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大阪府 門真市

平成20年第 1回定例会−03月14日-03号




平成20年第 1回定例会

      平成20年門真市議会第1回定例会

〇 議事日程第3号
  平成20年3月14日(金)午前10時開議

 日程第1 施政方針に対する代表質問
 日程第2 市政に対する一般質問
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〇 本日の会議に付した事件
 1 日程第1及び日程第2
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〇 出席者氏名
 ・出席議員(22名)
                 1番  高橋 嘉子 君
                 2番  春田 清子 君
                 3番  土山 重樹 君
                 4番  今田 哲哉 君
                 5番  戸田 久和 君
                 6番  井上まり子 君
                 7番  平岡久美子 君
                 8番  山本  純 君
                 9番  鳥谷 信夫 君
                10番  佐藤 親太 君
                11番  中道  茂 君
                12番  田伏 幹夫 君
                13番  福田 英彦 君
                14番  亀井  淳 君
                15番  村田 文雄 君
                16番  風  古波 君
                17番  寺前  章 君
                18番  吉水 丈晴 君
                19番  大本 郁夫 君
                20番  日高 哲生 君
                21番  林 芙美子 君
                22番  吉松 正憲 君
    ─────────────────────────
・説明のために出席した者(23名)
     市長              園部 一成 君
     副市長             五十野 充 君
     副市長             久木元秀平 君
     教育長             下浦 克明 君
     教育次長            小西  清 君
     行財政改革推進部長       野口 冨和 君
     市長公室長           辻中  健 君
     企画財務部長          北口 政昭 君
     総務部長            小林  博 君
     市民生活部長(併任)農業委員会事務局長
                     柏木 廉夫 君
     健康福祉部長          高尾富士子 君
     健康福祉部部長兼福祉事務所長  北村 和仁 君
     環境事業部長          千住 信幸 君
     都市建設部長          木邨 博視 君
     都市建設部部長兼下水道推進室長 神田 直和 君
     都市建設部管理監        住川 信逸 君
     会計管理者           中東  要 君
     水道局長            筧  俊一 君
     教育委員会事務局学校教育部長  奥田  稔 君
     教育委員会事務局生涯学習部長  東田 保夫 君
     行政委員会総合事務局長     内藤 義文 君
     市長公室総括参事兼秘書課長   下治 正和 君
     総務部次長           西  政道 君
    ─────────────────────────
・職務のために出席した議会事務局職員
     局長              榎本  進
     総括参事兼議事課長       柳田 茂夫
     議事課長補佐          吉田 清之
     議事課主査           山下 貴志
     議事課主査           山田紀久子
    ─────────────────────────
    ───────────────────────
平成20年3月14日(金)午前10時開議
○議長(大本郁夫君) ただいまの出席議員は22名であります。
 これより本日の会議を開きます。
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┌──────────────┐
△施政方針に対する代表質問
└──────────────┘
○議長(大本郁夫君) 日程第1、施政方針に対する代表質問を行います。
 この際申し上げます。議事の都合により、本日の施政方針に対する代表質問についての議員の発言は、議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね1時間以内といたします。
 それでは、質問通告により21番林芙美子君を指名いたします。林芙美子君。
       〔21番林芙美子君登壇、拍手〕
◆21番(林芙美子君) 21番の林芙美子でございます。平成20年度園部市長の施政方針のまちづくり推進に係る施策、教育の向上に係る施策、健康福祉に係る施策、市民生活に係る施策、行政管理に係る施策について、民主クラブ会派を代表いたしまして何点かに絞りまして質問を行いますが、昨日よりの質疑、答弁におきまして一部重複した部分もあるかと思いますが、理事者におかれましては、よろしく御配慮のほどお願い申し上げます。
 それでは、順次質問を行います。
 さて、2008年に入り、はや3カ月を迎えております。世界経済は、アメリカなど先進国の経済減速が懸念される中、発展途上国における強い勢いにより全体の経済がある程度緩和されていると言われております。
 そのような状況下での日本経済は、外需などに支えられて緩やかな回復が引き続き持続すると期待されておりますが、株安、円高、原油価格の高騰による先行き不安や、4月からの食料品などを初め、物価上昇等が懸念されております。
 大阪府におきましては、新知事によります暫定予算案は、本市のまちづくりに大きくかかわる住宅市街地総合整備事業なども含め、府補助金の動向が懸念されます。
 また、本年4月からは、地方財政健全化法、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されることから、本市も大変厳しい状況の中、園部市長を筆頭に庁内挙げて行財政改革に取り組み、行革実施の効果が顕著にあらわれています。今後も市民重視の施策とさらなる行革推進に期待して、質問に入ります。
 園部市長におきます三つのキーワード、都市ビジョンより、まずまちづくりについてお伺いいたします。
 本市におきましては、住宅市街地総合整備事業により1990年、朝日町カルチェ・ダムールの完成に始まり、その後、末広、石原、幸福などなど大きな成果を上げ、高い評価を受けております。引き続き大倉町、また中環を越え小路、本町にも着手しております。
 幸福町・中町のまちづくりについては、中学校の統合も含め官公庁・文化ゾーン、商業、また景観にも配慮した、まさしく本市のシンボリックなまちづくりになるものと、大いに期待するものであります。
 基本構想に引き続き本年度は基本計画策定とありますが、今予測される進捗状況、年次計画があればお示しください。
 続きまして、京阪門真市駅についてお伺いいたします。
 本市北部を貫通する京阪電鉄は、大阪市から京都までの間、沿線には守口市、門真市、寝屋川市、枚方市と四つの市駅があります。
 しかしながら、守口・寝屋川・枚方市には準急、急行が停車しますが、モノレールとの接続駅である門真市駅には、準急も急行も停車しません。準急、急行をとめてほしいという多くの市民の声を聞く反面、どっちみち準急も急行もとまらへんまちやねんからという自虐的な声も耳にしました。
 市民に夢を与えるためにも、また幸福町・中町まちづくりにも関連して本市のグレードアップを図るためにも、準急、急行の停車が望まれるのではないでしょうか。近畿地方交通審議会答申におきましても、京阪本線門真市駅に優等列車を停車させ、大阪高速鉄道との接続を図るとの答申が出ており、検討すべき主な事業と位置づけております。
 物理的、技術的にもさまざまな困難があることは承知いたしておりますが、市民に夢を与えるためにも、熱意を持って電鉄側との交渉を重ねていくべきだと存じますが、御見解をお伺いいたします。
 同じくまちづくりにつき、3番目にモノレール南伸についてお伺いいたします。
 我が会派は、門真の南の玄関口である門真南駅前発展にはモノレールの南伸が不可欠であると、常々訴えてまいりました。地下鉄大日駅はモノレール大日駅と結節し、地下鉄鶴見緑地線とモノレールの接続も重要と存じます。
 大阪には関西空港、伊丹空港という二つの空港がありますが、国内線の平成18年度の利用者数は、関空546万214人に対し、伊丹空港の利用者は1684万2868人と3倍以上であります。また、門真南駅周辺には大阪有数のアウトレットモールブロッサムがあり、若者たちの集客ゾーンとなっており、週末には駐車場待ち半時間、1時間と混雑しております。
 モノレール南伸が果たされれば、アウトレット利用者、また伊丹空港利用者も十分に考えられます。門真南駅前の発展のみならず周辺の大きな活性化につながり、大店舗の出店もあるやに思われます。累積赤字、単年黒字と言われている大阪高速鉄道株式会社も、彩都線の開通により新たな工事には着手しておりません。
 大阪府にとりましても、厳しい財政状況にあることは重々承知いたしておりますが、モノレール南伸についての御見解をお伺いいたします。
 次に、まちづくり推進に係る施策について、駅前環境改善についてお伺いいたします。
 本市は大変交通アクセスがよく住みやすいまちとして、多くの市民が生活をされ、また通勤や通学などで地下鉄鶴見緑地線、京阪電鉄、大阪モノレール、近鉄バス、京阪バス等を利用されています。交通機関の駅でも唯一門真市駅下には、門真市公衆トイレが終日使用できることにより、多くの市民等の利用者から喜ばれております。
 各駅には公共交通機関のトイレや周辺商業施設や飲食店などが多くあり、問題はないのですが、地下鉄やモノレール、京阪電鉄等が最終電車以降、始発電車時刻まで駅舎が閉鎖されます。また、駅周辺飲食店など深夜になり閉店しましたら、門真市駅下にある公衆トイレ以外は、どこにも駅周辺のトイレがないのが本市の状況であります。
 そこで、市内の古川橋駅や大和田駅等を初め各駅前のトイレ確保が必要と思いますが、まず初めとして、これからさらに発展すると言われております幸福町・中町まちづくり基本構想での新しい門真市再生の顔として期待される古川橋駅周辺の住環境改善と衛生的改善対策とし、市として公共トイレ新設設置が大変厳しい状況下にある中で、民間の協力を得て、例えばコア古川橋にあるトイレ1カ所をコア内商店街店舗警備上に問題ないように、行政として終電車以降の深夜や始発電車前の早朝など終日公衆トイレとして使える改造対策を行い、市補助金よりトイレが借りられる取り組みを行うことで周辺の住環境改善が大きく図られ、また地域経済としての消費効果も大きいと考えられます。ぜひ民間の協力を得て、トイレが使える施策と考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 続きまして、三つのキーワードの一つであります教育の向上より、教育についてお伺いをいたします。
 まず、文科省が行った全国一斉学力テストの結果に関してであります。
 学習到達度調査(PISA)において日本は読解力、2000年は8位、2006年には10位となり、数学的リテラシー、2000年は1位、2006年には10位に落ちております。2003年フィンランドの総合1位は、日本の教育界に衝撃を与え、よって文科省は全国一斉学力テストを行ったのです。その結果、大阪府は下位に低迷し、府教委、府教職員にとって大きなショックでした。本市におきましても厳しい結果となりました。
 この現実を学校が、教職員が、児童・生徒が、保護者がと批判することで、問題が解決するのでしょうか。社会格差が学力格差に端的にあらわれているのではないでしょうか。高校なんか行かんかて何とかなるねんという保護者を持つ生徒が多数いるのが本市の現状です。塾の業界では、学力は畳の枚数に比例するという言葉があるそうです。
 学習しても、よい点をとっても、先の展望がないため、学びから遠ざかる生徒もいるのではないでしょうか。子供たちに頑張れば展望が開ける、夢を与えられるようなセーフティーネットが今必要ではないでしょうか。奨学金制度の大幅な充実等も考慮すべきではないでしょうか。
 昨今、多くの識者やマスコミが指摘している経済格差と学力との関係を教育委員会としてはどのように認識されているのでしょうか。また、一部の保護者に見られる朝食を食べない、夜ふかし、個食など基本的な生活習慣を保てない保護者に対し、どのような啓発と取り組みをされるのか。これらの問題は本市の学力向上に重要と思われますが、教育委員会の御見解をお伺いいたします。
 次に、小中一貫教育についてお伺いいたします。
 小・中9年間の子供の発達を踏まえて、今さまざまな小中一貫教育の試みが始まっております。学力世界一のフィンランドも9年一貫の総合学校が義務教育となっているようです。子供同士、教員同士、また地域との交流、小学校との段差の解消につながる小中一貫教育を継続・充実させることで、小中一貫教育は、生活指導面、学習指導面において大きなメリットがあると思われます。
 具体化には、モデル校、カリキュラム選択制等問題点はあろうかと思いますが、どのように推進を図られるのか、またどのような支援をお考えか、御見解をお伺いいたします。
 次に、教育特区についてお伺いいたします。
 昨年度より実施されております教育特区におきましては、中学の英語、小学校の国語ともに研究成果が上がっていると聞き及んでおります。特にある小学校の国語が府のフォーラムで報告され、高い評価を受けたとの声も耳にしました。
 教育特区の現在の進捗状況と、今後の展望に対する御見解をお伺いいたします。
 続きまして、教育研究指定校制度についてお伺いいたします。
 この制度は、本市独自のものと聞き及んでおります。
 ところで、この間、教育研究指定校制度によって具体的にどのような学校がどのような指定を受け、どのような研究成果を上げておられるのでしょうか。地域や他の学校等に研究の成果を公開することによって、先生方の意識改革、教育力向上にもつながると思われますが、御見解をお伺いいたします。
 続きまして、NPO教育支援・門真っ子についてお伺いいたします。
 門真市の退職教職員を中心につくられましたNPO教育支援・門真っ子が、朝日、毎日、読売等全国紙に取り上げられ、各方面から高い評価を受けたことは、暗いニュースが多い中、喜ばしく思ったのは私だけではないと思われます。
 塾に通えない子供たちを対象に、週1回市立青少年活動センターで勉強を教え、特に力を入れるのが小学3・4年生。このころから学力の差が広がり始めるということです。
 退職した先生と現職の先生が手弁当で活動を続ける門真っ子は、まさしく門真の子供たちの学力を底上げするものだと思われます。この門真っ子について、教育委員会としての御見解をお聞かせください。
 次に、健康福祉に係る施策についてお伺いいたします。
 まず、後期高齢者医療制度でありますが、75歳以上を対象として平成20年4月からスタートします。
 この後期高齢者医療制度の趣旨は、75歳以上の高齢者が1人1枚の被保険者証を持ち、保険料を負担し、後期高齢者の心身の特性を踏まえた医療サービスの給付を受けることを目指し、都道府県単位で広域連合として運営するとしております。
 具体的には、国民健康保険加入者や健康保険など被用者保険加入者、そして被用者保険の扶養家族になっている高齢者が、それぞれの保険組合から分離され新たな制度に強制的に移行され、1人1人に保険料が課せられ、被保険者証が交付され、その保険証で医療サービスを受けることとなります。
 したがって、1年間の経過措置があるものの、高齢者にとっては税金で扶養控除の廃止、老年者控除の廃止となり、介護保険料の引き上げに続き、年金から今回新設される医療保険料が天引きされるのです。相次ぐ高齢者への負担増に加えて、最近の物価高は、老後への生活不安を一層強いるものになっています。
 いずれにしましても、後期高齢者の保険料の徴収が始まれば、高齢者の戸惑いや混乱が予想されます。今までにも周知徹底を図られていることと思われますが、この制度への理解はまだまだ不十分と思われます。御見解をお伺いいたします。
 次に、特定健診についてお伺いいたします。
 我が国は、今や世界に冠たる長寿国でありますが、飽食、また車社会の到来等による運動不足、栄養が偏った食生活などによって、生活習慣病の増加が社会問題となり、また医療費の増加も指摘されております。
 このような状況の中で、生活習慣病のうち、特に内臓脂肪症候群、俗にメタボリックシンドロームについて、厚生労働省は本年4月1日より40歳以上75歳未満の被保険者を対象に、特定健診・特定保健指導を打ち出しました。いわゆるメタボの早期発見、早期治療は、医療費抑制のみならず、当人の早期社会復帰にもなるものと思われます。
 本市も特定健康診査等実施計画案を策定されており、また国におきましても、新聞広告等において周知を図っております。本市におきましても、市民に理解、実施への周知を図るため、地域の協力を得る必要性も考えられますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、福祉についてお伺いいたします。
 まず、地域福祉に関しまして、平成12年12月、厚生省の出した社会的な援護を必要とする人々に対する社会福祉のあり方に関する検討報告書の要点の一つにおいて、すべての人々を弧独や弧立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み、支え合う――ソーシャルインクルージョンの社会福祉を模索する必要があると示されております。
 平成12年、社会福祉法が改正され、平成15年4月より地域福祉計画が施行されました。本市におきましても平成17年度より着手されておりますが、地域の高齢者、障害者、ひとり親家庭、子供たちすべてが安心して暮らせる地域社会こそ、最も重要なものだと思われます。
 社会的弱者と言われる人達が排斥――エクスクルージョンされることなく、社会全体で支える、包み込むソーシャルインクルージョンが今最も必要なものではないでしょうか。本市におきましても、民生・児童委員さんを初め、地域の各団体の方々が要援護者のマップづくりなど大いに活動されていることは、十分に承知をいたしております。
 災害時の支援等、問題は多々あるかと存じますが、本市の地域福祉計画の進捗状況と今後の展開についてお伺いをいたします。
 続きまして、障害者の雇用促進についてお伺いいたします。
 今、我が国では1000万を超える人たちが、正規雇用社員を望みながら派遣労働者、またパート従業員として従事し、年収200万円以下のワーキングプアが社会問題となっております。このような中、障害者の就職はますます困難となっております。
 守口、門真の両市で設立されました障害者就業・生活支援準備センターは、自立を望む障害者にとりまして、就職に向けての大きなステップとしての役割を果たしているものと思われます。
 設立から3年を経過した当センターの事業内容、成果、またこの準備センターが国の委託事業にステップアップする見通しや、その他就労支援の今後の展開をお伺いいたします。
 また、養護学校を卒業した障害児たちの就職につきましても、完全就労する者はまだまだ少なく、先生、関係者、保護者の努力にもかかわらず、厳しい状況であります。あとは時間労働につくか、または就職の機会を広げる職業訓練校へ行かれる方もありますが、訓練校を卒業しても、就職はなかなか容易ではありません。保護者においては、家に引きこもることとなることだけは避けたいと望まれておられ、そのようなことからやむを得ず作業所など福祉的就労につかれている方がおられるのもまた現状であります。
 パート派遣労働者の多い昨今ではありますが、一方、企業では人手不足を補うため、再雇用者の待遇改善、派遣社員を正社員化の動きもあるようです。
 障害者雇用法により官公庁は2.1%、民間企業は1.8%と法定雇用率が定められており、ちなみに本市におきましては、雇用率2.63%と聞き及んでおります。
 民間企業ではまだまだ厳しい状況にあるようです。一部障害者の中には、長時間労働に耐えられない、また急に仕事内容が変わったら混乱するなどなどありますが、真面目に根気よく仕事をこなす人たちが多く見受けられます。行政として関係各位と連携して、障害者の雇用促進を図っていくべきだと思われますが、御見解をお伺いいたします。
 続きまして、市民生活に係る施策についてお伺いいたします。
 まず、環境保全について、排気ガス対策についてお伺いいたします。
 本市では、分別収集の徹底やごみ排出抑制など減量化、再資源化を進めており、資源循環型社会への取り組みを積極的に行っております。
 このような中、環境保全として天然ガス車が廃棄物などを運搬する収集車などに導入され、また公用車には電気自動車もあります。今後は、さらなる排気ガス削減の取り組みが行われていきます。
 環境センターや市役所が所有する公用車の中でも、ガソリン仕様車は環境適応車として排ガス規制など厳しくなってきます。また、現下の異常な原油価格高騰は、全世界の埋蔵量との関連もあることから、世界的にも新エネルギー導入へと拍車をかけております。バイオエタノールやバイオディーゼルなど環境、エネルギー供給などの点から導入検討がされており、日本でも2003年7月の中央環境審議会答申での今後の自動車排気ガス低減対策として、ガソリンの燃料品質として含酸素率1.3質量%以下、また2003年8月に揮発油等の品質の確保に関する法律に基づき、エタノールの混合率は3%以下と定められ、環境性や技術的な面から問題なく給油可能となっております。
 また、食用油等にメタノールを加えてエステル化させてメチルエステルを生成してつくり、ディーゼル燃料とする政府のバイオマス戦略に対応して、2003年12月に製造プラントなど22社が日本バイオディーゼル燃料協議会を設立され、各地で企業を初め各自治体も取り組まれております。とりわけ京都市では、家庭から出る廃食油を12万l回収し、これを混合率20%のB20燃料のバイオディーゼルで集じん車や市営バスに利用して、年間4000トンCO2削減を実現していると言われております。
 大阪府でも地球温暖化対策として、E3、すなわちエタノール3%混合ガソリンを輸送用燃料として利用する実証事業が実施されており、府下の自治体や事業者がE3使用協力をされております。本市もCO2対策として、環境車両を初めとして公用車へのE3検討が必要と考えますが、今後のバイオ燃料導入について理事者の御見解をお聞かせください。
 次に、防災についてお伺いいたします。
 気象庁による緊急地震速報の一般運用が2007年10月1日より行われたことから、国を挙げて震災に対する防災、減災への取り組みが行われ、地域住民の意識が高まってきております。
 本市も災害時には、市はもとより警察、消防などの速報性情報の充実、確保として、コミュニティー放送では初めてと言われるFMハナコによる緊急地震速報が開始されることにより、地域住民への緊急放送による震災時の被害情報、避難情報、医療、救護所に関する情報を初め、生活必需品の供給、被災者安否情報、ライフライン復旧情報、交通機関運行状況や道路交通情報、そして建物解体、廃棄物、ごみ処理に関する情報及び二次災害防止に関する情報までが行われることで、緊急時での市民への情報収集がすべて網羅できると考えておりますが、今回、市民プラザグラウンドへも非常時の避難誘導用放送設備の充実が図られるところであります。また、緊急避難場所にも指定されている各学校等には、今年度にAED設置など人命への危機対策もされると聞き及んでおります。
 そこで、お伺いいたしますが、災害発生直前の危機管理として、市役所初め公共施設における震度3・4以上の地震発生前に自動起動する緊急地震速報端末を設置することにより、音声とフラッシュで告知されることで多くの公共施設におられる市民の皆様の安全確保になると考えますが、危機管理についての理事者の御見解をお伺いいたします。
 次に、行政管理に係る施策についてお伺いいたします。
 まず、人事評価制度導入についてお伺いいたします。
 組織を取り巻く環境が変われば、その組織に属する職員に要請する役割や能力のあり方が変わり、最終的に人事管理制度見直し論議に帰着するのは、公的組織も民間企業も同じだと言われております。
 住民の行政ニーズは高度・多様化し、今日のような厳しい行財政状況の中で主体的な事業推進がうまく機能するかしないかは、職員1人1人の意識、思考、行動に依拠していると言われており、政策形成やさらなる効率的なマネジメントが求められております。
 国家公務員などの人事評価は、現在1年に1回の勤務評定と聞き及んでおります。本市の人事評価制度は、人材育成、組織強化を主たる目的とされており、勤務実績の評定並びに能力及び適性により構成されていると聞き及んでおりますが、既に人事評価制度を導入された自治体では、5段階評価、1、成果、2、習熟能力、3、習得能力、4、意欲、態度、その他仕事の速さ、正確さ、企画立案など20項目の評価要素や、他の行政では、1、勤務評定、2、目標設定、3、職員研修と職員の自己申請書に基づいて、職務の満足感や達成度などを申告、上司が部下を評価するが、部下も管理職の能力を評定するところもあります。ほとんど人事評価制度は、主として業務上の上司により行われ、被評価者が評価に参画する仕組みを採用している例が少なく、職員の能力向上と組織力の強化のために自己評価、申告もと考えますが、どのような勤務評定をする人事評価制度導入を考えておられるのか、理事者の御見解をお伺いいたします。
 次に、市役所駐車場についてお伺いいたします。
 市では、車等でお越しいただく市民の皆さんへの利便性として、庁舎前駐車場等が開放されておりますが、今年度からは、市役所が開庁されている時間帯において駐車場が満車の場合でも、身体障害者車両や妊産婦などの皆様が安心して御利用していただける車いすマークやハートプラスマーク、マタニティマーク等の専用駐車区画が増設されると聞き及んでおります。大変によい取り組みだと思っております。
 しかし、もし駐車場が満車の場合、各福祉マークなどの対象でない車両等が駐車されないような対策をどうされるのか、お聞かせください。
 また、全国各地では市役所駐車場において有料での管理をされている自治体もあり、市役所での用事が済めば、当該部署の窓口で駐車券の検印をされた場合には1時間30分まで無料であり、窓口での検印なき場合には、1時間100円を徴収されるところや150円を徴収される行政もあります。また、土曜日、日曜日、祝祭日だけ有料とされている市役所や、それ以外では市役所の開庁から閉庁までの朝9時から夜9時まで有料駐車場として、1日500円徴収されている行政もあります。既に実施されている近隣市では、吹田市、枚方市、寝屋川市などがあります。
 本市も歳入対策として駐車場の有料化の検討も必要かと考えますが、理事者の御見解をお聞かせください。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 民主クラブ議員団を代表されましての林議員の御質問に御答弁を申し上げます。後ほど副市長、教育長よりも御答弁を申し上げますので、あらかじめ御了承賜りますようお願いを申し上げます。
 まず、まちづくり推進に係る施策についてのうち、幸福町・中町まちづくりについてであります。
 今年度中の策定に向け取り組んでおります幸福町・中町まちづくり基本構想では、統合校の整備を幸福町・中町まちづくりの契機ととらえ、第一中学校と第六中学校の統合校を平成24年4月の開校を目指すこととしております。
 新年度には、この統合校の整備に当たり、民間活力の導入に係るPFI導入可能性調査を実施するとともに、魅力あるまちの顔として、市民の貴重な財産である市の土地を有効活用しながら、門真市全体の都市イメージを先導していくオンリーワンのまちづくりを進めるべく、基本計画を策定いたします。次年度以降につきましては、この基本計画に基づき事業計画の作成を予定いたしております。
 次に、京阪門真市駅についてであります。
 門真市駅が大阪モノレールとの結節駅であることから、優等列車である急行または準急の停車について、これまでも京阪電鉄に対し機会をとらえて要望を行っております。
 議員御指摘の優等列車がとまる市ということでの市のグレードアップや市民の誇りになるのではないかということにつきましては、大いに賛同できるものであります。
 しかしながら、京阪電鉄は、門真市駅に優等列車を停車させるについて、技術的に困難な要因や駅の構造上の問題があること、さらには優等列車を門真市駅に停車させることになれば、古川橋駅や大和田駅へ行く人は、優等列車から10分に1本の各駅停車に乗りかえなければならずかえって不便になることから、区間急行、各駅停車を含めて5分に1本の間隔で運行されている現在の状況が、利用者の利便性の観点からベストであるとの考え方を示しておられます。
 しかしながら、市民の皆様の期待をも訴えながら、引き続き京阪電鉄に対して利便性の向上等も含め、さらに検討を深めていただくよう協議、交渉をいたしてまいる所存でございます。
 次に、モノレールの南伸についてであります。
 大阪モノレールの利用者は、伊丹空港への利用者を含め順調に伸びておると聞き及んでおります。議員御指摘のとおり、門真南駅周辺の鶴見はなポートブロッサムのにぎわいは承知しており、大阪モノレールが門真市駅より南伸することにより、この施設の利用者がモノレールを利用すること、また広域ネットワークを形成する拠点である大阪国際空港への利用者が今以上にふえることも十分に考えられます。
 このことは、現在の地下鉄鶴見緑地線のアクセス面からの利便性の向上のみならず、門真南駅を中心とする南部地域に夢ある発展をもたらす大きな可能性を含んでおり、地域の期待にこたえるためにも、門真市駅以南への延伸は、ぜひとも実現すべき課題と認識をいたしております。
 その実現に向けての足がかりとして、昨年度、大阪府、東大阪市とともに東部大阪都市圏交通戦略策定調査にかかるなど、本市としても具体的な動きを示したところであります。
 今後につきましても、引き続きモノレール建設促進会議を通じ、早期の延伸実現に向け、関係各市と協力して大阪府に対し強く要望を行ってまいる所存であります。
 次に、駅前環境改善についてであります。
 公共交通機関であります鉄道駅の駅前に、市民の皆様のだれもが気軽に利用できるトイレが設置されていることが望ましいこととは、十分認識をいたしております。
 議員御指摘のとおり、現在の本市の財政状況等を勘案しますと、古川橋駅前に公共トイレを新設するということは、非常に難しい状況にあります。しかしながら、民間の協力を得ながらトイレを利用できる方策を講じてはどうかという御提案につきましては、真剣に検討すべき有効な方法と存じます。
 今後、本市再生の顔づくりとなる古川橋駅前を手始めに、コア古川橋におけるトイレの利用状況、維持管理方法などの実態を調査するとともに、営業時間以外の利用時におけるセキュリティーや構造上の問題などへの対応として、経費面での支援も視野に入れながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、行政管理に係る施策についてのうち、人事評価についてであります。
 人事評価制度につきましては、さきの春田議員の御質問に対する答弁の中でもお答えしておりますように、今後、あらゆる行財政改革を推進していく中においては、精鋭の組織構築が不可欠であり、そのためにも有能な職員を育成していくことが重要な課題であることから、人材の育成と組織力の強化を図るため設ける制度であります。
 具体的な評価の方法などにつきましては、評価項目として能力評価、取り組み姿勢による評価、業績評価の3項目を考えておりまして、評価は直属の上司2名が行う方法を考えております。また、制度を運用していく上において、公平性、透明性、納得性を高めることが重要であり、評価結果の被評価者へのフィードバックや外部講師による評価者に対する研修、評価結果に対する苦情相談窓口の設置も必要と考えております。
 制度実施により、自学の促進による職員の能力向上や目標の明確化による組織力の強化を図っていこうと考えており、研修などとあわせて人材育成のため最大限努力してまいる所存であります。
 次に、市役所駐車場についてであります。
 まず、庁舎駐車場の障害者用駐車区画の増設に伴い、これらの区画に対象者以外の駐車が多くなることについての対策でありますが、内部障害者の方や妊産婦の方は外見ではわからないケースが多く、車にハートプラスマークやマタニティマークのカードを表示するなどの対策をとられているケースもあるようですが、本市としましては、当面は対象者の方に気兼ねなく利用していただけるよう、表示板に注意喚起をするなど利用者のモラルにゆだねる考えであります。
 次に、市役所駐車場の有料化による歳入増についてでありますが、庁舎の駐車場につきましては、来庁者の利便のため無料で設置しておるものでありまして、議員御指摘のとおり、受益者負担の観点から一定時間の無料を前提に有料化に踏み切る市町村もふえてきております。
 また、先般の地方自治法の改正によりまして、庁舎敷地などの行政財産について民間への貸し付けが可能となり、公共施設の民間コインパークなどへの貸し付けの事例も増加しております。
 このようなことから、今後、歳入の増加策としまして、また不法駐車対策の一環としまして、このような民間事業者への貸し付け方式で、土・日、平日の夜間などを含めた庁舎駐車場の有効活用につきまして、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの御答弁とさせていただきます。
○議長(大本郁夫君) 五十野副市長。
        〔副市長五十野充君登壇〕
◎副市長(五十野充君) 林議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁申し上げます。
 まず、健康福祉に係る施策のうち、後期高齢者医療制度についてでございます。
 今まで保険料の負担がなかった被用者保険の被扶養者が、後期高齢者医療に移行することにより保険料の負担が発生いたしますが、このことは、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、国民全体で支え合い、安定的かつ持続可能な医療制度を創設するという制度の創設趣旨からも、御理解をお願いするところでございます。
 なお、激変緩和の観点から、被用者保険の被扶養者であった被保険者には2年間の保険料の軽減措置を行い、さらに初年度の平成20年度の保険料につきましても特例措置があり、負担の軽減が図られております。
 また、医療機関で受診した際の負担におきましても、現行の老人保健制度と同様、現役並みの所得者を除いて1割負担で受診することができます。
 さらに、新たに高額医療・高額介護合算制度が導入され、医療と介護サービスの両方を受けておられる世帯の負担の軽減が図られております。
 次に、制度周知につきましては、制度開始当初は特に被保険者の混乱が予想されるのではないかとの御指摘につきましても、広報紙やホームページにて周知を図ってきたところでございます。また、今月中に後期高齢者医療制度等の特集号の全戸配布を図るなど、より一層の周知に努めてまいります。
 次に、特定健診についてであります。
 医療技術の進歩や急激な高齢化などによる医療費の増加などの環境変化の中、医療保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、構造改革が急務となっております。
 本市におきましても、本年4月1日より40歳から74歳までの被保険者に対する特定健診・特定保健指導が義務づけられ、生活習慣病の予防に着目したメタボリックシンドロームの該当者、予備軍を早期に見つけ出すため、毎年健診を受けて健康づくりの意識を高めるよう全市民に呼びかけてまいります。
 また、特定健診・特定保健指導によって生活習慣病の改善が図られることにより、医療費の軽減につながるものと考えております。
 議員御指摘の市民への周知につきましては、今後受診率の状況をかんがみ、自治会を初め各種団体にも御協力をいただくことがあれば、それも視野に入れながらより一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市民生活に係る施策についてのうち、防災についてであります。
 緊急地震速報は、気象庁が強い揺れがあった場合、揺れの規模や震源地を予測し、素早く知らせるというシステムで、平成19年10月より運用されております。
 御指摘のように、地震の揺れが来た後の情報は各種メディアにより報道されますが、このシステムにより事前の情報を得ることが、減災という観点から重要なものと認識をいたしております。
 御質問の緊急地震速報端末を市役所を初め学校などの公共施設に設置し、放送設備にリンクさせる機器は、現在各社から多種多様な機種が出ており、金額もさまざまでございます。現有の設備も施設ごとに異なることから、技術面での対策と相当の費用が必要となってまいります。
 現在、防災無線のデジタル化に伴い、同報系無線の活用や国の進めるJアラートシステムの活用等も検討いたしており、二重投資とならないよう配慮し、より一層住民の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げまして、私からの御答弁とさせていただきます。
○議長(大本郁夫君) 久木元副市長。
        〔副市長久木元秀平君登壇〕
◎副市長(久木元秀平君) 林議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁申し上げます。
 まず、健康福祉に係る施策についてのうち、地域福祉についてであります。
 議員御指摘のとおり、社会的弱者と言われる人たちを社会全体で支え合うことは、福祉理念として最も重要なことと認識しております。地域では、閉じこもりがちな高齢者や障害のある人、子育てに不安を抱えている人を対象に見守り・声かけ訪問活動、軽作業援助活動など、各地区の実情に合った取り組みを行っております。
 昨年策定いたしました地域福祉計画では、このような取り組みに加え、地域のさまざまな生活課題や福祉ニーズに対応するため、地域住民や地域の各種団体、民生委員、児童委員、ボランティアやNPOなど、地域福祉にかかわる人々の積極的で主体的な参加を呼びかけております。また、災害時の要援護者の支援等に対応するため、民生委員児童委員協議会では災害時一人も見逃さない運動に取り組んでいただいております。
 今後も、住民1人1人が主役となって、あるいはお互いに連携して、その地域の実情に合った活動を進め、その成果を次の活動に生かすという絶え間のない取り組みを行う仕組みを構築してまいります。
 だれもが自分らしく、幸せな生活を続けることができるよう、地域の中でお互いを認め合い、孤立したり、排除されることなく、温かく包み込む地域社会をつくることを目標に取り組んでまいります。
 次に、障害者雇用促進についてであります。
 本市では、障害者の就労支援事業につきましては、門真市障害福祉計画に地域生活移行や雇用・就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備を位置づけております。平成17年1月には、守口市との合同事業により障害者の就労についての拠点となる北河内西障害者就業・生活支援準備センターを設置いたしており、就職を希望する障害者への相談や就職情報の提供、さらにはハローワーク等と連携して、基礎訓練や職場実習の開拓及び就職後における職場定着支援を行うなど、地域社会の中で一人でも多くの障害者の方が自立した職業生活が行えるよう、就労に向けての支援に努めてきたところであります。
 本事業も3年を経過いたしましたが、相談件数も年々増加し、平成19年度では2月末現在で1140件、また就職につながったものにつきましては、開所以来延べ39人となっており、大きな成果を見ております。
 また、この準備センターが法律に定められた国事業へ早期にステップアップするよう、大阪府を通じて国へ強く要望してまいりましたが、国においては平成20年度より指定の拡大を打ち出しており、予定より早く国事業へ移行できるのではないかと聞き及んでおります。
 なお、本市としましては、この準備センター事業以外にも障害者の就労支援を一層進める事業として、平成19年度に守口市、大阪府と準備センターとが共催で、当事者、家族、支援者及び障害者の雇用主等を対象に就職に向けた雇用啓発事業を実施いたしております。
 今後とも、準備センターの取り組みの周知と啓発に努めると同時に、就労支援ネットワークの構築等支援体制の充実に努めてまいります。
 しかしながら一方、企業の障害者雇用につきましては厳しい状況にあるものと理解しており、引き続きハローワークなど国・大阪府及び関係機関と連携し、働く場の確保に努めてまいります。さらに、市内の企業に対しましても、守口門真商工会議所等と協力し、障害者雇用に対する理解を求めてまいりたいと考えております。
 次に、市民生活に係る施策についてのうち、排ガス対策についてであります。
 近年、地球温暖化や環境汚染の防止のため、石油や石炭などの化石燃料にかわってバイオマス資源を原料とした有用物質の生産が注目されており、この中でバイオマスから生産されるバイオエタノールをガソリンなどに混合することにより、CO2の発生を抑制する方法に注目が集まっております。
 現在、大阪府では、地球温暖化対策を進めるため、バイオエタノールを3%混合したガソリンE3を輸送用燃料として利用する実証事業をされており、大阪府内での導入実績は、平成20年3月6日現在、法人95、自治体などは23登録しており、登録台数は550台となっております。また、E3供給ガソリンスタンドは大阪府内で5店あり、今後、その数も徐々に増加するものと思われます。
 本市での管理車両の内訳は、ガソリン車81台、軽油車26台、天然ガス車24台の計131台となっており、E3の導入は地球温暖化対策として有効と考えられます。
 今後、公用車への試験導入について検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長(大本郁夫君) 下浦教育長。
        〔教育長下浦克明君登壇〕
◎教育長(下浦克明君) 林議員御質問のうち、教育関係につきまして私から御答弁を申し上げます。
 まず、学力調査についてであります。
 子供たちの学ぶ意欲と学力の定着には、明らかな関係があると認識をいたしております。国や府の調査報告書において、正答率と相関関係がある項目として、学校生活・授業が楽しい、自分の考えを話したり書いたりしている、最後まで解答を書こうと努力したなどが挙げられております。
 また、議員御指摘のとおり、多くの識者やマスコミが経済格差と学力の関係を述べられております。さきの学力調査の生活に関する中では、家庭での学習、学校の準備、朝食、読書、保護者の子供に対する進路意識などが、学力に影響を与えていることが報告をされております。
 教育委員会といたしましては、全国学力・学習状況調査の結果を活用して本市の教育活動の成果や課題を把握し、少人数指導や補充的な学習など個に応じた指導を適切に実施するなど、指導の改善を図ってまいりたいと考えております。
 また、子供の生活基盤は家庭であり、保護者の教育に対する意識向上は不可欠でございます。学校はPTAと連携し、家庭における学習習慣や生活習慣の改善に向けた取り組みを啓発いたしております。
 今後、学校の教育力や教職員の指導力を向上させ、児童・生徒のやればできるという気持ちや自信を高めていくと同時に、みずからの能力や適性等に合った進路を自由に選択できるよう支援するさまざまな奨学金制度やそれにかかわる相談について、積極的に周知を図っていく所存でございます。
 次に、小中一貫教育についてであります。
 従来より、各中学校区の小中交流会が自主的な取り組みとして実施されてきたところでございますが、各学校現場で生起する課題解決のため、生活指導面の交流だけでなく、教科内容を通した交流へと広がり始めております。
 中学生になり不登校になりがちな子供たちや、学習への意欲が持てず学力不振に陥る子供たちへの対応のためには、小学校から中学校へとスムーズな教育活動の継続が必要でございます。小・中学校が一貫した指導理念を共有し、子供たちを支援することが大切となってまいります。学習活動においては、各教科につながりを持った9年間のカリキュラムを構築し、継続した学習指導が効果的と考えております。
 平成19年度は、3中学校区の小中交流会が教育センターにて開催をされました。現在進められている各校の取り組みがさらに深まるように、教職員の研究交流の場としての機能を充実させるとともに、取り組み状況についての交流会や研修会等による支援を実施してまいりたいと考えております。
 平成20年度より小学校と中学校の一貫性のある教育を推進するため、小中一貫教育を研究テーマとした研究指定校を設定し、研究発表会等を通して広く全小・中学校に取り組みを広げていきたいと考えております。
 次に、教育特区についてであります。
 言語活用能力の向上によって児童・生徒に確かな学力を育成することを目的に、我がまちが誇れる学校づくりの一環として今年度より実施されたものでございます。
 現在、小学校では二島小学校、北小学校の2校を研究指定校といたしまして、ことばの時間のカリキュラムや教材等を作成しており、外部講師を招いた授業研究会を各校とも年4回行いました。また、学期に1回程度の研究指定校連絡会や学校同士で授業を見せ合う実践交流会を行い、互いの研究成果を確認しながら研究を進めているところでございます。
 中学校では、第二中学校、第五中学校、第七中学校3校において英語のコミュニケーションの授業を実施し、大学教授等を招いての授業研究会や毎月の実践交流会の中で、カリキュラムや指導案づくりを進めているところでございます。
 また、全小・中学校に対しては、教育特区の先進校視察研修会、10月実施の門真市教育フォーラムにおいて、本市教育特区の取り組みについて周知を図ったところでございます。
 今後は、研究指定校による研究発表、研究報告等を実施するとともに、事例集等作成やカリキュラムの検討を行い、全小・中学校で取り組みを共有化していく予定でございます。
 次に、教育研究指定校制度についてであります。
 教育研究指定校につきましては、学校の自主的、積極的な研究を推進するため、平成11年度より始まった門真市独自の事業でございます。教育研究指定校では、2年ないし3年の期間を定め、学力向上や授業改善等、各学校の研究主題に基づいた研究を行っております。今年度は、研究指定最終年度を迎えた大和田小学校、上野口小学校2校による研究発表会が実施され、公開授業や研究集録作成を通して他の学校へ研究成果を広めました。
 本市では、当初組織的な研究が一部の学校で進みにくい状況がございました。しかし、研究指定校となり大学教授等からの指導・助言を受けて研究発表を行うことで、学校、教職員が変わってきた状況がございます。また、研究指定校の成果や学校の変化が他校に影響を及ぼし、近年、積極的に研究指定校を受けて取り組みたいという学校がふえてきております。
 平成18年度、教育研究指定校は5校でありましたが、今年度より教育特区に伴う教育研究指定校を5校ふやし、10校としたところでございます。また、国・府の研究指定についても5校が委託を受け、研究に取り組んでおります。平成20年度は、新たな教育課題である小中一貫教育の研究推進のため、さらに3校を加え、市内の学校の約半数の13校を市教育研究指定校とし、門真市全体の教育の活性化を図ってまいる予定でございます。
 今後も、教育研究指定校制度を充実させ、教育研究を発展させてまいります。
 次に、NPO教育支援・門真っ子についてであります。
 NPO教育支援・門真っ子は、門真市内に在住する児童の学習支援や保護者に対する相談活動、また小・中学校の授業に対する支援等を目的として設立をされ、毎週土曜日に小学校3・4年生を中心とした学習支援活動を展開しておられます。
 各種の学力学習調査によっても、児童の学力と家庭学習との間に強い結びつきがあることが指摘されており、教育委員会といたしましても、本NPOが退職教職員を中心とした自主的な活動により本市の児童の学力向上に向けてこのような取り組みを進めておられることは、大変有意義なものと認識をいたしております。
 教育委員会といたしましては、現在、活動場所として青少年活動センターを提供しておりますが、今後とも本NPOと連携し、児童・生徒の学力向上に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長(大本郁夫君) これで林芙美子君の質問を終わります。
 以上で施政方針に対する代表質問を終わります。
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△市政に対する一般質問
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○議長(大本郁夫君) 次に、日程第2、市政に対する一般質問を行います。
 この際申し上げます。一般質問についての議員の発言は、議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね20分以内といたします。
 それでは、質問通告により5番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
         〔5番戸田久和君登壇〕
◆5番(戸田久和君) 5番無所属・鮮烈左翼の戸田です。答弁は大きな声で、傍聴席に聞こえるようにお願いしますね。
 まず、1、低所得、小都市の賢い政策判断について。
 門真市は低所得層が多い小都市として、上手な生き残りをさまざまな面で工夫していく必要があります。心意気としては、小さくともきらりと光る都市の気概を抱き、場合によっては自公政権に対するしたたかでしなやかな面従腹背で、政府、各省のあおりや強圧の正体を正しく見抜いて、不合理な支出やリスクを回避する判断力がとりわけ市長に求められると私は考えます。この点について、まず市長の概括的な気概や見解を述べていただきたい。
 政府追随一方だと、維持費用とリスク費用が膨大なものになってしまう典型例としては、住基カード、ネット税務申告などがあります。個別には答弁を求めませんが、新聞記事で住基カード偽造横行、発覚は氷山の一角、ネット税務申告、自治体窓口書類発行パンクのおそれ等々の見出しが躍っています。
 政府は、あの手この手で住基カード発行を増大させようとしてますが、真の意味での費用対効果には、実は全く見合わない、膨大な費用とリスクを自治体が負い続ける愚は犯すべきではありません。そのことを一例として指摘しておきます。
 さて、きらりと光る自治体をつくるのに不可欠なのが、正直で隠し事をしないことと、透明、公平な基準で行政を行うことです。この点、少しずつ前進していると評価してきましたが、今般、08年度予算で商工会議所への補助金を250万円アップで550万円とし、しかもそれを今後2年連続させるという重大異例な事項が、2月26日議運後の2月29日に議員に提供された新予算での変更事項一覧表資料の中に全く載せられず、情報隠ぺいされるという事件が起こりました。これは議員、議会に対する重大な情報隠しであり、二度とこのようなことを起こさないよう責任者が本会議の場で謝罪し、再発防止を誓うことを強く求めます。
 また、この商工会議所助成は、ほとんどすべての団体が補助金減額される中で、現職議員が副会頭をやっている商工会議所だけが、前年比1.8倍、250万円ものアップを2年間という異例さで、増額申請書や新事業説明資料もなく、市側の検討経過記録もほとんどない中で予算に盛り込まれており、旧来の有力者口きき政治を引きずっているのではないかと深く疑わざるを得ません。なぜこんな異例な増額になったのか、経過と理由を説明されたい。
 次に、第二の夕張になるなという危機あおりのもとで、財政健全化法や連結決算方式が金科玉条のごとく振りかざされていることに対して、元自治省、元鳥取県知事の片山善博氏が批判している論説の一端を紹介しますので、市長の見解を述べてください。
 ざっと述べますと、1、夕張市破綻の三つの教訓は、総務省が全く頼りにならないだけでなく、大量のハード事業を実施するようにけしかけてきた犯歴があること。そして、外郭団体の借金と自治体財政との両者の関係を遮断しておくこと。さらに、粉飾に加担した金融機関に正常なリスク感覚を取り戻させることだと述べ、2番、新法はこの三つの教訓が全く生かされず、総務省が取り締まる側に回っている。連結財務的に自治体の財産状況をとらえようとするのは全く方向違いで、金融機関は外郭団体をバックにしている自治体を当てにして野方図な融資を行うに決まっている。また、財政悪化とみなされる自治体は、財政健全化計画の策定を総務省から命じられるが、これは住民犠牲の上に成り立つ金融機関保護計画にほかならない。
 3、このような新法が自治体の財政破綻防止に役立つなどと思わないほうがよいというものです。市長の見解はいかがでしょうか。
 自治体としては、悪法も法なりで新法に従わなければいけないとしても、政府・総務省が右を向けと命令すればすべて右を向くというあり方を変えないと、何度もひどい目に遭ってしまうでしょう。自治体の行政と住民の側には冷静でしたたかな判断が求められるゆえんです。
 少しつけ加えますと、老人殺しの後期高齢者医療制度、障害者自立支援法など、自公政権が自治体と住民を苦しめているさまざまな悪法、制度改革は、何も自治体の自民党首長や自民・公明党議員たちが発案して旗振りかざしてつくり上げたものではありません。政府が決めたから、国会で法律が可決されたから、いや応なく自治体が従わせられているだけで、自治体の議員も自分の属する政府・与党が決めたから自動的に賛成する、時には野党への対抗上、賛成の論陣を張るにすぎない場合がほとんどでしょう。
 私からすれば、それもけしからんとは思いますが、最も大事なのは、自治体の現場では住民と自治体への被害や危険を最小限にする道をともに探ることだと思うように私はなりました。
 また、例えば後期高齢者医療制度や住基ネットでは、共産党の首長すら遺憾ながら反対行動をとっていないのに、自民党の園部市長に声高に反対行動を求めるのは、いささか無理が大きいだろうと思わざるを得ません。私としては、自公政権打倒の民衆運動を断固追及しつつも、住民の安全、福祉、幸福のための実質的で賢明な判断ができる行政と議員集団への成長を求めたいと思っています。
 2、多面的に効果絶大なシルバー人材センターによる広報配布について。
 広報配布の委託について、シルバー人材センターも検討対象に上り、シルバーもまたそれを目指して内部で真剣に検討と体制づくりをしてきたと聞きます。私としてはこの動きを全面的に賛成し、高く評価していますが、そういう立場から以下に質問いたします。
 1、市広報の配布をシルバー人材センターに委託した場合、A、営利を目的としないので、絶対に業者よりも安い値段で委託できる。B、事業所も含めた確実な全戸配布をするために、配布要員おおよそ130人前後が必要になろうが、担当する地区、建物状況によって配布の労力が全然違う。シルバーによる広報配布実施とは、要するに配布労力の不平等を承知の上で、不平を言わずに配布を受け持つ使命感の高い130人前後の高齢者部隊を形成、育成するということであり、市民参画、市民協働を前進させるための一つの強力な土台になる。C、それは市が08年度中に予定している地域通貨発行、NPO立ち上げとも連動して、よい効果が出てくるだろし、行政業務を可能な部分は地域住民に分担して、地域雇用と効率的出費で住民参画を進める方策の一端を担う先駆例にもなる、というような大きく多面的なメリットが考えられるが、これには市も同意できるのではないか。
 2、広報配布業務受託をシルバーに引き受けてもらう場合は、その意義と難しさの両方をシルバー側によく説明しておかなければならないと思うが、市の見解や、シルバー内部での準備はどうか。
 最後に、シルバーへの委託となった場合、市長が出向いてシルバーの人々を鼓舞激励すれば、志気が高まり効果が上がると思うので、ぜひそうされるよう提起しておきます。
 3、教育立市のすそ野としての幼児教育への認識について。
 市長は、教育立市という意欲を持って小・中学校の条件整備に取り組んでいると思いますが、その必須のすそ野である保育園児、幼稚園児、施設未入児すべてを含めた幼児教育への理解もぜひ深めていただきたい。
 そのための格好の学習材料が、昨年来門真市が開催している幼児教育振興検討委員会の議事録です。それを読むと、非常に高度で真摯な話が交わされていることに感銘を受けます。その主軸が、委員長、議長になっている大阪教育大学教授の早川勝廣先生で、御自身の論文も出されて説明され、全体をリードされていますが、その深い見識、卓見には敬服させられます。
 09年度から新しい保育所保育指針と幼稚園教育要領が実施されることになり、それに向けて既に厚労省から保育指針の素案が出され、文科省から幼稚園教育要領改訂案が出されており、08年度は新体制移行の準備期間となります。どんな場で育っても、公立・私立、幼稚園・保育所の別なく、同じスタイルの子育てを受けて義務教育の場である小学校に上がっていくべきだという考えがその基軸であり、教育や保育だけでなく、保護者への子育て支援や虐待対策をすることも幼稚園、保育園の業務であると明確にされ、法的強制力を持っていきます。
 すべての就学前児童をめぐる状況は、まさに一挙に変わっていきます。当然、門真市もこの新しい状況を踏まえて、幼児教育・保育の改編刷新をしていかなければならないわけです。
 以上、述べた上で質問に移ります。
 1、幼児教育振興検討委員会の1回目から4回目までの議事録について、市長、教育長、健康福祉部長、そして子ども育成室室長、保育園民営化推進担当参事のそれぞれは既に読んだかどうか。読んだという方は、どのような感想を持ったか聞かせてください。少なくとも市長以外の方々は、自己の所管に直接かかわる重要な話なので、逐次読んでいくべきだと思います。
 市長の場合は、多忙でまだお読みでないかと思いますが、それであれば、議会が終わった後、ぜひ読まれてください。
 2、すべての就学前児童への幼児教育への理解と支援を根本的に深めるために、この議事録や関係規定を教育部門、保育部門の職員はぜひ精読研究すべきと思うが、どうか。
 3、委員会の事務局には保育部門から課長補佐がたった1人しか出ていないが、課長も追加して補強すべきではないか。
 4、保・幼・小連携が必須となる今後の状況において、東小学校校区にだけ保育園も幼稚園も全くないという状態は、公平な行政実施という面も含めて、どのような弊害があると認識しているか。民間でもよいから何らかの幼児施設を誘致して改善すべきと思うが、その方策の研究、実施をどう考えているか。
 5、検討委員会で副委員長から門真市は公立幼稚園が4カ所しかないというのが保・幼・小連携を難しくしていると指摘されているが、その上に七つある公立保育園を四つ一挙民営化して三つに減らしてしまうというのは、保・幼・小連携をさらに難しくしてしまうのではないか。
 4園民営化方針を決めていく期間に、市は保育所保育指針と幼稚園教育要領が改訂されて、今後行政に大きな責任がふえることを認識していたのか。それを考えずに民営化方針を進めたのではないか。
 6、今後の幼稚園、保育所では、子育て支援や虐待への対策は正式な業務になると明確にされたと指摘されているが、こういう重責を負わせるのに、保育士や教諭をアルバイト身分で放置することは余りに不適切ではないか。
 4、他市に税を取られる市外居住職員がついに7割を超えたことへの改善策について。
 私が01年及び05年本会議質問で指摘し、警鐘を鳴らしたとおり、門真市では職員の市外居住がじわじわとふえ、中高所得の部類に入る市職員が他市に税金を払って、門真市からは通勤手当を受け取るという構造が進んでいます。
 職員の市外居住率は、1995年で既に69.5%、ことし1月段階で全職員1081人のうち768人、70.5%となり、課長級以上で見ると、01年で77.7%、ことしは79%に達しています。
 08年度予算で通勤手当受給者は全職員1081人のうち982人で、その金額が9808万8000円になっています。これは、その1割が不要になれば、年間980万円、約1000万円が浮いてくるということです。
 また、職員が門真市内に住めば、直接の税金だけで年間平均70万円くらいは門真市に入るはずで、そういう職員が100人ふえてくれれば、税収だけで年7000万円、地域経済への波及は、1世帯300万円と見れば、年間3億円の効果を生むことになります。だから、門真市に転入する職員に例えば現金30万円払っても全然構わないし、また市内居住の職員には、門真から出て行かれるよりは、引きとめ策として年間10万円出し続けても十分につり合うと私は主張するわけです。
 これは、金銭勘定からしても市民に十分納得してもらえると思いますし、また市内居住職員はいわゆる近所の目を365日背負い、事あるごとに動員体制に組み込まれる大変さにも配慮してあげるべきと思います。近隣他市に住んで通うほうが、個人生活の上ではずっと楽なはずです。
 また、門真市は、自然環境、都市環境面で変えようがない不利な面が多いことも否定できません。だから、中高程度の所得層に定住してもらうには、社会的優遇措置を工夫することが不可欠なのです。
 ただ、幾ら財政的に望ましいと言っても、職員の7割も8割もが市内居住できるとは思っていませんし、それが善だとも思っていません。弊害も出てしまうでしょう。私はただ、できれば5割近くは市内に住んでほしい、せめて今後10年かけて4割くらいにはなってほしいと願うものです。このまま放置すれば、職員の2割か1割しか市内に住んでいない状態になるのは明白なので、それは絶対に避けてほしいと思います。
 私がこの問題を強く主張するのは、全庁挙げて行革だ、行革だと言っている割には、この問題だけは全くタブー扱いで、だれも言わない、行革の項目に取り上げることすらしないでいることにあきれるからです。この問題をタブー視するようでいて、何が行革かと思います。財政改善問題としても、市の姿勢と士気の問題、住民との共感共鳴の問題としても、改善を考えるべきです。市の見解を述べてください。
 さて、なるほどこの問題については、役所内部で議論するにはさまざまな心理的抵抗があることも、また理解できます。どこに住むかは全く個人的な自由と事情にゆだねられることであって、しかも人生どこで変化が起こるか、当人にもわからないことです。
 それぞれに個人事情を抱えた上司、部下、同僚が議論をせよと言われても、市外居住の人は自分が責められるみたいに思えるだろうし、市内居住の人は自分を優遇せよと求めるみたいで、どちらも気持ちがこわばってしまうでしょう。
 そこで、私は、08年度中に行政外部の有識者によって、職員の市内居住率がさらに下がった場合の種々の弊害、逆に市内居住率を40%ほどに向上させた場合の経済効果、意識効果、行政効果、10年程度でその方向を出すための方策などを自由闊達に研究、提言してもらうことを提起します。それについて、市の見解はどうでしょうか。
 最後に、5、国保料等と年金、給与等の差し押さえ問題について。
 各種料金の値上げと生活苦が強まる中で、税、保険料、公営住宅家賃等の収納に関して、悪質滞納とは全く別に、払うに払えない人々や値上げ反対闘争が発生する事例が各地で増加しています。
 その中、2月に八尾市当局が、市営住宅の家賃を供託しつつ家賃値上げ反対運動をしている住民28世帯に対して、突然無警告に高齢者の命綱である年金が振り込まれて土・日を挟んだ月曜に、郵便貯金口座を差し押さえ、全額引き出すという事件が起こりました。住民の方々は、国民健康保険料、電気・ガス・水道料金の引き落とし等、すべての支払いが不能になり、命にもかかわる生活危機に突き落とされ、ショックで心身の状態が悪化した人も出ました。
 これを行政が絶対にしてはならない反面教師としてとらえ、以下に質問するものです。
 1、差し押さえの禁止や制限は、法的にどう規定されているのか。年金の場合は、差し押さえすることが禁止されているのではないか。最低生活の維持、地位または体面の維持に必要と考えられる金額を保障しなければならないのではないか。
 2、年金の支給はすべて口座振り込みになっているのではないか。給与についても圧倒的多数が口座振り込みではないか。
 3、八尾市の場合、年金を差し押さえたのではなくて口座を差し押さえただけだから合法だと言っているそうですが、これは詭弁というものです。給与に関して、受給者の生活保持の見地からする差し押さえ禁止の趣旨は尊重されるべきであり、預金口座の差し押さえ命令は、執行法第153条により取り消されるべきであるという判例もあります。国税庁の基本通達でも、差し押さえにより生活の維持を困難にするおそれがある金額については、差し押さえを猶予し、または解除することができると定めており、民事執行法第153条第1項で差し押さえ命令の取り消し請求が規定されています。今回の事案では、差し押さえ処分の全部または一部解除の命令が出されることは明白です。
 以上を考えれば、八尾市がやったことは、法的に無効な部分があるのを承知の上で、家賃供託住民への嫌がらせや分断のために生活資金強奪を行ったと思うほかありません。こういった攻撃によって、もしも住民側に心身の疾患や障害とか自殺者が出た場合、どう償えるのか、想像するだに恐ろしいことです。
 行政たるもの、八尾市のごとき無体な手法を決してとってはならず、法律の条文趣旨に沿って、基本的人権への配慮を欠落させない手法によらねばならないと思います。市の見解と姿勢を明確に述べてください。
 答弁については、かたがた大きな声でお願いいたします。どうも。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。辻中市長公室長。
        〔市長公室長辻中健君登壇〕
◎市長公室長(辻中健君) 戸田議員御質問のうち、シルバー人材センターによる広報配布について私から御答弁申し上げます。
 市民と行政をつなぐ唯一の広報媒体であるという重要な役割を担う広報紙の配布につきましては、長期的かつ市内全域にわたる安定した業務の遂行能力が求められます。このような役割と、高齢者の雇用の確保及び福祉の増進というシルバー人材センターの設立趣旨を勘案し、検討を重ねております。
 業者の選定につきましては、業務の遂行能力をも十分に慎重に見きわめながら、シルバー人材センターも対象に加えて進めてまいりたいと考えております。
 なお、シルバー人材センターによる広報紙の配布が地域通貨の発行やNPO法人の立ち上げに与える効果につきましては、未知数の部分が多くありますが、代表質問でも答弁しておりますとおり、地域通貨の発行により、問題意識を持ちつつも団体としての活動に至っていない個人や同好の集まりにつきましても、NPOやボランティア団体の立ち上げに結びついていくのではないかと考えております。このような活動を展開していただきやすい土壌の形成を市として積極的に進めてまいりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 北口企画財務部長。
       〔企画財務部長北口政昭君登壇〕
◎企画財務部長(北口政昭君) それでは、低所得、小都市の賢い政策判断についての御質問のうち、上手な生き残りの工夫に対する概括的な気概や見解、及び商工会議所への補助金アップが新規事業として参考資料に全く載せられていない件、並びに財政健全化法等に対する見解につきまして私より御答弁申し上げます。
 まず、上手な生き残りの工夫に対する概括的な気概や見解についてでありますが、昨今、障害者自立支援制度や後期高齢者医療制度を初めとして、国の法・制度改正等によるさまざまな対応が矢継ぎ早に市町村に求められてきており、電算システムの変更等、多額の費用を投入しなければならない事態が多くなってきております。
 法・制度改正につきましては実施せざるを得ないものではありますが、中には市民生活や財政に大きな影響を与えるものもあり、市町村の立場からは制度運営に苦しむものもございます。
 こうしたものにつきましては、内容を吟味し、市長会等を通じ国に要望しておるところでございますが、真の地方分権の確立を目指し、本市、市民にとって何が必要で、費用対効果から見て何を優先させるべきなのか、どこにリスクがあるのかなど、鋭意判断しながら市政を推進することが使命と考えております。
 本市は小規模都市ではありますが、その小さいがゆえのポテンシャルを最大限に生かし、迅速に、かつ一つ一つの施策を丁寧に吟味するという地道な作業を積み重ね、やがては小さくても豊かできらりと光るといった本市独自の行政スタイルが確立できるものと確信いたしております。
 次に、商工会議所への補助金アップが新規事業として参考資料に全く載せられていない件についてであります。
 議員御指摘の平成20年度新規・廃止・縮小事業に関する参考資料につきましては、財政再建のため、収支均衡予算を目指し、各部財源移譲型予算編成という本市で初めての方式を採用したことを受けまして、透明性の確保、市民への説明責任を果たすべく、各部予算要求段階、査定段階の2回にわたり情報提供を積極的に行ったものであり、あくまで少しでも予算編成の内容がわかりやすくなるようにとの思いから作成したもので、決して情報隠しを意図したものではございません。
 商工会議所への助成金増額が新規事業として参考資料に載っていない点につきましては、従来から予算措置されている助成額の増大としてとらえ、新規事業という認識に欠けていたためであります。
 議員の御指摘を受け、改めて考えてみますと、本来は新規事業として参考資料に載せるべき内容であったと反省いたしており、今後このようなことがないよう努力してまいる所存であります。
 次に、財政健全化法等に対する見解についてであります。
 財政健全化法が成立し、連結実質収支比率を初めとする4指標による財政の健全化に対する判断基準が示されたところでありますが、これに対するさまざまな受けとめ方があるのも事実であり、承知いたしているところでございます。
 それぞれの自治体におきましては、地域の抱える特殊性などさまざまな要因により行財政運営が行われているところであることから、財政状況の把握に当たりましては、全国一律に示された基準のみならず、これまでの各種指標や財政分析データなども含めてチェックすることにより、自主的な政策判断をし、市民への説明責任に努め、御理解を賜りながら市政運営を進めることが重要であると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、他市に税を取られる市外居住職員がついに7割を超えたことへの改善策についてであります。
 本来職員がどこに居住するかは、職員それぞれの生活事情や住宅事情の中で職員自身が決定すべきものであると考えておりますが、職員が市内に居住することにより、税収が増加し、地域経済にも波及効果があることについては、認識いたしております。
 しかしながら、職員の市内居住を誘導する方策の一つとして給与制度等において優遇策を講じることは、行財政改革により市民サービスの見直しを行っている状況のもと、市民の理解と納得が得られるものかどうか、また国の行財政制度の中で技術的に可能かなど、課題は多々あるものと考えております。
 なお、まちづくりの観点からは、通過都市から脱却し定住都市へと転換するためには、定住できる住宅や住環境の創造を促進する仕組みや施策を重視した定住環境の創出に重点を置いたまちづくりが重要であり、門真に住み、働き、学び、憩う、元気な若い世代が暮らしやすい生活環境の整備が必要と考えております。この考え方において担税能力のある市民の方々の定住促進に取り組むことが、ひいては職員の市内居住の促進にもつながるものと考えております。
 今後は、まちづくり施策において定住促進の実現化の方策を検討する一方、議員御指摘の点等を踏まえながら、さまざまな意見をちょうだいし、試算も含め調査研究してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 柏木市民生活部長。
〔市民生活部長(併任)農業委員会事務局長柏木廉夫君登壇〕
◎市民生活部長[併任]農業委員会事務局長(柏木廉夫君) 低所得、小都市の賢い政策判断の御質問のうち、守口門真商工会議所の助成金の増額について、経過と理由について御答弁申し上げます。
 守口門真商工会議所の助成金の増額につきましての協議経過につきましては、昨年11月8日に市に対して会議所より御要望時と平成20年1月11日の2回ございました。また、会議所と門真市、守口市との三者協議は、平成20年1月22日と1月31日の2回でありました。なお、両市のみの協議は、平成20年1月24日でありました。
 その間、事務担当者で支払い方法等について連絡を重ねる中で、平成20年、21年度にわたり、従来に加えて250万円の増額補助を行うことで調整がつき、平成20年2月8日に最終内示として250万円を予算措置したのが経過でございます。
 予算措置の理由としましては、会議所の建物が築35年も経過し、耐震上の問題を指摘され建てかえを決定された経緯があり、助成に当たっては、商工会議所法に基づく特別認可法人であり、法第6条では「その地区における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする。」と規定されておりますことから、新商工会館建設に当たっては、市内事業者の商工業活動のさらなる発展のための拠点となる施設、設備の整備を求め、会議所より会員及び市民が利用できるITルームや、商談及び相談などに利用できる情報交換室や、ものづくりのための部屋を設けると聞き及んでおります。
 また、一方、新施設・設備の整備・運営に要する経費負担増の軽減を図ることによって安定した会議所経営の一助とすべく、平成20年、21年度にわたり、従来に加えて補助を行うものと判断したものでございます。
 次に、国保料等と年金、給与等の差し押さえ問題について御答弁申し上げます。
 初めに、年金や給与に関しての差し押さえ禁止や制限の法令上の規定についてでありますが、まず年金や給与につきましては、差し押さえの対象となる国税徴収法第62条に規定する債権で、金銭または換価に適する財産の給付を目的とする債権であります。
 年金につきましては、国民年金法、その他厚生年金法等の法律により差し押さえることができないと規定されていますが、それら各年金法等のただし書きにより、滞納処分による市税や国民健康保険料での差し押さえは除外規定とされております。
 なお、年金の差し押さえ禁止額の法規定につきましては、国税徴収法第77条第1項で同法第76条の規定を適用すると定められております。
 給与につきましては、国税徴収法第76条で差し押さえ禁止財産として、最低限の生活を維持するために必要な金額は差し押さえることはできないと規定されております。したがいまして、給与の全額を差し押さえることはできないものと認識いたしております。
 また、最低生活の維持及び地位または体面の維持に必要と考えられる金額の保障につきましては、国税徴収法第76条第1項第4号で、生活保護法に規定する生活扶助の給付を行うこととした場合におけるその扶助の基準となる金額で、具体的な金額は国税徴収法施行令第34条で規定をされております。また、国税徴収法第76条第1項第5号で、その金額から前各号に掲げる金額の合計額を控除した金額の100分の20に相当する金額と規定をされております。
 2点目の年金及び給与の口座振り込みについてであります。
 各種年金の支給方法については、金融機関や郵便貯金への振り込みと郵便局窓口の現金払いの選択ができると認識いたしております。給与につきましては、支払い等の実態は把握しておりませんが、大部分の方が口座振り込みを利用しているのではと思われます。
 3点目の年金や給与が振り込まれている預金債権の差し押さえについて、法律の条文趣旨に沿って基本的人権への配慮を欠落させない手法によるべきと思うが、市の姿勢、見解はどうかについてであります。
 年金や給与が一たん受給者の預金口座に振り込まれた場合は、預金債権として差し押さえを執行できるものと認識いたしております。
 しかしながら、差し押さえをすることによって受給者の生活の維持を著しく困難にするおそれがあると認められる場合や、差し押さえを継続することによって事業の継続、生活の維持が困難になるおそれがある場合については、地方税法第15条の5の規定により分割納付を認め、必要に応じて差し押さえを猶予し、または差し押さえを解除することができます。
 また、差し押さえ等滞納処分を進めるに際しては、滞納者の基本的人権はもとより、納付義務者の個々の実情等を十分に把握して、実情に応じた納付緩和措置を適用しながら、当然のこととして公明正大に進める所存でございます。
 また、納付実績もなく納付相談に応じない悪質滞納者については、今までと同様に毅然とした態度で積極的に財産調査を進め、財産差し押さえを進めてまいります。
 今後とも、納付義務者の実情に即し、的確に納付緩和措置を適用しながら、市税の確保及び国民健康保険料の確保に努めてまいりたいと思っておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 北村健康福祉部部長。
   〔健康福祉部部長兼福祉事務所長北村和仁君登壇〕
◎健康福祉部部長兼福祉事務所長(北村和仁君) 教育立市のすそ野としての幼児教育への認識についてのうち、健康福祉部所管の質問につきまして私より御答弁申し上げます。
 まず、保・幼・小、すなわち保育所、幼稚園、小学校の連携についてでございます。今後、ますます重要になってくるものと認識しておるところでございます。また、公立、私立を問わず、保育所や幼稚園と学校とが連携していけるよう努めてまいりたいと考えております。
 そのような中で、保育所におきましては、保育に欠ける児童の保育を行うことを目的とした福祉施設でございます。このようなことから、公立から民間に移行いたしましても、引き続き地域での子育て支援の拠点としての役割を担うこととなり、幼稚園、小学校との連携を強めていくことに何ら変わりがないものと考えております。
 次に、市立保育所民営化の方針決定時での保育所保育指針及び幼稚園教育要領の改訂内容への認識についてでありますが、現在、国で改訂作業が進められております保育所保育指針では、行政責任の強化が盛り込まれていることは認識しておるところでございます。
 また、新たな指針では、保育所の役割として在園の子供たちにとどまらず地域の子育て支援の充実が重視されることを受け、市立保育所の民営化基本方針では、民営化により保育ニーズに柔軟かつ速やかに対応を図る一方で、存置する市立保育所では地域の子育て支援を強化していくことを掲げるなど、これまでにおいても国における改訂の経過を注視しながら検討を進めてきたところでありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 奥田学校教育部長。
   〔教育委員会事務局学校教育部長奥田稔君登壇〕
◎教育委員会事務局学校教育部長(奥田稔君) 教育立市のすそ野としての幼児教育への認識についてのうち、教育委員会所管に係る部分について私より御答弁申し上げます。
 幼児教育振興検討委員会の議事録は、市長、教育長は目にとめております。健康福祉部部長、子ども育成室長は、教育委員会よりの回覧文書で一読しております。保育園民営化推進担当者につきましても、今後は回覧文書にて対応してまいります。
 なお、読後の感想につきましては、現在検討委員会において審議中でございますので、控えさせていただきます。
 また、関係する課は事務局として検討委員会に出席するとともに、議事録の確認をしておりますし、教育部門、保育部門におきましては、毎回の検討委員会終了の後、関係職員に回覧し、周知を図り、幼児教育の理解に役立てております。議事録は市の情報コーナー、ホームページにも掲載しておりますので、今後もできるだけ関係部署への周知に努めてまいります。
 次に、保育部門から事務局員を追加補強すべきではないかということにつきましては、この検討委員会では、審議を進める中でこれまで保育所に関する質問も出てまいりましたが、保育行政に精通した保育課長補佐が各委員からの質問に対しても的確に対応しております。また、資料の収集や次回の検討委員会の開催に向けての準備等、適切かつ十分にその任を果たしております。したがいまして、現在は1名で対応できるものと考えております。
 次に、東小学校区の保育園、幼稚園の問題ですが、議員御指摘の内容につきましては、検討委員会で委員から出された意見として受けとめており、交流時における課題等は認識いたしております。検討委員会の中で御審議いただいておりますので、答申を受けた後、その内容について検討してまいりたいと存じます。
 子育て支援や虐待への対策につきましては、保育園、幼稚園ともに園長を中心として園全体で対応を行うべきものであります。したがいまして、臨時幼稚園教諭・保育士においても一個人に重責が負わされるものではございません。
 臨時幼稚園教諭・保育士につきましては、今後ともその専門性を生かし、他の職員と連携協力しながら、子育て支援や虐待への対応等を含め、組織の一員としてより適切な対応ができるよう指導に努めてまいります。
 また、保育所保育指針の素案では、保育士は子育て支援についてそのことが業務であると明確にされており、これまで以上に重責であると認識しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 戸田久和君。
         〔5番戸田久和君登壇〕
◆5番(戸田久和君) 再質問、あと25秒ほどしかないので。この議事録、市長のほうが読んでいただいたか、まだであれば、これからぜひということについての答弁が抜けてたと思いますので、答弁してください。
○議長(大本郁夫君) 理事者答弁。辻中市長公室長。
        〔市長公室長辻中健君登壇〕
◎市長公室長(辻中健君) その点につきましては、この議会終了後、市長に読んでいただくことになっております。
○議長(大本郁夫君) これで戸田久和君の質問を終わります。
 以上で市政に対する一般質問を終わります。
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○議長(大本郁夫君) これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれにて散会し、来る3月26日午前10時から本会議を開くことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認め、来る3月26日午前10時から本会議を開くことにいたします。
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○議長(大本郁夫君) 本日はこれにて散会いたします。
午前11時50分散会
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