、平成18年に条例の名称を長寿祝金等贈与条例と変え、77歳を5000円相当の祝品に変更し、現在に至っております。
◆福田 委員  今、答弁いただいたように、だんだんこの制度が悪くなってきているんですけれども、今の府下の実施状況についてお答えいただきたいと思います。
◎尼子 高齢福祉課長  府下の状況でございますが、北河内7市の実施状況について見てみますと、四條畷市、枚方市、交野市、大東市では実施いたしておりますが、守口市は平成17年度より実施しておらず、寝屋川市は本年度、長寿祝金条例の廃止を3月議会に上程するとのことでございます。
◆福田 委員  府下ということですけれども、北河内で答弁があったと思いますが、守口はやってないと、寝屋川市についても条例を廃止すると。ただ、制度自身は何らかの形で残るようですけれども、やはりまだ何らかの形で残すところも多いということもありますし、本当にこの制度がこれ以上後退するというのは、幾ら行革とか言いましても納得できないですけれども、先ほど説明の中で、継続していくために改正するんやということなんですけれども、この廃止はないということですね、今後。
◎尼子 高齢福祉課長  原課といたしましては、本制度の継続について努力してまいりたいということでございます。
◆福田 委員  今、原課としましてはということなんですけれども、市として提出している議案ですから、その提出理由も継続してやるためにということですので、再度はっきり答弁していただきたい。
◎尼子 高齢福祉課長  お年寄りの方が少しでも喜んでいただくということで、継続して実施する方向で考えております。
 以上です。
○林 委員長  ほかに質疑ありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆福田 委員  この長寿祝金等贈与条例の一部改正について反対の立場からの討論を行います。
 高齢者の皆さんに対しては、この間、年金課税の強化、介護保険制度の改悪、そして先ほどもありましたけれども、医療制度のたび重なる改悪ですね。本当に高齢者いじめが続いていると。こういった中で、高齢者へのささやかな励ましの制度であるこの制度がこれ以上後退するということは認められないということ、それを申し述べて反対の討論とします。
○林 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第10号を起立により採決いたします。
 本案に賛成の皆様の起立を求めます。
              〔起 立 多 数〕
 起立多数であります。よって議案第10号は、可決すべきものと決しました。
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 〔議案第11号「門真市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正について」〕

◎柏木 市民生活部長兼農業委員会事務局長  ただいま議題に供していただきました議案第11号、門真市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正について御説明申し上げます。
 議案書の73ページをお願いいたします。本条例は、本市の農地の適正な保全及び都市農業の振興に農業委員の担う役割等を勘案し、選挙による農業委員会委員の定数の変更を図るものでございます。
 改正の内容でありますが、条例中、選挙による農業委員会委員の定数を「15人」から「12人」に改めるものであります。
 なお、附則といたしまして、この条例は次の門真市農業委員会委員の一般選挙の告示のあった日から施行するものであります。何とぞよろしく御協賛を賜りますようお願い申し上げます。
○林 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆福田 委員  ちょっとお聞きしたいんですけれども、市内の耕地面積、それと農家数について、この間の推移についてお答えいただきたいと思います。
◎植田 生活産業課参事  市内の耕地面積と農家数は、農林水産省の農業統計調査によりますと、1000?以上所有されている方の農地面積は、昭和60年、160ヘクタール、平成7年、95ヘクタール、平成17年、67ヘクタールと減少しております。また、農家数は、昭和60年、486戸、平成7年、248戸、平成17年、196戸となっております。なお、1000?未満の17年度の農家数は約180戸でございます。
 以上です。
◆福田 委員  耕地面積及び農家数についても、かなり減っているというのが現状だと思いますけれども、ただ農業振興、これについては、今一番大事な力の入れ時だと思いますけれども、本市がこれまで行ってきた農業振興策、また今後どういった振興策を行っていきたいと考えているのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
◎植田 生活産業課参事  現在、本市が行っております農業振興策は、本市の特産物であるレンコン、クワイの栽培や種子の確保の補助とさく井事業等の補助を行っております。なお、今後の振興策につきましては、後継者問題等もあり、農業団体と連携を図りながら、農家の意向を尊重しつつ、本市の農業振興に努めてまいりたいと考えております。
○林 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第11号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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    〔議案第24号「門真市国民健康保険条例の一部改正について」〕

◎柏木 市民生活部長兼農業委員会事務局長  ただいま議題に供していただきました議案第24号、門真市国民健康保険条例の一部改正について御説明申し上げます。
 本条例は、国民健康保険法施行令の改正に伴いまして、後期高齢者支援金等賦課額の新設、保険料の基礎賦課限度額の改定等を行うものであります。
 それでは、主な改正内容でありますが、追加議案書の12ページをごらん願います。第2条の改正は、退職者医療制度は平成20年度で廃止となり、平成26年度で経過措置が終了することから、国民健康保険運営協議会の委員のうち、被用者保険等保険者を代表する委員2名を削除するものであります。
 次に、第6条の2第2項の追加は、葬祭費の支給について、健康保険法など他の法律により相当する給付を受けることができる場合は、国民健康保険での支給を行わない規定を追加したものであります。
 次に、第7条第1項の改正は、特定健康診査及び特定保健指導が義務づけられ、この指導を保健事業に追加する規定であります。
 次に、第10条の改正は、保険料の賦課額について、基礎賦課額と介護納付金賦課額の合算額に後期高齢者支援金等賦課額を加えるものであります。
 また、これに伴い第10条の2の改正では、一般被保険者に係る基礎賦課総額を計算する際、高額介護合算療養費、前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等、病床転換支援金等を加えるなどの規定の整備を行っております。
 次に、16ページの第14条をお願いいたします。本条の改正は、一般被保険者の国保加入世帯のうちで、後期高齢者医療被保険者に移行することとなった場合、国保に残る被保険者に対する平等割額について、2分の1を減額する規定の追加であります。
 次に、17ページの下段の第14条の5の2をお願いいたします。本条の追加は、退職被保険者等に係る平等割額について、一般被保険者と同様に2分の1を減額する規定の追加であります。
 次に、第14条の6の改正は、基礎賦課限度額を53万円から47万円に改めるものであります。
 次に、第14条の6の2から21ページの第14条の6の9までの規定の追加につきましては、新たに後期高齢者支援金の制度が創設されたことに伴いまして、一般被保険者及び退職被保険者等に係る後期高齢者支援金に関する規定を新設したものであります。
 続きまして、第14条の6の10の追加は、新たに後期高齢者支援金等賦課限度額を12万円とするものであります。
 次に、24ページの第19条をお願いいたします。第19条の改正は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、75歳以上の国保被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより、同じ世帯に属する国保被保険者の保険料が過大とならないよう、従前国保において減額を受けていた世帯について、国保からの移行により世帯の国保被保険者が減少しても、一定期間引き続き軽減措置を受けることができる規定を設けるとともに、後期高齢者支援金の減額規定を新設するものであります。
 27ページの第23条をお願いいたします。本条の改正は、延滞金の計算において年7.3%の割合を年14.6%に改める、納期限の翌日から1カ月を経過する日までの期間については7.3%の割合に改めるものであります。
 次に、第26条の改正は、被用者保険加入者で、その被保険者が後期高齢者医療対象者となったことから、その被扶養者が国保資格を取得した場合、減額する規定の追加であります。
 次に、28ページの附則第6条から37ページの附則第14条までの規定につきましては、従来の項立ての附則を条立てに整備し、時限適用の特例措置に関する規定の削除と所要の規定整備を行うものであります。
 以上が今回の主な改正内容でございますが、その他の各条にわたります改正につきましては、今回の主要な改正に伴いまして所要の規定整備を行ったものでございます。
 最後に、10ページにお戻り願います。なお、附則としまして、第1条で、この条例は平成20年4月1日から施行することとし、また改正後の第2条の国民健康保険運営協議会委員に関する規定は、平成27年4月1日から施行するものであります。また、附則第2条は、新条例の適用区分であります。
 以上でございます。何とぞよろしく御協賛を賜りますようお願い申し上げます。
○林 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆鳥谷 委員  ただいま御説明いただきまして、18ページの第14条の6、従来の53万円を47万円に下げ、21ページに第14条の6の10がありますけれども、後期高齢者支援金等賦課限度額が新たに12万円設定されたとのことであります。合計59万円で6万円上がっているとのことで、保険料への影響についてお聞かせください。
◎萩原 保険年金課長  基礎賦課額と後期高齢者支援金賦課額で6万円が上がっていることの保険料への影響でございますけれども、限度額が上がることでそれに係る限度額に影響する人については上がりますが、しかしその人たちの保険料がふえた分、それ以外の方たちの保険料は下がるという仕組みになっております。
 以上でございます。
◆鳥谷 委員  ただいまの説明で、限度額が上がって保険料総体としては決まっているから、限度額が上がればそれ以下の方は保険料が下がってくるという理解でいいんですね。
◎萩原 保険年金課長  そうでございます。
○林 委員長  ほかに質疑は。
◆福田 委員  今の質疑、答弁で保険料への影響ということで、保険料は下がるということですけれども、これは具体的にいえば、新年度、所得割の率の変更及び均等割、平等割の変更につながると理解していいわけですか。
◎萩原 保険年金課長  先ほどお答えさせていただきましたのは、あくまでも試算でございまして、当然変動はございます。これは18年の所得で計算して、試算の形でお答えさせていただきました。
◆福田 委員  平等割、均等割及び所得割の率が現時点では下がるということは言えないということですね。そういったことで、今度介護保険も含めますと、限度額が68万円というふうになってこようかと思いますけれども、これぐらいになる方の所得ですね。これについて、夫婦と子供2人世帯でどれぐらいの所得になるのか。この点についてお伺いしたいと思います。
◎萩原 保険年金課長  基礎賦課額と支援金賦課額で合計68万円以上になる方の所得でございますけれども、40歳以上の夫婦と子供2人がおられる4人家族で考えますと、これもあくまでも試算でございまして、変動は予想されますけれども、18年中の所得で計算しますと、500万円以上の方が68万円になると想定しております。
◆福田 委員  所得ですけれども、500万円で68万円ということで、やはりかなり高いと言わざるを得ないですし、この世帯というのは、働き盛り、それから子供をこれから育てていかなければならないという世帯になろうかと思いますけれども、かなり厳しい保険料だなというふうに思います。
 それと同時に、今回65歳以上74歳までの国保加入者の方については、年金から天引きというふうになっていこうかと思うんですけれども、この根拠について、それからいつからそうなっていくのか、また減免等に該当した場合、どうなるのか。この点についてお伺いしたいと思います。
◎萩原 保険年金課長  まず、1点目の特別徴収についての根拠でございますけれども、健康保険法の一部を改正する法律、平成18年法律第83号の施行による国民健康保険法の一部改正がされ、第76条の3に特別徴収の規定がございます。また、国民健康保険法施行令の一部改正により、保険料の徴収方法として、介護保険法の特別徴収に係る規定を準用しておるものでございます。
 それから、特別徴収が始まる時期でございますけども、10月からの徴収を予定しております。
 それから、最後、減免になった場合でございますけれども、6月に減免申請された方につきましては、10月より減免後の保険料で特別徴収しますが、7月以降の申請の場合は普通徴収になりまして、10月の特別徴収申請があった場合には、12月の特別徴収は中止いたします。
 以上でございます。
◆福田 委員  あと、あわせて、今回延滞金の率が7.3から14.6になるということなんですけれども、これの根拠についても御説明いただきたいと思います。
◎政 保険収納課長  本市国民健康保険条例におきましては、納期限後にその保険料を納付する場合、当該金額に年7.3%の割合をもって計算した金額を延滞金額として納付しなければならないと規定していたところでございます。
 しかし、国民健康保険料の延滞金の割合は、地方税の例によることとされていることから年14.6%とするもので、今般、後期高齢者医療制度の導入に伴い、本市では後期高齢者医療保険と国民健康保険料を同一の窓口で収納することから、両者の延滞金の割合を同率に改正したものでございます。
 以上です。
○林 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆福田 委員  今回の条例改正について反対の立場での討論を行います。
 大きくは、この条例改正というのは、後期高齢者医療制度の導入に伴うものであるということ、また賦課限度額が大きく引き上がって、境界上の方が大きな負担増になるということもあります。あわせて、65歳以上の方の保険料を年金から天引きをしていくというふうなこともその改正ですね。これは法令上ということになりますけれども、大きな改悪があるわけで、こういったもので全体として認められるものではないということで反対の討論とします。
○林 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第24号を起立により採決いたします。
 本案に賛成の皆様の起立を求めます。
              〔起 立 多 数〕
 起立多数であります。よって議案第24号は、可決すべきものと決しました。
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 〔議案第12号「平成19年度門真市一般会計補正予算(第6号)」中、所管事項〕

◎柏木 市民生活部長兼農業委員会事務局長  ただいま議題に供していただきました議案第12号、平成19年度門真市一般会計補正予算第6号のうち、市民生活部の所管事項につきまして御説明を申し上げます。
 議案書の89ページをお願いいたします。今回の補正でありますが、歳出の文化振興費、負担金補助及び交付金の3091万4000円の追加は、財団法人門真市文化振興事業団に対する補助金の追加でありまして、同事業団職員5人の早期退職に伴います退職金の補助であります。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第12号、市民生活部所管の予算説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛を賜りますようお願い申し上げます。
◎北村 健康福祉部部長兼福祉事務所長  ただいま議題に供していただきました議案第12号、平成19年度門真市一般会計補正予算第6号のうち、健康福祉部所管事項につきまして御説明申し上げます。
 それでは、議案書の89ページをお願いいたします。まず、歳出でございます。今回の補正でありますが、歳出の生活保護費、生活保護総務費、委託料の503万6000円の追加は、中国残留邦人等に対する新たな支援策に係るコンピュータシステムの導入費用でございます。償還利子及び割引料の8101万4000円の追加は、平成18年度生活保護費国庫負担金、並びに90ページの上でございます、平成18年度生活保護費府費負担金の確定によります精算返還金でございます。
 続きまして、歳入につきまして御説明申し上げます。86ページにお戻りください。中国残留邦人に対する支援策としてのコンピュータシステム導入などの費用といたしまして、国庫補助金、民生費国庫補助金、生活保護費補助金781万2000円と調整分としての府負担金、民生費府負担金、生活保護費負担金868万円を追加いたすものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第12号、健康福祉部所管の予算説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○林 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第12号中、所管事項を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第12号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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 〔議案第13号「平成19年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)」〕

◎柏木 市民生活部長兼農業委員会事務局長  ただいま議題に供していただきました議案第13号、平成19年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算第5号につきまして御説明申し上げます。
 議案書95ページをお願いいたします。今回の補正は、歳入歳出それぞれ2億6589万2000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ228億1919万9000円といたすものでございます。
 それでは、補正予算の内容につきまして、歳入歳出予算補正の歳出から御説明を申し上げます。
 97ページをお願いいたします。歳出のうち、保険給付費の3億591万1000円の追加は、医療費が当初見込みに比べ高い伸びを示していることから、療養諸費と高額療養諸費の追加をいたすものでございます。共同事業拠出金の1億1000万円の減額は、大阪府国民健康保険団体連合会に対する拠出金額の決定によるものでございます。諸支出金1億1498万1000円の追加は、過年度の精算による国庫負担金等の返還金でございまして、予備費につきましては、保険給付費に充当するため4500万円の減額をいたすものでございます。
 続きまして、96ページをお願いいたします。歳入でございますが、国庫支出金の1億169万4000円、府支出金の1655万5000円の追加は、保険給付費の増によるものでございます。療養給付費等交付金の1億4764万3000円は、保険給付費の増並びに過年度分の精算でございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第13号、平成19年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算第5号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛を賜りますようお願い申し上げます。
○林 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆鳥谷 委員  ただいま説明の中で保険給付費が上がっている。102ページの一般被保険者療養給付費、これも60億3311万4000円から追加した額が2億791万1000円、これらの額が当初見込みより追加しておられるということでこの内容、また増加の要因をどのように見ておられるのか、お聞かせください。
◎萩原 保険年金課長  医療費の増加の現状でございますけども、過去3年の療養費の給付額で申しますと、16年度が77億1700万円、17年度が79億8600万円、18年度が82億8200万円、19年度は90億円にもなる見込みでございます。これにつきましては、近隣各市に尋ねましてもふえているということでございまして、この主な要因を考えますと、医療費が多額となる高齢者の増加が考えられます。
 以上でございます。
◆鳥谷 委員  これからますます高齢者がふえていくということで、これは単純に考えてこの数字というのはどんどん膨らんでくるんだろうなと。そういう意味におきましても、やっぱり今対策を必死になって立てなきゃいけない、そういう時期だと思います。103ページの保険財政共同安定化事業拠出金、この内容についてもちょっと御説明ください。
◎萩原 保険年金課長  共同事業拠出金でございますが、1件80万円以上の高額な医療費に対応する高額医療費拠出金と1件30万円以上80万円未満医療分の保険財政安定化事業拠出金がございます。
 これは、大阪府内の市町村の財政の安定化を図るため、市町村国保の拠出によります事業を実施しておるものでございまして、具体的には、レセプト1件30万円以上の医療費に関して、医療給付費すべてを対象といたしまして、府内のすべての市町村が拠出した財源により費用負担するものでございまして、大阪府国保連合会において実施されているものでございます。
 以上でございます。
○林 委員長  ほかに質疑ありませんか。
◆土山 委員  先ほど鳥谷委員のお話がありましたけれども、門真市の財政力向上に国保会計の健全化は欠かせません、現在、担当部、担当課も総力を挙げて収納率向上に努められていると聞いてますが、収納率はどのように改善しているのか、またその結果、どのような効果があらわれているのか、教えてください。
 そして、先ほど医療費が90億円にもなる見込みだという話があったんですが、新政会として代表質問でも取り上げさせていただきましたジェネリック医薬品の使用普及についてですが、呉市にて医療費抑制の一環としてジェネリック医薬品の通知サービスをこの夏から予定されています。このジェネリック医薬品促進サービスは、大手健保さんでも採用され、効果があらわれております。国保の場合、健保さんよりも削減効果があり、保険者である門真市、被保険者である多くの門真市民ともにメリットがあるものです。または、レセプト等データを分析することにより、きめ細やかな健康指標にもつながるようなことも可能だと聞き及んでおります。門真市としても、このようなサービスを利用して医療費抑制に早期に着手すべきだと考えますが、これまでの取り組みも含め市の見解をお聞かせください。
◎政 保険収納課長  まず、第1点目の収納率はどのように改善しているのか、またその結果、どのような効果があらわれているのかについて私のほうから御答弁させてもらいます。
 本市の国民健康保険料の収納率につきましては、平成16年度に75.10%の危機的な収納率を記録しました。その後、平成17年度は前年度比0.73ポイントアップの75.83%、平成18年度にはさらに1.82ポイントアップの77.65%となり、改善を果たしました。平成19年度につきましては、昨年度より2ポイントの上昇を見込んでおり、収納率は約80%の大台に到達する可能性があるという状況になってきております。この間、府下的にも全国的に見ても極めて厳しい水準にある収納率を向上させるため、危機的な状況を脱すべく保険料収納率向上対策を講じているところでございます。
 その取り組みは大きな二つの柱によるもので、一方は適正化対策であり、もう一方は収納強化対策であります。適正化対策につきましては、保険事業室総力を挙げての居所不明調査、また社会保険庁の協力による二重加入調査を行い、被保険者の資格の適正化を図ることにより、実態を伴わない収納不可事案の圧縮を実現しております。
 他方、収納強化対策につきましては、文書や電話による催告はもとより、窓口及び訪問による納付相談や納付指導等を昼夜、休日の区別なく粘り強く重ねることにより、業務を遂行いたしております。また、やむを得ず納期限内に納付できない滞納者からは、納付相談時にそれぞれの事情に応じた納付計画に基づく納付誓約書を徴取し、納付者の期限内納付や納付額完納に対する意識高揚と時効中断措置を図るなど、時効管理による戦略的収納を実施いたしております。
 また、きめの細かい納付指導及び納付誓約、納付内容である納付誓約計画の履行・監視体制の確立等により、確実に収納率の向上へとつなげてまいりました。
 さらに、平成18年4月の保険事業室設置に伴う保険収納課の新設による組織的な収納体制の強化策として、滞納整理に関する幅広い専門知識及び豊富な経験に基づく高度な徴収技術を有する税務精通者の税務署OBを配置し、高額滞納者案件並びに困難事案について、法令を遵守した適正かつ効果的な徴収業務を遂行しております。同時に、市職員の徴収職員としての資質の向上を図り、滞納処分の強化徹底を行っております。
 結果的に、平成18年度の滞納処分後の効果額は、前年度の18倍を超えるものとなり、収納率を押し上げることに大きく貢献いたしました。このように、収納率向上対策が収納率の上昇につながりました。
 また、収納率の低水準により減額措置を受けておりました普通調整交付金につきましても、収納率の改善により特別調整交付金として、平成18年度におきましては1億2000万円の返還交付を受け、平成19年度では減額解除分を含め1億4000万円の返還及び交付が確定しております。なお、普通調整交付金の減額率は、収納率の向上により、従前の20%カットから15%カットへと減少になる予定でございます。
 以上です。
◎萩原 保険年金課長  続きましてお答えさせていただきます。
 後発医薬品――ジェネリック医薬品についての取り組みでございますけども、各医療担当者で本市にある薬剤会社を訪問いたしまして意見交換を行いました。また、ジェネリック医薬品に対する取り組みを行っております茨城県の常陸太田市や広島県の呉市に問い合わせ、情報収集を行ってきたところでございます。
 委員御指摘のとおり、医療費の削減につながり市民にとっても負担が減ることから、本市としましても、他市の状況を参考することとともに、医師会、薬剤師会の協力を得ながら、市民への周知啓発に取り組み、早期に利用促進されるよう図っていきたく考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○林 委員長  ほかに質疑ありませんか。
◆福田 委員  1点だけお聞きしたいんですけれども、償還金のところで、16年、17年度の療養給付費等国庫負担金などが返還というふうになっているんですけれども、これはどんな理由で返還になっているのか、お答えいただきたいと思います。
◎萩原 保険年金課長  償還金の16・17年度の返還金についてでございますが、昨年ございました会計検査院の検査で指摘されたことによる自主返還金でございまして、これは遡及して退職被保険者の資格を取得した者につきまして、退職被保険者に該当することとなった日以後に支払った高額療養費を療養の給付等に含めていたもので、療養給付費負担金が過大に交付されていたことによって国庫金を返還するものでございます。
○林 委員長  ほかに質疑ありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第13号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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   〔議案第15号「平成20年度門真市一般会計予算」中、所管事項〕

◎柏木 市民生活部長兼農業委員会事務局長  ただいま議題に供していただきました議案第15号、平成20年度門真市一般会計予算のうち、市民生活部及び農業委員会関係の所管事項につきまして私より御説明を申し上げます。
 まず、歳出から御説明を申し上げます。
 一般会計予算書の95ページをお願いいたします。地域振興費は4249万2000円で、主なものといたしまして、次ページの負担金補助及び交付金として防犯灯電気料金補助金935万円、地域活性化まちづくり推進補助金300万円、校区門真まつり補助金750万円、自治会への行政協力支援金770万円、NPO設立支援金550万円等でございます。
 次に、96ページ、文化振興費は1億8300万4000円で、主なものといたしまして、市民文化会館等指定管理委託料1億5400万円、門真市文化芸術振興基本方針策定業務委託料330万8000円、負担金補助及び交付金といたしまして、財団法人門真市文化振興事業団への補助金2000万円及び国際交流協会への補助金68万6000円等でございます。
 防犯費は1257万円であり、センサーつき防犯灯の提供を含む防犯協議会等への補助金1182万7000円が主なものでございます。
 次に、98ページ、南部市民センター費は2962万5000円で、主に施設の維持管理及び運営経費でございます。
 次に、101ページでございます。人権政策推進費1094万6000円でございますが、人権啓発活動経費及び男女共同参画並びに非核平和事業費でございます。
 次に、108ページでございます。戸籍住民基本台帳費3億1669万9000円は、人件費及び事務経費等でございます。
 次に、118ページでございます。自然ふる里村管理費2579万円は、ロッジかどまの関連経費でございまして、自然ふる里村指定管理委託料2570万円が主なものでございます。
 次に、128ページでございます。国民年金費5254万7000円は、国民年金事務に係る人件費等でございます。
 次に、132ページ、後期高齢者医療費は8億6468万1000円で、主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金5億5375万円、後期高齢者医療事業特別会計繰出金3億1093万1000円でございます。
 次に、147ページをお願いいたします。国民健康保険費は15億8888万円で、主なものは国民健康保険事業特別会計への繰出金15億8475万1000円でございます。
 次に、152ページでございます。環境衛生費のうち市民生活部所管の事業につきましては、負担金補助及び交付金の飯盛霊園組合負担金2095万円でございます。
 次に、165ページの農業委員会費は1731万円で、委員報酬並びに職員の人件費と事務経費でございます。
 次に、166ページ、農業総務費2049万2000円は、職員の人件費と事務経費でございます。
 次に、167ページ、農業振興費637万8000円でありますが、主なものといたしまして、報償費の用排水路清掃報償費156万2000円等で、補助金として市民農園事業補助金149万6000円、農業用さく井事業補助金150万円等農業振興関係経費でございます。同ページの農地費57万5000円は、農道橋りょう等補修材料費等でございます。
 次に、169ページ、商工総務費は9558万2000円でありますが、主なものといたしまして、人件費及び地域商業活性化推進協議会並びに市工業活性化推進協議会の両協議会委員報償費でございます。
 また、170ページの委託料のうち、地域就労支援事業委託料384万7000円、産業振興ビジョン基礎調査委託料100万円等で、負担金補助及び交付金といたしまして事業所福祉共済事業への補助金650万円等でございます。
 同ページ、商工振興費1905万円でありますが、主なものといたしまして、負担金補助及び交付金の商業振興対策補助金900万円、及び空き店舗等活用促進事業補助金386万円、守口門真商工会議所事業助成金550万円でございます。
 次に、171ページ、消費生活対策費1131万3000円で、主なものといたしましては、消費生活相談員の報償費706万5000円、多重債務相談委託料208万5000円、及び消費生活対策費、計量行政運営費等でございます。
 次に、歳入でございます。
 恐れ入りますが、41ページをお願いいたします。総務使用料のうち、市民文化会館目的外使用料が100万円で、南部市民センター使用料407万7000円を計上いたしておるものでございます。
 次に、45ページ、総務手数料のうち市民課及び南部市民センター関係分といたしまして、戸籍手数料1026万円、住民票写し手数料2556万円、印鑑証明手数料1695万円、また閲覧手数料のうち18万円、及び諸証明手数料のうち148万8000円が市民生活関係費でございます。また、住民基本台帳カード交付手数料は30万円を見込んでおります。
 次に、46ページの商工手数料16万2000円でございますが、主なものとしましては計量器定期検査手数料等でございます。
 次に、48ページの民生費国庫負担金のうち、49ページの後期高齢者医療事業費負担金4267万4000円は、被用者保険の被扶養者であった被保険者の均等割保険料の免除を行うなど、いわゆる凍結分に係る負担金でございます。また、国民健康保険事業費負担金の6300万円は、保険基盤安定負担金でございます。
 次に、50ページ、民生費国庫補助金のうち、健康保険事務費補助金は7000円、53ページ、総務費委託金のうち、市民課関係分といたしまして、外国人登録事務市町村委託金410万6000円でございます。また、同ページ、民生費委託金のうち社会福祉委託金3757万1000円は、基礎年金等の事務費交付金でございます。
 次に、54ページの民生費府負担金のうち、55ページの後期高齢者医療事業費負担金1億3581万円は、低所得者の均等割保険料を軽減する場合の負担金でございます。国民健康保険事業費負担金5億5500万円は、保険基盤安定負担金でございます。
 57ページ、総務費府補助金のうち、人権政策室関係分といたしまして、人権ケースワーク事業補助金150万円でございます。
 次に、60ページ、農業費府補助金67万1000円は、農業委員会等補助金及び水田農業経営確立対策推進交付金でございます。同ページの商工費府補助金699万9000円は、空き店舗活用促進事業補助金、地域就労支援事業費補助金、商店街活性化総合事業補助金、地方分権移譲事務交付金でございます。
 次に、63ページ、総務費委託金のうち、人口動態調査委託金11万9000円、人権啓発活動委託金61万8000円、電子証明発行事務委託金1万7000円でございます。
 次に、71ページの市預金利子のうち、地域振興課関連分といたしまして、自治会館建設資金預金利子1000円を含んでおります。
 最後でありますが、72ページ、貸付金元利収入のうち、地域振興課関係分といたしまして自治会館建設資金貸付金元利収入500万円、保険年金課関係分といたしまして国民健康保険高額療養費貸付金元利収入100万円でございます。
 以上、議案第15号、平成20年度門真市一般会計予算のうち、市民生活部及び農業委員会関係の所管事項につきましての説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛を賜りますようお願い申し上げます。
◎高尾 健康福祉部長  続きまして、健康福祉部所管につきまして私より御説明申し上げます。
 初めに、歳出でございます。
 119ページをお願いいたします。社会福祉総務費は31億4968万円で、主なものといたしましては、報酬189万9000円は、民生委員推薦会委員報酬及び障害程度区分等認定審査会委員報酬でございます。
 119ページ、120ページの報償費のうち、120ページの精神障害者グループワーク事業支援員報償費150万円、成年後見制度利用支援事業報償費33万6000円、障害者自立支援協議会委員報償費16万8000円などでございます。
 121ページの委託料のうち、コミュニティーソーシャルワーカー配置事業委託料1160万円、障害福祉計画策定業務委託料208万5000円、障害者相談支援事業委託料2542万円などでございます。
 122ページの負担金補助及び交付金のうち、くすのき広域連合への負担金10億2206万8000円、知的障害者小規模通所授産施設運営事業補助金5812万5000円、小地域ネットワーク活動推進事業補助金1754万5000円などでございます。
 123ページ、124ページの扶助費のうち、特別障害者手当支給費4346万8000円、障害者自立支援給付費8億6500万円、障害者(児)補装具給付事業費3000万円などでございます。
 次に、老人福祉費は1億7768万7000円で、主なものといたしましては、報償費のうち長寿祝金等341万1000円、125ページの委託料は、在宅サービス事業委託料1445万4000円、緊急通報装置貸与事業委託料592万2000円などを計上いたしております。負担金補助及び交付金は、門真市シルバー人材センター運営費補助金1769万7000円などでございます。
 125ページ、126ページの扶助費のうち、126ページの老人保護措置費は1億170万2000円でございます。
 次に、養護老人ホーム費7467万2000円は、人件費等養護老人ホーム運営に係る経常経費と、127ページのクーラー設置に伴います工事請負費325万5000円などでございます。
 続きまして、129ページの老人医療助成費、130ページの身体障害者医療助成費、ひとり親家庭医療助成費につきましては、いずれも医療費に係る公費負担が主なものでございます。
 次に、131ページの高齢者交流施設費は、老人福祉センター、高齢者ふれあいセンターに係る人件費と運営経費でございます。
 次に、134ページをお願いいたします。児童福祉総務費は2億7924万5000円で、主なものといたしましては、報償費1629万2000円は、門真市保育所運営懇談会の委員報償費、保育所民営化に伴います保育所運営法人選定委員会報償費などでございます。
 135ページ、委託料1億5462万2000円は、本年度新たに開設いたします門真小学校放課後児童クラブなど11カ所の運営に係ります委託料などを計上しております。使用料及び賃借料143万1000円は、家庭児童相談業務のより一層の充実を図るために導入いたします児童家庭相談システム借上料などでございます。工事請負費9183万7000円は、二島小学校におけます放課後児童クラブ施設の建設工事及び大和田小学校、北小学校におけます放課後児童クラブ施設の改修などに係るものでございます。136ページの扶助費255万6000円は、母子家庭の一層の自立支援を図るため実施いたします母子家庭高等技能訓練促進費と母子家庭自立支援教育訓練費でございます。
 同じく136ページの児童措置費は33億5726万4000円で、主なものといたしましては、委託料のうち保育所入所委託料10億5004万5000円、137ページの負担金補助及び交付金のうち、簡易保育施設運営費補助金5308万7000円、民間保育園運営費補助金1億3050万円、民営化に伴います開設準備補助金734万8000円、扶助費は児童手当費等20億7242万4000円でございます。
 続きまして、保育園費の11億9602万8000円は、市立保育園に係ります人件費と事務費等運営経費のほか、139ページの工事請負費のうち民営化に伴います施設改修工事5165万4000円などでございます。
 続きまして、140ページをお願いいたします。児童通園施設費は1億8399万2000円で、くすのき園・さつき園に係ります人件費と事務費等運営経費などでございます。
 次に、142ページの乳幼児医療助成費1億8561万4000円は、主に医療費に係る公費負担でございます。
 次に、144ページの生活保護総務費3億7241万円は、セーフティーネット構築に係る経費及び生活保護に係る事務経費、事務費等経常経費でございます。
 次に、145ページをお願いいたします。扶助費85億3579万2000円は、生活保護に係る生活扶助費などでございます。また、新たな事業といたしまして、中国残留邦人生活支援給付費といたしまして扶助費など6394万5000円を計上いたしております。
 次に、148ページをお願いいたします。保健衛生総務費は4億3096万6000円で、主なものといたしましては、人件費、事務費等保健衛生行政一般に係る経常経費及び母子保健事業に係る経費のほか、150ページの老人保健事業特別会計繰出金1億5386万7000円でございます。
 続きまして、予防費3億3522万9000円は、市民の健康増進、疾病予防等に係る経費で、主なものといたしましては、医師等の報償費460万円、151ページ、152ページの健康診査、各種がん検診、予防接種などの委託料3億1139万7000円でございます。
 次に、153ページをお願いいたします。診療所費の7576万1000円は、保健福祉センター診療所の運営に係る経常経費、及び154ページの北河内夜間救急センター負担金620万1000円などでございます。
 次に、155ページの保健福祉センター費7941万9000円は、保健福祉センターの運営経費でございます。
 続きまして、歳入について御説明申し上げます。
 40ページをお願い申し上げます。民生費負担金は3億8851万1000円で、主なものといたしましては、保育所個人負担金3億4911万9000円、老人ホーム負担金1410万8000円でございます。
 次に、41ページをお願いいたします。衛生使用料92万9000円は、保健福祉センター使用料でございます。
 次に、48ページをお願いいたします。民生費国庫負担金は82億7494万3000円で、主なものといたしましては、生活保護費負担金63億8300万円、保育所委託負担金3億3784万7000円などでございます。
 次に、49ページ、衛生費国庫負担金の目項目削除は、老人保健法の改正に伴うものでございます。
 次に、50ページをお願いいたします。民生費国庫補助金は2億4088万8000円で、主なものといたしましては、生活保護費補助金1億340万2000円、新たに中国残留邦人生活支援給付金4686万8000円などでございます。
 次に、53ページをお願いいたします。民生費委託金3802万3000円、うち所管分は特別児童扶養手当事務費委託金45万2000円でございます。
 次に、54ページの民生費府負担金16億7666万3000円のうち所管分は9億8585万3000円でございます。主なものといたしましては、生活保護費負担金1億4469万2000円、保育所委託負担金1億6892万4000円、55ページの障害者自立支援給付費負担金2億2189万5000円などでございます。
 次に、56ページの衛生費府負担金の目項目の削除は、国庫負担金の目項目削除同様、老人保健法の改正に伴うものでございます。
 次に、57ページの民生費府補助金は5億2832万6000円で、主なものといたしましては、ひとり親家庭医療助成補助金6669万9000円、乳幼児医療助成補助金6344万9000円、58ページの身体障害者医療助成補助金7864万9000円、在宅高齢者福祉対策補助金2053万9000円、59ページの地域生活支援事業費補助金3037万6000円、放課後児童健全育成事業費補助金4817万6000円、老人医療助成補助金1億649万2000円などでございます。
 次に、60ページの衛生費府補助金1165万9000円は、保健事業補助金752万6000円などでございます。
 次に、63ページの民生費委託金8万円は、出産育児応援金事務委託金でございます。
 次に、74ページをお願いいたします。諸収入でございますが、雑入3億4100万1000円のうち所管分の主なものは、養護老人ホーム入所者措置費6995万9000円、診療所収入2596万3000円などでございます。
 次に、77ページをお願いいたします。市債のうち所管事項分といたしまして、民生費5450万円は、二島小学校におけます放課後児童クラブ施設の建設工事及び大和田小学校、北小学校におけます放課後児童クラブ施設としての改修工事に係る社会福祉施設整備事業債でございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、健康福祉部所管の予算説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
◎千住 環境事業部長  続きまして、環境事業所管の予算につきまして私より御説明申し上げます。
 初めに、歳出でございます。
 予算書9ページをお願いします。款4衛生費、項1保健衛生費中、7372万7000円が環境対策課分でございます。項2清掃費は、環境総務課及び環境センター、浄化センターに係るものでございます。対前年度比6.3%、金額にいたしまして1億6424万3000円減の24億3097万4000円となっております。
 100ページをお願いいたします。目15環境美化推進費は553万4000円で、主なものといたしましては、委託料のうち不法投棄物適正処理委託料77万5000円、次の違法屋外広告物撤去等のまち並み美化推進委託料307万円、使用料及び賃借料105万8000円は、不法投棄未然防止のための不法投棄監視システム2台分の借上料でございます。
 次に、152ページ、目3環境衛生費、飯盛霊園組合に係ります分を除いた460万円が環境対策課の所管分であります。
 次に、153ページ、目4公害対策費は1030万円で、主なものといたしまして、委託料586万1000円のうち、大気汚染測定機器定期点検業務委託料293万6000円、公共用水域水質測定業務委託料201万円、大気・土壌ダイオキシン類測定業務委託料60万円であります。次に、備品購入費の310万4000円は、門真市役所局用の機械器具費でございます。
 次に、156ページをお願いいたします。目1清掃総務費は1億794万1000円で、主なものは157ページ、委託料のうち、大阪府広域廃棄物埋立処分場整備委託料につきまして1349万2000円、一般廃棄物処理基本計画策定業務委託料538万5000円を計上させていただいております。
 次に、同じく157ページ、目2塵芥処理費でありますが、20億1822万3000円で、主なものといたしましては、158ページの需用費3億7732万2000円のうち、焼却炉等の薬品消耗品費としまして1億2764万5000円、光熱水費といたしまして2億808万8000円でございます。
 委託料は5億9504万1000円で、主なものといたしましては、廃棄物処理委託料1億1062万5000円、リサイクルプラザ施設法定点検委託料は8410万円、リサイクルプラザ施設運転管理等業務委託料1億500万円であります。160ページをお願いいたします。同じく委託料でありますが、施設維持管理業務委託料が6560万円、集じん灰安定化装置運転管理業務委託料としまして2160万円、委託料の最後であります施設棟・施設整備委託料1億2650万円は、4号炉、5号炉及び粗大ごみ処理施設の定期整備でございます。
 次ページをお願いいたします。備品購入費の2033万7000円のうち、車両購入費が2000万3000円でございます。
 次に、目3し尿処理費2億7681万9000円でございますが、主なものといたしましては、162ページの需用費8095万6000円のうち主なものは、光熱水費3659万4000円、浄化センター施設機器類の修繕料3084万5000円でございます。委託料9081万円です。主なものといたしましては、汚泥の運搬処分であります脱水ケーキ処分委託料1783万4000円、及びし尿処理委託料5159万2000円でございます。
 次に、163ページの目4リサイクル推進費は2799万1000円で、主なものといたしましては、報償費1698万円、再生資源集団回収奨励金1680万円でございます。次ページの委託料740万4000円のうち主なものは、リサイクルプラザ事業運営業務委託料490万4000円、環境学習推進事業運営業務委託料119万7000円、セキュリティー管理委託料86万2000円となっております。負担金補助及び交付金のうち補助金として、生ごみ処理機器購入補助金として121万5000円を計上させていただいております。
 続きまして、歳入について御説明申し上げます。
 41ページをお願いいたします。目3衛生使用料92万9000円のうち、行政財産目的外使用料については15万円です。
 次に、46ページをお願いいたします。目2衛生手数料のうち、清掃手数料1億5620万1000円で、主なものといたしましては、じんかい処理手数料1億1万円、し尿処理手数料3325万2000円、粗大ごみ処理手数料2272万1000円でございます。次に、狂犬病予防手数料の273万8000円でございます。
 次に、57ページでございます。目1総務費府補助金のうち、地方分権移譲事務交付金21万6000円は、大阪府屋外広告物条例事務処理交付金が20万円、鳥獣の飼養の登録等事務処理交付金が1万6000円でございます。
 次に、64ページをお願いいたします。目3衛生費委託金113万3000円は、所有者不明犬猫取扱処理委託金16万3000円、公害事務委託金は97万円でございます。
 次に、73ページをお願いいたします。目1衛生費受託事業収入154万円は、守口市のし尿及び浄化槽汚泥を年間140キロリットル受け入れる予定のものでございます。
 次に、75ページでございます。目1雑入のうち有価物売却代金1912万9000円は、アルミ缶、スチール缶、破砕アルミ、破砕鉄、ガラス瓶、古紙類、ペットボトル等の売り上げによるものでございます。次に、自動販売機設置電気代88万2000円、宝くじの交付金であります財団法人大阪府市町村振興協会市町村交付金6000万円であります。
 次に、77ページをお願いいたします。目3衛生債2710万円は、収集車両2トンパッカー車3台分の買いかえ購入として1500万円、大阪湾広域廃棄物埋立処分場整備事業に係る門真市負担金として1210万円の市債をお願いいたすものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが、環境事業部所管の予算につきましての説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○林 委員長  説明は終わりました。
      (休 憩)
      (再 開)
○林 委員長  これより質疑に入ります。
◆春田 副委員長  まず最初に、45ページの入のところなんですが、住民基本台帳カード交付手数料30万円が計上されておりますけれども、最近はeータックスの関係でこのカードの申請もややふえているとお聞きしておりますが、申請からカード交付までの流れについてお聞かせください。
○林 委員長  答弁をお願いします。
◎西川 市民課長  まず、交付事務の流れでございますが、流れにつきましては、住民基本台帳カード交付申請書、これに記入の上、運転免許証、健康保険証などの本人確認資料、写真つきのカードを希望される場合は、写真を添えて申請していただきまして、受け付けの後、御本人あてに住民基本台帳カード交付通知書兼照会書を郵送いたします。住基カードの交付でございますが、必要事項が記入された通知書兼照会書と本人確認資料をお持ちいただくことによりまして行われております。
 以上でございます。
◆春田 副委員長  申請に当たっては安全性というものが求められるわけですけれども、カード交付通知書兼照会書を郵送されているとお聞きしますが、この郵送方法なんですけれども、こちらのほうもやっぱり安全性というのが求められるところですが、国民健康保険証のように配達記録、配達証明ですか、そういった本人に印鑑をいただいて配達するような方法での郵送というものが大事じゃないかなと思いましたが、その辺についての御見解はいかがでしょうか。
◎西川 市民課長  手続上の安全性についてでございますけれども、これまでも慎重を期してきたのでありますが、郵送方法や本人確認等の手法について、普通郵便による通知書兼照会書の郵送を副委員長御指摘のように確実に本人あてに届けられますような郵送方法に切りかえるなど、なお安全性を考慮し、本人確認の厳格化を図ってまいります。御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆春田 副委員長  じゃ、次にいかせていただきます。96ページに校区門真まつりの補助金が750万円計上されております。今までは市一本の門真まつりでしたけれども、来年度から校区ごとのということを予定されているとお聞きしておりますけれども、今回この750万円補助金が計上されておりますその補助金の対象は、どのようなところに出されるのでしょうか。
 また、これからのことですけれども、開催場所とか日程とか、それをどのような感じで市は想定されているのか。また、校区が15校区ありますけれども、1校区で無理でしたら例えば中学校区でまとめてされるとか、そういったこともあり得るのかどうか。その辺のところをお聞かせください。
◎柴田 地域振興課長  校区門真まつり補助金の交付対象といたしましては、自治会などの地域の団体や校区内の住民によって結成された団体を考えております。
 開催場所、日程につきましては、市といたしましては、開催場所につきましては、地域住民が最も親しみを感じる小学校、また日程につきましては、学校行事に支障のない夏休み期間中がそれぞれふさわしいと考えておりますが、いずれも地域にゆだねる意向でございます。
 また、中学校区においての祭りも対象かとの御質問でございますけれども、この場合は複数の小学校区の共同開催となるわけでございますが、本予算案に御協賛賜りましたならば、その後に補助金要綱の策定に際しまして、これらの課題も含めまして、地域の御要望もお聞きしながら取り組んでまいる所存でございます。
◆春田 副委員長  開催対応はこれからということですけれども、地域で今回お願いするに当たって、全部が全部同じ感じではなく、地域の差がやはり出てくるかとは思いますけれども、その辺のところ、皆さんが開催しやすいような支援策について、一応補助金では支援がありますけれども、補助金以外の市としてできる支援策についてはどのようにお考えでしょうか。
◎柴田 地域振興課長  補助金以外の支援につきましては、まず学校施設の優先貸し出しを行ってまいりたく考えております。また、祭り実施に当たりまして必要となります保健所や警察署、消防署などの諸手続につきましても、これら関係機関との連携を図ってスムーズな運営が図れるよう努めてまいる所存でございます。市といたしましては、市民の思いが盛り込まれた祭りを開催していただきたいとの考えに基づいての事業展開でございますので、できる限り地域の具体の求めに応じていきたく考えております。
 以上でございます。
◆春田 副委員長  次に、96ページにNPO設立支援金が計上されておりますが、これも来年度の新しい事業ということで、この地域通貨のスタイルとしては、どのようなスタイルを想定されているのか、それに対するお考えについてお聞かせください。
◎脊戸 地域振興課副参事  地域通貨のスタイルといたしましては、ボランティアや商業者の皆様方の密接な関係を築いていただく中で、コミュニティーの醸成と地域経済活性化をあわせ持つものといたしたいと存じます。なお、商業者におきましては換金可能なものを想定しております。現在、地域通貨の発行を手がけるNPOは門真市内にはございませんが、市の意向を受けとめ、発行を目指していこうとするグループもあらわれております。
 市の支援までの具体的な過程でありますが、大阪府が所轄省となりますNPO法人認証申請から法務局への法人登記まで最低4カ月が必要です。また、換金可能なものにつきましては、法人登記完了後、近畿財務局への前払式証票法に基づきます第三者型発行者の登録が必要になり、これが最低2カ月必要となります。したがいまして、地域通貨を発行するためには、最低6カ月を要するということでございます。
 市といたしましては、先ほど触れました地域通貨の発行を目指される動きも尊重いたしたいと存じますが、公平性を図る観点から、本年秋以降に広報などにおきまして、NPO法人に対しまして地域通貨の提案を公募し、応募を受けまして庁内の選定委員会での審議を経た後、門真市に最もふさわしいものと決定されました計画案を提示しましたNPO法人に対し、立ち上げ支援の助成を行いたいと考えております。
 以上でございます。
◆春田 副委員長  今、具体的な流れというのか、スタイルも聞かせていただきましたけれども、それでは地域通貨の発行時期をいつごろと想定されているのでしょうか。
◎脊戸 地域振興課副参事  地域通貨の発行の時期でございますが、相手のあることでもございますので明確なことは申し上げられませんが、市といたしましては、本年秋以降には発行をスタートさせたいと考えております。
 以上でございます。
◆春田 副委員長  続きまして、102ページに人権政策推進費が計上されております。こちらは男女共同参画施策の内容も盛り込まれておりますけれども、今結構いろんな機関から、大阪府の施設でありますドーンセンターが府のほうで見直しということで取りざたされております。それに関していろんな団体から、ドーンセンターがかなり重要な役目をしているということで存続というのを求められているとお聞きしておりますけれども、男女共同参画におけるドーンセンターの役割については、どのようなものになっているのか、また見直し案に関して本市からどのような動きをされているのか、お聞かせください。
◎田中 人権政策室参事  ドーンセンターの見直し案に伴います男女共同参画の影響についてでありますが、本市では17年4月に門真市男女共同参画推進条例を施行いたしまして、男女共同参画社会の実現に向けて努めておりますが、その中にありましても、ドーンセンターでは、女性相談専門の心理カウンセラーや女性弁護士の配置、そして女性情報ステーションにおいての情報提供など、本市が行っております事業を補完いたします重要な施設でございまして、存続につきましては府に要望を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆春田 副委員長  今後、男女共同参画社会の推進というのは非常に大事な役割があるかと思いますけれども、本市におきましてもしっかりと存続に向けての要望を行っていただきたいと思っておりますので、これは要望とさせていただきます。
 次に、171ページに空き店舗などの活用促進事業補助金が計上されております。本市におきましても、商店街におきましての空き店舗が非常に目立っておりまして、活性化で補助金もつきますので、こういった事業にぜひもっとしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、現在までのこの空き店舗の活用促進については、どのような取り組みをされてきたのでしょうか。
◎植田 生活産業課参事  副委員長御指摘のとおり、市内の商店街や市場内に空き店舗が目立っておるのが現状であります。現在、本市で実施しております空き店舗対策につきましては、大阪府の空き店舗等活用促進事業を利用し、補助対象となる商店街や市場の共同施設や魅力を高める店舗及びチャレンジショップを実施する団体に、空き店舗の家賃や空き店舗の改装費などの費用のうち、補助対象経費の2分の1以内で補助いたしております。
 なお、補助金の交付対象となる商業団体は、市内の商店街や小売市場等の連合組織です。また、商店街や市場の活性化のため、今後は商店街や各市場が実施しております売り出しや催事につきましても、地域ぐるみで行えるよう推進していきたいと考えております。
 今後は、企業誘致を初めとする市内の全産業の活性化を図ることがさらなる商業振興につながるものと考えております。このことが人の流れや新しい購買層の呼び込み等につながっていくものと考えており、今後もより一層関係機関と連携を密にし、商業の活性化に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆春田 副委員長  取り組みはされているということなんですけれども、その空き店舗活用促進について、ここがこんなふうになりましたとかという具体的な効果がありましたらお聞かせいただけますでしょうか。
◎植田 生活産業課参事  効果につきましては、現在まで宮野町の大和田センター、野里町のパルステージフジ及び江端町の生活創造館ASの利用があり、その補助内容につきましては、市民が利用できる休憩施設等の家賃や魅力を高める店舗の改装費などに対して補助いたしました。
 補助金活用後の各店舗につきましては、一部の事業形態の変更はありましたが、現在も営業中であり、高齢化が進む中、周辺の市民の方々が近くで買い物ができると喜んでおられると聞き及んでおります。
 以上です。
◆春田 副委員長  効果も出ているということですので、後は、こういった事業があって補助金が出るということのPRもしっかりとしていただきたいと要望させていただきます。
 続きまして、171ページに多重債務相談委託料が計上されておりますが、新しく相談窓口が本市の庁舎の中に設置されるということですけれども、実施方法についてとか、あとまた相談員の方がいらっしゃると思うんですけれども、相談員はどんな資格を持った方が相談に応じていただけるのか、また相談体制、予約が必要なのか、そういったことについてお聞かせください。
◎辻井 生活産業課課長補佐  まず初めに、多重債務相談の実施方法についてでございますが、多重債務相談につきましては、無料法律相談、労働問題、生活再建相談、消費生活相談の部門で相談対応をしておりましたが、平成20年度より多重債務の相談窓口を生活産業課に開設いたします。
 次に、相談員の資格についてでございます。相談員は、現在の労働問題、生活再建相談の経験年数5年の方1名を配置する予定です。
 次に、相談体制についてでございます。相談日時は、毎週月水金の午前10時から午後4時までを予定しており、場所は、市役所分館内、生活産業課で行います。
 相談の予約については、随時受け付けいたします。1回の相談時間は1時間を想定しております。周知方法として4月の広報紙に掲載いたします。また、チラシを庁内各窓口に置くほか、市のホームページにも掲載し啓発に努めてまいります。
◆春田 副委員長  相談はしていただいて、その相談を受けた後の具体的な解決までに至るプロセスなんですけれども、中身によっては司法書士さん、弁護士さんが必要な相談もあると思いますが、その辺の対応についてはどのようになってますでしょうか。
◎辻井 生活産業課課長補佐  受け付け後の対応についてですが、相談窓口では、生活再建の道が開かれること、借金の問題は必ず解決できることを伝えて安心させ、債務内容を詳しく聞き、状況を整理します。
 解決処理の方法としまして、任意整理、特定調停、個人版民事再生、自己破産の四つの方法があり、本人が相談員と相談して決め、内容により法律の専門家と連携をとることになります。さらに、庁内の関係部署とも連携を図り、生活の再建と再発の防止にも配慮してまいります。
 以上でございます。
◆春田 副委員長  続きまして、76ページの入のところで保育所主食負担金400万円が計上されております。これに関しては、昨年にも一応持ち上がった案件になっておりますけれども、今回主食費を保護者の皆さんにお願いするという中身ですけれども、その徴収の理由についてまずお聞かせください。
◎小倉 保育課長  副委員長の御指摘がありましたように、主食費につきましては、昨年1月、公立保育園の3歳以上児の給食に関しまして、主食の持参についてのお願いをいたしましたところ、保護者の皆様を初めさまざまな方から、完全給食の継続実施の強い要望等多くの御意見、御要望等をいただき、市としましては引き続き検討していくこととなったところでございます。
 その結果、今般、保護者の方々の御要望やシステムの開発をも含め制度上の整備を行い、保育園が入所する児童に対し、副食に加えて主食を日々提供する完全給食を継続したいという考えに至った次第でございます。
 徴収の理由といたしましては、3歳以上児の主食費につきましては、国庫負担金の運営費に含まれていないこと、二つとして、負担の公平性の原則を図ること、3番目といたしまして、大阪府下の多くの市におきまして主食の持参または費用徴収をしていることなどでございます。
 以上でございます。
◆春田 副委員長  今回、また新たに負担をお願いするわけですけれども、負担額の徴収の算出根拠、あとまた徴収の対象者、主食の1食当たりがどれぐらいになるのか、具体的にわかりやすくお聞かせください。
◎小倉 保育課長  18年度の決算額の主食対象児童1人当たりから求めた額、1人当たりなんですが、30円でございます。これを公立保育園の各年度の3歳以上児で月額に直しますと700円以上の徴収を考えております。根拠としましては、人件費とか光熱水費を除いたものでございます。
 以上です。
◆春田 副委員長  本市が来年度からこの主食の負担をお願いするということですが、あと本市以外の府下で主食の徴収に関しては、どのようになっているのか。また、新たな負担ということで、一番大事なのは保護者の皆さんにしっかりと説明をして納得していただくことだと思いますが、保護者の皆さんへの説明の時期はどのように考えておられるのか。あわせて2点お聞かせください。
◎小倉 保育課長  まず、府下の徴収状況についてでございますが、平成19年5月25日、この調査時点におきまして、大阪府下33市中、18市でございます。これは費用を徴収している市でございますが、主食を持参している市は6市でございます。負担のない市は本市を含め9市でございます。
 それから、保護者への説明等についてでございますが、主食の徴収につきましては、年度当初からと考えておりましたけれども、保護者への十分な周知期間の確保など、またシステムの問題点の解消等から、夏ごろの実施を目途に準備をしてまいりたいと考えております。また、実施に当たりましては、保護者の代表との説明会を通して御理解をいただくよう努めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
◆春田 副委員長  民間の保育園では主食費はもう以前から徴収されているということで、公平性の観点から今回の負担をお願いするということはやむを得ないかとは思いますけれども、今新たな負担ということで、保護者の皆様に十分と理解していただくような丁寧な説明をしていただきますように、これは要望とさせていただきます。
 続きまして、125ページの緊急通報装置の貸与事業委託料ですが、毎年この緊急通報装置の設置も利用者の方が本当に喜んでおられて、設置の数もふえていると思いますが、現在の設置状況については、どのようになってますでしょうか。
○林 委員長  答弁お願いします。
◎尼子 高齢福祉課長  緊急通報装置は、平成20年2月末現在で440人のひとり暮らしの高齢者等が利用されております。申請していただきましたら、電話で身体状況等を調査した後、委託業者に設置の依頼を行います。その後、委託業者が依頼者と工事日程の調整をして工事を行っております。
◆春田 副委員長  昨年、私がちょっとかかわった高齢の方で、書類なんかも市役所のほうに御自分でなかなか提出できないということで、ちょっとお手伝いさせていただいた方が7月に申請させていただきまして、私もすぐに設置されているのかなと思ってまして、ことしになってからお会いしたところ、こちらも抜かってましたけれども、もうつきましたかということでお聞きしましたら、まだついてないということがわかりまして、すぐまた市のほうに要望させていただいて、すぐに設置していただいたという事例が1件ありましたけれども、この辺に関しては、適切な申請から設置までの十分な確認というのがやはり市のほうでも必要でなかったかと思いますが、今後どのように取り組みをされるのか、お聞かせください。
◎尼子 高齢福祉課長  副委員長御指摘のとおり、過去に申請後の設置確認が十分行われていないケースがありましたので、現在は委託業者に対し常時2週間ごとにメールで設置状況等の報告を求め、確認作業を行っております。緊急通報装置は高齢者のセーフティーツールとして非常に大切なものであり、今後とも設置及び管理が適切に行えるように対応してまいります。
 以上でございます。
◆春田 副委員長  高齢者の方の施策というのが、午前中もありましたようにいろんなものが削減されておりますけれども、こういったことは、丁寧に市民サービスとしてこれからもしっかりと対応していただきますように、要望とさせていただきます。
 続きまして、149ページに妊婦の一般健診委託料が計上されております。妊婦健診無料の拡充につきましては、代表質問の中でもこちらの思いをしっかりと述べさせていただきまして、現在の1回から来年度は3回まで拡充の予定ということですけれども、国基準におきましては5回程度というのを通達で出しておりますし、他市でも5回以上、完璧に14回まで無料というところも今はもう珍しくありませんので、本市におきましても今回3回に拡充していただきますけれども、さらなる拡充についてはどのようにお考えでしょうか。
○林 委員長  答弁お願いします。
◎西口 健康増進課長  ただいまの御質問の件でございますが、平成19年1月16日の国通知の中で妊婦健康診査につきましては、少なくとも5回の公費負担実施が必要であるという考えが示されております。本市といたしましても、十分認識いたしておるところでございます。公費負担の今後のさらなる拡充につきましては、引き続き努力してまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
◆春田 副委員長  あわせてここでお聞きしますけれども、こちらのほうも平成19年度の第2回の定例会で御提案しましたマタニティマークなんですけれども、駐車場におきましては、また来年度はマタニティマークもそういった配慮もしていただくとお聞きしておりますけれども、この第2回定例会でも、市内の交通機関にもこのマタニティマークの啓蒙、推進というのを積極的にしていただくように提案させていただきました。
 大阪市内の地下鉄なんかに乗りますと、構内にマタニティマークのポスターも張っていただいているのを見かけますが、本市におきましても、京阪電鉄さんにマタニティマークの啓発をしっかりと御提案したわけですけれども、その後はどのように取り組みをしていただいてますでしょうか。
◎西口 健康増進課長  市内の交通機関につきましては、京阪電車に問い合わせいたしましたところ、ポスターを駅に掲示するということについては、これは有料という形での回答がございました。それにつきましては、府内全域での交通機関への取り組みを考えておりますけれども、今後につきましてはマタニティマーク啓発を研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆春田 副委員長  最後ですが、147ページに出産育児一時金7700万円が計上されております。今現在、出産育児一時金は35万円まで、大阪府の特別手当ということで第3子から5万円アップで40万円ということになっておりますけれども、平成19年の第3回定例会で、制度の変更だけで大変喜んでいただける出産育児一時金の医療機関の受け取り代理制度というのを提案させていただきました。
 提案させていただいた以上、進捗状況というのが大変気になるところでございますけれども、こちらのほうはその後どのようになっているのか、またこのときは大変前向きな答弁もいただいておりましたけれども、いかがでしょうか。
◎萩原 保険年金課長  実施時期についてでございますが、20年度の秋ぐらいに実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○林 委員長  ほかに質疑ありませんか。
◆福田 委員  まず、先ほども一定質疑、答弁がありましたけれども、校区版門真まつりの補助金について、予算書でいえば96ページになりますけれども、この点についてお伺いをしたいんですが、まず従来、どんなような形で全体のふる里門真まつりが行われてきたのか。それから、市がどのようにかかわってきたのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎柴田 地域振興課長  市内19団体で構成いたしますふる里門真まつり実行委員会が主催し、市及び市教育委員会が後援するという形で、市としまして、市は施設の貸し出し面などを支援してきましたけれども、残念ながら必ずしも市民協働の形成には至っていないというのが実情でございました。
 以上です。
◆福田 委員  一定補助金等が交付され、また市の職員の支援とか、そういうかかわりもあったかと思いますけれども、その点、具体的に答弁お願いします。
◎柴田 地域振興課長  具体的には、ふる里門真まつり補助金を交付しておりまして、19年度から市の補助金等の見直しに関する指針に基づくふる里門真まつり補助金交付要綱の改正によりまして、ふる里門真まつり補助金につきましても、運営補助から事業補助に変更となりました。事業費の2分の1の補助となりました19年度の補助金額は495万4000円でございます。
 以上です。
◆福田 委員  これは代表質問でも一定お聞きをしたんですけれども、例年やってましたふる里門真まつりは中止だと。これはみずからの決定だというふうなことで答弁がされたと思うんですけれども、先ほど答弁にもあったように、これは補助金の指針がつくられて2分の1補助になったと。それも、どれだけ当該の実行委員会なり団体に十分説明がなされて納得がされたかというふうなことも甚だ疑問なんですけれども、市のかかわり方も含めて、本当にそういった納得を得られるような説明がされて、納得がされたという経過になっているのか。結果として、みずから決定ということですけれども、中止ということに今追いやられたんじゃないかというふうに思うんですが、その点についてはいかがですか。
◎柴田 地域振興課長  市からの補助金以外にふる里門真まつりの重要な収入となるのが、市内からの企業や商店、団体によります協賛金でございますけれども、これら協賛金が年々減少する中で、このことが中止の大きな原因になったものでございまして、現行の補助金のあり方との兼ね合いを考慮された結果、実行委員会としてみずから中止を決定されたものでございます。
 以上でございます。
◆福田 委員  市としては、そういうみずから実行委員会が決めたんだというふうに理解をしたいというふうなことなわけですけれども、先ほども結果として必ずしも市民協働の形成には至っていないというのが実情でありましたというふうな理由も言われているんですけれども、そもそも代表質問でも言いましたが、市民協働というのがどのようなことなのかということについても、市民と行政との認識を一致させていかなければならないと思うんですね。
 それを、市のほうが勝手に、いや、市民協働には至ってへんというふうなことで判断するのはいかがなものかなというふうに、そういった問題点も含めて指摘をしておきたいというふうに思います。
 続いて、先ほども一部質疑、答弁がありましたけれども、96ページのNPO設立支援金550万円です。概要等については説明がなされましたけれども、この間、NPOの設立に当たってこういった支援があったのか、また今回、支援があるということなんですけれども、この根拠、これについてお答えいただきたいと思います。
◎脊戸 地域振興課副参事  今回の支援につきましては、門真市として初めての事業でありまして、協働の必要性の高まりを受け、NPO支援施策のきっかけとしつつ、今後市内でのNPO活動の活性化とさらなる新領域へのNPOの進出に向けた土壌づくりの端緒にしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆福田 委員  今門真市内においてもNPOが幾つか設立をされ、いろんな活動をされているかと思うんですけれども、そのNPOの状況、それとそういったNPOの支援についての状況、これについても御説明いただきたいと思います。
◎脊戸 地域振興課副参事  市内のNPOの現状及び地域通貨発行以外の目的を持つNPOへの支援についてでございます。
 門真市内で現在活動されているNPOは19法人でありまして、活動の内容につきましては、福祉関係が4割強と圧倒的で、あと国際親善、健康、スポーツ、教育、環境、IT、文化財修復などその種類は多岐にわたっております。これまでNPO活動に対する施策の立ちおくれは否めない現実であり、この現状にかんがみ、今後、現在地域で活躍されているNPO同士のネットワークづくりを初め、広報や市のホームページを活用したNPOの紹介など支援方策について団体へのニーズ把握も踏まえ、市としての考えをまとめてまいりたいと存じております。
 以上でございます。
◆福田 委員  これは要望しておきたいんですが、今回支援金を支出するということでですね。これは一定の根拠に基づいてということですけれども、NPOというのはこれからもいろんな形で設立がされると、そういったときに市が支援をするNPOがあると。当然のことですけれども、一方で自力で設立をするというNPOがあるということに結果としてなってこようかと思いますけれども、そういう設立についてのノウハウももちろんですけれども、資金的な問題も援助してほしいんだというふうに持ちかけられた場合に、一定の判断基準でするのかしないのかということもあると思うんですね。
 ですから、今回初めての支援金制度ですので、やっぱりそこら辺の説明責任がきちっと果たされるように、要綱等の整備もあるかと思いますけれども、やっていっていただきたいなというふうに要望をしておきたいと思います。
 次に、97ページですけれども、門真市文化芸術振興基本方針策定業務委託料330万8000円が計上されていますが、この委託の概要についてお聞かせを願いたいと思います。
◎柴田 地域振興課長  昨年4月に施行いたしました門真市文化芸術振興条例に基づきまして、その基本方針を策定する過程におきまして、市民の文化芸術への現状認識や市民ニーズの把握のために行うアンケート調査並びにその分析をコンサルタントに委託する委託料でございます。
◆福田 委員  この業者選定については、どのような考え方で行うんでしょうか。
◎柴田 地域振興課長  市に入札参加資格審査会申請書の提出のございます文化芸術関係のコンサルタント業者のうちから、まず文化芸術・生涯学習担当部署の部長、次長で構成いたします選定委員会により、3社から5社程度選定いたします。
 その後に1社選定を行うときには、先ほど申しました両部長と次長のほかに門真市文化芸術振興審議会委員にも加わっていただきまして、プロポーザル方式によります提案を聴取して決定いたしていく方向でございます。
 以上です。
◆福田 委員  条例に基づく基本方針の策定ということで、業者もプロポーザルによって決めていくということですけれども、これまでも何度か言ってきましたけれども、市のいろんな施策が後退をしているんじゃないかなというふうに思います、文化振興事業に対してですね。そういったことについても、これ自身は委託をして、もちろん市もかかわってやるわけですけれども、そういった点検についてもやっぱりしっかり行っていただきたいなというふうに思います。
 続いて、同じページの文化振興事業団の補助金2000万円ですけれども、前年度と比べまして3000万円減となっていますけれども、この減について御説明いただきたいと思います。
◎柴田 地域振興課長  財団の補助金ですけども、財団が行う文化事業いわゆる自主事業の事業補助金と、それから人件費の合計額で構成されております。20年度における補助金の減少の最も大きな要因は、財団常勤職員の退職に伴う人件費の減少でございます。
 以上です。
◆福田 委員  補正でも退職に伴う人件費について補正がされましたけれども、新年度どういった体制でやられていくのか。たくさん退職者を出されているんですけれども、この点についてお伺いしておきたいと思います。
◎柴田 地域振興課長  財団からは、非常勤職員として財団のOBの方々の活用やアルバイトの雇用、公認会計士への委託などで20年度の自主事業や事務を行う体制を整えていくという報告を受けております。市といたしましても、担当部署でございます地域振興課として運営協力することも視野に入れております。
 以上です。
◆福田 委員  これは施政方針説明の中でもありましたけれども、新年度文化振興事業団の存廃について協議を進めていくというふうなことが述べられたと思うんですけれども、なぜ今この文化振興事業団の存廃が協議の課題として上がってくるのか、この点についてお聞きしたいのと、どのような協議を行っていくのか。この点についてお伺いしたいと思います。
◎柴田 地域振興課長  財団は、ルミエールホールの開館以来、指定管理者が館の管理になる平成18年9月まで館の管理運営と自主事業を行っておりまして、管理型の事業を中心に事業を行ってまいりました。財団の設立目的には、地域での文化振興も含めて、広い意味での文化振興がうたわれておりますけれども、館を中心とした事業が中心であったという偏りがあった事実は否めません。さらに、指定管理者導入を機に、管理運営部門から離れまして自主事業の展開のみの業務となりまして、先ほど述べました事業内容につきましても検討いたしました結果、市といたしましては、財団が果たしてまいりました一定の役目は終了したとの判断に至ったものでございます。
 現在、市民の自主的な文化芸術活動を支援、育成するための転換策といたしまして、門真市文化芸術振興基本方針の策定に着手しているところでございます。なお、解散につきましては、財団みずからが決定すべきものでございますが、手続や時期につきましては協議、検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆福田 委員  市としては、一定の役割は終了したという判断になったということでこの協議ということですけれども、ただ直接の判断は財団やということですが、結局は解散になるというふうな方向性だと思うんですね。ですから、これが具体的に本当に市が目的とした文化芸術振興の一定の目的はもう終わったんかどうかということも、私自身は果たしてそうなのかなという疑問も持っていますけれども、これは新たに策定する方針等新たな転換策としてやっていくということですから、これによって文化芸術の振興のいろんな施策がやはり後退したということのないように、まだ解散ということにはなってませんけれども、協議も含めて慎重にやっていただきたいなというふうに要望をしておきます。
 続いて、98ページの門真市防犯協議会補助金1182万7000円。センサーつきの防犯灯の中身だと思うんですけれども、この概要について、あと設置場所等の協議について御説明をいただきたいと思います。
◎柴田 地域振興課長  市では、防犯協議会を通じまして、地域の防犯支部を対象に、従来の防犯灯の設置補助に加えまして、20年度につきましてはセンサーつき防犯灯100基分の設置を補助いたしたく考えております。1基約8万円で、800万円の補助金を計上しているものでございます。
 また、設置場所でございますけれども、各防犯支部に照会しながら地元の要望をお聞きしたく考えております。実際に街頭犯罪が発生している地域やその危険性が高い地域を優先しながら、市といたしましては、警察署と協議、検討して設置について補助してまいりたく考えております。
 以上でございます。
◆福田 委員  要望に適切に対応していただくと同時に、今の防犯の観点で適切な場所に設置していただきたいなというふうに要望しておきます。
 次に、99ページ、南部市民センター費の委託料、貸し館管理業務委託料についてお聞きしたいと思うんですけれども、委託の概要、あと委託の考え方、これについてお伺いしたいと思います。
◎政 南部市民センター長  南部市民センターの夜間貸し館管理業務の現状につきましては、職員退庁後の午後5時30分から10時の間、1日2名体制で土・日、祝日を含む週6日の勤務で、主にセンター利用の受け付け、警備業務をアルバイト職員で行っております。市民サービスコーナーにおきましては、公金、市民の個人情報資料等もあり、これらのセキュリティー確保と安定した人材確保のため、20年度より委託の方向で考えております。なお、委託の内容といたしましては、センター利用の受け付け及び警備業務のため請負契約を考えております。よろしくお願いします。
◆福田 委員  今、御説明があったんですけれども、請負契約やというふうなことなんですけれども、一つは受付業務、それとあと警備業務、これが合わさって一つの請負というふうな説明だったんですけれども、この間、行革の中でも委託について、実態として派遣になっている業務があって、今回は派遣に置き直すというか、変更がされている業務もありますけれども、果たしてこれが請負なのかなということについては、僕も疑問のあるところなんですね。これは総合的に判断をされて請負ということの答弁ですけれども、引き続きこれについては慎重に検討していただきたいなというふうに要望しておきます。
 次に、102ページの人権相談業務委託料ですけれども、これについては前年度は約半分だったと思うんですが、今回300万円計上をされています。これの委託の内容について、また現状について御説明をいただきたいと思います。
◎田中 人権政策室参事  人権相談業務の委託内容でございますが、まず相談者への助言、関係機関への取り次ぎ、相談者の必要とする情報提供などでございます。なお、件数でございますが、一昨年度36件、昨年度60件、今年度は現時点で73件と上昇傾向を示しております。
◆福田 委員  この委託先ですね。あと、相談に応じられる方の資格等どのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎田中 人権政策室参事  委託先でございますが、予防、救済、支援を目的とし、市内の34の団体で構成します人権啓発推進団体である門真市人権協会への委託が最もふさわしいものであると考えられ、当協会に委託しております。
 なお、人権相談員の資格といたしましては、大阪府が主催しております人権相談員養成講座を受講し、全課程を修了いたしました者でございます。
◆福田 委員  続きまして、保育所、またそういった関係について質問したいんですが、一つは、先ほども質疑、答弁ありましたけれども、保育所の主食費の負担金の問題です。これは質疑、答弁があって月700円というふうなことで、これは府下的にも費用の額ですね。これはいろいろありまして、1000円以上取っているとこもある一方で、500円程度のとこもあるわけなんですね。夏ごろから始めたいということですけれども、この実施時期、額等も含めて、やはり保護者にきちっと説明がなされて、結果として額が納得できなければ変更も含めて検討すべきだと思うんですけれども、保護者への説明、合意について、そういう観点で改めて答弁をお願いします。
◎小倉 保育課長  保護者との合意の件についてでございますけれども、保護者の代表の方を通じまして御理解をいただくように努めたいと、このように考えております。
 以上です。
◆福田 委員  きちっと説明責任が果たされて、合意の努力をきちっとやる中で進めていただきたいなというふうに思います。
 次に、予算書でいえば121ページですけれども、次世代育成支援行動計画市民意向調査委託料についてですけれども、まずこの目的と内容について御説明いただきたいと思います。
◎名越 福祉政策課長補佐  次世代育成支援行動計画策定に向けました20年度実施のニーズ調査につきましては、子供と子育て家庭に関する市民の考え方や課題、施策への要望を把握し、計画策定の基礎資料とするものでございます。よろしくお願いいたします。
◆福田 委員  ニーズ調査等を行うということなんですけれども、これによって支援行動計画策定を新たにというか、見直しをすると思うんですけれども、この行動計画で現在未実施のものについて何があるのか、お答えいただきたいと思います。
◎名越 福祉政策課長補佐  保育施設型病後児保育及び休日保育事業は、目標値についておのおの1施設が未実施であります。今後、事業目標値の実施に向け、21年度までの計画期間中の実現に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆福田 委員  この計画で未実施となっている病後児保育についてなんですけれども、この間、議会の場でも質疑、答弁が一定なされていると思うんですけれども、この進捗状況といいますか、検討状況、これについてお伺いしたいと思います。
◎小倉 保育課長  これまでの検討状況についてでございますが、現在、医療機関併設型や児童福祉施設併設型の施設について先行市への視察を実施するなど調査研究を行っているところでございます。児童福祉施設併設型の場合では、医療機関と綿密に連携を図る必要があり、また病後児保育入園時の事前診察や病態の急変などへの対応を考慮いたしますと、医療機関併設型が子供や保護者にとって安心感があるものと、このように考えております。
 いずれにしましても、異なる感染症の入園児同士の接触を防ぐ工夫など、施設面での研究、医療機関との連携に対しての構築が一層不可欠と、このように考えております。引き続き、実施に向けて研究してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆福田 委員  この病後児保育については、かなりニーズも強いですし、クリアしなければならないいろんな問題点はあるかと思いますけれども、ぜひとも実施に向けてあらゆる努力をしていただきたいなということを強く要望しておきたいと思います。
 次に、134ページの保育所運営懇談会委員報償費54万6000円があるんですけれども、この目的について御説明いただきたいと思います。あと、その懇談会の構成ですね。あわせてお願いします。
◎塚本 保育課長補佐  開催目的は、保育料の改定についてでございます。懇談会の構成については、門真市保育所運営懇談会設置要綱、従前の要綱を参考にして構成員を考えていきたいと思ってます。
 以上です。
◆福田 委員  保育料の見直し、改定が目的だということで、平たくいえば引き上げを検討していくということだと思うんですけれども、この保育料の基本的な考え方ですね。本市としてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
◎塚本 保育課長補佐  保育料の改定についてですけれども、前回の改定を参考に、各所得階層などの見直しを考えていきたいと思っております。
 以上です。
◆福田 委員  具体的にいえば、いつも問題になっているのが、国基準のどれぐらいの位置にしていくのかということだと思いますけれども、その点についての考え方はありますか。
◎塚本 保育課長補佐  具体には、懇談会の意見をいろいろとお伺いした上で、どのように改定していくかということを考えていきたいと思っております。
◆福田 委員  ただ、今見直しということで現状が一定市の考えている国基準、国に係る水準よりも低いと考えているから見直しをしようということなわけでしょう。考え方があるはずですから述べてください。
◎塚本 保育課長補佐  19年度現在です。門真市は国基準の61.60%でございます。これは北河内の7市のうちからでも下から2番目で、やはり改定を考えております。
 以上です。
◆福田 委員  北河内の中でも下から2番目に低い水準にあるということですけれども、枚方市がその下になるかと思いますが、交野とか大東とかもほとんどその水準は変わらないわけですね。61%、2%、3%というところですので、これでいうたら全く改定の必要はないというふうに思いますので、やっぱりこういう状況をきちっと見ながら、運営懇談会、これについては設置がされるということですけれども、議論がなされるということを強く要望しておきたいと思います。
 次に、同じく134ページですけれども、保育所運営法人選定委員会報償費ですね。これの実施状況についてお伺いしたいと思います。
◎大下 子ども育成室参事  選定委員会をこの3月2日の日曜日に開催いたしております。案件といたしまして、委員長及び副委員長の選出について、会議の公開、非公開について、運営法人の選定についてを案件といたしました。
 その中で、法人の応募状況や選定に当たってのスケジュールなどを事務局から説明させていただき、各委員からは、選定に当たっての手続的な内容のほか、再募集に至った場合の早急な対応や情報公開の範囲などについて意見が出されております。なお、この内容につきましては、会議録といたしまして3月7日よりホームページにも掲載いたしております。
 以上です。
◆福田 委員  今、答弁のところでの再募集云々というふうなこともありましたけれども、選定ですから基準がもう既に設けられていて、採点によっては、応募法人が基準に満たないということも考えられると思うんですけれども、基準を満たさなければ再募集というふうになると思いますが、その際、基準が下げられるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎大下 子ども育成室参事  選定の結果、運営法人候補者が選出されなかった場合につきましては、直ちに応募条件等の検討組織であります選定方法等検討委員会を開催し、募集要領等の見直しを行った上で再募集することといたしておりますが、その内容につきましては、応募条件を引き下げるのではなく、募集範囲の拡大や一法人一保育所に限定している募集条件の緩和などを想定しております。
◆福田 委員  当然のことだと思うんですけれども、募集の基準は引き下げないと。ただし、応募の範囲だとか応募を一部緩和するということですけれども、あとこの選定基準また選定の流れですね。これについてお聞かせ願いたいと思います。
◎大下 子ども育成室参事  選定基準といたしましては、法人の基本姿勢、保育内容、保育サービスの向上、職員体制等についての考え方、及び法人の財務内容をそれぞれ基準として掲げております。
 選定の方法といたしましては、書類審査とヒアリングなどにより、各委員が採点を行い、その合計点数により運営法人候補者を決定することといたしております。
◆福田 委員  あと、気になるのが、これもこの間質疑等行っていますが、臨時職員の処遇についてなわけですね。現在、本市では、パート、アルバイトの方を含めて120名を超える方が働いておられるんですけれども、この処遇について今どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎大下 子ども育成室参事  臨時職員に関する取り組みにつきましては、民営化に係る応募条件におきまして、法人に対してその採用に努める旨を規定するとともに、雇用の促進を図るため、雇用予定者を合同保育に配置された職員とみなすことといたしております。また、就労機能の判断基準となる書類といたしまして、就業規則及び給与規定の提出を応募法人に義務づけております。
◆福田 委員  合同保育のときに一定内定等に関してやるべきということのようですけれども、この合同保育についてもお聞かせを願いたいんですが、これについては民営化に伴う開設準備補助金ということで、予算書でいえば137ページ、ここに730万円余りが計上されているんですけれども、この概要について、あと合同保育の内容について御説明いただきたいと思います。
◎大下 子ども育成室参事  開設準備補助金につきましては、平成20年10月から平成21年3月までの間、移管先法人が合同保育のために派遣する職員に係る賃金に対する補助を目的といたしております。また、民営化前の前期合同保育期間につきましては、施設長予定者は、平成20年10月から21年3月の全期間を通して、行事等必要に応じて配置することといたしております。
 また、10月から12月の3カ月間は、主任保育士及び保育士1名以上を週2日以上、1月から3月の3カ月間につきましては、主任保育士及びクラス担任予定者を週5日以上、また3月に限りましては、看護師及び調理員につきまして週2日以上配置することといたしております。
◆福田 委員  この合同保育に伴う補助金とあわせまして、今回民営化に伴う施設改善工事、これも計上がされていまして、これは139ページの工事請負費、これに5165万4000円。これ当然民営化に伴う施設工事費ですから、民営化対象でのみということになると思うんですけれども、この工事内容についてお伺いしたいのと、残るとしている3園の施設状況について、当初の説明では、安全面、衛生面について改修工事をするということですけれども、残り3園の施設状況、安全面、衛生面で本当に支障がないのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎大下 子ども育成室参事  民営化対象保育園の施設改修について私からお答えいたします。
 民営化に当たりまして、保育所の既存施設を移管先法人に引き渡すため、安全面及び衛生面の確保の観点から、最低限の改修を実施しようとするもので、内容といたしましては、トイレ改修、外壁クラック補修、屋上及びベランダの防水改修、その他残機械類等の撤去などとなっております。
 以上です。
◎小倉 保育課長  残存する3園についての安全面、衛生面についてでございますが、これまで施設の老朽化に伴います改修や修繕につきましても、逐次実施をしてきたところでございます。現時点では、残る3カ園の運営上での安全面、衛生面においても支障はないものと認識をいたしております。
 以上でございます。
◆福田 委員  これは残る3園についても園長また園から改善の要望等とかが出されているというふうに思いますけれども、安全面また衛生面については、やはりきちっと速やかに対応していくということが大事だと思いますが、そういった点で支障がないという答弁ですけれども、最低限して、やはり必要があるというふうに判断されたとこについては、もう早急に改善する必要があると思うんですけれども、この点についての考えはどうですか。
◎小倉 保育課長  残る3カ園の建物の設備等の補修につきましては、緊急性や必要度の高いものより、財政状況を見きわめながら、園の要望や担当者の意見に基づき、順次実施をしていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。
◆福田 委員  当然のことなんですけれども、改修を行っていくということについては、緊急性や必要性の高いものからということですが、財政を見きわめながらということですけれども、やはりこれはそういった中でもきちっと対処しなければいけない問題だと思うんですね。民営化対象園については、最低限のものだという答弁がありましたけれども、5千数百万円かけて改修をやっていくということだけでは、余りにもアンバランス、バランスを欠くんではないかというふうに思いますので、その点はきちっと民営化対象園、残る園と分け隔てないようにきちっと改修をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 あと、保育園の問題でいいますと、136ページの保育所入所委託料10億円余りですか、この中に入っているかと思いますけれども、新年度、保育所の分園が開設をされるということですけれども、この分園の概要、施設の内容等について御答弁いただきたいと思います。
◎塚本 保育課長補佐  20年4月1日より三ツ島保育園の分園を設置しますが、施設概要としましては、ゼロ歳から2歳までを対象としており、定員は15名であります。また、20年度中に設置を予定しております大和田保育園の分園につきましては、ゼロ・1歳を対象として、定員は15名であります。
 以上です。
◆福田 委員  施設の内容、これについても御答弁いただきたいんですけれども、園庭とか調理施設、そういうことも含めて御答弁いただきたいと思います。
◎塚本 保育課長補佐  まず、園庭でございますが、三ツ島保育園の分園の園庭につきましては、施設の最低基準を満たしている上に、隣接している児童公園を利用することを予定し、また大和田保育園の分園については、ゼロ・1歳児のみ対象の保育のため園庭を設けてはいませんが、マイクロバスにより本園への園庭等の利用を予定しております。
 調理につきましては、三ツ島保育園、大和田保育園とも、分園内の調理室にて調理を行い、安全面及び衛生面においても十分な配慮のもとに運営されているものと考えております。
 以上です。
◆福田 委員  この分園についての入所の申し込みについてはどのようになっているのか。あと、分園ということですけれども、施設のさまざまな基準、これは当然クリアしなければいけないんですが、これがきちっと担保されるのかどうか。この点についてお伺いしたいと思います。
◎塚本 保育課長補佐  入所の申し込み方法については、三ツ島保育園の分園については市の広報に掲載し、既に市役所の窓口において申し込みの受け付けをしております。
 次に、分園としての施設の基準でございますが、分園の施設の構造及び設備については、国の児童福祉施設最低基準及び同じく国の保育所分園設置運営要綱の基準に基づき設置を予定しており、分園としての設置基準は両園ともクリアしているものと考えております。
◆福田 委員  当然、施設基準はクリアということだと思いますけれども、そういった点についてもきちっとしていただきたいなというふうに要望しておきます。
 次に、放課後児童クラブの件についてなんですけれども、予算書でいえば135ページ、放課後児童クラブの運営業務委託料1億3222万5000円が計上されていますが、今回新たに5校を拡充しようということなんですけれども、本年度の現状ですね、特に待機児童の状況について、あわせてクラブごとの入会数、そしておやつの状況について御答弁いただきたいと思います。
◎東原 子育て支援課長補佐  平成20年度における放課後児童クラブの現時点での待機状況についてでございますが、門真小学校、四宮小学校、速見小学校の3校で合計28名の待機者となっております。
 また、放課後児童クラブごとの入会決定児童数につきましては、門真小学校以下四宮小学校、速見小学校、脇田小学校、砂子小学校の各放課後児童クラブにおきまして定員を満たしております。また、それ以外の100名定員のクラブでは、古川橋小学校放課後児童クラブは66名、浜町中央小学校は65名、沖小学校は82名、上野口小学校は85名、そして定員70名の北巣本小学校放課後児童クラブでは48名、五月田小学校では52名で、計11校で合計908名でございます。
 また、おやつにつきましては、事業者で提供することとなっております。
 以上でございます。
◆福田 委員  あと、今のふれあいと学童保育については放課後児童クラブにしていくということで、新年度、その次の年度に残されている4校ということなんですけれども、今この放課後児童クラブとあわせて放課後子ども教室、これがやられているんですけれども、これは直接は文教常任委員会所管になるかと思いますけれども、放課後児童クラブとの違い、これについて御説明いただきたいと思います。
◎東原 子育て支援課長補佐  放課後児童クラブは、定員制で専用室に指導員を配置いたしまして、放課後に適切な遊び及び生活の場として、月曜日から金曜日の放課後6時まで、また土曜日及び夏休み等につきましては、午前8時半から午後6時まで開設いたしております。
 一方、教育委員会所管の放課後子ども教室は、既存の教室におきまして、学習アドバイザーなどのボランティアを活用し、放課後等に子どもの安全で健やかな居場所づくりとして、現在週1回の放課後2時間無料で開設されております。
 以上です。
◆福田 委員  今、御説明いただいたとおり、放課後児童クラブとは内容的にも全然違うもので、聞いていると児童館的な感じなんかなというふうに受けたんですけれども、代表質問でも一定質疑、答弁ありましたが、平成22年度から放課後児童クラブについては、もう70人以下定員やということで、補助金の問題についても規定がされているんですけれども、一つは、この放課後子ども教室との関連性もあるかと思いますけれども、やはり複数学級、これをしていくことが当然のことだと思うんですけれども、御答弁をお願いします。
◎東原 子育て支援課長補佐  平成22年度から1放課後児童クラブの定員を70名にする必要がございます。その結果としまして、待機児童が生ずる場合も考えられます。現在、国の放課後子どもプランにおきましては、放課後児童クラブと放課後子ども教室の両制度が示されております。
 そのような中で、現在本市におきましては、両制度が実施されておりますものの、その内容が保護者のニーズに合致したものであるかを含め、本市の総合的な放課後児童対策を検証していく必要がございます。今後も引き続き、市としての新たなる施策の創設や複数クラブ制のあり方も含め、教育委員会と連携をとりながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆福田 委員  もちろん保護者のニーズ調査も行いながらということですけれども、放課後児童クラブに入会されている多くのところは、当然仕事を持ったりだとか、そういうことで入会をされているわけですから、結果として入会されている子のほとんどが放課後児童クラブだということになると思うんですね。となると、70名は優に超えるわけですから、当然複数クラブにしていくということになるかと思いますけれども、そういったニーズを把握しながら70名を超えれば、これは複数クラブにしていくということで考えていいんですか。
◎東原 子育て支援課長補佐  複数クラブ制につきましては、専用室の確保等の絶対的な条件をクリアする必要があることから、新たな施策の必要性も含め検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
◆福田 委員  専用室の確保が必要だということですけれども、今の答弁を聞いていると、これができなければ、いやもう70名にするんだというふうな答弁にも聞こえますけれども、そういうニーズがきちっとあれば、専用室をきちっと確保するということの中で複数クラスにしていくと、当然そういうふうになってこようかと思いますけれども、それが確実にこういうニーズ調査の結果、必要があれば、きちっと専用室の確保も含めてやっていただきたいなというふうに強く要望をしておきます。
 あと、保健福祉部関係でいいますと152ページ、麻疹・風疹混合予防接種委託料についてなんですけれども、4000万円が計上されていますが、この概要について、また周知方法等について御答弁いただきたいと思います。
◎東谷 健康増進課長補佐  概要でございますが、麻疹・風疹混合予防接種の1期、2期、3期、4期の個別接種医療機関への委託料でございます。
 それと、周知方法でございますが、3期の中学1年生及び第4期の高校3年生に相当する年齢の方々の周知方法は、広報の活用とともに個別通知をする予定をしております。特に、3期の中学1年生に対しましては、小学6年生の早い段階で啓発文書を配布することとしております。
◆福田 委員  5年間の時限措置ということで、特に対象が中学1年生と高校3年生ということですから、高校3年生というとなかなか漏れやすいんじゃないかなと思いますし、中学1年生につきましても私立の中学に通っておられる生徒さんもいてはると思いますし、周知もきちっとやらないとどうしても漏れる可能性があると思うんですね。
 ですから、そういったことも踏まえて、広報等小学校6年生の早い時期で啓発文書ということですけれども、周知をして実施されればそれがわかるわけですから、漏れている方もわかると思いますけれども、きちっと漏れなく周知徹底、そして実施がされるように、これは強く要望をしておきたいと思います。
○林 委員長  ほかに質疑ありましたら。
◆鳥谷 委員  121ページ、高齢者保健福祉計画策定支援委託料のところでちょっと聞かせていただきたいんです。高齢化進展の中で生き生きと暮らせる、そういう社会をだれもが希望するんですけれども、現実はかなり大変な要素がいっぱいあると。
 そうした中でこの計画を立てていくということですけれども、3日前も認知症にあった84歳の妻を87歳の夫が絞殺したと。詳しいところはわかりませんけれども、やはり生き生きと希望を持ってないと、どうしてもこれは――死んで楽になるとか、死で終わりとか、そこへ行き着いてくると思います。
 その辺の問題になったら行政は入っていけませんけれども、やはり希望を持っていくということが人間にとってどれだけ大事なのか。そういう観点から、本当に力合わせてこの次の社会を築いていかなきゃいけない。そういう思いから、この高齢者保健福祉計画の策定について、内容をお聞かせください。
◎名越 福祉政策課長補佐  高齢者保健福祉計画の策定についてでございますが、人口の高齢化率が増加の一途をたどり、高齢者のひとり暮らし世帯や高齢者夫婦の世帯が増加する中、すべての高齢者が生き生き暮らせる社会づくりが重要課題となっております。住みなれた地域で高齢者が生き生き暮らすために、それぞれの年代に応じた生活の質を向上できるように、すべての市民が健康で生きがいを持った高齢者になるを基本理念といたしまして、平成18年度から20年度までを計画期間として、いきいき門真高齢者プラン2006門真市高齢者保健福祉計画を策定いたしました。
 このたびの医療制度改革により、本年4月より老人保健法による保健事業及び医療事業は、高齢者の医療の確保に関する法律などへ引き継がれることとなりました。これらに伴いまして、本計画は老人福祉法の規定に基づきまして、くすのき広域連合で策定します介護保険事業計画と整合性を図り、健康増進法との調和が保てるよう、制度の改正を踏まえ、また、市民意向調査を実施いたしまして、生活実態や新たな課題を踏まえた上で見直し作業を行い、21年度から23年度の3年間を計画期間として、20年度中に策定いたします。よろしくお願いいたします。
◆鳥谷 委員  今言われた中で、高齢者の介護との連携ということも大事になってくると思います。122ページのくすのき広域連合負担金、ここについてちょっと聞かせていただきたいと思いますが、ここの地域包括支援センターについてお聞きしようと思うんですけれども、そうした中でやはりますます大事になってくるのは、高齢者の方を支えていく介護の状態、これがしっかりと体制をとっていかないといけない。
 そうした中で、この介護に携わる人たちもかなり大変な中、また今言われている事業者の方、そしてヘルパーの方、賃金の問題とか、やはり人材を継ぎ、厚く育成して、そしてどんな状態でも対応できますと、そうした状態にしてこそ次の高齢社会というものがやはり希望が見えてくる、安心していける体制ができているというふうなこと。地方に行けばヘルパーさんも来ないし、勤務しながら夜中も母親の面倒を見なきゃいけないとか、悲惨な状態というのもあると思います。
 そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、地域包括支援センター、これが地域介護の中心的役割といいますか、それぞれのブロックで頑張ってこられていると思いますが、その開設後の活動状況また体制についてお聞かせください。
◎尼子 高齢福祉課長  地域包括支援センターは、各生活圏域ごとに市内5カ所に設置されており、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー各1人ずつ、3人がそれぞれの地域包括支援センターに配置されております。専門的な立場で高齢者やその家族に対して、相談を受けたり、介護予防ケアプランの作成・評価、総合相談支援、高齢者の権利擁護や虐待などの早期発見と防止などの活動を行っております。
 今後、高齢者の増加による事業展開等が懸念されますが、地域包括支援センターが地域ケアの核となるよう、民生委員、老人クラブや地域の方々との連携・協力体制を強化し、地域ケアネットワークづくりを推進し、サービスや相談が円滑かつ適切に行えるようくすのき広域連合と連携を図ってまいります。
 以上です。
◆鳥谷 委員  今、毎日いろんな状態の中でしっかり対応はしていただいていると思いますが、今後ともしっかりまた頑張っていただきたいと思います。
 145ページの自立支援プログラム策定実施推進事業委託料、ここでちょっとお尋ねいたします。今は財政再建に取り組んでおりますけれども、これから高齢者の増加、そしてまた若者のフリーターとか、経済状況もありますが、生活保護の増大などが今後さらに見込まれてくると思います。本当に自立していただくためにしっかりと支援をしていくことが必要と思いますが、この就労支援についてお聞かせください。
◎渡辺 保護課長  就労自立に向けた総合的な支援についてでありますが、被保護者の就労自立につながるシステム、支援体制といたしまして、平成17年度より厚生労働省のセーフティーネット支援対策等事業に基づく補助金を活用し、就労阻害要因がなく稼働能力があるにもかかわらず、就労意欲が減退し、または喪失している被保護者に対し、複雑で多様な悩み等についてカウンセリングを行うことにより、就労意欲を喚起させ、面接の受け方等の指導を行い、ハローワークと連携をとりながら就労自立等につなげてまいりました。
 平成20年度からは、カウンセリング後のフォロー体制をさらに充実させるために、就労支援相談員を採用し、就労支援カウンセラーとの連携協力のもと、被保護者に対して一貫した就労支援を行うため、効率よく求職活動が行えるように、求人情報の収集及び雇用情勢の分析等を行い、ハローワークや企業等へも同行訪問するなど積極的に職場開拓を行い、根気強く求職活動を行っていくことにより、一人でも多くの被保護者を就職に導き、就労自立もしくは扶助費の削減につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆鳥谷 委員  これまでの実績についてお聞かせいただけますか。
◎渡辺 保護課長  過去の実績といたしましては、平成17年度は18人が支援を受け、就労決定した者は3人、そのうち3世帯は就労自立しております。平成18年度は33人が支援を受け、就労決定した者は18人、そのうち2世帯は就労自立し、4世帯につきましては、稼働能力の不活用で保護を廃止しております。平成19年度は、2月末現在で32人が支援を受け、就労決定した者は7人、そのうち2世帯は就労自立しております。
 以上です。
◆鳥谷 委員  またしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 121ページの障害者相談支援事業委託料、ここのところでお尋ねいたします。障害者自立支援法が施行されてちょうど2年前からの4月1日からだったと思います。身体障害、知的障害、精神障害という障害の種類に関係なく、全国共通の仕組みによって、共通のサービスが利用できるようになったと。ここまではよかったんですけれども、根本となるサービスの仕組みが利用者にとってわかりづらい、また負担も重いという悲鳴の声とかいろんな声が上がっております。
 昨年暮れ、こういうことで事業者から、そしてまた利用者から真剣なそういう要望の声を受けて、緊急措置が図られることになったというふうに聞いております。平成20年度には、利用者、事業者へさらなる改善、これもまた予定していると聞き及んでおりますけれども、利用者負担について、今回のこういう措置でこれまで軽減されている現状の負担額、それよりさらにどのぐらいになるのか、お聞かせください。
◎上松 障害福祉課長補佐  障害者自立支援制度につきましては、多くの課題が指摘されておりまして、国も平成18年度の補正予算にて特別対策事業を実施し、平成20年度におきましてもさらなる見直しを実施する予定となっております。
 例えば、利用者負担につきましては、平成19年度から負担上限月額を約4分の1にしまして、平成20年7月からはさらに低所得1の方は3750円から1500円に、低所得2の方は6150円から3000円とおおよそ半分の額となり、当初に比べ約8分の1となる予定であります。
 以上です。
◆鳥谷 委員  そういうふうなところから障害者の相談支援事業は、こういういろんな声を聞いて立ち上げ取り組んでこられました。その実施状況についてお聞かせください。
◎上松 障害福祉課長補佐  相談支援事業につきましては、門真市障害者相談支援センタージェイ・エス及び障害者相談支援事業所あんの2カ所に平成18年10月1日より委託して実施いたしております。
 また、事業の概要といたしましては、御指摘の福祉サービス利用に向けた障害程度区分の訪問調査や、複数のサービスを利用されているひとり暮らし等の障害者に対するサービス利用のアセスメント、さらには、サービス利用計画の作成並びに日常生活全般に係る問題に対しまして、実務経験を有した相談支援専門員が相談に応じて必要な情報提供や助言を行い、問題解決に向けた支援に当たる等を主とした業務としてまいりました。
 次に、利用実施状況についてでありますが、2月までの平成19年度実績について申し上げますと、相談件数は901件で、内訳では、面接による相談が276件、電話によるものが338件、訪問が126件、同行での相談が119件、ケア会議によるものが36件、その他が6件となっております。利用実人数は148人で、男女別では、男性74人、女性74人となっております。
 以上です。
◆鳥谷 委員  障害者自立支援法では、こうした相談支援事業を初めとして、地域の障害者システムづくりに関する中心的な役割を果たす協議の場として、障害者地域自立支援協議会というのを設置することになったと聞いております。本市におきましても、この3月に設置されたとのことですけれども、この協議会での相談支援事業所はどのような役割を担っているのか、お聞かせください。
◎上松 障害福祉課長補佐  地域で生活する障害者の相談支援をする中で、地域力の弱点等を拾い出し、障害者等が生活しやすい環境整備を行うきっかけづくりとして、就労関係機関、福祉サービス事業者、保健医療関係機関、教育関係機関、障害当事者等を巻き込んだネットワークづくりを初め、地域の問題解決を図る担い手としての活動を積極的に展開できるよう、協議会の実務担当者会議でありますサービス調整会議を主催し、さらにサービス調整会議での意見等を集約したものを協議会に具申し、地域力を高めるための中心的な役割を担うことになります。
 市では、このようなことから、門真市障害者相談支援センタージェイ・エスに、相談支援事業の一環としてサービス調整会議の運営も委託業務としております。
 以上です。
◆鳥谷 委員  122ページの負担金補助及び交付金、障害者地域活動支援センター運営事業補助金のところで、障害者地域活動支援センター事業についてちょっとお尋ねするんですが、障害者の方が一生懸命働いて、そして社会参加していく。そのためには、やはりまだまだ企業の受け入れも厳しく、これからもっともっとこの点も開いていかなきゃいけないと思います。そうした中で、どうしても家に閉じこもりがちになってくる。日常生活を有意義に過ごす場として、現在障害者福祉作業所また小規模通所授産施設があります。
 障害者の方の貴重な存在となっている施設であると思いますけれども、障害者自立支援法が施行されて、福祉作業所への助成制度が見直されて存続が厳しくなってくるということも聞き及んでおります。また、小規模通所授産施設は障害サービス事業所か地域活動支援センター、この二つのうちどれか一つに選択を迫られているということです。
 こうした状況の中で、一般就労につけない障害者の受け皿となってこの地域で頑張ってこられた、こうした事業者の方々の課題、これから制度も変わってくる、どうしていったらいいんかというその不安の声も聞いております。地域社会の中で、社会参加を含めた日中活動を行う、こうした場がどうして必要であり、この重要な位置づけとなる次の地域活動支援センター、どのようにこの施設に移行していくのか、また今後どのように事業展開を図ればいいか、その事業概要についてもお聞かせください。
◎上松 障害福祉課長補佐  まず、障害者福祉作業所に対します大阪府の助成制度の見直しにつきましては、今のところ大阪府より改正や廃止されるということは聞き及んでおりません。また、小規模通所授産施設が障害福祉サービス事業所に移行する場合でありますが、日中活動系の府指定サービス事業所に移行すると思われますが、設備基準や職員配置について一定の基準を超えるサービス体制を整える必要があります。
 一方、地域活動支援センターに移行する場合でありますが、1型、2型、3型がありまして、1型につきましては、精神障害者生活支援センターから移行し、既に1センターが活動しております。2型につきましては、利用者15名以上が作業や訓練が実施できる規模のセンターを想定しております。3型につきましては、利用者10名以上が作業や訓練が実施できる規模のセンターでありまして、1センターが活動しております。
 以上です。
◆鳥谷 委員  今、小規模通所授産施設は、そういった中で2型、3型を選んでいく。こうしたところで、そうしたところへの移行の思いを持たれていた。現実問題として、新しい制度への対応方法、また人の問題、また賃金において課題もあり、悩まれております。本市として、この地域活動支援センターへの移行について、どのような助言等の支援をしてこられたのか、お聞かせください。
◎上松 障害福祉課長補佐  市といたしましては、作業所等の多くの悩みに対しまして、できる限りの知識とノウハウを提供いたしまして、各作業所等の個々の能力に応じた展望が図れるように、数回にわたり作業所等の勉強会に出向いたり、窓口等においても、日常的な相談に応じるなど側面的な支援を行っているところであります。
 以上です。
◆鳥谷 委員  そうした中で、今後施設移行されていくと思いますけれども、平成20年度においてこうした施設の移行状況というのはどのようになるのか、お聞かせください。
◎上松 障害福祉課長補佐  現在は、障害者福祉作業所が1カ所、小規模通所授産施設が11カ所、地域活動センター2カ所が存在しております。来年度におきましては、日中活動系の障害福祉サービス事業所へ移行しようとしています小規模通所授産施設が5カ所あります。
 地域活動支援センターにつきましては、3型から2型へ移行予定のセンターが1カ所と、3型へ移行を予定している障害者福祉作業所1カ所があります。つきましては、来年度中には小規模通所授産施設が6カ所、地域活動支援センターが3カ所となる予定でございます。
 以上です。
◆鳥谷 委員  最後に、環境のほうですけれども、164ページ、リサイクルプラザ事業運営業務委託料、今回は予算が大分少なくなっているということですけれども、これについてちょっとお聞かせください。
○林 委員長  答弁お願いします。
◎中脇 減量推進課長  20年の委託料の概要につきましては、リサイクルプラザ事業運営業務委託料490万4000円でございます。その内容につきましては、市民のリサイクル活動を支援するために情報提供等を行います資料室管理業務並びにインターネット管理業務の委託であります。
 削減の理由といたしましては、リサイクル工房の啓発、普及を目的として、市民がリサイクル工房体験を行う無料工房体験事業として業務を委託しておりましたものを、行政として一定役割を果たしたものと判断をし、委託業務を除いたことによる削減となったものであります。
 以上でございます。
◆鳥谷 委員  そうすると、市が今までやってきたところをやらなくなったということで、後のところは引き継いでやられるという理解でいいんですかね。
◎中脇 減量推進課長  行政が実施すべきものとNPOが実施されます事業とを分けたものでございますので、市が行っていた事業を分離したものであって、NPOが実施されます事業については、引き続き実施されるということでございます。
◆鳥谷 委員  これも市民がかかわっていることなので、また市民にもきっちりと周知をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○林 委員長  ほかに。
◆福田 委員  今、一定質疑、答弁がありましたリサイクルプラザ事業運営委託料についてお伺いをしたいんですけれども、委託料が大幅に減少していると。前年度は1498万6000円、それが490万4000円なんですけれども、今の答弁でいうと、特に工房体験事業ですね。これを市の事業として行っていたけれども、一定行政が実施するものと自主事業とするものについて仕分けがされて、結果として市の事業じゃないと、だから委託せえへんというふうなことだと思うんです。
 これまで委託事業に入っていたということで、これを今請け負っているのはNPOのリサイクル活動機構かどまですよね。代表質問の質疑、答弁でも、何かその説明がおくれたという趣旨の答弁もありましたけれども、そもそもここに至るまでの経過、これについて具体的にお聞かせ願いたいと思います。
○林 委員長  答弁お願いします。
◎中脇 減量推進課長  NPOとの協議の結果についてでございます。2月22日に環境事業部といたしましてNPOに対し、平成20年度予算の説明をいたしたところであります。なお、自主事業を引き続き行っていただけるよう、事務所の使用、工房等の使用等について協議を重ねてまいりました。
 以上でございます。
◆福田 委員  2月22日に環境事業部として説明がされたということなんですけれども、2月22日というと、もう予算書も刷り上がっているような、ほぼできているような時期なわけですよね。そのときに事業の委託料を減らしたいと。それも1割とか2割じゃなくて、大幅に減らそうというふうな提案をやったわけですよね。
 NPO活動ですから新年度の事業計画も立てているさなか、またもう立ってたかもしれません。それと同時に、総会等も予定をされていたわけですね。何でこんな急にそういった提案がなされてやってきたのか、この点についてもう少し具体的に説明していただきたいと思います。
○林 委員長  答弁お願いします。
◎千住 環境事業部長  2月22日にNPOに対する20年度の予算説明をしたということにつきましての経過でございますが、今回の20年度の予算は、11月中に予算案を作成し、また12月から1月末にかけまして予算案を検討してまいりました。この後、理事会で大体の金額等につきまして検討され、2月22日に私ども行政とNPO理事会に説明を行うということで、私が22日に事務局へ説明をしたわけです。
 その後、NPO自身は自主事業、門真市は市が行うためのこのリサイクルプラザを活用した啓発事業の無料体験等を行ってまいりましたが、この自主事業と市が行う事業とを区別して委託料の減額を行うということを説明しました。この後、やはり自主事業はリサイクルプラザで継続していただくということで重ねて協議した次第でございます。
 以上です。
◆福田 委員  そういった話が、これもさっきの門真まつり、それともかかわりがあると思うんですけれども、行政の仕事とそれからそうでない仕事を決めていくと。一定市民の方にやっていただくという仕事についても、そういう仕分けをしてやっていくということについても、これは勝手に行政が決めていくことではなしに、そういういろんな団体等も含めて、協議する中で決めていくことが当然のことですし、やっぱり大事なことやと思うんですね。今回の場合は、そういったことを全く踏み外して、いや、もう委託しませんねん、市の事業違いますねん、もうやってくださいというふうなことになっていると思うんですね。
 それと同時に、こんないきなりの説明に対して、市長に対して一定の機構からの質問状が出されて、それについて一定の回答がなされていると思うんですけれども、これについて御答弁をお願いします。
◎中脇 減量推進課長  昨日3月16日でありますが、リサイクル活動機構かどま理事会の前に、環境事業部長並びに担当課長が出席いたしまして、リサイクル活動機構かどまに説明等いたしたところでございます。リサイクル活動機構かどまがその後理事会を開かれまして、平成20年におかれましては、現在実施している工房事業を初めとしていわゆる自主事業を実施するということで決定されております。よろしくお願いいたします。
◎千住 環境事業部長  1点目の一方的にNPO側の仕事であるというふうに今回決めていくとの御質問ですが、平成14年にNPOを立ち上げたときから、自主事業はNPO自身の収入とするべき事業だということで分けておりました。市民が無料で体験できる部分につきましては、門真市がNPOへ委託するというふうに区分けしておりました。今回、市民が無料で体験する部分を取りやめたということで、自主事業は14年からずっとNPOが継続してリサイクルプラザでやっておられました。
 それと、2点目の市長への質問状といいますか、その点につきましては先ほどの減推課長が説明したとおりでございます。
 また、一定期間、早い段階での説明が要ったんではないかという点でありますが、このリサイクルプラザにおけるNPO法人につきましては、設立趣旨また市民協働、これらの経緯からしましたら、一定期間早い間で段階的な改革、またはこのような事業変更、これらを説明する協議を行う必要があったかと私も反省しております。今後につきましては、こういう点がないように改善してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆福田 委員  今、部長に答弁いただいた中に、自主事業とそれから無料体験工房事業について説明があったんですけれども、もちろんそういうことなんですよ。無料体験リサイクル、体験等の事業というのは、市の事業としてやってきたわけでしょう。それを今度は違うというふうに決めて、それもずうっと経過のある協議で少しずつ詰めていったということではなくて、いや、もう違いますねんということで、委託料から外したということなわけですよね。ですから、そういった仕分けはもうできていたわけです。だけど、一方的にそれを市の事業と違いますねんと言うたところに大きな問題があるんであって、ですからそのことを今問題にしているわけなんですね。
 先ほど提案について大変おくれたということでの謝罪のようなものがありましたけれども、これは昨日の機構の理事会の中できちっと了承がされたんですかね。それと、最終的にはその委託事業というのはどのように決着がされたんですか。
◎千住 環境事業部長  この説明につきましては、2月22日からずっと協議してまいりました。3月16日の理事会におきましては、NPO法人としましては自主事業のみで今後も継続していくというふうに決定されました。今回の市のホームページ等の委託料、これにつきましては人員配置的にやはり無理があるので、NPO法人としては受けられないという意向であります。
◆福田 委員  今の答弁でいいますと、ここで予算化がされている409万4000円、これがホームページ等も含めた情報等の事業であって、その委託については受託できないというふうなことが昨日の理事会の決定となったということだと思うんですね。ですから、このリサイクル活動機構かどまというのは、代表質問でも触れましたけれども、11の体験工房があって、全国的にもすごく門真のリサイクルといえば有名になってきたわけなんですよね。
 この門真としてオンリーワンということで、いろんなこれからの都市ビジョンについても、その具体化についてもオンリーワンをつくっていくんやというふうにかけ声はかけてますけれども、リサイクルの分野で全国的にもこういった先進的な活動をしている機構に対して、このような説明も十分行わない。結果として、その自主事業さえも十分に行えるかどうかという危ういような状況にまで陥れていると思うんですね。僕はそう思いますわ、はっきりと。
 ですから、そういうことについて本当にどのように考えているんかというのを改めて聞きたいのと、これは市長にもお伺いしたいと思うんですけれども、今行政として、スリムな行政をつくっていくんやと、民間にできるものは民間に任せていくんやということの中で行革計画がつくられて、全庁的にそれが推し進められていっているんですね。そのことによって、一番大きな問題は現場の問題ですけれども、大きな市の姿勢として、そういうことがこの現場にこのような結果として反映しているんと違うかなというふうに思うんですね。
 今回、施政方針説明で市民協働ということが大きな柱としてうたわれて、それに対する施策についても説明がありましたけれども、このこととの関係で、本当にうまいこと進んでいくんかどうか、どのようにお考えなのか、園部市長にも御答弁をお願いしたいと思います。
◎五十野 副市長  先ほど福田委員がリサイクル活動機構かどまのところで、私のとり方がおかしかったらあれですけども、校区版の門真まつりの件で、何かあたかも市が独自で決めたような言い方をされたと思うんですけども、これははっきりいうて、実行委員会に私どもがこういうことでどうですかと提案申し上げて、実行委員会の中であの委員の中で決定されたということだけは御認識いただきたいと思います。何も私らが勝手に決めたわけじゃなしに、実行委員会にきちっと諮った中で決定されたということだけは申しておきます。
◎柏木 市民生活部長兼農業委員会事務局長  今の御質問で地域協働のことについてのお尋ねでありますので、私のほうから担当の所管として答弁を申し上げたいと思います。
 本市は、地域の再生であるとか、地域の活性化あるいは地域抑止等がこれほどまでに地域で注目された時代はなかったというふうに私は思っております。門真市内においても場所によっては、非常に衰退しておるという地域もございます。そういったことも事実でございますし、そうした地域を再生するためには、我々がどうやってコンセプトをつくっていくか、すなわち基本的な視点をどこに置くのか、一体何なのかということをこれから市として考えなくてはならないというふうには思っております。
 そのためには、過去の地域振興化の政策や、あるいは地域政策はどうだったのかと。こういうことも反省もし、また教訓を学び、解明することが必要であるというふうに考えております。
 我々として考えておりますのは、阪神大震災以後、地域の再生にも大きな柱として市民の協働が各市の自治体で採用され、校区版コミュニティーがつくられ、またボランティア活動や自治体として市民との協働もどしどし打ち出されているのが状況であります。
 残念ながら本市では、そういった市民との協働は随分おくれをとってしまったと。こういうのが現実ございまして、これから我々は市民との協働をどうやって進めていくかと今模索をしている状況でもあります。しかしながら、今年度から我々はスタートとして位置づけて、今やってます校区体育祭も地域版のコミュニティーの最たるものでありますし、これからやろうとしてます門真版の祭りにしても、地域のコミュニティーの最たるものだというふうに我々は確信を持っております。
 いずれにいたしましても、自分たちのまちは自分たちでつくる、あるいは守るという基本理念を貫いてこそ、地域の再生あるいはまちづくり、そして本当の協働がつくられていくというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思っております。
◆福田 委員  五十野副市長がさっきの校区版門真まつりの議論について、どの程度お聞きいただいていたかわかりませんけれども、僕が一番あそこで言いたかったのは、全体のふる里門真まつりについて、市民協働ということについての目標が達成できてなかったというふうな答弁があったと思うんですね。
 それについても、行政が考える市民協働とはどういうことかと、市長の施政方針でもありますけれども、自助・自立ということが基本理念だということだと思うんですよ。そやけども、そしたら市民はそうなっているのかということがあるんですね。ですから、行政としては、市民協働についてはそういうふうな考えだということで判断しているだけなんですよ。
 あわせていえば、その補助金のあり方ですよね。これも補助金の指針というのが策定されましたけれども、それは行革のときでもいろいろ議論になったわけですわ。団体に対する補助金、個人的な給付がだめだと、運営補助金はだめだというふうな指針、それは一定それも一つの考え方かもしれませんけれども、それが実際に団体に十分な説明がなされずに、そして結果として理解がされずに、そしていろいろ不協和音というのが起こってきたということも、行革の議論の中でもあったと思うんですね。
 だから、そういうことが本当に市民協働で進めていきたいと思っているならば、やっぱりきちっと説明責任を果たして、それで納得、合意のもとでやっていくべきだということを言うているんですよ。どうもそのことについて御理解いただけなかったような今の意見だったと思うんですけれども、そういったことがこのNPOのリサイクル活動機構かどまについての業務委託についてもあらわれているわけなんですね。
 これまで市の事業としてやってた無料体験工房の事業、これをもう市の事業と違いますねんということに決めたのは行政ですよ。勝手に――勝手にというか、NPOのほうが、いや、これはもううちの自主事業としてやりますよということになったわけと違うんですよ。それも2月22日にいきなり提案がされてやられたわけなんですね。
 ですから、そういう市民協働を進めていくに当たって、市民への説明責任、そして合意がどれだけなされたんか、この過程が一番大事なわけですから、柏木部長もいろいろ説明されましたけれども、それが一番抜けているわけなんですね。そのことについて、今後市民協働を進めていこうという立場のもとで、市長はどのように考えておられるのか、改めてお聞きしたいと思います。
◎柏木 市民生活部長兼農業委員会事務局長  市民協働の基本的な考え方でございますが、我々としての考え方は、市民と行政が同じ社会的目的を果たすために、対等な立場で情報を共有しつつ、協力して問題解決に取り組んでいくことを基本理念といたしております。行政だけでは限界がある課題を互いの特性を生かして、市民とともに取り組んでいくという姿勢を貫いていきたいというふうに考えております。市民の自由な発想と行政が蓄積してきたものが組み合わさり、新たなニーズに対応し得るものとして期待をされているというふうに考えております。
 地域通貨発行をきっかけとしたこれからのNPOの活動や、地域を中心とした地域住民みずからが参画して構築する校区門真まつりなどにより、協働の精神が市の隅々に浸透し、市民も行政もともに勉強しながら、互いの組織の活動内容の刷新、向上が図られ、よりよい門真を目指すことを前提として、今後も協働づくりがまちづくりに通じるよう、門真の再生に通じるよう全力を挙げて頑張っていく決意でございます。
◆福田 委員  市長には答弁いただけなかったですけれども、今部長のほうが、市民と行政が対等な立場というふうに答弁されたと思いますが、まさにそういうことなんですよ。対等な立場で本当に話し合い、説明をし、合意を求めていかなければいけないんですけれども、そうなってないという現状があるから今こうやって質問してるわけなんですから、対等な立場というんであれば、やはりそのことは実施をしていってほしいというふうに思いますし、そのようなことでは地域通貨についても、ボランティアだとか、そういった活動の土壌を醸成するということは極めて難しいなというふうに問題を指摘しておきたいと思います。
      (休 憩)
      (再 開)
○林 委員長  休憩前に引き続き質疑を続行します。
◆福田 委員  環境事業部の関係なんですけれども、予算書の46ページ、塵芥処理手数料が1億円余りあるんですけれども、前年より4000万円ぐらいふえていると思うんですが、この内容についてまず説明いただきたいと思います。
◎田中 環境総務課長  塵芥処理手数料につきましては、平成19年度当初予算と比較して約4000万円の増額になっております。その主要因は、平成19年7月より事業系ごみの収集運搬をしております許可業者の処理手数料を10?40円に改定いたしたことにより約3600万円の増を見込んでおります。
 以上です。
◆福田 委員  主に事業系ごみの収集運搬の処理手数料、これを改定したということなんですけれども、これによって利用される事業者の利用料との関係ですね。これについて御説明いただきたいと思います。
◎田中 環境総務課長  一般廃棄物処理手数料中、一般家庭以外の収集運搬と処分に対する手数料として、10?150円となっております。その排出条件として、家庭系のごみの出し方、分け方にある収集方法で行うこととし、例えば普通ごみを週2回、資源ごみ、粗大ごみに分別することなどとなっております。ただし、事業者が許可業者に支払う額は、隔日であれば10?180円程度、毎日の収集条件であれば10?200円程度であり、これは双方の契約事となっております。
 以上です。
◆福田 委員  この事業系ごみについては、これまでも分別等も含めてやはり推進していくということだと思うんですけれども、この分別等の指導状況、市職員について御説明いただきたいと思います。
◎田中 環境総務課長  事業者に対する分別等の指導につきましては、パンフレットの配布、大口排出事業者に対する個別指導、許可業者を通じましての啓発に努めてまいっております。
 以上です。
◆福田 委員  続いて、同じように46ページなんですけれども、粗大ごみの処理手数料というのが2272万1000円計上されているんですが、算定の根拠、これについて御説明いただきたいと思います。
◎泉 環境総務課長補佐  委員お尋ねのごみ処理手数料の算定の根拠でございますけれども、受付センターを導入しております他市のデータによりまして、申し込み件数等を予測し、算出したものでございます。他市のデータによりますと、世帯数に対する問い合わせ件数は75%、申し込み件数は問い合わせ件数の75%となっております。
 平成19年4月の本市の世帯数は6万304世帯、有料化開始後の世帯数を約6万世帯としたとき、問い合わせ件数は4万5000件、そのうち申し込み率を75%としたときの申し込み件数は3万3750件となります。1件当たりの排出予想数を1.2個といたしますと4万500個の排出となります。これに300円から1500円の4段階の処理手数料ごとの有料品目に占める構成比を乗じまして、おのおのの排出個数を算出し、処理手数料ごとの収入額を算出したものでございます。
 以上でございます。
◆福田 委員  この粗大ごみ処理、粗大ごみの有料化については、決定後ですけれども、各地域で説明会がやられて、それなりの周知というんですか、説明がされていると思うんですけれども、その周知の状況等出された意見については代表質問でも質疑、答弁ありましたけれども、やはり一番気にされておられるのが不法投棄対策ですよね。
 これについて私も地域の説明会に出席をしましたけれども、道路とかではなくて私有地に投棄された場合、これどないしてくれんねんというのがやはり素朴な疑問ですし、切実な問題なわけですね。マンションのごみ集積場だとかそれから駐車場だとか、もちろん農地だとかも含めて、どうすんねんというふうなことでは、即市民の関心事だし切実な思いだと思うんですけれども、この点について不法投棄対策とあわせて御答弁いただきたいと思います。
◎泉 環境総務課長補佐  不法投棄対策についてでございますが、不法投棄につきましては、犯罪であるということなどを含めまして、市民の皆さんへの啓発、また巡視パトロール等の取り組みであるとか、市関係部局、警察署等関係機関との連絡、連携を強めてまいりたいと考えております。
 また、私有地における管理体制でございますが、有料化前の現時点におきましても、それと同じく、今後につきましても、管理者責任のもとでの管理体制をお願いすることになると考えております。
 以上でございます。
◆福田 委員  私有地における問題については、もちろん私有地を管理する方について一定回避してくださいよということ、これは現状についてはそのとおりだと思うんですね。ただ、やはりこの粗大ごみの有料化によって不法投棄がふえてくるとしたら、いや、もうそれはそちらでやってくださいよと。来られんように塀を高くするなり、見張っとくなり、いろんな手だてを打ってくださいよということだと思うんですけれども、それだけで本当に済むのかなというふうに思うんですね。
 これについては、具体的な答弁はちょっとわからないですけれども、不法投棄対策の強化も含めて、今後推移を見据えて、単に機械的に、いや、もう私有地やからちゃんとやってくださいよということだけではなしに、具体的な手だてについても今後検討してもらうように要望しておきたいと思います。
 次に、157ページなんですけれども、委託料で大阪湾広域廃棄物埋立処分場整備委託、これが計上されているわけなんですけれども、この概要について、費用負担の根拠、あわせてこの間の委託料の推移についても御答弁をお願いします。
◎柴田 環境事業部統括参事  現在、平成33年度までに廃棄物の処理のため、4番目の処分場である大阪沖埋立処分場を建設中であります。平成20年度には受け入れを開始できるように整備を進められております。費用に関しましては、平成13年度から平成33年度までの間に、処分場が受け入れる容量に対して、受け入れ対象地区である近畿2府4県175市町村の合計値に対する負担割合0.9により、各年度の総事業費に対する負担割合として設定しております。
 委託料の額でございますが、16年度175万5000円、17年度172万9000円、18年度650万8000円、19年度予算では1745万3000円、20年度が1349万2000円であります。
 以上です。
◆福田 委員  ここへ持っていくものについては主に焼却灰、これが中心になるかと思うんですけれども、この費用負担についても恐らく――恐らくというか、持っていく量が少なければ、そういった負担金も少なくなるということだと思うんですけれども、この間の焼却灰等の埋め立てに持っていくごみの量の推移、この埋め立てに持っていく焼却灰を中心としたごみの減量の方策、これについてあわせて御答弁いただきたいと思います。
◎柴田 環境事業部統括参事  焼却灰等の発生につきましては、過去5年間で比較しますと、14年度9418トン、18年度8318トン、1100トンの発生量の減量をしております。また、処分委託料につきましては、1トン当たり4830円で約4300万円を予算化案としております。
 今後の見通しにつきましては、大阪湾の豊かな自然環境を次世代に承継するため、ごみの減量を積極的に推進しており、また焼却灰溶融技術等の最終処分量の減量につながる新技術を導入することが考えられます。
 以上でございます。
◆福田 委員  焼却灰の溶融技術等の問題についても触れられましたけれども、この技術等についてもどうなのかという問題提起もなされているところですけれども、いずれにしても、焼却灰自身を抜本的に減らしていくということが非常に大事ですので、引き続き努力のほうをお願いしていきたいというふうに思います。
 続きまして、157ページに一般廃棄物処理基本計画策定業務委託料538万5000円が計上されていますが、この委託概要についてまず御説明いただきたいと思います。
◎田中 環境総務課長  平成11年6月に一般廃棄物処理基本計画を策定いたしましたが、計画策定後、循環型社会形成推進基本法の制定、関連リサイクル法の制定、改定が行われ、これらの法制度や本市における課題に対応するため、基本計画の見直しを行うものであり、20年度から2カ年をかけ、市民アンケートや市民意識の調査、審議会の開催等を行うものであります。また、この基本計画の策定に当たり、専門的知識・技術力・経験などを持った業者に委託するものであります。
 以上です。
◆福田 委員  これの業務委託ですけれども、業者選定の方法について御説明いただきたいと思います。
◎田中 環境総務課長  業者委託の方法につきましては、簡易型プロポーザル方式を予定しております。
 以上です。
◆福田 委員  次に、158ページなんですけれども、報償費、プラント委託業務総合評価審査委員報償費20万2000円ですけれども、この概要について御説明いただきたいと思います。
◎大西 施設課長  概要につきまして、環境センターにおける主要なプラントの委託業務を公募型の総合評価方式による一般競争入札に移行するための審査会の学識経験者3名の委員報償費でございます。内訳といたしましては、学識経験者3名を4回、1回当たり8400円の費用でございます。
 以上です。
◆福田 委員  答弁の中に、総合評価審査会を開催して一般競争入札、公募型をやるということです。これによってどんな効果が得られると考えてますか。
◎大西 施設課長  今まで以上の高品位なプラントメーカーの技術提供が望めます。また、一般競争入札による委託料の低減が期待できると思います。
 以上です。
◆福田 委員  次に、160ページに焼却運転業務派遣委託料690万円があるんですけれども、これは行革の委員会の中でも焼却運転業務、この中でいわゆる結果として偽装請負になっている部分があったということで、それを派遣に変えたということだと思いますけれども、改めてこの概要についてお伺いしたいと思います。
◎大西 施設課長  概要についてでございます。環境センターの焼却業務は1班5名の4班体制、計20名で現在行っていますが、昨年途中退職があり、1名を派遣労働者でもって補充いたします費用でございます。今回の派遣労働者による業務につきましては、臨時的、一時的なものであり、期間につきましては、21年度3月末日までの1年間と考えており、常用雇用の代替には当たらないものと考えております。
 以上です。
◆福田 委員  今、答弁の中で、この20年度1年間だけの派遣やから常用雇用の代替には当たらないということだと思うんですけれども、これはそしたら、職員が補充をされる1年限りだということで考えていいんですかね。
◎大西 施設課長  常用雇用にならないという過程におきましては、1年間という形の中で、21年度につきましては協議していくということになっております。
◆福田 委員  少なくとも派遣という形ではやらないということで確認をしておきたいと思います。さっきも南部市民センターのところで質問をしましたけれども、今委託をどんどん進めていこうというふうなところで、結果として、委託業務ではなくて、請負ではなくて派遣になっているというふうなこと、これは今後可能性がありますし、現に今そういうのがないかということで調査をかけているとこだと思うんですね。ですから、こういった派遣ないしは委託請負については慎重にチェックをやはりしていっていただきたいというふうに思っています。これは要望です。
 以上です。
○林 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆福田 委員  民生所管に付託されましたこの予算について、反対の立場からの討論をしたいと思います。
 国の医療制度改悪を初めとする社会保障の相次ぐ改悪に対して、市民の暮らしを守る、応援するという立場からの予算編成が求められていました。しかし、残念ながら、後期高齢者医療制度導入に伴う予算や長寿祝金等贈与条例での後退、粗大ごみ有料化の実施、保護者の不安が解消されない中での保育所民営化を推進するものとなっています。さらには、先ほどの議論でもありましたけれども、市民協働といいながら、それと逆行するようなふる里門真まつりから校区版門真まつりへの移行やリサイクル活動機構かどまへの業務委託問題など不十分なものになっています。
 こういった観点から、この予算には賛成できないということで反対の討論とします。
○林 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第15号中、所管事項を起立により採決をいたします。
 本案に賛成の皆様の起立を求めます。
              〔起 立 多 数〕
 起立多数であります。よって議案第15号中、所管事項は可決すべきものと決しました。
 ─────────────────────────────────────
  〔議案第16号「平成20年度門真市国民健康保険事業特別会計予算」〕

◎柏木 市民生活部長兼農業委員会事務局長  ただいま議題に供していただきました議案第16号、平成20年度門真市国民健康保険事業特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
 特別会計予算書の3ページでございます。第1条の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ160億5351万6000円といたすものでございます。
 第2条は、一時借入金の最高限度額を110億円といたすものであります。
 第3条は、歳出予算の流用について、保険給付費内における各項間の流用について定めたものでございます。
 それでは、第1表歳入歳出予算の7ページの歳出から御説明を申し上げます。
 初めに、総務費は4億1711万6000円で、人件費及び滞納整理システム委託料等賦課徴収等の事務的経費でございます。
 次に、保険給付費は102億5157万5000円を計上しておりますが、医療費の法定給付の療養諸費や高額療養諸費等の経費でございます。
 後期高齢者支援金等18億9823万9000円は、平成20年度から新たに計上いたすもので、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、後期高齢者の医療費の一部を支援金として国民健康保険の被保険者数に応じて負担するものでございます。
 前期高齢者納付金等は509万2000円で、これも新たな費目でございますが、65歳から74歳の前期高齢者の給付費について、保険者間の調整により負担するものでございます。
 老人保健拠出金でございますが、3億5208万3000円を計上しております。老人保健制度につきましては、平成20年3月末でなくなり、後期高齢者医療制度に移行しますが、拠出金の算定は、3月から翌年2月までを当該年度分として計算いたしますことから、平成20年3月の1カ月分と平成18年度の概算拠出金の精算分でございます。
 介護納付金の7億6000万円は、介護保険法の規定による医療保険者納付金でございます。
 共同事業拠出金でございますが、1件80万円以上の高額な医療費に対応する高額医療費拠出金と、1件30万円以上80万円未満の医療費分の保険財政共同安定化事業拠出金等を合わせて国保連合会へ納付するものでございまして、20億7313万2000円を計上しております。
 次に、保健事業費は1億427万7000円で、これは平成20年度から各医療保険者に義務づけられました特定健康診査等に係ります費用が主なものでございます。
 公債費は一時借入金の利子でございまして、1億3000万円を計上いたしております。
 諸支出金は1200万2000円で、過年度保険料の還付金等でございます。また、予備費は5000万円を計上いたしております。
 次に、4ページの歳入でございますが、国民健康保険料は37億2204万円でございまして、これは後期高齢者医療制度の創設により、75歳以上の被保険者の保険料が減少することが主な原因でございます。また、新たに後期高齢者支援金分を計上いたしております。
 使用料及び手数料は、督促手数料で50万円を計上いたしております。
 次に、国庫支出金は44億4677万8000円でございまして、新たに後期高齢者支援金負担金等を計上しております。
 療養給付費等交付金は、退職者の医療費に充てるため交付されるもので、平成20年度から退職者医療制度が原則廃止され、退職被保険者の適用が65歳未満の方までとなりますことから、8億2058万4000円を計上いたしております。
 前期高齢者交付金でございますが、65歳から74歳の前期高齢者の給付費について保険者間の前期高齢者の偏在による負担の不均衡を是正するため、各保険者間で財政調整を行うものでございまして、24億1291万5000円を計上しております。
 府支出金は、9億7542万4000円を計上しております。
 共同事業交付金は20億7310万2000円を計上いたしておりまして、高額医療費共同事業及び財政共同安定化事業に伴う国保連合会よりの交付金でございます。
 財産収入の1000円は、出産費資金貸付基金に係る運用利子でございます。
 繰入金でございますが、地方財政措置を伴った制度上繰り入れすべきものといたしまして、15億8475万1000円を計上いたしております。
 諸収入は、返納金として1742万1000円を計上いたしております。
 以上、議案第16号、平成20年度門真市国民健康保険事業特別会計予算の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛を賜りますようお願い申し上げます。
○林 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆鳥谷 委員  ただいま御説明いただきまして、48ページに特定健康診査等事業費、その中で特定健診委託料というのがあります。これからの高齢社会に向けてすべての人が健康であること、医療にかからない、それが一番いいとこれははっきりしていることなんですけれども、そういう中で、健康を維持していく、また早期に発見していく。介護予防の観点からも、この特定健診事業というのはすごく重要であると思います。まず、この事業の目的と効果についてお聞かせください。
◎小野 保険事業室総括参事  近年、我が国では、中高年の男性を中心に肥満者の割合が増加傾向にあります。その多くの肥満者が糖尿病、高血圧症、高脂血症等の危険因子を複数持ち合わせている場合が多く、危険因子が重なるほど心疾患や脳血管疾患を発症する危険が増大します。
 メタボリックシンドロームは、内臓脂肪の蓄積に加えて、脂質異常、高血圧、高血糖の三つのうち二つ以上が合併した状態をいいますが、健診はメタボリックシンドロームを早期に発見し、この該当者予備軍を減少するために行います。
 委員御質問の特定健診・保健指導の目的についてでございますが、従来の健診は個々の病気の早期発見・早期治療を行っていましたが、特定健診ではメタボリックシンドロームを中心に、全体を関連づけ、病気になる前の軽度の異常から状態を把握いたすものでございます。保健指導は、運動習慣の徹底や食生活の改善、そして禁煙などの生活習慣を改善していただき、重症化や重度化を防ぎ、予備軍から患者に変わることを防ぐために行います。
 健診及び保健指導によって、生活習慣病患者予備軍の増加をとめることが中長期的に見て医療費の抑制につながり、医療費の伸びの適正化が図られることになると考えております。
 以上です。
◆鳥谷 委員  そうした中で、国民、市民、自分の健康では、自分のことは自分のことでほうっといてくれというような考えじゃなくて、やはり自分が健康でいるということが、自分の周囲、家族にも影響を与える、そして社会にも貢献していく、そうしたことにつながっていくと思いますので、1人1人がこれからそうしていくことによって、高齢社会は本当に大変になってくる、そんな甘い高齢社会じゃないと思いますし、やはりその辺の意識の啓発ということもすごく大事になってくると思います。
 特定健診、そして特定保健指導を受けて、そういうこともいろいろ知っていくということはすごく大事なことだと思いますし、ここで目標値ということが言われていると思いますので、この実施率の目標値についてお聞かせください。
◎小野 保険事業室総括参事  目標値につきましては、特定健康診査等実施計画に記載しておりますが、特定健診受診率は、平成20年度で30%、最終24年度で65%になっております。保健指導の実施率は、平成20年度で20%、24年度で45%、内臓脂肪症候群の該当者、予備軍の減少率は、24年度10%の減少を目標にしております。
◆鳥谷 委員  何事もそうですけれども、やはり目標を持ってそれに向かっていくということがやっぱり大事なことだと思いますし、そうした中で、今言われた数字がありますね。これが達成できない場合、ペナルティーがあると聞いてますけれども、この点についてもちょっとお聞かせください。
◎小野 保険事業室総括参事  目標値に達しなかった場合の後期高齢者支援金につきましては、平成20年度より賦課されます後期高齢者支援金の算定に10%の範囲内で後年加算、減算が行われる予定です。
◆鳥谷 委員  ペナルティーは支援金に影響してくるということですので、最終はそのペナルティーは保険者に課される、そういう理解でいいんですかね。
◎小野 保険事業室総括参事  そのようです。そういうことでございます。
◆鳥谷 委員  いずれにしても、こういう目標を持って、そして健康に関心を持ち、そして早目に早目に健康に関して見ていくということが大事だと思いますし、超高齢化社会に向けて、この特定健診事業、これも一つの大きなキーポイントになると思いますので、しっかりまた取り組んでいっていただきたいと思います。質問を終わります。
○林 委員長  ほかに質疑はありませんか。
◆福田 委員  先ほども特定健診のことについて質疑がありましたけれども、健診項目ですね。これはどのような健診項目になっているのかということ、あと、実施方法、それについてお伺いしたいのと、あと費用負担、これがどうなるのか。これは特定保健指導もあわせてお答えいただきたいと思います。
◎小野 保険事業室総括参事  健診項目でございますけれども、まず問診を行っていただき、身体計測で身長、体重、BMI、腹囲をはかり、血圧測定、尿糖と尿たんぱくなどの尿検査、中性脂肪、LDLコレステロール、HDLコレステロール、血糖検査、肝機能などの血液検査を実施いたします。負担金についてでございますけれども、無料で実施してまいります。
 健診場所につきましては、集団健診では保健福祉センターと南部市民センター、個別健診は市内特定健診業務受託医療機関で受診していただきます。
 健診時期につきましては、集団健診は7月から翌年2月まで、個別健診については6月から翌年2月までとしております。
 保健指導につきましても、特定健診と同様無料としております。
◆福田 委員  ちょっと確認をしたいんですが、代表質問の特定健診で含まれない健診の内容については、市の保健事業でやっていくというふうな答弁があったんですけれども、これについても費用負担はかからないということでいいんですかね。
◎永田 保険事業室長  先ほど特定健診の中で、一部お医者さんのほうで、この項目については検査しておく必要があると認められる項目については、これは特定健診として健診しますので無料になります。しかし、基本健診以外のお医者さんのほうで、もうこの健診で十分、それ以外の健診は必要ないというようなことになったときには、これは市民健診のほうで補完しますので、市民健診のほうで受診する場合は有料ということになります。
 以上です。
◆福田 委員  ちょっと余り意味がよくわからないんですけど、これまで基本健診でやられていた部分については無料ではないんですかね。
◎小野 保険事業室総括参事  特定健診で実施します40歳以上74歳未満の方については無料でございます。40歳以下の方については有料でやっていくということでございます。
◆福田 委員  そしたら、40歳以上の方について基本健診、これまでやっていた分で特定健診に入らないものについては引き続き無料だということで確認しておきたいと思います。
 あと、公債費で1億3000万円が計上されていますが、前年に比べてかなりふえてますけども、この要因についてお伺いしたいと思います。
◎萩原 保険年金課長  公債費、前年度19年度6000万円、20年度は1億3000万円計上させていただいておりますけども、これは一時借入金の利子でございますけども、19年度におきましては、基金よりの運用利子を見込んでおりましたが、今年度はすべて市中銀行の借り入れを見込んでおりますことから、以上の額を計上させていただいております。よろしくお願いします。
◆福田 委員  この公債費については、基金が枯渇したということで全額金融機関から借り入れるということで、結果として高い公債費になっているかと思いますけれども、これは前納報償金が廃止されたことも、結果としてその期間、年度の前半に運転資金が入らないということも、それを押し上げている要因になっていると思います。
 続いて、差し押さえ、資格証明書の現状ですね。具体的な状況について件数とあわせて御答弁いただきたいと思います。
◎政 保険収納課長  まず、差し押さえに至る経緯についてであります。本市では滞納整理案件として、滞納者の財産差し押さえに至るまでに、電話催告、訪問指導、夜間及び休日納付相談、文書による各種催告等により、でき得る限りの納付折衝の機会を設けているところですが、再三の催告に応じない納付意思の見られない滞納者で、なおかつ滞納の累積している者に対し、保険料確保のため財産差し押さえを執行しているところであります。
 次に、被保険者資格証明書の交付につきましては、門真市国民健康保険短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付、並びに保険給付の一時差しとめ等の事務取り扱い要綱の規定により交付しているものであります。
 交付に至る経緯といたしまして、財産差し押さえでも述べましたように、でき得る限りの納付折衝の機会を設けているにもかかわらず、1年以上保険料を滞納している被保険者に対して、特別の事情の届けや弁明書を送付し、受け付け期間を十分に設けているにもかかわらず、全く連絡もなく、納付折衝もできていない滞納者に対して交付をしております。
 次に、差し押さえ件数及び被保険者資格証明書の交付状況であります。差し押さえにつきましては、平成18年度の差し押さえ件数は、預金3件、給与4件、不動産53件、合計60件です。平成19年度は、1月末現在で、預金11件、給与1件、不動産50件、合計62件です。
 被保険者資格証明書の交付につきまして、平成18年度10月の切りかえ時の交付件数は818件で、平成18年度3月末現在で708件です。平成19年度10月の切りかえ時の交付では853件で、平成20年1月末現在で691件となっております。
 以上です。
○林 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆福田 委員  今年度の国民健康保険事業特別会計については、一つは、後期高齢者医療制度の導入に伴う予算となっていることが今大きな問題点としてあります。また、先ほども答弁ありましたけれども、加入者の命綱となっている資格証明書の発行は、医療抑制で命を落とすということ、そういう事例についても、全国各地であるので命を落とすことにつながるもので、発行すべきでないと考えることから、認めることができないという趣旨を述べて反対討論とします。
○林 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第16号を起立により採決いたします。
 本案に賛成の皆様の起立を求めます。
              〔起 立 多 数〕
 起立多数であります。よって議案第16号は、可決すべきものと決しました。
 ─────────────────────────────────────
   〔議案第21号「平成20年度門真市老人保健事業特別会計予算」〕

◎高尾 健康福祉部長  ただいま議題に供していただきました議案第21号、平成20年度門真市老人保健事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
 特別会計予算書の147ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ19億7258万6000円といたすものでございまして、前年度比マイナス75.0%、額にいたしまして59億2429万7000円の減少となるものでございます。
 減少の理由といたしましては、老人保健法の改正によりまして、老人保健制度にかわり平成20年4月1日から新たに後期高齢者医療制度が創設され、実施主体が門真市から大阪府後期高齢者医療広域連合に変更になることによるものでございます。
 それでは、歳入歳出予算の歳出から御説明申し上げます。
 164ページをお願いいたします。総務費560万3000円は、需用費、役務費並びに診療報酬明細書審査等委託料などの経費でございます。
 次に、165ページをお願いいたします。医療諸費19億6688万1000円は、医療給付に伴います医療給付費18億8372万5000円、医療費支給費7692万5000円及び審査支払手数料623万1000円でございます。
 次の166ページ、諸支出金2000円は、支払基金交付金等返還金及び不当利得還付金でございます。
 167ページの予備費といたしまして10万円を計上いたしております。
 続きまして、歳入について御説明申し上げます。
 155ページをお願いいたします。支払基金交付金10億7123万2000円は、医療費交付金10億6500万1000円及び審査支払手数料交付金623万1000円でございまして、いずれも社会保険診療報酬支払基金よりの交付金でございます。
 次に、156ページの国庫支出金5億9709万8000円は、医療費負担金でございます。
 続きまして、158ページの府支出金1億4927万5000円は、医療費負担金でございます。
 次に、159ページの繰入金1億5386万7000円は、一般会計からの繰入金でございます。
 次に、160ページでありますが、繰越金といたしまして1000円を計上いたしております。
 また、161ページから163ページまでの諸収入111万3000円は、延滞金、加算金、市預金利子、第三者納付金等でございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第21号、平成20年度門真市老人保健事業特別会計予算の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○林 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第21号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第21号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ─────────────────────────────────────
  〔議案第22号「平成20年度門真市後期高齢者医療事業特別会計予算」〕

◎柏木 市民生活部長兼農業委員会事務局長  ただいま議題に供していただきました議案第22号、平成20年度門真市後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明いたします。
 本会計は、高齢者の医療の確保に関する法律第49条の規定により、新たに設けるものでございます。
 それでは、特別会計予算書の171ページをごらん願います。
 第1条の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9億7612万3000円でございます。第2条では、債務負担行為についての事項、期間及び限度額を定めております。第3条では、一時借入金の最高限度額を9億7600万円といたしております。
 それでは、歳出より御説明申し上げます。予算書の174ページをごらん願います。
 歳出としまして、総務費で、総務管理費5697万4000円、徴収費248万5000円の合計5945万9000円を計上いたしております。
 次に、大阪府後期高齢者医療広域連合へ納付する後期高齢者医療広域連合納付金としまして、9億1140万2000円を計上いたしております。
 次に、公債費としまして226万2000円、予備費としまして300万円を計上しております。
 次に、172ページの歳入でございますが、後期高齢者医療保険料としまして6億5642万8000円を見込んでおります。
 次に、使用料及び手数料として5万円を、繰入金としまして、一般会計からの繰入金3億1093万1000円を計上しております。
 また、諸収入につきましては市預金利子1000円、雑入としまして871万3000円の合計871万4000円を計上しております。
 最後に、175ページをごらん願います。債務負担行為といたしまして、後期高齢システム電子計算業務委託料を平成21年度から平成22年度の2年間、限度額1623万2000円を計上しております。
 以上で議案第22号、平成20年度門真市後期高齢者医療事業特別会計予算の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛を賜りますようお願い申し上げます。
○林 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆鳥谷 委員  183ページの保険基盤安定繰入金2億2375万3000円、この安定繰入金の内容についてお聞かせください。
◎山田 保険事業室副参事  一般会計からの保険基盤安定繰入金といたしまして2億2375万3000円を見込んでおりますが、内容といたしまして、均等割保険料の7割、5割、2割を軽減する政令軽減分として1億3366万5000円を計上しております。負担割合は府4分の3、市4分の1であります。
 また、被用者保険の被扶養者であった被保険者の均等割の5割の軽減分といたしまして4741万5000円、こちらも負担割合が府4分の3、市4分の1であります。また、被用者保険の被扶養者であった被保険者の平成20年度の特例措置分、俗に言う凍結分といたしまして4267万3000円を計上しております。こちらの負担割合は、国の全額負担であります。
 以上です。
◆鳥谷 委員  189ページの後期高齢者医療広域連合納付金9億1140万2000円、この内容についてもお聞かせください。
◎山田 保険事業室副参事  後期高齢者医療広域連合納付金は、門真市後期高齢者医療事業特別会計から大阪府後期高齢者医療広域連合へ納付する納付金でありまして、その内容といたしまして、徴収保険料を6億5642万8000円、督促手数料を5万円、広域連合において行う事務の共通経費にかかわる本市の負担金といたしまして3117万1000円、また均等割保険料の政令軽減分といたしまして1億3366万5000円、被用者保険の被扶養者であった被保険者の均等割の5割の軽減分といたしまして4741万5000円、また被用者保険の被扶養者であった被保険者の平成20年度の特例措置分といたしまして4267万3000円、総計9億1140万2000円を見込んでおります。
 以上です。
○林 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆福田 委員  この特別会計につきましては、後期高齢者医療制度導入に伴うもので、先ほどからるる述べてきましたけれども、75歳以上の方、また一定の障害のある方について、新たな保険制度に組み込んで保険料は天引きだと。先ほどの質疑、答弁でもありましたけれども、被用者保険の被扶養者であった被保険者の保険料については、一定の凍結措置をせざるを得ないと。まさに継ぎはぎだらけの中身になってます。
 あわせて、医療の内容についても、診療報酬が差別的になっており、極めて高齢者いじめの保険制度だと、医療制度だと言わざるを得ないと考えています。
 こういったことから反対の趣旨を述べて討論とします。
○林 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第22号を起立により採決いたします。
 本案に賛成の皆様の起立を求めます。
              〔起 立 多 数〕
 起立多数であります。よって議案第22号は、可決すべきものと決しました。
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○林 委員長  以上をもって付託議案の審査はすべて終了いたしました。
 次に、所管事項に対する質問の通告がありますので、発言を許可します。
◆土山 委員  より高度な環境行政の取り組みについて質問いたします。
 昨今、環境に関して市民の関心は高く、民間企業でもさまざまな取り組みをされています。また、行政においてのグリーン購入法などが整備され、環境に配慮した社会を構築しつつあると思います。門真市でもごみの減量化などに取り組みをされ、環境に配慮した行政として評価できるところがあります。
 この環境に配慮した行政を推進するためにも、環境行政の現場に携わっている経験、知識を持つ人材を広範な行政業務に浸透させるべきだと考えます。そのような中、門真市はごみの回収の民間委託化が推進され、また任用がえ制度の導入に向けて努力されております。
 門真市においてより高度な環境行政を行う上で、任用がえ制度は早期に実現すべきだと思います。また、環境に携わる職員に、環境に関するさまざまな資格取得をしていただくことも士気向上につながると思います。環境事業部としてより高度な環境行政をどのように考えられておるか、またより高度な環境行政を目指す観点から、任用がえ制度を推進することについて、どのようにお考えですか、見解をお聞かせください。
○林 委員長  理事者答弁を求めます。
◎田中 環境総務課長  委員御指摘のとおり、今日、経済のグローバル化の中、世界的に資源節約、循環資源の価値が近年になく高まっており、循環型社会の形成を図ることがますます求められております。本市におきましても、環境に配慮した行政を進める上で、もったいないの意識で、ごみの減量化・資源化、また温室効果ガスの抑制などに取り組んでいるところでございますが、さらなる地球温暖化抑制などの対策が重要であり、こうした観点から、経験と知識を有する職員の養成が不可欠であります。
 これらを踏まえ、研修会への参加、資格取得などの積極的な人材育成が必要であります。また、職員1人1人の意思及び能力に応じ適正配置することは、より高度で効率的な環境行政を行う上で有効であり、こうした観点からも任用がえ制度を推進することは有効であると考えております。
 以上でございます。
○林 委員長  以上で通告による質問は終わりました。
 これをもって所管事項に対する質問を終了いたします。
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                                 以 上



               民生常任委員会

                 委員長    林     芙 美 子