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大阪府 門真市

平成20年第 1回定例会−03月13日-02号




平成20年第 1回定例会

      平成20年門真市議会第1回定例会

〇 議事日程第2号
  平成20年3月13日(木)午前10時開議

 日程第1 施政方針に対する代表質問
    ──────────────────────────
〇 本日の会議に付した事件
 1 日程第1
    ──────────────────────────
〇 出席者氏名
 ・出席議員(22名)
                 1番  高橋 嘉子 君
                 2番  春田 清子 君
                 3番  土山 重樹 君
                 4番  今田 哲哉 君
                 5番  戸田 久和 君
                 6番  井上まり子 君
                 7番  平岡久美子 君
                 8番  山本  純 君
                 9番  鳥谷 信夫 君
                10番  佐藤 親太 君
                11番  中道  茂 君
                12番  田伏 幹夫 君
                13番  福田 英彦 君
                14番  亀井  淳 君
                15番  村田 文雄 君
                16番  風  古波 君
                17番  寺前  章 君
                18番  吉水 丈晴 君
                19番  大本 郁夫 君
                20番  日高 哲生 君
                21番  林 芙美子 君
                22番  吉松 正憲 君
    ─────────────────────────
・説明のために出席した者(23名)
     市長              園部 一成 君
     副市長             五十野 充 君
     副市長             久木元秀平 君
     教育長             下浦 克明 君
     教育次長            小西  清 君
     行財政改革推進部長       野口 冨和 君
     市長公室長           辻中  健 君
     企画財務部長          北口 政昭 君
     総務部長            小林  博 君
     市民生活部長(併任)農業委員会事務局長
                     柏木 廉夫 君
     健康福祉部長          高尾富士子 君
     健康福祉部部長兼福祉事務所長  北村 和仁 君
     環境事業部長          千住 信幸 君
     都市建設部長          木邨 博視 君
     都市建設部部長兼下水道推進室長 神田 直和 君
     都市建設部管理監        住川 信逸 君
     会計管理者           中東  要 君
     水道局長            筧  俊一 君
     教育委員会事務局学校教育部長  奥田  稔 君
     教育委員会事務局生涯学習部長  東田 保夫 君
     行政委員会総合事務局長     内藤 義文 君
     市長公室総括参事兼秘書課長   下治 正和 君
     総務部次長           西  政道 君
    ─────────────────────────
・職務のために出席した議会事務局職員
     局長              榎本  進
     総括参事兼議事課長       柳田 茂夫
     議事課長補佐          吉田 清之
     議事課主査           山下 貴志
     議事課主査           山田紀久子
    ─────────────────────────
    ───────────────────────
平成20年3月13日(木)午前10時開議
○議長(大本郁夫君) ただいまの出席議員は22名であります。
 これより本日の会議を開きます。
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┌──────────────┐
△施政方針に対する代表質問
└──────────────┘
○議長(大本郁夫君) 日程第1、施政方針に対する代表質問を行います。
 この際申し上げます。議事の都合により、本日の施政方針に対する代表質問についての各議員の発言は、議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね1時間以内といたします。
 それでは、質問通告により2番春田清子君を指名いたします。春田清子君。
       〔2番春田清子君登壇、拍手〕
◆2番(春田清子君) 2番の春田清子でございます。公明党議員団を代表し、平成20年度施政方針に対し、質問をさせていただきます。
 現在、日本のGDP(国内総生産)は、この10年間伸びがなく、給与所得も10年間横ばいという状況が続いています。今後、このGDPを押し上げるには、技術革新に加え、若者に安定した職場を、団塊の世代を初めとする世代に、70歳まで働ける日本をつくり上げていくとともに、男女共同参画型社会を構築し、雇用機会の拡大に尽力することが必要です。
 また、総務省は、昨年11月30日に、2006年度地方自治体の普通会計決算について集計をまとめ、その概要を公表しました。それによりますと、都道府県、市区町村ともに7年連続して人件費を中心に歳出を削減するなど、厳しい行政改革努力を続けています。
 本市におきましても、昨年8月、早期に健全化しなければならない団体に値することから、門真市財政健全化計画案が策定されました。
 今後は、門真市全体の収入と支出、資産と借金、予想できる将来の負担、例えば職員の退職金や各種施設の建てかえ費用をどのくらい見込んでいればよいのかなどの財政状況をしっかりと把握し、整理した上で公表、市民と情報を共有し、理解を得てこそ財政の改善は可能になります。
 行政の無駄遣いをなくし、さらなる行財政改革に向けた取り組み強化は最重要ではありますが、そのような中でも、市民サービスを低下させず、低所得者に配慮した施策の実現が必要です。
 以上の観点から、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 最初に、財政再建のうち、門真市財政健全化計画案についてお伺いいたします。
 本市は、近年、厳しい財政状況に直面し、さまざまな行財政改革に取り組み成果を上げてきましたが、昨年6月、地方財政健全化法が制定されました。それにより、平成20年度決算から、特に多額の累積赤字を抱えている本市の国民健康保険事業特別会計が連結決算で判断されることになり、早急な対策を講じなければ財政再生団体に陥りかねない危機的な状況となっています。
 財政再建団体に転落した夕張市は、税金は全国一高くなったにもかかわらず、市民サービスは全国最低となってしまいました。このように、市民が大きな犠牲をこうむる第二の夕張になることは何としても回避をしなければなりません。そのためにも、門真市財政健全化計画案は、策定後、適正な進行管理を行い、着実に実施しなければなりません。
 そこで、本市におきましても、緊急財政改善計画の達成、自主財源の確保、市税収入の収納対策、収納目標の達成、受益者負担の適正化、経費の削減、民間活力の導入、国民健康保険事業会計の改善などの課題を確実に克服するための取り組みについて御見解をお聞かせください。
 次に、生活保護の不正受給対策についてお伺いいたします。
 本市では、高齢化、核家族化、離婚率の上昇などにより、生活保護費を含む扶助費がふえており、財政上の課題となっております。生活保護は、本当に生活に困窮する方々に対しては、速やかに最低限度の生活保障する給付を行い、行政として温かい手を差し伸べるのは当然のことであります。
 しかし、受給者の一部の人による家賃や学校給食費の滞納や、働いて得た収入の無申告、過少申告などの不正受給が後を絶ちません。市として、これらの対策に鋭意取り組んでいただいていると認識しておりますが、財政が緊迫している本市にとって不正受給はかなりの負担であり、全庁的に対策を講じなければならない課題であると考えます。生活保護認定審査は適切に行われているのか、家賃などの滞納対策、不正受給に対する取り組み強化について御見解をお伺いいたします。
 次に、行政管理のうち、人事評価システムについてお伺いいたします。
 効率的な市民サービスを提供し、現在推し進めている少人数行政へ転換していくためには、職員1人1人が持てる能力を十分に発揮し、かつ適材適所の配置を行うことで、全体の能力を高めていくことが必要となってきております。一般的に人事評価について言われることは、制度を設けなくても組織の中で自然と評価は行われています。ただ、そこから勝手気ままな考えを取り除くということが大事ではないでしょうか。客観性、透明性、公平性を維持するためにはシステム化すべきです。仕事の行動や貢献に対して、よいものは褒めて、悪いものは改善する。とにかく無関心であってはいけないし、そのために人事評価システムを設ける必要があります。
 新年度、新たに人事評価システム導入により、職員の能力向上と組織力強化を図っていかれますが、個人の成果を適切に評価し、評価に応じた適切な処遇を行うことにより、さらに職員の業務に対する意欲を向上させ、全体の能率が高まるものと考えております。
 評価する側がいかに同じ基準で評価できるか、また評価される側がいかに納得してその評価を受け入れられるかなど課題は多いと思いますが、上司が部下を評価し、次に部下が上司を評価する、次に同格者による評価など、360度からの評価を行っている先進市の取り組み例を参考に、簡単でわかりやすい制度にすべきと考えるものですが、具体的に新年度導入されようとしておられる人事評価システムについて理事者の御見解をお聞かせください。
 次に、組織管理と庁舎管理についてお伺いいたします。
 まず、大胆な組織機構改革として一昨年10月に導入されましたグループ制につきまして、導入から1年5カ月たちましたが、市民の方々からは、なれてない点もあるが、わかりにくくなったとの声もあります。効率化に伴い、市民サービスの面からどのように評価されるのか、まず御見解をお聞かせください。
 また、市民サービスの観点から、わかりやすい総合案内板や、何でも受け付けてくれる部署、例えば、すぐやる課、苦情処理担当課などの設置を以前から御提案申し上げてきましたが、御見解をお聞かせください。
 次に、庁舎管理の面から、障害者用駐車区画を増設されると聞き及んでいますが、ハートプラスマークやマタニティマークなど具体的にどのような整備をされるのか、お聞かせください。
 次に、住民票や印鑑証明などの自動発行機導入についてお伺いいたします。
 少人数行政へ転換するためにも、市民の利便性向上からも、自動発行機を導入されている先進市では、住民票などの手数料が、窓口では300円ですが、自動発行機利用だと250円になり、市民の負担軽減を実施されています。本市での発行機早期導入について御提案申し上げますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 次に、まちづくりのうち、都市ビジョンについてお伺いいたします。
 まず初めに、昨年3月に発表以降、この1年間での具体化への取り組み、進捗状況についてお伺いいたします。
 次に、アクションプランの具体化へ向けた短期・中期・長期の取り組み施策のうち、新年度は、一中・六中の統合を契機に、市役所周辺地区及び一中用地跡地の周辺を魅力あるまちの顔と位置づけ、幸福町・中町まちづくり基本構想を立てられ、続いて整備に向けた基本計画などの策定に取り組むと聞いていますが、具体的な見通しとPFI方式導入について御見解をお聞かせください。
 また、短期部分のアクションプランの中で、人に優しく歩いて便利に暮らせるまちづくりのうち、不法駐輪対策としてレンタサイクル事業についての進捗状況はどうなのか、また市内の公共施設である水路の有効利用として、憩いの空間整備、公園、水路、街路樹、緑の回廊構想策定への進捗状況はどうなのか、御見解をお伺いいたします。
 次に、産業振興策と工業系まちづくりについてお伺いいたします。
 まず、施政方針の中に上三ツ島地区について土地区画整理事業の可能性の調査検討を行い、産業立地を含めた土地利用について検討するとありますが、この中身について具体的にお聞かせください。
 次に、産業誘致や産業振興は、重要な施策として都市ビジョンにも位置づけられております。当然、そこには誘致施策とあわせて、工業系土地利用ができる用地が必要であります。例えば、工業団地の造成事業であるとか、工業系での区画整理事業の促進などが考えられますが、今後工業系まちづくりをどのように進められるのか、予定地はあるのか、予定地確保のためどのように取り組んでこられたのかについてお聞かせください。
 また、産業誘致についても、本市に進出希望のある企業のニーズをどのように把握されているのか、進出希望のある企業が複数あるのかについても、その実情をお聞かせください。
 四宮土地区画整理事業は、準工業での区画整理事業でスタートしたと聞いておりますが、40年近くたって、長引く不況の中で幾つかの工場は住宅地に変わりました。1カ所でも住宅に土地利用が転換されると、住宅に隣接あるいは近接する工場の経営に大きな影響を及ぼし、工場を市外に移転されることも考えられます。したがって、次に工業系の区画整理事業を計画されるのであれば、その轍を踏まないことが肝要ですが、工業系の土地利用を守るためどのような方策が有効だとお考えなのか、また今後どのように施策を展開されるのかについてお聞かせください。
 四宮だけではなく、ここ数年、市内で数多くの工場がつぶれ、どんどん住宅地に変わっていますが、古くから操業されている周辺工場の皆さんは、住宅がふえるたびに騒音や振動、悪臭あるいは防火対策に莫大な費用を投入せざるを得なくなり、ただでさえ苦しい経営がさらに圧迫されるというのが現状です。
 これらの皆さん方は、これまで営々として事業に取り組まれ、本市に多くの税金を納めてこられた実績があります。新たな企業を積極的に誘致するとともに、既存の工場の皆さん方が安心して操業できる環境づくりが本市の産業振興にとって必須のものであると考えますが、その土地利用の保全策にはどのように取り組まれるのか、理事者の御見解をお聞かせください。
 また、三ツ島地域の市有地の貸借については、10年間で更地にして返却ということが条件であると聞いておりますが、何億という資本を投入して工場をつくっても、10年では償却できないというお声もあります。さらに有効に活用するためには、期間の見直しも必要であると考えますが、あわせて御見解をお聞かせください。
 次に、地域整備についてお伺いいたします。
 まず、北島地区の市街化調整区域についてです。
 北島地区の今後を考える会は、平成17年度に設立され、本市としては技術的な支援やまちづくりに関する情報提供をされてきたわけですが、現在の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 また、この地区におきましては、門真の大切な自然を残すとともに、良好なまちづくりとして地権者の方々とも懇談するとともに、第2京阪の進捗も見ながら完成させていくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、門真団地建てかえについてお伺いいたします。
 大阪府としても、長期計画の中、具体的な建てかえに向けて取り組んでいますが、門真団地に住まれるにしても、さまざまな世代の方が入居できるように配慮し、また地元門真市の意向として、余剰地につきましても引き続き定住性のある良好なまちづくりを強く府に要望すべきと考えますが、理事者の御見解をお聞かせください。
 次に、市民協働の市政運営のうち、シニア世代の社会参画についてお伺いいたします。
 2007年度問題として団塊世代の一斉の定年が始まっています。そのような中、退職後の地域参加を応援する地域創造ネットワーク・ジャパンという全国組織も既に活動しています。約3000のシニア関連団体が参加し、豊かな社会経験を積んだ団塊世代の知恵や経験、力を地域に生かせるよう、相談に応じたりシニアの地域参加を後押ししています。
 また、千葉県我孫子市では、ようこそ地域活動50代60代のためのインターンシップ事業があります。シニア世代の地域デビューを手伝う事業で、市が広報などを通じて、福祉、環境、教育などの分野の地域活動を紹介し、参加を呼びかけています。受け入れ先として67団体・施設が登録され、自分に合うものを見つけて本格的に取り組み、参加者からも喜ばれているようです。
 今、社会全体がシニアパワーを求めていますが、団塊世代の定年はシニアが社会に進出してくるチャンスととらえ、本市におきましても、シニア世代の意欲や能力を引き出す講座などを開催し、積極的に社会に参画できるシステムを構築する必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。
 次に、地域力のさらなる活性化についてお伺いいたします。
 阪神・淡路大震災を契機に、災害時の救助活動には地域の力が必要であるという意識が生まれました。また、防犯、福祉、教育などさまざまな地域課題の解決にも、行政だけでは不可能であるとの認識も広がり、現在では地域力の向上や活性化に大きな期待が寄せられています。
 官から民へ、国から地方への流れの中で、地域コミュニティーの再生と行政の協働による地域社会の実現も強く求められています。公共サービスを行政のみで行うには限界がありますが、今後は、かぎを握る地域力の活性化に向けてどのように取り組み、支援をされるのか、御見解をお聞かせください。
 また、市民プラザなど公共施設を市民団体が相互に情報交換を行える交流コーナーとして活用していくことや、NPO設立に向けてのノウハウを提供することなどを提案させていただきますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、教育のうち、教育改革についてお伺いいたします。
 まず、これまで本市の学校教育の課題とされてきた、いじめ、不登校の問題や、指導力不足教員への対応、学力向上などについて具体的にお聞かせください。
 さらに、昨年第4回定例会で、学力向上について、教育特区や市の研究指定校などを積極的に推進し、成果を上げている学校へは教育委員会として集中的に支援を行い、市のモデル校として育ててまいりたいとの御答弁をいただいております。施政方針ではこの点について言及されてないようですが、その後の取り組みについてお聞かせください。
 また、教育理念の柱となる小中一貫教育を推進するとのことですが、小学校も中学校も学年目標に到達しない児童・生徒が相当数存在するということを保護者の皆さんからも現場の先生方からもお聞きしております。また、基本的な生活習慣が身についていない児童・生徒の存在も大きな課題であると聞いております。中学校では、生徒指導の方針も学校行事への取り組みも各学年によって全く違うということも聞いております。そのような状況の中で、教育理念の柱となる小中一貫教育にどのように取り組まれるのか、具体的にお聞かせください。
 次に、教育環境の整備についてお伺いいたします。
 まず、新年度に児童・生徒の安全確保の観点から、全小・中学校にAED(自動体外式除細動器)を設置することについては評価させていただきます。学校には、教職員及び児童・生徒のみならず、PTAや地域のさまざまな方が集まります。できるだけ幅広く多くの方がいざというときに適切な使用ができるためには、このAEDの使用方法のみならず、救命救急講習が必要です。大阪ライフサポート協会や消防署などの講習がございますが、具体的にはどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
 次に、学校図書室の利用についてお伺いいたします。
 学校図書室の利用については、まず開設時間や回数の拡充、豊富な蔵書数、また児童・生徒が足を運びたくなる図書室であることが大切です。ある小学校の図書室は、ただ本があるだけではなく、本の紹介もイラストを使用し、図書室全体が一家庭のお部屋のように温かい空気に包まれていて、いつまでもそこで本を読みたいような雰囲気でした。
 細やかな配慮などを聞いてみると、ボランティアの方も入っていただいているとのことでした。本の読み聞かせなどボランティアの活躍が盛んですが、利用しやすく魅力ある図書室にするためにも、市民にボランティアで協力していただき、今以上に本の利用ができるように工夫をすべきと思われますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 次に、放課後子どもプランについてお伺いいたします。
 国において平成19年度より実施されている放課後子どもプランは、地域社会の中で放課後などに子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、文部科学省が実施する放課後子ども教室、及び厚生労働省が実施する放課後児童クラブを、教育委員会と福祉部局が一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策を推進することを目的としています。
 我が党におきましても、平成18年の第4回定例会において、早期に放課後子どもプランに整備拡充することを提案していますが、本市においては、放課後児童クラブを現在の6校から新年度は新たに5校加え11校に予定されていますが、残りの4校について今後の取り組みをお聞かせください。
 また、平成22年度には放課後児童クラブの定員は1クラス70名になるわけですが、今後どのように展開されるのか、お伺いいたします。
 保護者は、学習についても学校にいる間でもしっかり勉強してほしいと考えています。現在、門真小学校と沖小学校において、放課後子ども教室を開催されていることは評価するものですが、今後はさらなる設置や回数、時間などを拡充し、本市としても子供の居場所づくりを積極的にすべきと考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 次に、障害児教育についてお伺いいたします。
 この問題については、昨年の第2回定例会でも我が党として取り上げさせていただきました。その中でも特別支援教育が始まるということで、特に人の確保の重要性について訴えさせていただき、一定の御答弁をいただいたものと理解いたしておりますが、その後どのように施策を展開していただいたのか、本市の特別支援教育の実情をお聞かせください。
 そして、重ねて本市の障害児教育に対して、どのようなビジョンとマニュアルを持って取り組まれるのかについてもお伺いいたします。特に、軽度の障害を持たれた児童・生徒については、すべて親の負担となっているようですが、例えば、静かな環境では聞こえるが、教室のざわめきの中では聞こえにくい軽度の聴覚障害児に対しても、補聴器の貸し出しをしてはどうかと考えますが、理事者の御見解をお聞かせください。
 さらに、本市の聴覚障害児の皆さんは生野聾学校にしか進学できないのに比べ、お隣の守口市では大阪市立聾学校にも進学できるとのことです。それは、守口市は調整区に指定されているからだとお伺いしました。教育委員会として、本市が調整区になるよう、府、市に要望してくださるとのことですが、具体的にどのような要望をされるのか、お聞かせください。そして、調整区に指定されるには何が必要なのか、お聞かせください。
 次に、文化振興のうち、文化芸術振興基本方針の策定についてお伺いいたします。
 門真市文化芸術振興基本条例の中で、文化芸術は、人間が人間らしく生きるための糧であり、真にゆとりと潤いの実感できる心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものであるとうたっています。また、文化芸術は、経済活動にも多大な影響を与えるとともに、新たな需要や高い付加価値を生み出し、産業の発展にも寄与し得るものであります。
 だれもが心豊かにゆとりと潤いを感じながら生き生きと暮らすことができる門真を目指し、本市の文化芸術振興基本方針を早期に策定し、今後さらに文化芸術活動の奨励、発表の機会の提供、講演など活動への支援が必要です。そこで、この策定に向けての現在の取り組み状況、課題の把握、市の推進体制の整備について御見解をお伺いいたします。
 次に、門真市の歴史の保存と継承についてお伺いいたします。
 門真市文化財ガイドブックには、貴重な本市の文化財や歴史的な遺構が紹介されています。また、第44代内閣総理大臣幣原喜重郎氏を輩出した幣原家のことや、原水爆禁止運動の生みの親でもある安井博士のことなども紹介されています。
 お隣の守口市では、中西家を初めとしてさまざまなものを守口市の歴史として守り伝えているのを見るにつけ、これら郷土の偉人の生家なども今は取り壊され、写真や顕彰碑しかないというのが残念に思われてなりません。
 その中でも、本市の歴史資料館は、小規模ながらも貴重な文献なども保存され、専門家から高い評価を受けていると聞き、うれしく思う反面、財政難のあおりを受け予算もカットされるとあっては、本市の歴史の保存と継承が確保されるのか、大いに危惧するところであります。
 市の存続も非常に重要な課題であることは言うまでもありませんが、古墳時代からの先人たちが残してくれた歴史を守り伝え、さらに市民に顕彰していくことは、市の責務として真剣に取り組むべき課題と考えますが、理事者の御見解をお聞かせください。
 次に、健康福祉のうち、健康増進についてお伺いいたします。
 超高齢化社会に向けて、ますます膨らむ医療費の増大に歯どめをかけるための重要な対策は、すべての人の健康増進であります。市民1人1人が健康保持と増進に努めることは、すなわち自分の人生の充実における大切な基盤になります。さらには、家族のためにもなり、医療費抑制にもつながって社会に貢献していくことになります。行政が健康づくりの全体の姿を示し、必要な個人や主体に対して支援・調整を行うことが必要であり、これまで本市におきましても、集団健診、妊婦健診、がん検診などさまざまに取り組んでこられているところであります。この4月からは既に御存じのように、特定健診として40歳から74歳までの対象者は受診が義務づけられるようになります。
 特に、生活習慣病は年齢に従って頻度が高くなる疾患でもあるため、年齢が高いほど早期発見や早期治療の取り組みが重要であることから、この受診率の最低基準を定められ取り組んでいくことになります。また、健康増進を掲げての特定健診だけではなく、すべての健康増進に係る全体目標を設定し、健康増進の状況をわかりやすく数値で示していくべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
 次に、新年度から拡大して実施される妊婦健診についてお尋ねします。
 現在、妊婦健診を一度も受けないまま、生まれそうになって慌てて病院に駆け込む飛び込み出産が全国的にふえていると言われております。この安全な出産に必要な妊婦健診を一度も受けない背景には、経済的な理由やお産は自然現象という安全への過信などがあるとされています。特に、飛び込み出産は命にかかわる危険が高まり、病院側から受け入れを拒否される原因にもなっていますので、妊婦健診を受けやすい環境づくりを急ぐ必要があります。
 この妊婦健診については、医療機関で定期的に受ける健康診査であり、厚生労働省は14回程度の受診が望ましいとしていますが、保険適用外のため1回の健診につき約5000円から1万5000円かかると言われております。そこで、公明党は、妊婦健診に対する公費助成の拡大を一貫して主張、初めて策定した2003年発表のマニフェストでも取り上げ、粘り強く推進してきたものであります。
 その結果、厚生労働省は今年度、妊婦健診助成を含む少子化対策に充てる地方交付税の配分額を2006年度の330億円から700億円に倍増し、最低5回分の妊婦健診費用を公費で負担するよう自治体に要請しました。これを受け、2回程度にとどまっていた妊婦無料健診の回数をふやす自治体が多くなってきたものであります。本市におきましても今回、3回に拡充されるようで、これまでの全国平均2.8回を上回ったことは評価するものであります。
 しかし、今、多くの自治体において健診回数の拡充に取り組んでいく流れにあり、既に5回またそれ以上の回数を取り入れているところもあります。本市におきましても、財政厳しい中ではありますが、安全・安心の妊婦健診の環境を整えていくためにも、5回以上、さらに望ましい14回を目指して取り組んでいただきたいと思うものですが、御見解をお聞かせください。
 また、今回の拡充に関しまして、既に拡充前に受診されていた方はどのような扱いになるのでしょうか。あわせてお聞かせください。
 次に、乳がん検診のマンモグラフィー検査についてお伺いいたします。
 乳がん検診はできるだけ多くの人が受診しやすいようにと、これまで受診場所も2カ所にふやしていただきました。しかし、仕事など平日にどうしても集団検診を受けられない人も多いことから、個別検診にてもマンモグラフィー検査を受けられるようにと御提案してまいりましたが、その後の進捗状況についてお聞かせください。
 次に、乳幼児通院医療費の無料化についてお伺いいたします。
 少子化対策の上から、乳幼児通院医療費の無料化の拡充についてこれまで提案してまいりましたが、法改正により、いよいよ4月から乳幼児医療費2割負担対象者が、3歳までから小学校就学前まで拡大されるとのことです。こうした国の動向から、財源の見通しについてはどのようになるのか、お聞かせください。
 次に、麻疹・風疹混合予防接種についてお伺いいたします。
 麻疹の大流行を受けて、国が策定した麻疹排除計画に基づき、本市において、今後5年間の時限措置として、中学1年生と高校3年生に相当する年齢を対象に麻疹・風疹混合予防接種の追加実施を行うとのことでありますが、予防接種を受けていない人の実態は把握されているのか、またその対策についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 次に、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。
 2030年には我が国は本格的な超高齢社会を迎えます。この超高齢社会の到来を展望したとき、このままにしておけば国保財政が非常に厳しくなってしまうことは明らかであり、今のうちにこうした現実を見据えて、医療費の増大の抑制と負担の明確化を図っていくことにしっかりと取り組んでいかねばなりません。
 後期高齢者医療制度の導入の理由や保険料の軽減措置など全体として維持していける枠組みの構築が必要であり、高齢者医療を初め社会保障に関しては、国民がお互いに分かち合っていかなければならない自覚を深めることが必要であります。
 こうした理由から、この後期高齢者医療制度への理解がより深められるように啓発活動に最大努力すべきであると思いますが、御見解をお聞かせください。
 次に、保育所の民営化についてお伺いいたします。
 平成20年からの民営化予定を1年間延長して、明年の実施を目指していますが、民営化については、地域の保育ニーズに柔軟かつ速やかに対応が図れることが何よりも大切です。そして、民営化することで内容の充実と経費削減の命題を必ず達成していかねばなりません。現在、民営化後の保育所運営に携わる社会福祉法人の応募が終わり、これから選定段階に差しかかってきました。1園に1団体だけの応募もあると伺っておりますが、こうした場合の選定はどのような考え方で行われるのか、今後の取り組みについてお聞かせください。
 次に、児童虐待の予防と早期発見についてお伺いいたします。
 大阪府岬町と寝屋川市でこの2月、虐待で幼い2人の命が奪われました。いずれも児童相談所が虐待を疑いながら、保護などの適切な措置をとらなかったことが批判されているものであります。これには児童相談所の処理案件の増大や人手不足などの状況があり、虐待が疑わしい場合には保護していくという積極的な体制ではない現実があると思われています。
 子供を保護すべき状況をいち早く察知し、いかに素早く保護の手を差し伸べていけるのか、この児童虐待については、消極的な姿勢では見逃してしまう、手おくれになることが他市の悲惨な事件から学ぶことができます。
 本市においては、そうした早期発見についてしっかりと情報収集をしていく中で、積極的なパトロールで地域に入っていくことも必要と考えます。疑わしいときは必ず保護する原則をしっかりと貫ける体制を確立していてこそ、早期発見及び児童虐待の保護にもつながるものと思いますが、御見解をお聞かせください。
 そして、予防については、子供は親だけのものではなく、国の宝、大事な未来を担う人材との共通認識をさらに深めるための啓発とともに、子供をみんなでしっかりと守る風土を築いていくべきであり、児童虐待を許さないアンテナを地域に張っていくことが重要と考えますが、御見解をお聞かせください。
 次に、市民生活のうち、防犯対策についてお伺いいたします。
 ここ数年、大阪府においては、ひったくり全国ワーストワンという不名誉な記録を更新し、本市においても、ひったくりなどの街頭犯罪が昨年だけでも90件以上と急増しています。時間帯は夕方から深夜にかけて起きており、しかも被害者の90%以上が女性で、その犯行手段の97%が単車及び自転車であるということです。門真警察の調査によれば、夜間のひったくり発生現場は3ルクスに満たない場所で多く、まちの明るさと犯罪発生の密接な関係が明らかになりました。
 我が党は以前、企業、市民の方々に、門灯をつけるなどの防犯意識の啓発と明るいまちづくりのモデル地域をつくることなどを提案させていただきましたが、新年度より一戸一灯運動として実施されることは評価させていただきます。また、これまでにも、門真を安心・安全のまちに、青色街路灯や省エネ効果のある照明灯の設置を強く要望してまいりました。
 そのような中、昨年4月に地元企業より寄贈のあった最新型センサーつき防犯灯が、市と警察の協議でひったくりの多発していた上島町と城垣町に設置され、ひったくりが激減するという効果がありました。このセンサーつき防犯灯は、人を感知すると通常の2倍の明るさになり、電気代も安価で済むということです。
 ことし2月、我が党は改めて、もっと明るくしてほしいという場所を重点的に総点検し、多くの市民の方の具体的な要望をいただきました。新年度はセンサーつき防犯灯100基の増設が予定されていると聞き及んでいますが、今後防犯灯の設置に当たっては地元自治会の協力が必要です。しかし、自治会のない地域や、たとえ自治会はあっても協力のない地域については、どのように取り組まれるのか、御見解をお聞かせください。
 次に、防災対策についてお伺いいたします。
 近年、全国各地で発生している地震、台風、豪雨などの災害をきっかけに、地域の防災に対する関心が高まっています。一たび大地震のような災害が起これば、交通網の寸断、通信手段の混乱、同時多発火災などで、すぐには消防や警察などの救援が得られない可能性があります。阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震の教訓からも、被害を最小限に抑えるために、自分たちのまちは自分たちで守るという意味からも、御近所の底力を結集した自主防災組織の必要性が叫ばれております。
 我が党は、自主防災組織に、訓練を受けた地元の消防団の活用や防災に対する一定の知識を持った防災士の育成を提案してまいりました。本市では、地域の自主防災組織が自治会単位で活動しているため、自治会によっては差があるかと思いますが、市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、環境対策についてお伺いいたします。
 本年4月からいよいよ粗大ごみの有料化がスタートします。今までに市が市民に対して、説明会を開いたり、出張講座を開催したりと周知徹底してこられたことは承知しておりますが、市民の方々から寄せられた懸念の声の中にあった不法投棄の増加について、どのように取り組みをされているのか、お聞かせください。
 我が党はこれまでに、ごみゼロ社会の実現に向かって、リサイクルプラザの建設、生ごみ処理機の購入助成金制度及び再生資源集団回収奨励金制度などを提案し、環境行政の重要性を訴えてまいりました。今後、環境に優しい資源循環型社会の形成に向けて、市の取り組みについてお聞かせください。
 さらに、地球温暖化防止に向けて、ごみの焼却によって発生するCO2がオゾン層を破壊し、酸性雨、温暖化現象を引き起こし、大気汚染による水質汚濁、地盤沈下、環境破壊へとつながることは周知の事実であります。安心できる地球環境があってこその安心・安全のまちづくりであることを考えると、環境に対する市民の意識啓発が必要です。
 そこで、地球温暖化とエコライフスタイルへの転換については、どのように取り組まれているのか、お聞かせください。
 次に、交通不便地域の解消についてお伺いいたします。
 交通不便地域を補完するため、現在、門真市にはふれあいバス2台と市民プラザのシャトルバスが運行され、非常に好評であると聞き及んでおります。しかしながら、どちらも自家用車としての運行であるため停留所を設けることができません。我が党といたしましても、何とか利用者の利便性を考えて、停留所ではなく乗降場所の明示であれば可能ではないかと考えるものですが、理事者の御見解をお聞かせください。
 また、ふれあいバスやシャトルバスは、利用資格の制限や人数、ルートが限られているため、だれもが利用できるものではありません。高齢社会の進行とともに、公共交通の重要性は増すばかりと考えます。従来から提案させていただいておりますが、だれもが低額で利用できるコミュニティーバスの導入についても理事者の御見解をお聞かせください。
 以上をもちまして代表質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 公明党議員団を代表されましての春田議員の御質問に御答弁を申し上げます。後ほど副市長、教育長よりもあわせ御答弁を申し上げますので、あらかじめ御了承お願い申し上げます。
 まず、財政再建についてのうち、門真市財政健全化計画案についてであります。
 昨年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立し、この法律の考え方にのっとり、7月に本市の財政状況を検証した結果、危機的な状況になるとの見通しとなったため、緊急財政改善計画を含めた門真市財政健全化計画案を8月に策定いたしました。
 その後、12月に財政健全化法に基づく連結実質赤字比率等の四つの具体的な指標が示され、本市の財政状況を検証したところ、このままでは早期健全化団体に陥ることが明らかになり、何としてもこれを回避し、自分たちのまち、市民の暮らしは、自主的な財政再建で守っていくという決意のもと、緊急財政改善計画編、行財政改革推進計画編及び国民健康保険事業特別会計収支改善計画編を策定し、この三つの計画を柱にこの危機を乗り越えてまいりたいと考えております。
 まず初めに、緊急財政改善計画につきましては、歳入の確保と歳出の削減を念頭に置き、歳入方策として退職手当債の発行及び市有財産の売却による財産収入の確保を、また歳出の削減につきましては、歳入予算に合わせて歳出予算を編成する収支均衡予算編成の導入を図ったところであります。
 しかしながら、収支均衡予算実現のための急激な歳出削減は、市民サービスの大幅な低下を招きかねないということでありますので、3カ年をかけて実現していかなければならないと考えておるところであります。
 次に、第2次門真市行財政改革推進計画についてであります。
 まず、自主財源の充実、確保における市税収入の確保策につきましては、今年度に導入いたしました滞納整理支援システムをさらに有効活用することにより、効率的な滞納整理を推進し、最終年次である平成26年度の目標収納率であります93.5%の達成に向け、一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。
 また、各種使用料及び手数料の見直しにおける受益者負担の適正化におきましては、行政サービスに対する負担の公平性の確保を図る上でも、今後とも指針に基づく見直しを進めてまいりたいと考えております。
 次に、経費の節減についてでありますが、中でも人件費の抑制につきましては、これまでに給料表、特殊勤務手当並びに住居手当の抜本的な見直しを行ってまいりましたが、今後におきましても、特別職・一般職給料の減額、超過勤務手当の節減に努めるとともに、定員適正化計画に基づき職員数の適正化を進め、人件費総額の抑制を図ってまいりたいと考えております。
 次に、民間活力の導入についてでありますが、行政運営の簡素化・効率化を図ってまいります上で、行政の担うべき役割の重点化を図り、民間活力を活用することは、非常に有効な手法であると考えております。
 このような中、委託化等の民営化の推進では、現場業務を初めとするさまざまな業務の委託化を、また公共施設の管理運営の効率化では、各種施設への指定管理者制度の導入をさらに推進してまいりたいと考えております。
 今後におきましても、民間でできるものは民間に任せるとの視点から、公的責任を果たしながら、可能な限り早急に委託化等の推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険事業特別会計健全化計画についてであります。
 本市の国民健康保険事業特別会計は、多額の累積赤字を抱え極めて厳しい状況であります。このような危機的な財政状況を改善し、財政破綻を回避すべく、同特別会計の健全化を図るため、国民健康保険事業特別会計収支改善計画を策定しているところであります。
 この改善方策として、歳出につきましては、医療費の高騰などが国保財政の悪化に拍車をかけるおそれがあることから、予防医療の推進等により歳出の削減に努めてまいります。
 一方、収納率のアップにつきましては、18年度は1.82ポイントアップの77.65%でありましたが、19年度は、国民健康保険加入者の適正化や収納強化により2ポイントアップの80%近くを見込んでおります。
 また、20年度以降においては、収納率の向上対策として、徴収体制の強化、納付指導の充実、納付機会拡充のためのコンビニ収納の導入、滞納整理支援システムの導入によるさらなる収納強化対策等により、毎年1.5%の収納率の改善を図るとともに、独自減免分の一般会計からの繰り入れをも実施し、国民健康保険事業特別会計の健全化に努めてまいります。
 これら三つの計画は一体的なものであることから、財政健全化計画案の進捗状況を常に把握することはもちろんのこと、不断の見直しを行うなど厳正な進行管理を着実に行ってまいります。
 次に、生活保護の不正受給対策についてであります。
 不正受給の内容を見ますと、稼働収入、保険金、各種年金等の無申告、過少申告が大半を占めております。不正受給発見の契機としましては、福祉事務所による銀行、生命保険会社、社会保険事務所等の関係先への照会、調査及び課税課の課税情報等によるものが大半であります。
 不正受給件数及び額は、平成17年度が31件、1625万1510円、平成18年度が43件、4936万933円、平成19年度は2月末現在で81件、5599万7745円となっております。
 まず、不正受給対策としましては、平成19年度より課税情報と保護課の収入認定状況をマッチングさせるシステムの構築や、ケースワーカー補助スタッフの採用により、被保護世帯への訪問率を高め、世帯の状況把握に努めるなど、不正受給発見の精度を大幅に向上させております。
 また、平成20年度より、基準額以外の教育扶助費を学校長払いに変更し、給食費等の未納が発生しないようにするとともに、公営住宅の家賃につきましても、委任払いを適用していくよう検討を行ってまいりたいと考えております。
 それに加え、保護の要否の判定につきましても、生活保護法に基づく厳正な審査はもちろんのこと、民生委員等との連携をさらに強化した体制を確立し、不正受給の早期発見を図ってまいります。
 次に、不正受給を発見した場合は、法に基づき不正受給額の返還を命じ徴収しております。さらに、届け出の義務を周知徹底するために指導指示の通知を行い、不正の再発防止に努めておるところであります。
 今後の課題として、特に悪質なケースにつきましては、組織として統一的な判断基準を定め、告訴等の措置も視野に入れて検討を行ってまいりたいと考えております。福祉事務所の指導、指示に従っている大多数の善意の被保護者のことや、生活保護制度の運営に対する市民の信頼を維持するとともに、制度の充実を期する見地からも、限られた事例とはいえ、虚偽の申告等の不正をした者については、今後も厳正に対処してまいりたいと考えております。
 次に、行政管理についてのうち、人事評価システムについてであります。
 財政の再建、市政の再生を目指した行政運営をしていく中、少人数行政において、これまでにない高度で困難な課題に対応していくには、いかに限られた財源、資源を有効に活用していくのかが重要であります。特に、人材につきましては、人材育成を強力に推進し、有効に活用していくことが喫緊の課題と考えております。そのため、組織強化につながる人材育成のための一つのツールとして人事評価制度を新年度から導入するものであります。
 評価の方法と内容につきましては、御質問のとおり簡単でわかりやすいものにしたいと考えております。評価項目としましては大きく三つの項目に分類し、一つ目は、個人の能力を高めるための能力評価、二つ目は、仕事に対する取り組み姿勢を高めるための取り組み姿勢による評価、三つ目は、設定した目標の達成を目指すことにより、仕事の能率を高めるための業績評価とすることを考えており、評価は直属の上司及びさらにその上の上司が行う方法を考えております。
 なお、御質問の360度からの評価につきましては、新年度において実施していく中において、今後の研究課題として取り組んでまいりたいと考えております。
 業績評価におきましては、目標管理を導入することにより、組織目標の共有や、その中での個人の目標を明確にし、組織の中での役割を強く認識することになります。さらに、評価結果を被評価者にフィードバックすることにより、さらなる自学の促進を図ってまいります。
 なお、制度を運用していく上において、公平性、透明性、納得性を高めることが重要であり、外部講師による評価者に対する研修や、評価結果に対する苦情相談に対応する窓口の設置も必要と考えております。いずれにいたしましても、職員の能力向上と組織力の強化を図るため、研修などを含め、早期実施に向け最大限努力してまいる所存でございます。
 次に、組織管理と庁舎管理についてであります。
 まず、グループ制につきましては、課内の業務の繁閑や新たな課題、問題等に対してより柔軟に対応できるよう、機動的、効率的な組織運営を図り、少人数行政に対応するとともに、市民サービスの向上にもつなげようとするものでありますが、現時点で所期の目的が十二分に達成できているのかということにつきましては、機構改革後まだ日も浅く、その趣旨が十分浸透していない点があることは否めないものと感じております。グループ制が実効性あるものとなるには、職員の意識改革が不可欠であり、今後職員にグループ制の趣旨を周知徹底してまいりたいと存じます。
 また、今回、一部機構改革を実施することといたしておりますが、今後とも、より効率的な組織、迅速な事務処理体制を追求し、もって市民サービスの向上に資してまいりたいと存じております。
 次に、庁舎の総合案内板の充実についてでありますが、4月より本館の受付案内コーナーの廃止や機構改革に伴うレイアウトの変更もありますことから、より充実した案内表示の必要性を認識しております。
 案内表示板の作成に当たりましては、本館正面入り口付近や別館入り口付近に、庁舎レイアウトに加え、業務日、業務時間、休日、夜間の宿直での取り扱い業務を掲げるなど、総合的な案内表示板の設置を検討してまいりたいと考えております。
 また、議員御提案のすぐやる課、苦情処理担当課についてでありますが、市役所の業務につきましては、それぞれの部署が責任を持って行っております。それぞれの部署がその担当する業務を正確かつ迅速に行うのが当然であり、そのことが実行できますよう徹底してまいらなければならないと考えております。御提案のすぐやる課、苦情処理担当課につきましては、実効性の検証やそのために要する人件費等の費用対効果も含めて検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、庁舎駐車場の障害者用駐車区画の増設とハートプラスマークなどの表示についてでありますが、庁舎には、通常の業務だけでなく、選挙の期日前投票や税の申告などのためにさまざまな市民の方が来庁されます。その中には、障害のある方、妊産婦の方などもおられるわけでありまして、これらの方が気兼ねなく利用していただける駐車スペースを確保することは、市民サービスにつながるものと考え、今回増設するものであります。
 現在、計画しておりますのは、本館正面駐車場と別館前第二駐車場の障害者駐車区画付近にそれぞれ2区画ずつ、計4区画の増設を考えておりまして、路面表示のほか、これらの区画のわかりやすい場所に、車いすマーク、内部障害者をあらわすハートプラスマーク、妊産婦を示すマタニティマークなどを掲げた表示板を設置する予定であります。
 次に、住民票や印鑑証明などの自動発行機の導入についてであります。
 住民票や印鑑証明書の請求が業務時間外にも可能となるなど、市民の利便性の向上が図られ、また少人数行政への移行によって市民サービスに影響を及ぼさないよう、自動発行機の利用が考えられるところであります。導入に当たりましては、その費用対効果、既存住基システムへの影響やセキュリティーへの対応を含め、今後も十分に検討を行い、できる限り早期の実現に向け努力していきたいと考えております。
 次に、まちづくりについてのうち、都市ビジョンについてであります。
 まず、魅力あるまちの顔づくりとして、幸福町・中町まちづくり基本構想の策定に当たり、学生と市民の参加によるワークショップ形式で市民会議を行うとともに、その内容を専門的な立場で有識者懇談会及びその実務者会議で検討をいただき、基本構想として本年度中の策定に向けて取り組んでいるところであります。
 新年度には、まちづくりの具体化に向け、幸福町地区及び中町地区の土地利用計画案、区画整理事業を初めとする事業手法の検討及び事業コンペなど民間活力の導入方法を検討すべく、基本計画の策定に向け取り組んでまいります。
 また、幸福町・中町まちづくりのきっかけとなる統合中学校の整備に当たりましては、市の財源負担の平準化や民間の資金とノウハウを活用するPFI方式の導入の可否を判断するための調査を実施してまいりたいと考えております。
 都市ビジョンのアクションプランに位置づけられております不法駐輪対策につきましては、効率的な駐輪施設の確保など新たな取り組みを検討するとともに、レンタサイクル事業の近隣市の実施状況等を調査するなど、人に優しく歩いて便利に暮らせるまちづくりを目指してまいります。
 次に、緑の回廊構想でありますが、市内の公共施設である水路の有効活用により、だれもが住み続けたくなる愛着づくりに向けまして、水路整備全体計画を今年度中の策定に向け取り組んでおるところでございます。
 次に、産業振興策と工業系まちづくりについてであります。
 工場誘致の進捗状況につきましては、工場適地並びに企業の進出意向等のニーズ把握に努めているところでありますが、産業振興策の一環として、平成19年11月に市内の主な企業に対して、地域経済活性化の足がかりとするべく、行政から企業を訪問させていただく旨の案内状を送付し、現在企業訪問の準備を行っておるところであります。
 また、一方では、大阪府において幹線道路沿道まちづくり促進調査に係る企業ニーズ調査いわゆるビジネスマッチング調査を実施され、現時点で本市域の第2京阪道路沿道地域に進出意欲のある企業等が複数あると報告をいただいております。
 議員御指摘の住工混在による工場流出、存続危機の問題でありますが、確かに工場跡地に住宅が建設されることが多々見られ、誘致や存続においても厳しい環境になってきていると認識をいたしております。
 大阪府においても、製造業が他府県に流出している例が数多く見られ、今年度に工場集積地の操業環境に関するアンケート調査を行っており、本市域でもこの調査を桑才新町及び東田町の事業者に対して実施いたしております。
 都市計画法上の準工業地域及び工業地域では、住宅を排除することはできず、住工混在地域での共存へ向けた方策の住民相互の話し合いが重要であり、議員御指摘の四宮土地区画整理事業地内の住工混在問題につきましても、同様の現状があると認識いたしております。
 上三ツ島地区につきましては、今後、第2京阪道路の建設促進によるまち並みの変化に対応し、土地所有者の理解を得ながら、土地区画整理事業の可能性を検討してまいります。また、都市計画法における地区計画の活用等を含め、工業専用地域の用途指定の保全・拡大が可能であるかどうかなど、工業団地的な環境の確保を調査研究してまいりたいと考えており、都市ビジョンの具体化施策となる産業振興ビジョン基礎調査の実施を通じ、産業を生き生きとさせる活力づくりを推進してまいりたいと存じます。
 今後につきましては、税制面での支援策等を含め、工場誘致へ向けた施策の検討を行うとともに、これらの問題の相談窓口として、第一義的には生活産業課で対応させ、庁内はもとより関係機関等とも連携、協議しながら問題解決が図れるよう、企業訪問を通じて周知に努めてまいります。
 また、三ツ島土地区画整理事業区域内の市有地につきましては、公有財産転用処分計画において、売却につき検討を行ったところでありますが、起債の繰り上げ償還が生じるため、償還がおおむね完了するまでの期間について、有効活用として、借地借家法の事業用定期借地制度による賃貸期間10年間の賃貸事業を実施しております。賃貸期間満了後につきましては、売却も含め適切な土地利用について考えてまいりたいと存じます。
 次に、地域整備についてであります。
 北島地区におけるまちづくりにつきましては、本市に残された貴重な自然環境を保全しながら、第2京阪道路の沿道という立地性を活用した計画的な開発を誘導し、本市中央部の都市核を形成することが求められております。
 当該地区は、第2京阪道路が斜めに縦貫することから、東側地区と西側地区に分割されており、東側地区においては、既存の運動広場や緑の基本計画に位置づけされる地区公園の整備など、公園緑地・農住共存ゾーンとイメージをしており、西側地区においては、企業誘致も視野に入れた商業・業務ゾーンとして計画的な整備を進めたいと考えております。
 まちづくりの主役は、あくまで土地所有者等の地権者であるとの認識から、平成17年度より地元に入り、北島地区の今後を考える会を立ち上げ、今日まで勉強会を継続してまいりました。今後、北島地区のまちづくりをより具体化するためには、既存の北島地区の今後を考える会を発展的にまちづくり協議会に移行することが最大の課題であると考えております。
 そのためには、本年度、大阪府において実施されましたビジネスマッチング調査の結果を受け、地元進出に積極的な企業によるプロポーザルなど情報の提供により、将来の土地経営に見通しをつけていただくことが、考える会への地権者の参画を誘発し、まちづくりを促進するものと考えております。
 また、府営門真団地の建てかえにつきましては、団地の建てかえに当たり、府が計画を策定する際には、市の考えを申し述べる場として、例えばワーキンググループなどの設置を要望し、これについての承諾は得ております。
 また、平成18年12月には、団地建てかえに対する市の考え方とする文書を府に示しております。具体的には、建てかえ後の戸数について、世帯数及び人口に占める府営住宅戸数の平均比率を北河内7市及び府域全体のものを基準とした適正戸数にすること、住棟については、建物そのものが存在を主張するシンボリックな建物とし、さらに景観に配慮すること、配置については、周辺の住環境や幹線道路に配慮すること、住戸タイプについては、若年層やファミリー層など多様なニーズに対応できる住戸タイプとすること、公園や緑道の整備については、団地住民だけでなく、周辺の市民も活用できる開かれたものとなるよう配慮すること、その他、北島地区などの周辺まちづくりとの協調、また解決すべき行政課題として、消防署の建てかえなどの公共施設の配置について要望をいたしております。
 今後、団地建てかえによる高層化に伴い創出される余剰地につきましては、民間活用地区として売却する場合は、定住化を促進するような土地利用、例えばファミリー層をターゲットにした分譲マンションでありますとか、閑静な住宅が建ち並ぶまちとしての開発を条件としていただくよう府に申し入れを行いたいと考えております。
 門真団地の建てかえは、団地周辺のまちづくりや北島地区のまちづくりなど本市行政にとっては重要な事業でありますことから、今後も積極的に府に対して働きかけてまいります。
 次に、文化振興についてのうち、文化芸術振興基本方針の策定についてであります。
 市の文化芸術につきましては、門真市民文化会館、市民交流会館、公民館などの文化・生涯学習施設を拠点とした市民による自主的な文化芸術活動が挙げられます。市といたしましては、国の文化芸術振興基金など他の関係機関の補助金申請の窓口としての役割や、文化情報の提供などを含めた市民の自主的な文化芸術活動に対する後援を行っております。
 課題といたしましては、少子・高齢化に伴い、今後文化芸術の創造や継承を担う人的活用をいかに進めていくか、また都市の景観や心豊かな生活空間が文化の基礎をなすことと考えられることから、これらの整備並びに文化的視点の導入などが挙げられるものと考えております。
 昨年4月に施行の門真市文化芸術振興条例に基づき、文化芸術振興の総合的な推進を図るために、門真市文化芸術振興基本方針を策定する門真市文化芸術振興審議会を設置いたしました。また、それに並行して、市職員で構成する同基本方針策定委員会を立ち上げ、基本方針に盛り込む事項の調査を行ってまいります。
 具体的には、市民や事業者を対象に文化芸術に関するアンケート調査を行います。さらに、懇談会、文化講演会、文化芸術フォーラムを開催し、時代の方向性、市民ニーズの把握に努めてまいる所存であります。そして、さまざまな機会において多くの市民の御意見を集積しながら、基本方針に反映していきたく考えており、平成22年1月を目途に策定していく所存でございます。
 今後、ますます地域の独自性が求められてまいります。これに伴い、自主的な文化芸術活動が活発に行われ、地域に根差した文化芸術が振興されるよう実効性のあるものとするため、それを実現・実践できる体制づくりを今後検討してまいりたく考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げまして、私からの御答弁とさせていただきます。
○議長(大本郁夫君) 五十野副市長。
        〔副市長五十野充君登壇〕
◎副市長(五十野充君) 春田議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁申し上げます。
 まず、市民協働の市政運営についてのうち、地域力のさらなる活性化についてであります。
 地方分権時代にあって、市政運営において地域の住民が持ち合わせておられる力、いわゆる地域力が遺憾なく発揮されていることが、翻って市の命運を握っているといっても過言ではありません。本市においても逼迫する財政状況下にあって、市民のニーズは多岐にわたっており、これらの課題にすべて対応することは困難な状況にあります。阪神・淡路大震災では、日常的な住民活動が活発である地域力の高い地域ほど、すべて行政に頼ることなく、スムーズな救済活動が住民の手で行われることが改めて証明されました。
 そこで、さまざまな使命感を持ち、地域における課題の解決に奮闘されているNPOやボランティア団体が力を一層蓄えていただき、行政との協働を展開することが何を置いても肝要であると考えております。現在、本市では、19のNPO、28のボランティア団体が地域を基礎に活動しておられますが、資金的な問題や活動ベースなどさまざまな問題を抱えているのが実情であります。
 市といたしましても、今後、広報等を通したNPO法人の認証申請手続の周知や立ち上げ支援、市民協働の必要性の徹底、地域課題の問題意識を喚起するような講座の開催、市民プラザも一つの選択肢とした活動ベースの確保など、NPOやボランティア活動を展開していただきやすい土壌づくりを行い、さらなる地域力の活性化に努めてまいりたく考えております。
 次に、健康福祉についてのうち、後期高齢者医療制度についてであります。
 高齢化の進展、また団塊世代が高齢者に移行することに伴い、高齢者の医療費がますます増大することが見込まれることから、現役世代と高齢者の負担を明確にし、世代間において能力に応じて公平に負担し、安定的かつ持続可能な医療制度を構築するため、公費を充て、国民全体で支え合う後期高齢者医療制度が創設されました。
 制度周知につきましては、御指摘のとおり、市民の理解を得るために大切なものと認識をいたしております。この認識に立ち、これまでも平成19年10月号、平成20年1月号及び3月号の広報紙におきまして概要などを掲載し、ホームページにも掲載いたしてまいりました。また、1月24日に、大阪府後期高齢者医療広域連合により、制度対象者1人1人に対し制度概要のパンフレットをお送りし、周知に努めてまいりました。
 今月10日には、制度概要のパンフレットを同封した後期高齢者医療被保険者証を発送いたしました。また、今月中には、市民の健康を維持し、今後の医療費の抑制につなぐための特定健康診査などの概要とともに、市民のより一層の理解を得られるよう特集号の全戸配布を行うなど、周知に努めてまいります。
 次に、市民生活についてのうち、防犯・防災対策についてでございます。
 まず、防犯対策についてであります。
 地域の防犯には、市民、企業、警察、行政が一体となった協働の精神で取り組むことが肝要であると認識いたしております。しかし、青少年のクラブ活動や学習塾等の帰りをねらった暗い場所での痴漢、ひったくり等の路上犯罪の抑止のためには、生活道路の安全性が強く望まれているところでございます。
 そこで、市におきましても、警察、地域と協力しながら、危険性のある箇所、暗い地域等を調査し、必要な地域に対して犯罪抑制力のあるセンサーつき防犯灯の設置を支援してまいる所存でございます。
 その設置に当たっては、自治会、防犯支部の御理解、御協力は不可欠なものであります。設置を検討していただける自治会以外でも、警察との協議や市の調査により、照度不足などで犯罪発生が危惧される箇所が存在する地域に対しましては、市からも設置協力の呼びかけを積極的に行い、明るいまちづくりを促進してまいりたいと考えております。
 また、企業や各御家庭の門灯、玄関灯を夜間点灯していただき、地域ぐるみで明るさをアップすることで、痴漢やひったくり等各種犯罪防止効果が期待できる一戸一灯運動を市民の皆さんの協力のもとに推進してまいりたく考えております。
 市内に一戸一灯運動を広く浸透させるためには、モデル地域設置が有効であると認識しており、先進地域の例などを広報掲載するとともに、防犯支部長会議などにおいて紹介し、安全・安心のまちづくりに向け努めてまいる所存でございます。
 次に、防災対策についてであります。
 自主防災組織は、災害発生時はもちろん、日ごろから地域の方々が一体となって防災活動に取り組むためのボランティア団体であり、大規模な災害に際しては、地域住民が的確に行動し、被害を最小限に食いとめるため、地域内の安全点検や住民への防災知識の普及・啓発、防災訓練の実施など災害に対する備えを行うものであります。被災時には、初期消火活動、被災者の救出・救助、情報の収集や避難所の運営といった活動を行うものでございます。
 本市では、自治会単位を地域の自主防災組織と位置づけ、機会あるごとに自主防災組織の必要性や重要性などの啓発に努めており、平成19年度から防災資機材の貸与を実施し、現在まで20組織に貸与をいたしております。また、自治会など地域での防災活動も活発となり、前年度より6自治会ふえ、平成19年度は1校区8自治会、単独での7自治会において訓練が実施され、浸透の度が深まっているものと考えております。
 訓練の内容につきましては、備蓄物資の展示、簡易消火栓での放水訓練や消火器の使用方法、またアルファ化米などの物資を提供し、炊き出し、試食するなど直接体験することによる防災意識の高揚にも努めております。さきの阪神・淡路大震災では、ボランティア活動が大きな力を発揮し、当時救出された80%が家族や地域住民の救済活動により助かったということもございます。
 今後は、このような教訓を生かした災害時における臨機応変な対応が図れるよう、地域と連帯を持った防災活動の推進と自主防災組織の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、交通不便地域の解消についてでございます。
 市民生活の利便性を図る上からも、交通不便地域の解消につきましては非常に重要な課題であり、コミュニティーバス導入の必要性につきましても認識をいたしておるところでございます。
 現在、本市域内におきましては、ふれあい巡回バス、門真市民プラザへのシャトルバスを運行しており、本市の財政状況を見きわめながら、また近隣市の動向も踏まえつつ、御提案の国における補助制度の活用なども視野に入れ、全市的な交通利便性の向上を図るべく、コミュニティーバス導入に向けた検討を進めてまいります。
 また、かねてより御提案いただいておりますふれあい巡回バスの乗降場所の目印につきましては、道路運送法によるバス停を設置することは困難でありますものの、道路構造物の一部としてのシールのような目印について現在検討しており、国道を管理しております大阪国道事務所、府道を管理しております枚方土木事務所並びに本市の関係所管とも協議を重ねております。
 現時点におきましては、乗降者の安全確保と道路交通法による停車及び駐車においての制限や民間交通機関との協議等課題もございますが、実施に向けて引き続き検討してまいりたく存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長(大本郁夫君) 久木元副市長。
        〔副市長久木元秀平君登壇〕
◎副市長(久木元秀平君) 春田議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁申し上げます。
 まず、教育についての放課後子どもプランについてのうち、放課後児童クラブについてであります。
 昨年10月に示されました厚生労働省の放課後児童クラブガイドラインにおいては、1放課後児童クラブの規模は最大70人までとされております。それに伴いまして、平成22年度から放課後児童クラブを実施するに際してガイドラインを適用いたしますと、一部のクラブでは入会できない児童が生ずることも考えられます。
 このような中で、放課後子どもプランにおきましては、放課後児童クラブと放課後子ども教室が一体的あるいは連携して事業を実施していくこととなっているものの、両制度の趣旨は明確に区別されており、定員枠や専用室を持つ放課後児童クラブに対し、登録制等により広範な児童の居場所づくりとしての放課後子ども教室となっております。
 今後、本市におきましても、放課後児童のニーズに応じた対応を検討する中で、1校複数クラブ制や新たな代替施設等、登校から下校までの一貫した環境の中での放課後児童対策について、早期に検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、放課後児童クラブ未設置の4校についてでありますが、平成21年度を目途に設置を図ってまいりたいと考えております。これにより、市内全小学校で放課後児童クラブが設置されることとなります。
 次に、健康福祉についてのうち、健康増進についてであります。
 健康はすべての人の共通の願いであり、1人1人が主体的に取り組む課題でありますが、健康の実現のためには、家族や社会を含めた環境づくりも重要であると認識しております。本市ではこれまで老人保健法に基づく基本健康診査、がん検診、健康教育、健康相談、訪問指導等の保健事業、また母子保健法に基づく乳幼児健康診査、保健指導等の保健事業を柱に、国の指針も踏まえ、市民の皆様の健康の保持増進に取り組んでまいったところであります。
 平成20年度からは、特定健診及び特定保健指導が始まり、特定健診の受診率、特定保健指導の実施率、メタボリックシンドロームの減少率について、それぞれ目標値を定めて取り組むこととなりました。議員御指摘のとおり、健康を増進するためには、個人の健康意識に任せるだけではなく、目標を定めることが個人の目的意識を高め、健康増進につながるものであり、この目標値は市民の皆様への周知と理解なくしては達成し得ない大きな課題であると存じます。特定健診及び特定保健指導の周知の徹底のみならず、健康づくり諸事業の啓発を推進し、市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、妊産婦健康診査の公費負担についてであります。
 20年度より、妊娠中期・後期分を追加し、合わせて3回に拡充するものであります。議員御質問の今後のさらなる拡充につきましては、引き続き努力してまいりたいと存じます。加えて、妊産婦の健康確保のため健診受診の重要性につきまして周知してまいりたいと考えております。また、妊娠中で19年度に母子健康手帳とともに1回分の受診票のみ交付している方につきましては、広報等で周知し、妊娠週数に応じた追加分の受診票を交付してまいります。
 次に、乳がん検診のマンモグラフィー検査についてであります。
 平成17年度より集団検診で40歳以上を対象に視触診とあわせマンモグラフィー検査を実施し、19年度からは、開催場所を保健福祉センターに加えて南部市民センターの2カ所とし、受診しやすい工夫を行っているところでございます。
 医療機関での個別方式によるマンモグラフィー検査の導入の御提案でありますが、現在市内には2医療機関がマンモグラフィーを整備されており、さらなる受診の利便性向上のため、今後関係機関等との協議、調整を図る中で検討を深めてまいりたいと存じます。
 次に、麻疹・風疹予防接種の未接種者の実態につきましては、正確にはつかめておりませんが、広報を積極的に活用し、接種の必要性の周知を図っているところであります。
 法定接種の未接種者の対応につきましては、任意接種ではありますが、現在積極的に接種勧奨をいたしており、万一健康被害が生じた場合の保障として、全国市長会予防接種事故災害補償保険制度の?型を適用する行政措置を実施しております。
 また、接種の周知につきましては、第1期の対象者となる1歳から2歳未満のお子さんに対しましては、母子健康診査時に接種勧奨を行っており、第2期の対象者となる5歳から7歳未満のお子さんに対しましても、幼稚園や保育園に啓発文書を配布するとともに、就学児童を対象とした健診時に、未接種者への説明並びに専門的な立場で医師会の協力を得て、小学校入学説明会においても接種勧奨をしております。
 4月より実施する第3期の中学1年生、第4期の高校3年生に対しては、個別通知の実施を予定いたしており、特に第3期は中学1年生が対象となることから、小学6年生の早い段階で啓発文書を配布することとしております。
 今後におきましても、麻疹排除に向け、予防接種率の向上を目指し、予防接種の趣旨等を理解していただくよう周知に努めてまいりたいと考えております。
 次に、乳幼児医療費助成制度の拡充についてであります。
 本市では、少子化対策の一環といたしまして、子育て家庭に対し、入院医療費については就学前児童を対象に、また通院医療費については、4歳未満児に対しては現物給付による医療助成を、4歳から就学前までの幼児の通院医療費につきましては、月額5000円を超える部分について助成を行っているところであります。
 御提案の現物給付による通院医療費助成の対象年齢を就学前まで拡充することにつきましては、子育て家庭へのより一層の経済的負担の軽減を図るためにも、また乳幼児の健康の確保及び増進を図る上でも、その必要性は認識いたしておるところであります。
 このような中、御指摘のように国においては、3歳から就学前までの児童に対する医療費の自己負担割合が平成20年4月1日より3割から2割に軽減されることとなっております。しかしながら、一方では、府が市町村に対する補助金等の予算を7月までの暫定予算とするなど、先行き不透明な動きも出てまいっております。
 このような状況から、今後におきましては、これらの財政効果、府及び府内各市の動向、さらには本市の財政状況等を勘案する中で、引き続き検討を深めてまいりたいと考えております。
 次に、保育所の民営化についてであります。
 まず、運営法人の選定についてでありますが、現在の応募状況は、泉町保育園及び柳町保育園にそれぞれ1法人から、北島保育園及び小路保育園にそれぞれ2法人から応募をいただいておるところであります。
 選定に当たりましては、選定方法等検討委員会において協議いただきました基準に基づき、複数の保護者代表や学識経験者などで構成する民営化対象保育所ごとの選定委員会におきまして、子供たちにとっての優良な法人の選定を公平かつ適正に行っていただきたいと考えております。
 このことから、選定方法等検討委員会における協議の結果を踏まえ、選定に当たっての基準点を設定しており、応募法人が1法人の場合につきましても、この基準点を満たさない法人につきましては、選定されないこととしております。
 次に、民営化の効果についてであります。
 市立保育所の民営化は、公民の役割分担の観点から、運営経費がコスト高となっている市立保育所を一部民営化し、民間活力を導入することにより、それぞれの役割を十分に発揮させ、子供たちにとっての保育環境の向上を目指すものであります。このことによりまして、地域で求められる保育ニーズに柔軟かつ速やかな対応が図れるものと考えております。
 また、民営化による財政的な効果につきましては、市全体の行財政を運営していくための一部として活用することとなりますが、運営法人の応募条件にも掲げておりますように、延長保育事業や一時保育事業の拡充、また現在のところ本市では実施していない休日保育事業を新たに実施するなど、保育内容の充実にも活用していきたいと考えております。
 また、存置する市立保育所におきましても、本市の喫緊の課題として求められております地域の子育て支援に向けた取り組みを充実させてまいりたいと考えております。
 次に、今後の取り組みについてでありますが、運営法人の決定後、速やかに保護者、法人、市から成る三者懇談会をそれぞれの民営化対象保育所に設置する中で、相互の信頼関係の構築に努めてまいりたいと考えております。
 また、民営化における対象園での子供たちへの影響をできるだけ少なくするため、合同保育などの引き継ぎに十分配慮するとともに、今後とも保護者の理解を得ながら、円滑に民営化を進めてまいります。
 次に、児童虐待の予防と早期発見についてであります。
 平成17年4月の児童福祉法改正により、児童家庭相談に応じることが市町村の業務と明記されたことから、相談員の専門性の向上や新たに児童家庭相談システムの導入による相談業務の効率化を図るなど体制整備に努め、子供の権利擁護や子供と家庭の福祉向上を目指しているところであります。
 児童虐待の通告は、児童虐待防止研修等による啓発に努めたことにより、小学校や保育園、近隣などから、平成18年度は40件、本年度は約60件と1.5倍の増加となり、早期発見につながっております。
 発見後は、訪問などにより家庭の状況などを調査、情報収集し、速やかに子供の安全確認を行い、必要に応じた相談、支援を行ってまいります。危険度が高いと思われる場合は、権限を持つ大阪府に対して積極的に保護に努めるよう意見具申を行い、府の速やかな対応に協力しているところであります。その結果、約半数は親子の問題改善など解決に向かっております。
 児童虐待の予防には、地域において虐待を許さず、子供の成長と発達を支援することが社会全体の責任であるとの意識を高めることが重要なことであるため、門真市要保護児童連絡調整会議のもと、地域において子供にかかわるさまざまな関係機関や団体と連携・協働しながら、児童虐待の予防、早期発見、早期対応に努めてまいります。
 次に、市民生活についてのうち、環境対策についてであります。
 粗大ごみ有料化に伴う不法投棄対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、4月からの粗大ごみ有料化に伴いまして、不法投棄の増加が懸念されるところであります。
 対策といたしましては、移動式監視カメラによる監視システムの有効活用と市職員による巡回パトロールをあわせ、自治会との連携を深めた監視体制の強化を図ります。また、市民間で不公平感を招かないよう、市広報紙等による市民啓発、不法投棄防止看板の設置はもとより、関係部局、警察署等の関係機関との連絡・連携を強め、悪質な不法投棄に対しては法的措置をも含めた対策に取り組んでまいります。
 次に、資源循環型社会の形成に向けてどのように取り組むかでありますが、ごみの発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)といういわゆる3Rを推進するため、今日までマイバッグキャンペーン、生ごみ処理機器の購入助成金制度及び再生資源集団回収奨励金制度などさまざまな取り組みをしてまいりました。
 15年度と18年度を比較した焼却量は約3800トン減量でき、さらに資源循環型社会を目指し、分別収集の徹底やごみ排出の抑制など、ごみ減量化・再資源化を進め、環境に優しい循環型社会の実現をするため、市民、事業者、行政の三者協働のもと、その意識と行動の促進を図ります。
 次に、地球温暖化に関する本市の取り組み状況についてであります。
 本市では、平成13年4月に第1期エコオフィス計画を策定し、平成17年度までの5年間で温室効果ガスを5%削減いたしました。平成19年4月には、事務及び事業から排出される温室効果ガスの排出抑制と職員への環境保全意識の向上を目的として、第2期エコオフィス計画を策定いたしました。
 この中では、平成17年度を基準として、温室効果ガスを平成23年度までに5%削減するため、市有施設での電気、都市ガス等の使用量を定期的にチェックし、職員に削減目標達成度を認識させるとともに、常日ごろからエネルギー使用量の削減を図るべく、具体的な取り組みを徹底してまいります。
 また、電気使用量の削減の方策として、ネットにつる性植物をはわせることで夏の強い日差しを遮る緑のカーテンや、水資源の保全のため、建物の雨どいから雨水を取水する雨水タンクを、モデル施設として南部市民センター、くすのき・さつき園、養護老人ホームに設置することをも計画しており、市民にPRをしてまいります。
 また、エコライフスタイルについてどのように取り組むかでありますが、さきに申しました環境に優しい資源循環型社会の誘導と夏季の適正冷房の実施、軽装勤務の奨励、いわゆるクールビズの呼びかけ、市民向けに環境家計簿の取り組みの拡大、環境教育・環境学習の促進、職員に対する環境問題研修会の開催など、市民、事業者、行政の参画による地球環境の保全をも踏まえたエコライフスタイルへの転換及び意識の向上を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長(大本郁夫君) 下浦教育長。
        〔教育長下浦克明君登壇〕
◎教育長(下浦克明君) 春田議員御質問のうち、教育関係につきまして私から御答弁を申し上げます。
 まず、シニア世代の社会参画についてであります。
 現在、団塊の世代の大量退職の時代であり、人生をより豊かに生き抜くための生涯学習、人生をどう生きるか、地域や社会に何ができるかが問われている時代でもあります。議員御指摘のとおり、シニア世代、団塊世代が大量に定年退職を迎えておられますが、この団塊世代の皆様は、長年にわたり培ってこられた文化的な知識、技術、資格を有する地域の貴重な人材あるいは指導者として、生きがいを持って社会参加ができるような環境を整備する必要性があると認識をいたしております。
 本市といたしましては、シニア世代を対象に、生きがいや仲間づくり、また地域で活躍する人材育成を図る講座の開設についての必要性は認識いたしており、今後検討してまいります。
 また、定年退職される市民の皆さんの中から指導者としての人材を募り、地域や社会でのボランティア活動に参画していただき、やりがいや達成感を感じられる機会を提供する取り組みとして、教育委員会生涯学習課が中心になり、シニア世代の人材を活用するべく、人材ボランティアバンク制度を平成20年度中に発足する予定をいたしております。
 この制度は、市の広報紙や公民館等の社会教育施設で、自分の持っている資格や知識、技術等を地域や社会に生かしたいと考えている市民の皆様方に人材登録をお願いいたしまして、地域で何か学びたいが、指導者がいない場合は、人材ボランティアバンク登録の中から講師を選んでいただき、教育委員会が仲介役を担い、地域での文化活動等に御活用いただくものでございます。
 また、この制度は、地域での自発的な学習や文化の向上のみならず、社会教育施設の各種事業や地域のさまざまな行事、学校教育の支援、生涯学習や文化芸術の振興に寄与するものであり、シニア世代の皆様の生きがいと貴重な経験等を教育資源として、協働での文化的な地域づくり、まちづくりに大きな期待ができるものと考えております。
 次に、教育についてであります。
 教育改革につきましては、我がまちが誇れる学校づくりという目標の実現に向け、市の研究指定校制度や教育特区などの研究を推進する中で、学ぶ意欲の向上と確かな学力の育成を目指し取り組みを進めております。
 本市の喫緊の課題としましては、不登校、いじめ、基礎学力の定着、教職員の指導力向上などが挙げられます。これらの課題は、互いに密接に結びついており、現在まだ解決には至っておりません。そのために、子供たちの学力を教育委員会、学校、家庭が連携し育てていくための基本プランとしてステップアッププランを作成し、現在、効果ある取り組みの交流会などを実施し、教職員の指導力向上と子供の実態に即した指導方法の工夫・改善をさらに進め、学校全体の教育力の向上を高める取り組みを進めています。
 教育特区につきましては、子供たちの学習活動の基礎となる国語力やコミュニケーション能力を高めることを目的に設定し、小学校2校、中学校3校で取り組みを進めております。今年度は、外部講師を招いた授業研究会を実施するとともに、研究指定校連絡会や実践交流会の中で、年間計画的な授業案づくりを進めているところであります。平成20年度におきましては、具体的な指導カリキュラムの実践検証を繰り返し、確かなものにしてまいりたいと考えております。
 平成20年度より新たに取り組む小中一貫教育につきましては、小学校から中学校への学習面及び生活面の段差をなくし、スムーズな教育活動の継続を目指し推進してまいりたいと考えております。これまでも各中学校区ごとの小中交流会が従来より実施されてきたところでございますが、生活指導面の交流から教科交流を含めたものへと次第に進展をいたしてきております。
 この取り組みをさらに発展させ、小・中学校の教職員が互いの教育内容を検討し、小中9年間の一貫した指導カリキュラムを作成し、子供たちの学力向上を目指します。平成20年度は、小中一貫教育を推進するため研究指定校を設定し、実践してまいりたいと考えております。
 また、大阪府教育委員会により、本市の研究指定校でもある第七中学校の小中連携した教科研究交流や積極的な授業研究の取り組みが高く評価されました。その結果、平成20年度から、文部科学省の実施する学力向上実践研究推進事業推進校として、3年間にわたり研究推進を担う予定となっております。議員御指摘のモデル校につきましては、第七中学校に国や市の研究指定校制度を重ねる中で、市のモデル校として育てていきたいと考えております。
 種々の研修会や教育フォーラム、また研究指定校の研究発表を通して、教育改革の取り組みを周知してきた結果、各学校においては、教職員の指導力向上につながる校内授業研究が活発に行われるようになりました。また、情報機器などを活用した授業改革も進んできております。今後とも、研究指定校制度を活用し、モデル校の育成等教育改革を推進してまいりたいと考えております。
 次に、教育環境の整備についてであります。
 まず、AEDの設置についてでありますが、AEDは、心肺停止状態にある人に電気ショックを与えて心臓の動きを取り戻す機械であります。日本では、平成16年から医療資格を持たない一般人にも使用が許可されたことにより、公共施設や一般施設へのAED設置が広まり、全国から多くの救命報告がなされております。本市におきましても、平成20年度より市内全小・中学校にAEDを設置し、不慮の事故等における救命率の向上を図ってまいります。
 AEDの使用方法につきましては、学校教職員向けの講習会を開くとともに、市民に向けては、機械の音声案内によりだれでも使用できるようになっていることをPRしていきたいと考えております。
 AEDの使用の際には、心肺蘇生法などの救急救命法との併用が重要であることから、救急救命講習については、消防署から救急救命士を招いての指導者講習会を毎年数回実施し、各学校や頻繁に施設を利用する市民において救急救命の指導者を育成するとともに、教職員や施設利用者へ救急救命を浸透させていきたいと考えております。また、AEDの設置と救急救命法の併用の重要性について、他の関係部署と連携し、一般市民への啓発に努めてまいります。
 次に、学校図書室の利用についてでありますが、昨今、情報化社会の進展に伴い、活字文化としての読書離れが指摘されております。子供の読書活動を推進していくためには、読書環境の整備・充実が不可欠であります。学校教育活動における読書環境整備の課題としましては、豊富な蔵書、利用しやすい設備、司書教諭などの人的構成及び読書時間の確保などがございます。
 教育委員会として、図書整備の予算確保、司書教諭資格者の育成に努めております。学校においては、子供たちが読書する時間及び環境を整備することが何より大切であると存じます。司書教諭等による蔵書の整備、読書タイムの取り組みや休憩時間、放課後等の図書室の開放など、子供が自由に利用できるような環境づくりを各学校に働きかけ、実施に努めてまいります。
 現在、各学校におきましては、子供たちが本に親しみ利用しやすいように、年齢に応じた読み物の配置、社会科や理科、総合的な学習の時間でなされる調べ学習にも対応できるような分類された資料の配置、また新刊本の紹介コーナーの設置なども行っております。子供たちは図書の時間が大好きで、楽しく本を読んでいますが、さらに子供たちにとって魅力ある多様な本をそろえていきたいと考えております。
 議員御指摘の学校教育におけるボランティアの活用は、非常に有効であると認識をいたしております。現在、市民ボランティアや保護者の方々に読み聞かせ、紙芝居などを支援いただいておりますが、今後も、読書にかかわるより多くの場面で地域ボランティアの方々の協力を求め、子供たちの読書活動が一層推進されるよう努めてまいります。
 次に、放課後子どもプランのうち、教育委員会が所管する放課後子ども教室についてであります。
 放課後子ども教室は、学校の放課後等に子供の安全で健やかな居場所をつくり、子供たちが異年齢間においてさまざまな体験活動を行うことで、豊かな心や生きる力をはぐくむ居場所として、また地域の大人が安全管理委員、学習アドバイザー等のボランティアとして運営にかかわっていただくことで、地域の子供は地域で守る意識の醸成、地域の教育力の向上を図ることを目的として開設をいたしております。
 実施状況につきましては、平成19年6月から毎週水曜日に門真小学校において、また平成20年1月からは毎週月曜日に市立青少年活動センターにおいて、放課後の2時間無料で開設をいたしております。活動の主な内容といたしましては、学校の宿題、お手玉、こま回しなどの伝承遊び、紙芝居、詩の朗読などの文化的な活動、縄跳び、ドッジボールなどのスポーツ的な活動などとなっております。
 今後につきましては、放課後児童クラブと放課後子ども教室は、相互に連携し、子供たちの安全な居場所づくりに努めてまいります。また、放課後子ども教室につきましては、地域住民の参加と協力を得まして、増設及び拡充に努めてまいりたいと考えております。
 次に、障害児教育についてであります。
 本市では、障害のある幼児・児童・生徒への教育につきましては、ともに学び、ともに育つことを基本として、障害のない幼児・児童・生徒との交流を進めるとともに、1人1人の障害の状況等に応じた教育の充実に努めてまいりました。
 これまで、教育委員会といたしましては、その実現に向けて、従来より障害種別に応じた適切な学級設置を府に強く働きかけるとともに、障害教育に関する教職員の専門性及び人権意識の向上、障害のない幼児・児童・生徒及びその保護者への啓発等に取り組んでまいりました。
 本年度、特別支援教育が本格的に実施され、通常の学級に在籍している個別の支援が必要な児童・生徒に対しては、各学校において授業時間等にも教職員が協力して支援を行っております。しかし、対象者の増加や障害の状態が多様化していることなどから、十分とは言えない状況がございます。
 国においてもこのような現状を踏まえ、平成19年度から発達障害等のある児童・生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行うことを目的とした特別支援教育支援員制度が地方財政措置されました。本市では8校に介助員を配置しておりますが、通常の学級に在籍する児童・生徒も対象とした支援員の配置はできておりません。
 教育委員会といたしましては、ともに学び、ともに育つという特別支援教育の理念を実現するためにも、人的な支援が不可欠であると認識をいたしており、支援員の配置について一層努力してまいります。
 特別支援教育に係る校内組織体制の整備に向けては、特別支援教育コーディネーターを中心とする校内委員会を効果的に活用し、教職員全体で協力できる校内体制を整えるよう指示をいたしております。また、巡回相談チームを編成し、学校に対して個別の指導計画作成等について支援を行うとともに、専門家チームによる発達検査、専門医による相談等を実施してまいりました。巡回相談につきましては、一定の成果も得られましたが、まだ十分に活用できたとは言えない状況もありますので、平成20年度はさらに有効な活用に努めたいと考えております。
 また、新たな制度として、学校教育法施行規則の改正により、通級指導教室の対象者として発達障害等のある児童・生徒が認められるようになったことを受けて、本市においても通級指導教室の設置を目指し、府教育委員会に対して強く働きかけております。
 聴覚障害児への支援につきましては、障害者手帳を所持している児童・生徒には、授業時間における教員の声の聞こえを保障するためにFM補聴器を貸し出しております。今後、障害者手帳の交付基準に達していない児童・生徒の支援について、どのような方策があるのか、研究をしてまいります。
 また、聴覚障害児の通学区域割りの見直しに関する府への要望につきましては、地下鉄長堀鶴見緑地線により、本市の一部では大阪市立聾学校が通学しやすい状況となっております。府に対して、門真市から大阪市立聾学校が選択できる調整区域とするよう検討してほしいという旨の要望をしております。現在、検討が可能かどうかの回答を待っている状況であります。今後、大阪市立聾学校が選択できるよう、府へどのような形で対応すればいいのか検討し、この件に関しては粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、門真市の歴史の保存と継承についてであります。
 市民の共有財産である文化財を保護し、文化財愛護精神と郷土愛意識の高揚を図るため、先人の培ってこられた偉業や文化的遺産を後世に継承することは、市の責務であると認識をいたしております。
 現在、本市におきましては、歴史資料館を活用いたしまして、歴史資料、考古資料、民俗資料を収集し、郷土の文化財を公開し、市民の皆様方の文化財愛護意識の高揚に努めております。また、文化財の公開学習や門真にまつわる歴史講座の開設を通じ、文化財に対する理解と認識を深め、郷土を愛する意識の高揚に努めております。さらには、市内の史跡、天然記念物については、良好な保護管理を行っており、市民の文化財愛護への理解を得るよう努めております。
 今後につきましては、厳しい財政状況にありますが、歴史の保存と継承の重要性にかんがみ、地域の歴史的特性等を踏まえ、多様な文化財の保存・活用施策を推進し、公共施設等を利用して文化財の展示公開など歴史に親しむ機会の充実を図り、市民との協働による施策推進を検討してまいります。
 また、市広報紙、市民のしおり、歴史散策マップ、ホームページなどを活用し、市内に存在する文化遺産の内容や場所を広く紹介するとともに、現地学習の歴史めぐりなどを通じまして、さらなる郷土愛意識の高揚に努めてまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長(大本郁夫君) これで春田清子君の質問を終わります。
 この機会に午後1時10分まで休憩いたします。
午後0時7分休憩
    ◇
午後1時10分再開
○副議長(村田文雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 (「議長、動議。不正に欠席している大本議長をここに招集することが1点。それから、議長と副議長の座席交代については、この議会で決をとって決めること。以上2点を動議とします」「指名されてない」「議事進行や」「恥ずかしくないか、こんな …」と呼ぶ者あり)
 第1回定例会において慣例によりまして議長は副議長と一時議席を交代することになっておりまして、本日は交代することについて議会運営委員会で了承されておりますので、御理解願います。
 日程第1の代表質問を続行いたします。
 質問通告により18番吉水丈晴君を指名いたします。吉水丈晴君。
       〔18番吉水丈晴君登壇、拍手〕
◆18番(吉水丈晴君) 18番の吉水丈晴です。新政会議員団を代表いたしまして、平成20年度施政方針に対する質問をさせていただきます。
 我が新政会は、昨年の統一地方選挙におきまして、新たに当選されましたフレッシュな議員2名を含めた6人の会派で構成し、園部市長の市政運営には全面的に協力し、一方では手厳しい批判を交えながらも、門真市発展のため、門真市民の福祉、教育、そして生活向上を目指して活動いたしております。
 現在、日本全体が沈滞した、まさに我慢の時代と感じております。しかしながら、ただ我慢というのではなく、将来のために今我慢することにより次の世代が活気に満ちた世界に誇れる日本として引き継がれるものでなくてはならないと思います。
 大阪府におきましては、意欲あるエネルギッシュな若きリーダーが誕生し、まさにゼロから、いやマイナスからのスタートをもって大阪を立て直そうと必死になっておられます。そのリーダーシップが期待され、連日マスコミを通じその内容が報道されております。大阪はもとより、全国で注目され、大阪はやらなければならない状況へ追い詰められており、そのことから、府の職員にも意識改革が起きているのではと感じております。
 国も府も我が門真市もこれまでのことを踏襲することでは変われない、何か根本的に変えなければ立ち直れない、そういう状況ではないでしょうか。
 そのようなとき、新年度予算がこれまでと違った、限られた予算で各部が独自に企画立案、執行できるシステムをつくられたことは、職員の市政への参加意欲、仕事への工夫、そして組織の中での活発な議論を呼び起こすことにつながっていくのではと大いに評価するものであります。
 これらのことを念頭に置き、このたび示されました新年度施政方針に対しても期待するところは、その施策の推進を願い、ともに知恵を出し合い、また逆に疑問を感ずるところは率直な市長のお考えをお聞かせいただき、遠慮なく批判をし、市民にとって、門真市の将来にとってよりよいものになるよう改めていただく、そのような姿勢でまいりたいと考えておりますので、市長初め理事者の皆様方の明確な御答弁を期待するものであります。
 なお、前の質問者と内容的に重複する部分があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、財政再建についてお伺いいたします。
 去年までは施政方針の中で最後のあたりに財政問題が述べられておりましたが、ことしは一番冒頭に持ってこられており、財政再建に対する危機感と、それを解決するという強い決意のあらわれを感じました。
 また、先ほども述べましたように、ことしの予算の編成方法が各所管部局の自主的な意見を直接予算に反映することにより、限られた財源をより効果的かつ効率的に活用でき、職員の勤労意欲も高め得るシステムである各部財源移譲型予算編成方式を採用されたことに期待するものであります。この編成方式は、所管部局の中の関係するすべての人が大いに議論し、検討を重ね、意見の集約を見るところに意味があると思われます。
 しかしながら、今回、ある部署において非常に不透明な編成が行われました。その点を強く指摘するとともに、今組織力の強化が強く望まれることから、今後このようなことのないように願うものであります。
 さて、質問に入ります。具体的な進め方についてでありますが、財政再建に向けての取り組みとして、門真市財政健全化計画案、第2次行財政改革推進計画、緊急財政改善計画、国民健康保険事業特別会計収支改善計画と一つの大枠でもって三つの計画を柱に組み合わせて、なおかつこの三つの計画を同時に実行に移さなければならないと思われます。どれか一つでも計画どおりに進まなければ、財政再建は難しくなります。
 しかしながら、三つの計画は一つの部署ですべて策定されたものではなく、それぞれ関係ある部において検討され、計画として策定されたものでありますので、同時に実行に移そうと思えば、当然何らかの調整機能が必要になり、それぞれ計画の進捗状況のチェックが大変重要になるのではと思われますが、その点、いかがお考えなのか、お聞かせください。
 次に、財政の再建は、行革の積み重ねが大切なことは言うまでもなく、いかに限られた枠の中で効率よく仕事して、成果を上げるかに尽きると思われます。しかし、行革で予算を削るといっても、おのずから限界があると思います。先日の新聞報道にふるさと納税、ぜひうちに。池田市が受け皿基金条例提案とありました。どこの自治体においても何とか新たな財源を見つけるべく、いろいろ工夫されております。もちろん本市も第2次行革計画の中で検討されていることは承知しております。もっと専門に収入増を考えるプロジェクトチームでも立ち上げ、全庁一丸となってアイデアを募るとか、広報紙、ホームページで、そして各種団体を通じて新たな財源確保のお願い等を検討されてはいかがなものか、理事者の御見解をお伺いするものであります。
 次に、第一中学校と第六中学校の統合にPFI等民間活力を導入することについてお伺いさせていただきます。
 「活力あるまちなか創出都市 門真」を都市理念として都市ビジョンが策定され、いよいよ動き始めることになりました。新年度はアクションプランの一つとして第一中学校と第六中学校の統合を契機に、魅力あるまちの顔づくりとの位置づけで基本構想に引き続き整備に向けた基本計画等の策定に着手されるとのことですが、都市ビジョンとは別な教育の立場で第二次統廃合の審議会の答申に基づき、第一中学校と第六中学校の統合が待たれたところであります。学校建設を中心にした魅力あるまちの顔づくりの実現を目指し、厳しい本市の財政状況を踏まえ、PFI等民間活力の導入をお考えとのことですが、我々も今までに提案させていただいておりましたので、PFI等の導入には大いに期待するものであります。
 そうはいうものの、民間の資本を活用しようとすれば、企業が思わず手を挙げたくなるような魅力あるプランが要求されます。そのような観点から考えますと、学校校舎だけのプランではかなり難しいのではと思われますが、学校を中心に一部他の目的にも対応できる複合的施設のお考えはあるのでしょうか。計画はできても企業に呼びかけても、どこも手を挙げないでは、時間的にも費用的な面でも待ったなしの状況ではないかと心配するところであります。
 教育環境を守りながら、しかも魅力ある付加価値の高い施設を提案するものであります。また、企業の参加が見込まれたとしても、PFI方式導入に当たり、当然いろいろな専門的知識に基づく複雑な手続等に相当な費用がかかると思われますが、この点についてもあわせて市長の御見解を伺うものであります。
 続きまして、四宮土地区画整理事業の平成21年度の換地処分に向けての問題点についてお聞きいたします。
 この事業は、昭和43年に始まったものであり、現在は平成20年でありますので、その間、40年が過ぎたことになります。だれもがなぜこんなにも時間がかかったのか、疑問を抱くのも当然であります。40年もの長い間、毎年、毎年お金と職員を張りつけなければならなかった、その原因はどこにあったのか。今、ここであれこれ言ったとしても、今までのロスを取り戻すことはできないのであります。
 しかし、だからといって何も反省しなくてもよいということではなく、事業の終了と同時に40年を振り返り、すべての問題点を一つ一つ検証することが必要であることは言うまでもありません。今後の行政の事業に取り組むときの参考にすることも大切なことだと思いますので、内容がまとまった時点で公表していただきたく思うものでありますが、いかがでしょうか。
 さて、具体の質問をさせていただきます。
 現在の換地処分対象数としてはどれぐらいあるのか、事業終了の大体の時期はいつごろなのか、また事業終了後において課題もしくは問題等はあるのか。市民の方々からも早期に解決終了していただいて、土地の有効活用に動きたいとの要望も多数お聞きしておりますので、以上3点についてお伺いいたします。
 次に、北島地区の今後を考える会について質問させていただきます。
 現在、門真市のまちの形態が大きく変わろうとしております。第2京阪道路の建設が急ピッチで進んでいるからです。22年春の開通に向け、その姿が見えてきました。その中でも北島地区は特に大きな影響を受けると思われます。そのような状況の中、市街化調整区域におけるまちづくりはどうあるべきかが大きな課題として浮かび上がってまいりました。行政の考え方、それと地元地権者の皆さんの考え方を調整して、あるべき姿を見つけることは言うまでもありません。
 そこでお聞きいたします。この会はどのようなメンバーで構成されているのか、今までに何回ぐらい会議が開かれたのか、そのときの参加人数は、そして議題としてはどんなものがあったのか、また行政として今後どのようにお考えなのか。以上、5点について理事者の御見解をお聞かせください。
 引き続きまして、さきの質問と関連がありますので、北島地域にあります多目的運動広場及び野球場の借地問題についてお伺いいたします。
 現在、田んぼに囲まれておいしい空気を吸いながら多くの市民が野球やサッカー、そしてジョギングにと心地いい汗をかいている姿を見るにつけ、非常に気になる問題が頭をよぎります。土地所有者の方々と20年の借地契約を結んで利用いたしておりますが、この土地の契約期限が平成24年11月になっております。先日、ある土地所有者の方とお話ししたとき、役所としてはどのようにお考えなのか。ある程度の方向性を示してほしいとのことでした。まだ4年先のこととはいえ、第2京阪道路の開通により20年前と土地に対する考え方が変わってきているのも事実です。地権者も複数おられることを思えば、できる限り早くお示しするべきではと考えるものでありますが、それと同時に、市民の方々からも同じような質問を受けるようになりました。理事者の御見解を伺います。
 続きまして、水道事業基本計画についてお尋ねいたします。
 市民の生活に大きな影響を与えるおそれのある水道事業は、いかなるときでも万全でなければなりません。そのためには、小さな漏水をも見逃さない日ごろの注意、それを支える体制が必要であることは言うまでもありません。水道管は地下に埋めてありますので、じかに見ることができません。当たり前のことでありますが、見えない状況だからといって事故は許されるものではないのです。ということになれば、事故発生を防ぐ手だてとして定期的に施設設備等の点検交換が必要になるわけです。そのような観点から、今回の計画についてお伺いいたします。
 次に、収入増に対しての方策、考え方について質問させていただきます。
 30年ぐらい前と現在を比較すると、社会情勢の変化に伴い、生活のあり方、特に食生活が大きく変わったことに気づきます。そのような中で水道事業を取り巻く環境が非常に厳しさを増しているように思われます。昔は水道水以外に水を買うなんて想像もしませんでした。しかし、今やペットボトルを持ち歩く時代です。学校においては水道の蛇口から直接飲むなと指導しております。また、洗濯機は節水型にかわり、余り水を使わないでできるようになりました。データ的にも平成の初めをピークとして、平成18年度と比較しますと有収水量で約15%の減少になっているのがわかります。このような傾向は今後も続くものと思われることから、金額でいうところの売り上げは非常に厳しいものになります。
 この状況の中で、本市の水道局においてはいち早く行革に取り組み、平成3年に106人の職員を平成19年には57人に削減し、いろいろな取り組みの結果、現在、毎年黒字経営を続けていることは、大いに評価できるところであります。
 しかし、行革の努力削減だけではいつまでも黒字経営が続くとは思えません。そこで行革と並行して売り上げを伸ばす方策を検討されてはどうかと思いますが、御見解をお聞かせください。
 続きまして、大阪府と大阪市との事業一元化による本市への影響についてお伺いいたします。
 御承知のとおり大阪府、そして大阪市のトップがかわりました。お二人とも行政経験は初めてで、今までのしがらみに縛られることなく仕事ができることから、今世間で言われております二元行政の解消を目指すことで意見の一致を見ました。その中で水道事業の一本化が検討されるとのことであります。今から検討ですから、どうなるのかわかりませんが、もし一本化になったとすれば、本市への影響で考えられることがあればお答えをいただきたく思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、地域通貨発行の機運、時期と支援方策についてお伺いいたします。
 全国の自治体において地域活性化と連帯感を強める目的でその手段として地域通貨の発行が話題になっております。本市でも平成18年度から2カ年にわたって地域通貨についての調査研究が進められ、新年度の発行に向けて市としての支援がなされるとのことですが、門真市のNPO、またボランティアグループの活動の実態を思うとき、まだ機が熟しているとは思えないのであります。そのことを指摘し、質問に入ります。
 まず、発行主体と時期、そして支援方策についてお答えください。
 引き続きまして、校区版門真まつりについてでありますが、昨年までは市民が主体となった実行委員会形式で全市民を対象に一堂に集まり、第六中学校グラウンド、そして昨年は新たにオープンした市民プラザグラウンドでふるさと門真まつりと銘打って、毎年夏の大きなイベントとして市民の楽しみな行事であったと思います。新年度においては、形を変えた中で各小学校区においてそれぞれの企画立案のもとで行う方式に変えられるとのことですが、変えられた趣旨についてまずお聞きし、次に各校区に補助金が交付されるとあります。どのような補助金なのか、交付の対象はどうなのか、お尋ねいたします。
 次に、門真市産業振興ビジョンについてお伺いいたします。
 長い不景気のトンネルを抜け、若干ではありますが、景気の上向きを感じるところであります。しかしながら、力強い回復までにはほど遠いといえます。
 そのような状況下で本市の商工業を取り巻く環境は依然として厳しいものがあると認識いたしております。昨年度は製造業、そして新年度に商業及びサービス業においてアンケート調査をされ、次の段階で門真市産業振興ビジョン策定に取り組まれるとのことですが、どのような方向性の内容をお考えなのか、またいろいろな角度から総合的に検討され、将来に向けてのビジョンも当然必要なことは言うまでもありませんが、大型店舗に囲まれた本市の現状を考えるとき、今シャッター通りのような商店街等に的を絞り、重点的に予算組みし、活性化を図ることも必要ではないのでしょうか。御見解をお伺いいたします。
 次に、特産物を守る方法についてお尋ねいたします。
 30年ぐらい前までは、今あります市民プラザの建物も多目的運動広場も野球場も、そしてもちろん第2京阪道路の影も形もありませんでした。当然、レンコンの濃い緑の葉っぱ、そして少し低めのクワイの葉っぱ、その中に稲穂があり、ところどころにハスの花が咲いて、その上を心地よいさわやかな風が流れておりました。目をつむればだれでも思い出すことのできる北島の風景でした。しかし、現実は余りにも違い過ぎます。このような状況下で特産物を守ると言われても、レンコン、クワイの生産量が気になるところであります。
 質問に入ります。生産の現状は、市の担当課としての考えは、現在の補助金は、後継者等について、また今後については。以上5点についての御見解をお聞かせください。
 次に、教育問題について質問させていただきます。
 まず初めに、ステップアッププランについてお聞きいたします。
 昨年4月に全国学力・学習状況調査がいろいろな意見はあったものの、さほど大きな問題もなく、全国一斉に行われました。その結果を受け、各市町村においてそれぞれの考えのもと、今後に生かす方策を見出すべく、検討に入ったことと思われます。
 本市としてもある程度言われていたとはいえ、非常に厳しい結果が示され、抜本的改革が必要との認識に至ったものと理解するところであります。
 そこでお聞きいたします。このプランは、行政、学校、家庭がそれぞれの立場でできることを実行し、その結果を組み合わせてレベルアップを図るものと思われますが、だとすれば行政、学校、家庭、それぞれの役割をもう少しわかりやすく、例えばこのようなことというように、具体的に示す必要があるのではと思います。特に学校は、考え方において差があると思われますので、このことを踏まえてお示しください。
 引き続きまして、小中一貫教育の具体的な内容と手順についてお聞かせください。
 本市の教育を考える上で問題になるのが学力と並んで不登校であります。不登校の原因にはいろいろありますが、病的な生徒は別として、本市の場合はほとんどが俗に言いますずる休みといっても過言ではないと思われます。その原因として考えられるものの中に学力の低さがあるのではと思います。義務教育の9年間を使い、本市の実態に合ったカリキュラムを組むべきだと思うものでありますが、小学校の実力がない状態で中学校に進んでも、その時点で授業についていけない状況が発生することになります。そうなれば、学校がおもしろくないのもわかります。
 このような生徒を出さないためにも、小中一貫教育の必要性を感じるものでありますが、教育委員会お考えの具体的内容、そしてそれをどのような手順で実行に移されるおつもりなのか、お伺いいたします。
 次に、校舎、体育館の耐震化の現況と今後についてお聞かせください。
 学校はいろいろな面で地域の中心的役割を持っていると思われます。そのような位置にある学校校舎及び体育館は、突然の災害時の拠点であります。また、一方では当然子供たちを安全に守る責務があります。文部科学省が平成27年度までに耐震化を済ませるようにと発表されました。本市も大規模改造と同時に耐震化を進めておりますが、現在の状況と今後の計画についてお聞かせください。
 次に、AEDの設置と同時に救急法の講習会を開催することについてお伺いいたします。
 人生において、いつどのような状況で死を迎えるのかについては、だれもわかりません。しかし、だれもが少しでも長生きしたいと望みます。当たり前のことであります。そこで救急法の知識があるか否かで運命が別れることになります。新年度においてAEDを全学校に設置されるとのこと、大いに評価するものであります。設置に当たり今回5年リース契約を予定されているとお聞きしたのですが、企業等に呼びかけ、企業の名前を入れることをオーケーにして寄贈先を募る。このような選択肢は検討できませんか。御見解を伺うものであります。
 設置するとなれば、当然使い方の講習をされると思われますが、せっかくの機会ですから、全小学生、中学生に対して、それぞれの学年に応じての救急法も同時に行ってはいかがでしょうか。答弁を願います。
 続きまして、学校給食について質問させていただきます。
 給食問題は、今までに新政会の同僚議員が別の機会にお聞きしておりますが、角度を変えてお伺いいたします。現在は、学校それぞれで集金がなされ、そのお金が給食会に入金され、給食会から各業者に支払われる仕組みとなっております。現在の仕組みでいけば、給食会が管理されているお金は年間4億円ぐらいになります。しかし、このお金は公金としての扱いになっておりません。あくまでも私費としての扱いです。もし万に一つでも事故が発生したとすればどうなるのでしょう。だれが責任をという大きな問題を含んでおります。学校においても集金は先生方の大きな負担になっていることは言うまでもありません。その上、給食費の未納問題もはっきりせず、透明性に欠けます。
 このことから考えても、今の集金方法を見直し、公金の扱いになるように検討すべき問題と思うものですが、いかがでしょうか。
 また、業者選定のあり方についてであります。現在は納入業者選定委員会で選考された業者が納入されているわけですが、食の安全を守る上で慎重に選定基準に基づいて選ばれることはもちろんのことであります。しかし、業者の中には約50年前から納入されているところもあり、大方20年ぐらいの業者が大半ではないのでしょうか。当然世の中の景気等にも影響を受け、単価の競争等もある中で、本当に競争原理が働くのか、疑問に思います。
 そのことから考えますと、選定委員会が正常に機能しているとは思えません。このことについて、理事者の御見解をお伺いいたします。
 次に、国民健康保険事業特別会計収支改善計画について質問させていただきます。
 国保会計が本市の財政の行方を左右するといっても過言ではありません。毎年約8億円の赤字決算、結果、累積赤字18年度で約58億円。いろんな原因があるにせよ、余りにも大きな金額になってしまいました。昨年6月には財政の健全性を各種特別会計や公営企業などを含めた連結ベースではかろうとする地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定され、本市としてもかなり厳しい状況にあることから、全職員の英知を結集し、赤字解消、健全化に向け改善策を検討されるとのことですが、具体的な内容についてお伺いいたします。
 続きまして、特定健診について質問させていただきます。
 国は近年の医療費増に対応するため、予防医学の観点も考慮する中で、今回の特定健診を自治体に義務づけました。健診の内容にはいろんな問題が指摘されてはおりますが、本市にとっての問題点は、現在の市民健康診断に見られる受診率の低さではないかと思われます。30%にも満たない現状で、内容、対象は若干違うとはいえ、平成25年には65%までアップしなければペナルティーが課せられるとのことですが、受診率を上げる方策についてお聞かせください。
 続きまして、医療費増への対策についてお伺いいたします。
 国保会計の健全化で徴収率の問題は、今まで毎年、毎年注目され、数値目標を決め、その達成に全力が傾けられ、ようやく上昇の兆しが見えてまいりました。職員の皆様の努力に対し、敬意を表する次第であります。
 しかし、一方で医療費の増加が新たな問題として浮上してきております。19年度約3億円の補正予算を組まなくてはならないまでになっております。会計は入と出のバランスが大切なことは、言うまでもありません。団塊世代の退職された方が国保に大量に加入される今後は、ますます医療費の増加が考えられます。
 そこで提案ですが、新政会・土山議員からも以前質問いたしましたが、後発医薬品、俗に言うところのジェネリック医薬品を行政主導で医師会、薬剤師会に働きかけ、市民のほうからジェネリック医薬品を使ってほしい旨を医者に言えるよう条件整備をすることにより、そのような方向に進めることができれば、結果的にあるデータに見られるように、薬代が今よりも3分の1ぐらいで済むとのこと。市民にとっても国保会計にとっても大きな魅力であることになるわけです。広島県呉市においてことしの夏から実行に移されるそうです。このことを踏まえ、本市でもぜひ検討されることをお願いいたしまして、理事者の御見解を伺います。
 次に、待機児童解消と認定こども園への対応についてお尋ねいたします。
 本市では、現在保育園民営化に向けた動きが具体的に動き出しております。大いに期待するものであります。しかし、民営化後になっても待機児童解消が大きく進展する計画にはなっておりません。現在の社会情勢から考えると、保育行政に対する多様なニーズの拡大で今後ますます難しさを増すことが予想されます。抜本的解消に向けての対応策についてお聞かせください。
 また、厚生労働省と文部科学省が一緒になって打ち出しております認定こども園について、本市のように待機児童の多いところにとっては、うまく機能すれば施設をふやさない現状で非常に有効な待機児童解消策になるのではと思いますが、今後の考え方等についてお聞かせください。
 次に、放課後児童クラブについてお伺いいたします。
 この事業は、仕事をお持ちの保護者の方々が安心して働けるということで人気があり、開設当初から定員オーバーも予想されましたが、砂子小学校において平成17年から開設され、新年度新たに5校整備され、トータルとして11校が開設されることとなり、残り4校になるわけでありますが、一部の学校では毎年待機が出ており、入れた人はよいのですが、入れなかった人は次の年も入れないケースが見受けられ、不公平ではないかとの声が保護者の間から上がっております。
 このことについての御見解を伺いますと同時に、平成22年度になれば補助金に対しての定員数が一クラス70人に変更になります。現在、100人一クラスですので、30人オーバーすることになるわけですが、この問題をどのようにお考えなのか、お聞かせください。
 次に、一般廃棄物処理計画の改定作業に向けての基本的方向性、考え方と策定時期について質問させていただきます。
 ことしの7月、北海道は例年になく暑い夏になりそうです。もちろん地球温暖化についてのサミットが開かれるからであります。環境問題が世界的に言われながらも、実際に一度手に入れた便利な生活はなかなか手放すことはできがたいものであります。平成11年策定された計画は、現在の廃棄物を取り巻く社会の大きな状況変化を取り込めないのが現状ではないでしょうか。新年度において一般廃棄物処理計画の改定作業に着手されるとのことでありますが、その基本的方向性、考え方について、またこのような計画策定には出すほうの主体となる市民の意見も十分取り入れることが必要であると思いますので、そのあたりを考慮したとして、いつごろを目途に策定されるのか、お伺いするものであります。
 続きまして、自主防災組織についてお尋ねいたします。
 いつ起こるからわからないと言われております南海・東南海地震を初め、洪水災害などの自然災害には日々の備えが何よりも大切であり、常に減災に心がけることが肝要であります。自分の身は自分で守れ。これが原則でありましょうが、地域、行政が連携を保ち、一体となって災害に立ち向かうことが被害を最小限に食いとめる手だてだと考えられます。
 そこで地域で共同して防災活動に取り組む組織として自主防災組織があるわけでありますが、市長は自治会を自主防災組織と位置づけ、育成強化に努めるとのお考えでありますが、被害状況の把握、正確な情報の提供、救助活動など、より迅速に的確に行うには、各自治会での自主防災組織を結束して校区単位まで輪を広げ、各校区をネットワーク化する、あるいは校区福祉委員会、民生・児童委員などとの連携をより密にすることによる情報の共有と相互援助など、今後どのような組織体制づくりを考えておられるのか。将来構想についてお聞かせください。
 次に、任用がえ制度について質問させていただきます。
 任用がえは、平成27年4月の825人以内の職員数を目指す中にあって、人材の有効活用の点で非常に有能なことであると思われます。さきの行革計画で19年度に制度導入とされており、鋭意進められておられることと思います。また、先月策定の第2次行革計画において、多くの事業の委託化が示されているところでもあります。任用がえは委託化に大きく影響し、密接に関連していることから、この第2次計画の委託化の推進と連動し、20年度においてはその実施に大いに期待しているところであります。20年度における任用がえの実施について、市長のお考えを伺うものであります。
 引き続きまして、組織力の強化策についてお聞きいたします。
 人事評価制度は、職員の人材育成と能力開発には非常に有効なものと考えます。人事管理側からの一方的なものでなく、職員1人1人が自発的に能力を高めることも重要なことであります。制度の実施の上で目標管理との連携により、組織力の強化を図っていかれることと思いますが、各職場での実態として、組織の目標管理がどのようになされるのか、また実態として組織の共通目的を共有しているのか。この点が弱いのではないかと感じているところでもあります。目標の共有の方法はさまざまであろうと思いますが、例えば職場での朝礼や新たに配属になった職員へのOJTでの育成など、どのようにお考えか、お伺いいたします。
 次に、行政組織の見直しについてお尋ねいたします。
 行政としては、社会の変化と市民のニーズの多様化に伴い、必要性を考慮しながら組織を柔軟に動かし、ワンストップ窓口を目指さなければなりません。また、全庁的にも縦割りの弊害をなくし、効率性を考慮する機構に見直す必要があります。
 そのような観点から、新年度4月より新しい機構がスタートすることになりました。我々は以前から機会があるごとに子供に関する窓口の一本化を要望いたしておりました。具体的には、女性の方が妊娠された時点から、生まれた子供が義務教育を終えられるまでの間、すべての相談が一つの窓口でできる体制をつくってほしいということです。もちろん事業の内容によっては厚生労働省と文部科学省、その他の省庁とでいろんな問題があることも承知いたしておりますが、窓口に来られる市民の方は、そのような難しいことはなかなか理解できません。機構的に決裁問題で制度上、どうしても解決できないこともあるでしょう。しかし、機構上はできなくても、役所のレイアウトを変えることにより、解決できるものもあると思います。理事者の御見解をお伺いいたします。
 次に、第4次総合計画の進捗状況についてお伺いいたします。
 新年度において第5次総合計画に着手されるに当たり、次の質問をさせていただきます。
 園部市長は就任以来、まちづくり、産業の振興、教育の向上という三つのキーワードを基軸に据え、市政の再生に取り組んでおられます。このような目線で現在進行いたしております第4次総合計画をごらんになって、どのような感想をお持ちなのか、またどの程度の進捗状況にあると認識されているのか、伺うものであります。
 引き続きまして、今までの第3次総合計画も含めた総括的反省点について質問させていただきます。
 10年に一度のスパンで見直しが行われるわけです。今回は5次になります。4次は進行中の関係で問題点、反省点等を言えないので、あえて3次まででお聞きいたしますが、それぞれの計画の達成度はどう判断されたのか、計画終了時に総括的な話のできる場は持たれたのか。今までの計画では前にもあったと思われる同じような項目もありました。計画はできても実際に手足を使っての行動が伴わなくては何にもなりません。当たり前のことであります。それと、もしかして問題点、反省点があれば、検討結果を次に生かすことが大切なことは、言うまでもありません。理事者の御見解をお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わります。長時間の御清聴まことにありがとうございました。
○副議長(村田文雄君) これより理事者の答弁を求めます。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 新政会を代表されましての吉水議員の御質問に御答弁申し上げます。後ほど副市長、教育長よりも御答弁申し上げますので、あらかじめ御了承賜りますようお願い申し上げます。
 まず、財政再建についてのうち、具体的な進め方についてであります。
 本市財政再建の計画は、門真市財政健全化計画案として集約されますが、この計画案は行財政改革推進部所管の行財政改革推進計画、財務課所管の緊急財政改善計画及び保険事業室所管で策定中の国民健康保険事業特別会計収支改善計画の三つの具体的な計画で構成されております。
 議員御指摘のとおり、これら三つの計画は、所管は異なりますものの、相互に密接に関連しており、一体的な計画と位置づけされるもので、必要に応じてそれぞれ見直しをされ、また見直しによる調整、整合性が必要な計画であります。
 行財政改革推進計画は、行財政改革推進本部、推進委員会のもとで第2次行財政改革推進計画として策定予定であり、また国民健康保険事業特別会計収支改善計画は、国民健康保険事業特別対策本部、対策委員会のもとで設置されている国保事業運営健全化プロジェクトチームによって現在計画案づくりを推進しております。また、これら3計画が連動する収支予測につきましても、平成19年度決算見込みや20年度予算案を踏まえ、今年度内を目途とした見直し作業を進めております。
 それぞれの計画の策定、見直し及び進捗状況管理は、所管部署によりますが、計画の策定、見直しにあっては、必要に応じ関連部局の連絡・調整会議を随時実施いたしております。
 また、財政健全化法のもとでの連結実質赤字比率や実質公債費比率、将来負担比率を考慮する場合、一部事務組合、あるいは広域連合、土地開発公社をも含めて調整していかなければならず、これらを含めた全体の計画管理につきましては、現在企画財務部財務課が行っており、機構改革後は総合政策部財務課になるものと考えております。
 次に、収入増に対しての方策についてであります。財政再建を進める上では、市民サービスの見直しなど苦渋の選択も出てまいりますが、できる限り市民サービスを維持しながら再建を図ってまいりたいと考えており、そのためにはさらなる収入増の方策が重要であると認識いたしております。新年度には庁内のプロジェクトチーム等の立ち上げも検討して、収入増の具体方策を調査研究するとともに、随時実施していけるよう取り組んでまいります。また、市民意見等につきましても、その提言方法等の手法を検討してまいりたいと考えております。
 次に、都市ビジョンにおける第一中学校と第六中学校の統合にPFI等民間活力を導入することについてであります。
 第一中学校と第六中学校の統合は、幸福町・中町まちづくりの契機となる整備でありますとともに、門真市都市ビジョンでは、施策展開に当たり費用対効果や市民満足度といった視点を取り入れ、初期投資から維持管理、運営までトータルマネジメントを考慮しながら事業化を行うこととしております。
 一方、事業推進に当たりましては、民間活力の導入を視野に入れた施策展開を行うこととしており、門真市行財政改革推進計画でも位置づけておりますPFI手法により民間資金の導入と民間の知恵と工夫を取り入れた公共施設整備の検討を行っていこうとするものであります。
 議員御指摘の魅力ある機能を学校施設に加味する等、複合施設としての新しい統合校の整備に向けた検討は、民間の投資意欲を高める一つの方策であると認識をいたしております。
 また、PFI方式により統合校整備を行うことになりますと、徹底した情報開示で企業との対等な協力関係を築くなど、参画しやすい条件整備も必要となりますが、その際、PFIに係る金融問題や契約行為までの法律相談費用など、専門的で高度なアドバイザー経費を要することになります。
 したがいまして、PFI導入可能性調査の実施に当たりましては、可能性調査後のPFIの本格導入をも見据え、施設の管理運営面のあり方とともに、民間ファイナンスの投資意欲を喚起する仕組みを検討してまいります。
 次に、市政への市民参加、参画について、地域通貨発行の機運、時期と支援方策についてであります。
 発行主体につきましては、NPO法人を念頭に考えております。発行時期につきましては、本年秋以降を想定しております。市内のNPOなどから提案を公募し、庁内の選定委員会での審査を経て、発行主体となるNPO法人に対し助成金を交付しようと考えております。
 また、地域におけるNPO等の活動における成熟度が地域通貨発行の好機となっているのかとのことでありますが、今後の市政運営上、大きな影響を及ぼすと思われますNPOなどの非営利活動の活性化は、避けて通れない重要な課題であると認識をいたしております。
 ただ、地域通貨を発行することで、既に活動されている、あるいはこれからNPO・ボランティア活動を展開されようとする機運を醸成し、これらを牽引する役割を果たすのではないかと考えており、それを推進するための土壌づくりを市といたしましても努めてまいりたく考えております。
 次に、コミュニティー活動について、校区版門真まつりについてであります。
 市内の各小学校区の地域住民の企画立案により、気軽に参加できる校区まつりを実施することによって、コミュニティー活動の活性化を図ることを目的といたしております。
 昨年のふる里門真まつりは、南部地域において開催されたこともあり、新しい市民層を含め非常に多くの皆さんの参加を見ました。このことから、身近な地域において開催される祭りは、幅広い年代層にわたっての新たな市民参加につながるものであると考えられますが、やはり地域的偏在性は否定できず、より一層地域密着性を目指す必要があると感じております。その意味で市民の思いが十分盛り込まれた市民による地域版門真まつりを小学校区において開催していただくよう、事業転換を図ったものであります。
 また、補助金についてでありますが、門真市補助金等交付規則の規定に基づき、校区門真まつりを実施する小学校区単位でまとまる仮称校区門真まつり実行委員会に対して交付する事業補助金であります。交付の対象といたしましては、校区内の自治会や子供会など地域で活動する団体や校区内の住民によって結成された団体を考えております。
 次に、人事管理についてのうち、任用がえ制度についてであります。
 御質問のとおり、20年度においては多くの事業の委託化が検討され、また実施をいたしてまいる予定であります。任用がえは、委託化とも深くかかわっており、現在制度確立の作業を精力的に進めておるところであります。新年度においては人材の有効活用のため任用がえを積極的に行ってまいります。
 次に、組織力の強化策についてであります。組織目標の共有は、組織であることの根幹をなすものであり、業務の遂行には不可欠なものであります。仕事を進める上で目標を明確にし、職位に応じた役割や職員1人1人が何をどう担っていくのかを明確にし、計画的に遂行してまいらねばなりません。
 御指摘の朝礼やOJTなどは、その実践の具現のものとして非常に有効なものと考えております。また、平成19年度におきまして各部局の主要課題の報告を行っており、目標管理を組織として取り組んでいるところでもあります。今後とも各職場の業務内容などに順応した具体の方法を実践してまいり、所属長を中心に目標を共有し、さらなる組織目標の明確化を推進し、もって組織力の強化を行ってまいりたく考えております。
 次に、組織管理について、行政組織の見直しについてであります。
 議員御指摘のとおり、子供に係る諸手続の窓口を一元化することにより、市民の方々にとって利便性が大いに高まることは、重々認識いたしております。しかし、それぞれの手続にはその根拠となっている法律や所管官庁の違いもあり、窓口の一元化を実現するためには組織、機構をどのように見直し、また規程をどう整備すれば可能なのか。庁内レイアウトを変更することで可能となるのか。また、そのことに対する庁舎の構造上の支障はないのか等々、今後他市の事例も研究しながら検討を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、第5次総合計画の策定についてのうち、第4次総合計画の進捗状況についてであります。
 第4次総合計画の進捗状況につきましては、平成13年から22年までの10年間を計画期間として「住みよい住み続けたい・まち」を基本テーマに、今日まで都市基盤整備を中心に市民福祉の向上を目指し、本市のまちづくりを進めてまいりました。
 計画の具体化につきましては、3カ年の短期計画である実施計画により、財政状況を見きわめながら年次的調整を行い、公共下水道、道路、公園、地域整備など数多くの施策を実現してきたものと考えております。
 また、これらのハード事業に関する施策だけではなく、より市民生活がゆとりと潤いのある充実したものへと移行していくためのソフト施策として、生涯学習、文化振興、子育て支援、環境保全などの分野につきましても、市民の皆様のニーズや行政課題を踏まえながら着実に事業を推進してまいったところであります。
 現計画の策定から今日まで、本市を取り巻く社会経済情勢は急激に変化してきておりますものの、社会の変化に弾力的に対応するとともに、各種施策の目標達成に向けて、より効果的、効率的な運用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、今までの第3次総合計画も含めた総括的反省点についてであります。
 第3次総合計画は、平成3年におおむね平成12年を目標年次とし、「文化と情報のふれあうまち・門真」を実現するために策定し、第3次、第4次ともに21世紀の第一四半期である2025年を見通しつつ、それぞれ10年間を目標年次として門真市のあるべき姿を具現化するための基本課題、基本方針及びその体系を総合的に示した計画であります。平成3年以降、企業城下町と言われる本市におきましては、バブル経済の崩壊に伴い厳しい財政状況が続いておりますものの、公共下水道等の都市基盤整備だけでなく、ルミエールホールや南部市民センター、門真市民プラザの開設に至るまで総合計画に基づく計画行政により、本市の有する特性を踏まえながら、着実に各種事業を推進してきたものと考えております。
 しかしながら、現在の本市の危機的な財政状況等を勘案しますと、計画の進行管理において投資的経費を見きわめ、真に必要な政策、施策を厳選し、重点的かつ戦略的な都市経営感覚を持った行財政運営にもっと早い段階から転換すべきだったのではないかとも考えられるところであります。
 いずれにいたしましても、都市間競争における本市の生き残りをかけて行財政基盤を強固にしていくことが最も求められており、これまで以上に都市経営力を高め、限られた財源を有効に配分しながら、市民の皆様にとって心より「住みたい住み続けたい・まち」を実感していただけるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長(村田文雄君) 五十野副市長。
        〔副市長五十野充君登壇〕
◎副市長(五十野充君) 吉水議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁申し上げます。
 まず、地域整備についてのうち、四宮土地区画整理事業の平成21年度の換地処分に向けての問題点についてでございます。
 これまでの経過についてでありますが、本事業は市施行として昭和43年10月に事業認可を得て、昭和45年9月に仮換地指定の行政処分を行い、仮換地指定に対する行政不服審査請求45件が提出され、行政不服審査請求の最後の取り下げが平成3年に完了したところであります。
 事業開始以来、仮換地指定に対する不均衡の是正に時間を要し、約40年間仮換地として長期間にわたり事業を継続し、権利者に対して不便をおかけしているところでございます。
 現状といたしましては、当初約340人の権利者が、現在約1300人で、筆数におきましては当初約900筆が現在約2700筆の状況になっております。
 今後も仮換地の転売で建売住宅などがふえる状況が予想され、ますます権利関係が複雑になっていくことが考えられます。
 換地処分の時期でありますが、現在準備作業の一環として、平成18年度より着手しております境界標識の設置作業につきましては、平成20年度をもって終了する予定であります。また、平成21年度の換地処分の予定で事業計画の変更手続に入ったところであります。清算金に係る指数1個当たりの単価につきましては、平成20年1月に評価員会を開催し、答申をいただいたところであります。
 今後、換地計画について審議会の意見をお伺いし、平成20年度末には換地計画の知事認可をいただけるよう鋭意作業を進め、平成21年度の秋には認可権者において換地処分の公告が実施できるよう進めてまいりたいと考えております。
 清算金が相当金額予想されることつきましては、清算金の徴収金を一時市のほうで立てかえ払いをし、交付する必要があります。換地処分後の課題でありますが、長期にわたる事業の中で権利の継承をされていないことも考えられ、また清算金の徴収事務が非常に困難なことも予想されます。なお、事業が長期間かかったことの反省も踏まえ、事業経過などの記録を残しておきたいと考えております。
 次に、北島地区の今後を考える会についてであります。
 北島地区は、昭和45年6月の線引きにより、市街化調整区域に指定したもので、当該地区を縦断する第2京阪道路の事業化を契機に、地権者の皆様方の合意を得て計画的な土地利用を担保し、市街化区域に編入する基本的な考え方に基づき、今日まで保全してきたものでございます。
 第2京阪道路が平成21年度末の供用開始に向けて着実に整備工事が進みつつあることを踏まえ、第2京阪道路の持つ機能を最大限活用したまちづくりを促進するため、平成17年度より地元に入り、まちづくりの母体となる組織の立ち上げについて働きかけをいたしてまいりました。
 その後、平成18年2月には地元自治会長、農協の支部役員、水利委員等で構成される北島地区の今後を考える会を設立し、現在まで11回の勉強会を開催し、毎回役員を主体におおむね10名程度、延べ107名の参加をいただいております。
 考える会では、北島地区のまちの将来を議論するに当たり、農地等土地所有者を対象に、将来の土地利用についての意向調査、土地利用基本構想の策定、ビジネスマッチング調査による企業ニーズの報告や先進都市のまちづくり事例視察などを実施し、技術や情報の提供を通じ、まちづくりを支援してきたところでございます。
 今後は、この北島地区の今後を考える会を発展的にまちづくりの協議会にステップアップし、行政を初め当該地区に進出を希望する企業等と協議、調整を担うことができる組織化を図ることが最も重要であると考えております。
 そのために、まずまちづくりのリーダーとなる人材を選出することが必要であり、北島地区の今後を考える会の役員の皆様方と協働し、一日も早く協議会の組織化を図りたいと考えております。
 次に、多目的広場、野球場の借地問題についてであります。
 市立運動広場は、府立なみはやドームの建設に伴い、その場所に設置されておりました市民総合グラウンドの機能確保のため、現在の位置に平成5年10月29日から平成24年11月30日までの20年間の賃貸借契約による面積2万8284?を含む3万4508?の運動施設として整備したものであり、本市におけるスポーツ振興の中心的役割を果たしている重要な施設であります。
 議員御質問の賃貸借契約終了後の計画につきましては、現時点では白紙の状態でありますが、早急にその方向性を定めなければならない課題であると認識をいたしております。
 今後、この方向性を定めるに当たりまして、平成21年度末の第2京阪道路の開通後における地域の開発状況や地権者の意向、さらには市の財政状況等を慎重に見きわめ、対処する必要があるものと考えております。
 次に、上水道についてのうち、水道事業基本計画についてであります。
 近年、水道事業を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しておりますが、時代の要請に合った水道サービスを安定、持続して供給していくためには、必要な施策を体系的に推進し、今後の地域社会にふさわしい水道づくりを目指すことが重要であると考えております。
 議員お尋ねの水道事業基本計画につきましては、次の世代に良好な水道施設を引き継ぐという課せられた大きな使命と、将来にわたって市民の皆様に安全かつ安心な水道水を安定、持続して供給するという水道の責務を全うすべく、水道施設の耐震化事業や、今後10カ年で現在の配水管総延長の6割を占める老朽化した配水管の更新事業を計画的に推進するため、平成30年度を目標とした中期計画を本年3月を目途に策定しようとするものでございます。
 次に、収入増に対しての方策、考え方についてであります。
 議員御指摘のとおり、水道料金の算定基礎である有収水量は、給水人口の減少や節水意識の浸透などにより平成3年度をピークに年々減少しておりまして、平成18年度決算ではピーク時の平成3年度に比べ15%の減少となっております。節水意識の向上は、地球環境の観点からは肯定されるところではありますが、水の売り上げを伸ばすために本市においては昨年6月と10月に市民に対し水道水の安全性やおいしさをPRするきき水会などを行っております。
 今後におきましても、これまでの水道水のマイナスイメージを払拭すべく、広報、ホームページ等を通じて引き続き水道水の安全性やおいしさをPRし、また環境面からも屋上緑化、打ち水の効果などをPRしていきたいと考えております。
 現在、府内42市町村の水道事業体等で組織する大阪府営水道協議会では、「めっちゃおいしいやん!おおさかの水」をスローガンに、水道水の安全性やおいしさをPRするキャンペーンを実施しており、本市においても積極的に参加してまいりたいと考えております。
 次に、大阪府と大阪市との事業一元化による本市への影響についてであります。
 本市は、水源の全量を大阪府より購入しており、大阪府と大阪市との供給単価の差が解消されることにより、水の購入単価が安くなるのではないかと期待をいたしておりますが、今後の情勢については注意深く推移を見守ってまいりたいと考えております。
 次に、商工行政について。門真市産業振興ビジョンの内容についてであります。
 産業振興ビジョン基礎調査につきましては、平成19年度において製造業のアンケート調査を実施いたし、それを受けて平成20年度に製造業の聞き取り調査を予定しております。さらに、商業及びサービス業等のアンケート調査を行うことといたしております。また、産業振興ビジョン基礎調査の完了後、今後の産業活性化の方策や産業振興のあり方を示す基礎データを得て、産業振興のビジョンづくりに活用してまいりたいと考えております。
 一方、市内の小売商業の状況につきましては、大型小売店舗の進出等で商店街や小売市場に空き店舗が発生しております。その対策につきましては、府の補助金を活用した空き店舗等活用促進事業を実施し、現在までに4団体の御利用がありました。
 今後は、各商店街や各市場が個々に行っております売り出し等の催事につきまして、地域ぐるみで行えるよう強く推進してまいりたいと考えております。
 しかしながら、基本的にはこれまでの施策に加え、新たに企業誘致を初めとする全産業の活性化を図ることがさらなる商業振興につながるものと考えております。このことが人の流れや新しい購買層の呼び込み等につながっていく取り組みになるものと考えています。今後も関係機関と連携をより密にし、商業振興に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、農業振興について、特産物を守る方法についてであります。
 本市の農業環境は、都市化の進展や第2京阪道路の整備事業に伴い、特産物であるレンコン、クワイの作付面積が減少するとともに、農業者の高齢化も進み、さらには若手後継者の問題等もあり、農業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
 特産物の育成につきましては、北河内農協と市内農家の組織であります営農研究会に協力し、特産物であるレンコン、クワイの栽培育成を推進しております。補助等につきましては、レンコンの栽培及び若手後継者の育成として20万円、クワイは試験田での種子の確保及び病虫害防除として10万円を支出しております。
 一方、後継者問題につきましては、北河内農協と営農研究会の御協力により、定期的に意見交換会を実施し、若手農業者の育成に努めております。
 今後とも農業団体と連携を図り、農家の意向を尊重しながら、本市の特産物であるレンコン、クワイのよりよい品質の確保、保存に努めてまいる所存でございます。
 次に、医療保険についてのうち、国民健康保険事業特別会計収支改善計画についてであります。
 本市国民健康保険事業特別会計の健全化は、緊急かつ重要な課題であるとの認識から、現在改善計画を策定しているところであります。
 特に、歳入面で申しますと、収納率の向上につきましては、第2次門真市行財政改革推進計画案におきまして、平成20年度より毎年1.5%の収納率の向上を目標としており、改善計画についても同様に盛り込む予定でございます。そのためにもコンビニ収納、滞納整理支援システム導入等による収納率向上対策を推進してまいります。
 なお、歳出面につきましては、予防医療に努め、医療費削減を図ってまいりたく思っております。
 また、平成20年度から連結決算により財政健全化度が判断されることから、平成20年度以降につきましても改善計画の推進により国保事業の健全化を図るとともに、市独自の政策減免相当分の繰り入れを予定いたしております。
 また、計画策定、実施に当たりましては、本市の実情を踏まえて、全庁的な検討機関である門真市国民健康保険事業特別対策本部等での議論を経ながら、計画内容の実施に努めてまいりたいと考えております。
 次に、特定健診についてであります。
 特定健康診査等の対象となる平成18年度の市民健診を受診された40歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者の受診率は、26.75%であります。5年後に受診率を65%まで引き上げる方法につきましては、5月中旬、対象者の方へ受診券と案内文を送付するとともに、積極的に健診を受けていただくよう年2回の特集号の広報同時配布を含め、広報紙、ホームページ等で啓発を行い、健診への意識づけを高めるなどの方法を検討しております。
 なお、今月中に市民の方への周知のため、特定健診等の特集号を全戸配布する予定をいたしております。また、受診率の高い市の啓発方法などを積極的に研究し、一層の受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、医療費増への対策についてであります。
 御質問の後発医薬品いわゆるジェネリック医薬品の使用促進につきましては、平成20年度より厚生労働省は、後発医薬品の利用を促すため、規則の改正や処方せんの様式の変更を行い、優先使用に取り組む予定であります。後発医薬品を使用することにより、医療費の削減につながり、市民にとっても負担が減ることから、市といたしましても医師会や薬剤師会の協力を得ながら、市民への普及啓発を行ってまいりたく考えております。
 次に、防犯・防災対策について。自主防災組織についてであります。
 本市では、自治会単位を地域の自主防災組織と位置づけ、各地域において啓発や訓練などさまざまな活動を通じて防災力の向上に貢献いただいているところでございます。
 御指摘の校区単位での組織のネットワーク化につきましては、組織の広域化、組織間の連携を図ることにより、明確な指示伝達、さまざまな共同作業の実施など危機管理上、効率的な運用ができるものと認識をいたしております。
 また、民生・児童委員には、要援護者の把握に努められ、各小学校区にあります校区福祉委員会では、だれもが安心して暮らせる福祉のまちづくりを目指して活動を進められており、その中で地域のネットワークを通じて防災活動に取り組んでおられることからも、所管する社会福祉協議会と調整を図り、自主防災組織との連携を検討してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、現在鋭意、各自治会単位において自主防災の体制づくりを図っており、組織の育成強化を進める中で、本市に見合った危機管理体制を総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長(村田文雄君) 久木元副市長。
        〔副市長久木元秀平君登壇〕
◎副市長(久木元秀平君) 吉水議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁申し上げます。
 まず、児童・ひとり親家庭福祉についてのうち、待機児童解消と認定こども園への対応策についてであります。
 待機児童の解消としまして、平成19年度に民間保育園3園、計43名の定員増を行うとともに、さらに平成20年4月1日には1カ所15名定員の分園の開設を予定しております。次世代育成支援行動計画開始時の平成16年度の定員1750名から平成20年4月には1888名と138名を増員し、待機児童の解消に努めているところであります。今後もこれまでと同様、入所定員の弾力化の活用を行い、受け入れ児童数の拡充を図る一方、平成20年度の途中に15名定員の分園1カ所を設置し、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
 次に、待機児童解消策としての認定こども園についてでありますが、本市においては年度当初、保育所の待機児童はないものの、年度途中から待機児童が生じる状況にあります。保育所の待機児童の解消の一方策として、認定こども園を活用することも考えられますが、認定こども園については補助金や運営内容など制度的に複雑であることも否めず、導入に当たり検討課題も多く、現在大阪府下では実施されているのは1園のみであります。
 今後については、近隣市町村の動向を踏まえ、関係機関や関係団体と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。
 次に、放課後児童クラブについてであります。
 放課後児童クラブの定員につきましては、留守家庭児童会、ふれあい活動より拡大する中で100人とし、事業効率を図るため市内民間保育園、民間幼稚園に事業委託を行っているところであります。
 このような中で、平成20年度においては、平成19年度に引き続き一部のクラブで申し込み者多数のため入会できない児童が生じたところであります。事業者との委託内容の問題や安全面、生活環境の配慮等による新たな専用室の確保等を勘案いたしますと、現時点におきましては、全員入会は非常に困難であると考えております。
 しかしながら、待機の解消については喫緊の問題であると認識しており、複数クラブ制のあり方も含め、今後一層調整を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
 次に、今後の定員変更に伴う問題でありますが、厚生労働省のガイドラインにおきましては、1放課後児童クラブの規模は70人までとなっております。それに伴いまして、平成22年度から放課後児童クラブを実施するに際してガイドラインを適用しますと、現在以上に入会できない児童が生ずることも考えられます。
 このような中で、放課後子どもプランを念頭に置き、定員制や専用室を持つ放課後児童クラブと、登録制により広範な居場所づくりとしての放課後子ども教室という両制度を十分に検討することにより、おのおのの持つ利点や長所を生かした放課後児童対策の構築に向け、早期に検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、廃棄物処理について。一般廃棄物処理計画の改定作業に向けての基本的方向性、考え方と策定時期についてであります。
 本市におきましては、平成11年6月に一般廃棄物処理基本計画を策定し、分別収支区分の見直しやリサイクルプラザの建設等施策の推進に取り組んでまいりました。一方で人口減少等の要因もあり、基本計画におけるごみの排出予測量と実績数値との比較で排出量の乖離が生じております。また、計画策定以降、国においても循環型社会形成推進基本法の制定、関連リサイクル法の制定や改定が行われ、循環型社会の構築に向けた法体系の整備がなされております。さらに、平成15年3月には新しい概念の数値目標やごみ減量化、リサイクルに対して優先順位が明確に位置づけられました。その順位は、まず発生抑制、次に再利用、再生利用、熱回収、適正処分でございます。
 これを受けて策定された循環型社会形成推進基本計画でも天然資源の消費の抑制と環境負荷の低減を目指した取り組みを本格的に進めることを課題としております。
 本市におきましても、地球温暖化防止等の観点からもさらなるごみの減量化、再資源化を推進していかなければなりません。また、この計画の中には、し尿及び浄化槽汚泥を適切に処理するため、生活排水処理基本計画をも含め策定する必要があります。
 これらを包括した上で、今後の門真市の一般廃棄物処理行政の基本的方向性として新しい動向を取り入れた基本計画の見直しをいたすものであります。
 次に、策定時期でありますが、精度の高い基本計画にする必要があるため、廃棄物減量等推進審議会で審議いただくとともに、市民アンケートによる調査や市民の意見を十分検討し、20年度に着手し、21年度の2カ年で策定してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長(村田文雄君) 下浦教育長。
        〔教育長下浦克明君登壇〕
◎教育長(下浦克明君) 吉水議員御質問のうち、教育関係につきまして私から御答弁を申し上げます。
 まず、ステップアッププランについてであります。
 このステップアッププランにつきましては、門真の子供たちの学力向上を図るための基本プランとして、門真市教育の重点をもとに作成をいたしました。プランの趣旨は、教育委員会、学校、家庭の三者がそれぞれの役割を明確にし、互いに連携と協働をする中で門真の子供たちの学力アップを目指そうとするものであります。実際に学習を行う場である学校と、支援を行う教育委員会による取り組みと、子供たちの生活基盤である家庭や地域での基本的生活習慣の確立が結びつくことにより、相乗的に学力は向上いたします。
 教育委員会といたしまして、学力向上のための支援として、課題となる基礎的な力や筋道を立てて考える力を育成するための練習問題を学校で活用するよう継続的に提供をいたしております。また、1月には各校の管理職と担当者による各学校が実施されている効果のある取り組みについての交流会を開催し、小学校2校、中学校1校の教職員の指導力向上等につながる特色ある実践を論議いたしました。また、2月には授業力向上をテーマに、大学教授による講演会を開催したところでございます。
 これらの取り組みを参考にしながら、各学校では学校の教育力の向上や家庭・地域との連携など具体的な行動計画である学校豊かな学びプランを作成中でございます。
 また、家庭におきましては、毎日の朝食や学習、読書など基本的生活習慣の確立に取り組んでいただきたく、PTA協議会にも協力を依頼し、今後学校のPTA活動の中で啓発活動の推進をお願いいたしております。
 今後も全小・中学校による交流会を継続的に開催し、読書活動に積極的に取り組んでいる学校や、学校の取り組みだけでなく「早ね・早起き・朝ごはん」運動などにPTAと連携し積極的に取り組み、効果を上げている学校の実践例等を紹介し、PTAや地域との連携方法や学校の組織づくりなど具体的な実施方法について意見交流する中で、学力向上に効果のある実践を広めてまいりたいと考えております。
 次に、小中一貫教育の具体的な内容と手順についてであります。
 小中一貫教育につきましては、平成19年11月に基本プランである門真市小中一貫教育推進プランを作成いたしました。各中学校区ごとの小中交流会が従来より実施されてきたところでございますが、生活指導面の交流から教科交流を含めたものへと次第に進展をしてきております。
 議員御指摘のとおり、本市の中学校で不登校がふえる主たる原因として、学習活動についていけず、学校がおもしろくなくなるということがございます。子供たちにしっかりとした基礎学力を身につけ、スムーズに中学校の教育活動へと移行することが必要でございます。そのためには、小・中学校の教職員が共通した指導理念を持ち、互いの教育内容を検討し、小中9年間の一貫したカリキュラムを作成するとともに、継続した生徒指導を行うことが大切でございます。
 平成20年2月には、本市が目指す小中一貫教育と授業力の向上というテーマで大学教授を講師に迎え、研修会を実施いたしました。
 平成20年度より小学校と中学校の一貫性のある教育を推進するため、小中一貫教育を研究テーマとした研究指定校を設定し、その実践を研究発表会などを通して市内全小・中学校に広げたいと考えております。
 次に、校舎、体育館の耐震化の現況と今後についてであります。
 学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、地震発生時においては、児童・生徒等の安全確保や地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、学校施設の耐震性能の向上を図っていくことが重要な課題となっております。
 校舎、体育館の耐震化の現況といたしましては、平成19年4月現在、全棟数108棟のうち、32棟、耐震化率にいたしまして29.6%でございます。校舎棟では速見、砂子、東の各小学校、体育館では沖、五月田、砂子、二島、東の各小学校の耐震化が完了しており、第四中学校の校舎棟及び浜町中央小学校の校舎棟と体育館は、大規模改造事業と並行して耐震補強を実施してきたところでございます。平成20年度におきましては、五月田小学校の校舎棟の耐震補強工事を予定いたしております。
 今後につきましては、国土交通省の平成27年度末までの耐震化への取り組みの指導のもと、財政状況を勘案しながら、計画的に耐震化を進めてまいりたいと考えております。
 次に、AEDの設置と同時に救急法の講習会を開催することについてであります。
 AEDの設置につきましては、平成20年度より市内の全小・中学校22校にAEDを設置し、児童・生徒の安全を図るだけでなく、土曜、日曜日の校庭開放や施設開放の利用者にも使っていただけるよう、設置場所等も工夫し、市民へもPRをいたしていく所存でございます。
 また、AEDの使用に当たっては、心肺蘇生法などの救急救命とAEDの併用が重要であると認識をいたしております。このため、救急救命法の講習会については、消防署からの救急救命士を招いての指導者講習会を毎年数回実施し、教職員及び児童・生徒への救急法の講習会実施に向け、学校内での救急救命の指導者育成を図りたいと考えております。
 AEDの設置手法についてでありますが、AEDのような人命を救う機器の設置につきましては、社会貢献の立場からその設置、普及に協力する企業もあるやに聞いております。議員御指摘のように、企業の協力を得る方法をも視野に入れ、検討しながらその普及に努めてまいりたいと考えております。
 次に、学校給食についてであります。
 本市における学校給食費の集金体制につきましては、学校が集めた給食費を学校給食会に入金していただき、事務局が管理をしております。文部科学省の行政実例によりますと、学校給食費は校長が学校給食費を取り集めこれを管理する方法、市町村の歳入歳出予算として徴収、支払いを行う方法など弾力的な考え方が示されており、各市町村で徴収方法が相違しているのが現状であります。
 学校給食費を公金扱いにした場合につきましては、学校での徴収事務が軽減される、金銭的管理についての事故を防止できる等の利点がある一方、事務処理上の問題や、急な食材の調達に対する取り扱い等、現場での対応がとりにくいという問題点も考えられます。
 議員御指摘のとおり、現在公金扱いとなっていないため、事故等の懸念や学校現場での負担もございます。当面学校給食費の取り扱いにつきましては、今まで以上に二重、三重の厳しいチェックをかけるなど、事故防止について厳格な取り扱いをしてまいりたいと考えております。
 また、未納問題につきましては、学校からの文書による督促はもとより、電話催告、懇談会等あらゆる機会をとらえて保護者への理解を求めてきていることに関して、学校現場での負担があることについても認識をいたしております。
 教育委員会といたしましては、昨年度より就学援助家庭が未納の場合、直接学校振り込みとなるよう改善いたしております。また、現在生活保護家庭への対応につきましても、保護課と調整を行っているところでございます。
 今後、事故の防止等諸問題の解決に向け、給食費の公金化や未納問題につき、先進各都市の事例を参考に、未納者に対する法的措置等をも視野に入れ、関係各部署と協議を行い、検討してまいりたいと考えております。
 次に、業者選定のあり方についてでありますが、学校給食用物資納入業者選定につきましては、学校給食用物資納入業者選定基準に基づき、門真市学校給食用物資納入業者選定委員会において毎年その選定を行っております。
 業者選定につきましては、学校給食用物資の厳しい選定基準に見合った食材を扱い、緊急事態にすぐ対応でき、衛生的で安心・安全な食材を常に供給できることを基準としているため、登録業者の中で基準に合い、一定信用のできる実績のある業者は限られており、契約が長期にわたる結果となっている業者もございます。
 今後の業者選定におきましては、委員の構成、新規業者の参入の機会、入札等の方法を視野に入れた物資納入など工夫改善に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長(村田文雄君) これで吉水丈晴君の質問を終わります。
 この機会に午後3時10分まで休憩いたします。
午後2時53分休憩
    ◇
午後3時10分再開
○副議長(村田文雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議事の都合によりあらかじめ会議時間を延長いたします。
 日程第1の代表質問を続行いたします。
 質問通告により13番福田英彦君を指名いたします。福田英彦君。
       〔13番福田英彦君登壇、拍手〕
◆13番(福田英彦君) 13番福田英彦です。私は、日本共産党議員団を代表し、市長の施政方針説明並びに新年度予算などに対し通告に従い質問を行います。
 まず、市長の政治姿勢について。初めに、新自由主義、構造改革路線の破綻と貧困格差の是正についてです。
 貧困と格差拡大は、ことしも大きな社会問題となっています。大企業は昨年度バブル期の1.7倍に当たる33兆円の利益を上げ、今年度も大幅に利益を伸ばしています。しかし、その業績が一向に家計に及んでいません。それは、自民公明政府が強行してきた構造改革路線で、大企業の競争力を強くすれば日本経済も強くなるとして、大幅な減税や雇用法制の規制緩和など、財界、大企業を応援する一方で、国民には容赦ない増税や社会保障の負担増と給付削減を押しつけているからにほかなりません。
 その結果、日本経済は国民の所得と消費が伸びず、内需が低迷し続け、輸出頼み、外需依存に大きく傾斜する極めて脆弱なものになっています。その上、投機資金による原油高、穀物高による生活必需品の値上がりやコスト高が国民の生活と中小企業、農業などの経営をさらに圧迫しています。
 このような貧困と格差の拡大等に対し、住民の福祉の増進を図ることを基本とする地方自治体は、国の悪政の防波堤となって市民の暮らしを応援する立場に立ち、その施策を推進することが大変重要となっています。
 しかし、残念ながら園部市長の施政方針説明には、こうした立場に立っているのかどうか、極めて疑わしい内容でした。それは、経済分野を初めとするグローバル化の急激な広がり、国際的な大競争時代とそれに日本が打ち勝つためにと称して強行されてきた政治、経済などを初めとする構造改革を是認し、地方自治体においても都市間競争の生き残りをかけて他市にも増して構造改革を進め、行財政基盤を強固にしていくことが最も重要なことと考えておりますと、小泉首相以降進められ、貧困格差を広げてきた構造改革を本市においてもより一層進めていくことを表明し、貧困格差の是正の必要性についての認識が全く見当たらないからであります。
 構造改革の考え方の基礎となっているのは、新自由主義です。市場原理主義で民営化の推進、税制・雇用法制などの大幅な規制緩和でもうけの自由を保証せよというものです。そして、金融市場でのマネーゲームでサブプライムローン問題、原油高、穀物高を生み出している元凶であり、各国で否定され、破綻しつつあるものです。
 市長は、当選後、初の議会の所信表明に対する我が党の中西前議員の質問に対し、このような新自由主義についてすべて肯定するものではないと答弁されましたが、現在においてもその考えは変わらないのか。であるとしたら、新自由主義の肯定できないものというのは何か、答弁を求めます。あわせて地方自治体として貧困格差を是正する立場に立つのかどうか、立つとすれば構造改革と矛盾しないのかどうか、明確な答弁を求めます。
 次に、国の悪政に対する認識についてです。
 自民・公明が衆議院で3分の2以上を占める国会では、この間悪法がどんどん成立し、強行されています。高齢者に対する年金課税の強化、介護保険制度の改悪、障害者自立支援法での応益負担の押しつけ、そして今回の後期高齢者医療制度導入を初めとした医療制度改悪です。労働者には雇用法制の相次ぐ規制緩和で非正規雇用の拡大、ワーキングプア、ネットカフェ難民をつくり出しています。
 その一方で大企業は史上空前の大もうけを上げているにもかかわらず、法人税減税の大盤振る舞い、さらに無駄な公共事業や巨額の軍事費を温存し、税金が足らないとなると、基礎年金国庫負担の引き上げを口実に消費税の本格論議をと、消費税の引き上げを強行しようとしています。
 このような国の悪政の強行は、セーフティーネットをずたずたにし、地方に、そして庶民にしわ寄せを押しつけるもので、とりわけ門真市が最もその悪影響をこうむる結果となっています。
 市長は、このような国の悪政に対し、どのような認識を持っているのか、社会保障制度の相次ぐ改悪、大企業への減税や雇用法制の規制緩和、無駄な公共事業や巨額の軍事費の温存、そして、消費税増税についてもそれぞれ答弁を求めます。
 次に、大阪府政についてです。
 2期8年の太田府政にかわって橋下知事が誕生しました。無駄な大型公共事業を進める一方で、社会保障を初めとする府民サービスの相次ぐ切り捨て、門真では保健所の廃止や門真南高校の廃校など大きな影響を受けましたが、このような大阪府政を何とか変えてほしいという府民の願いが変革を前面に押し出した知事を誕生させました。
 しかしながら、この新府政が府民の願いに沿ったものであるかどうか、危惧されるところです。2月29日から大阪府議会が開会されましたが、新年度予算は7月末までの暫定予算としており、以降の予算化が不透明で、府下の市町村への大きな影響が危惧され、不安の声、抗議の声が首長から出されているところです。
 また、駅のエレベーター設置事業や密集事業などは不計上で、門真でもさらに大きな影響が危惧されるところです。
 さらに、所信表明で橋下知事は、大阪府を投資会社化すると表明し、公的責任の放棄、府民サービスの大幅な後退が危惧され、市長も施政方針で市政への影響を懸念しています。
 こうした中で本市の今年度の当初予算案は、府の補助金についても通常どおりで計上していますが、現時点において府の暫定予算によってどのような影響があるのか、予想される影響について府への具体的な要望等を行っているのか。また、その内容についても答弁を求めます。
 また、このような大阪府政、橋下知事について、市長としてどのような期待、危惧を持っているのか、答弁を求めます。
 次に、憲法第9条についてです。
 昨年5月、日本国憲法の改正手続に関する法律国民投票法が自民・公明によって強行、公布され、一部を除き公布から3年後の2010年5月に施行されることとなっています。この国民投票法の目的は、憲法第9条を変えることにあり、自民党の改正案でも明らかなように、自衛隊を自衛軍として国際貢献の名のもとにアメリカの起こす戦争にどこまでも協力していこうというものです。
 泥沼化したアフガニスタンやイラクでも明らかなように、戦争でテロを根絶することはできず、平和的な粘り強い外交努力こそがその確かな道であり、平和憲法第9条を持つ日本がそのメッセージを世界へ発信していくことこそが求められていると考えます。
 本市のホームページでは、門真ゆかりの人々として幣原喜重郎氏を終戦を迎えた昭和20年、第44代内閣総理大臣に就任し、現在の平和憲法の草案作成に貢献しましたと紹介しています。今こそ幣原喜重郎氏生誕の地門真の市長として非核平和都市宣言を行っている門真市として憲法第9条擁護の立場に立ち、その精神を全国に、そして世界に発信していくことが大切だと考えます。
 そこで、この間、繰り返し憲法第9条についての考え方についてただしてきましたが、改めて伺います。市長は、憲法第9条について擁護する立場に立つのか、また変える立場に立つのか、明確な答弁を求めます。
 次に、都市ビジョンの具体化と開発・投資への危惧についてです。
 市長は施政方針で、厳しい財政状況を述べた上で、このような財政状況にありましても、門真市都市ビジョンに示すあすの門真への足どりは一歩ずつ着実に進めていかなければなりません。新たなまちづくりへの投資を行ってこそ望ましい成果を得ることができるものと確信いたしておりますと述べています。
 この新たなまちづくりへの投資とはどのようなことでしょうか。産業振興では企業誘致を大きな柱にしていますが、企業誘致のための基盤整備や税の優遇措置のことでしょうか。また、新たな開発への投資でしょうか。財政が厳しいと市民に対しては市民サービス見直しなど苦渋の選択を迫る一方で、市民に十分な相談なしに新たな開発や投資を行うとしたら、将来に大きな禍根を残すことになります。明確な答弁を求めます。
 次に、財政の健全化について。まず、財政健全化法と財政悪化の要因について伺います。
 昨年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定され、これまで普通会計のみで財政の健全化を判断していたものを、国民健康保険事業特別会計を初めとする特別会計等も含めた連結決算により判断することとなり、2008年度の決算から国の定める基準によって早期健全化団体及び財政再生団体に指定し、国がその関与を強めようとするものです。
 国の定める基準については、標準財政規模に対する比率等となっており、地域の個別性が反映されず、これによって指定団体とされることについては、多くの問題点があると考えますが、市として財政健全化法の問題点についてどのように認識しているのか、答弁を求めます。
 次に、本市のこの間の財政悪化の要因についてです。
 施政方針説明では、国における三位一体改革の影響や保健・福祉・医療等のたび重なる制度改正などにより、収支予測において乖離が生じ、大幅な収支の悪化が見込まれることとなりましたと述べています。国の悪政のしわ寄せが地方に押しつけられたということを市長自身も痛感されていることと思います。
 そこでどのような収支悪化となったのか、三位一体改革、保健・福祉・医療等のたび重なる制度改正それぞれについて答弁を求めます。
 次に、第2次行革計画についてです。
 第2次行財政改革推進計画は、このまま推移すれば国の財政健全化法の早期健全化団体に指定されるとし策定したものですが、より一層の民間委託の推進と公共施設の廃止等の検討など公的責任の後退が危惧されるものとなっています。公共施設の管理運営の効率化では、公の施設すべてについて指定管理者制度の導入を推進、検討するとし、公民館二島分館、青少年活動センター、市立運動広場、ロッジかどまについては廃止を含め検討するとしています。これは、昨年市長が施政方針説明で述べた積み過ぎた荷物を捨てることの具体化です。また、市民への負担増もメジロ押しとなっています。
 このような市民サービスの後退や負担増について、苦渋の選択を迫られることもあろうと市長は施政方針で述べていますが、少なくともこの選択は市民に説明責任を果たし、市民合意で進めていくことが必要だと考えますが、見解を求めます。
 また、市民に説明責任を果たす上でも、指定管理者制度については、問題点などの検証と公表、新年度予算編成から反映されている事業評価の公表を早期に行うべきと考えますが、答弁を求めます。
 次に、民間委託化、派遣労働の問題点についてです。
 2月29日に総務省が発表した労働力調査によると、派遣・契約社員、パート、アルバイトなど非正規雇用の占める割合が2007年の平均33.5%と、前年比0.5ポイント上昇し、過去最高を記録しました。3人に1人を上回るものです。2002年と比べると非正規雇用者数が281万人増加したのに対し、正規雇用者数は48万人減少しました。派遣労働を原則解禁とするなどの雇用法制の改悪で、労働者の派遣労働者などへの代替が進められてきたところです。
 国会では、キヤノンの100%子会社が製造ライン丸ごと派遣労働者である実態が告発され、政府も具体的な対応が求められる状況となっています。そして、この質問がきっかけとなり、キヤノンを初め正規雇用を行う大企業もあらわれています。格差の拡大、ネットカフェ難民、ワーキングプアなど大きな社会問題となっていますが、こうした雇用法制の改悪、脱法行為がその要因となっていることは明らかです。
 こうした中で本市は、アルバイトなどの臨時職員の増加、民間委託、派遣労働者の活用を急速に進めています。しかし、このような雇用法制の改悪に乗じて安上がりの労働力として臨時職員や派遣労働者の活用を図ることが行政として許されるのでしょうか。公的責任の後退はもちろん、不安定雇用、貧困格差を行政として拡大していくことになっていないのか、見解を求めます。
 また、派遣労働者については、政府が派遣労働の規制緩和を進める際にも常用雇用の代替にしてはならないと繰り返し明言してきましたが、本市の派遣労働について常用雇用の代替となっているものがないのかどうか、答弁を求めます。
 さて、本市において民間委託としていたものが実は派遣で、結果として偽装請負の状態となっていたことが焼却施設の運転業務で明らかとなりました。この問題については、担当部署の問題ではありますが、何でも民間委託という行革計画の流れの中でこうした問題が起こったと考えます。全庁的に調査を行い、その結果について報告を求めていましたが、調査結果について具体的に答弁を求めます。
 次に、国保の健全化についてです。
 国民健康保険事業特別会計については、累積赤字が58億5000万円に上り、市財政を圧迫している状況となっています。これまで一般会計からの繰り入れについて制度分しか行わず、市独自の減免については繰り入れを行わなかったことも、これだけ赤字を膨らませた原因の一つだと考えます。
 しかし、根本的には低い収納率も要因の一つですが、低い収納率の要因が府下3番目に高い国保料にあります。そして、収納率によって調整交付金がペナルティーとして減額されるという悪循環となっています。そのペナルティーの総額は、この10年間で17億3000万円と国保財政に大きな影響を与えています。国保制度は一定の措置はありますが、低所得者層が多いほど財政が苦しくなるという構造的問題があると考えますが、この構造的問題についてどのように認識しているのか、国への改善要望をどのように行っているのか、答弁を求めます。あわせて今年度の決算見込み、現状分析について、国保健全化計画の概要について答弁を求めます。
 次に、新たな財源確保についてです。
 厳しい財政状況のもとで新たな財源確保は、市民の負担増やサービスの後退を行わず、市政運営を行っていくことは大変重要な課題です。本市の第2次行財政改革推進計画には、自主財源の充実確保で17項目が挙げられていますが、残念ながら市民への負担増がその中心となっています。市民への負担増を伴わない新たな財源確保が求められています。この点で、平成20年度、21年度にかけて検討実施として行革項目にも挙げられている新規課税の導入等について、具体的な検討事項があるのかどうか、伺います。
 新規課税については、法定外目的税、普通税について少なくない自治体で検討実施されています。具体的事例として、法定外目的税では、東京都豊島区では放置自転車対策推進税があります。放置自転車のうち、鉄道利用者が少なくないことから、鉄道事業者に対し一定の割合で税を課するもので、その後、鉄道事業者との協議の中で一定の放置自転車対策が図られ、一昨年廃止されたという経過がありますが、本市において検討すべきものではないでしょうか。
 また、同じく豊島区では、法定外普通税として住戸の占有面積が一定面積以下の集合住宅に1戸につき50万円を課する狭小住戸集合住宅税が2004年に施行されています。問題点もありますが、このような法定外普通税についても検討すべきと考えますが、見解を求めます。
 次に、市民の暮らしを守ることについて。
 最初に、粗大ごみの有料化等について伺います。
 粗大ごみの有料化については、4月から実施され、その申し込みについてもこの3月から開始されているところです。実施に先立ち各自治会等で説明会が開かれ、不法投棄への対応を初めとして、さまざまな意見が出されています。この説明会について、開催回数、参加者数、どのような意見が出されたのか、また出された意見に対し具体的に対応すべき点、新年度に向けた改善点があると考えますが、答弁を求めます。
 次に、家庭系普通ごみの有料化についてです。これまでの行革計画では新年度実施となっていましたが、第2次行財政改革推進計画では、今後7年間検討とされました。この点については、行財政改革推進特別委員会でも議論となりました。私どもは粗大ごみはもちろん、家庭系普通ごみについても有料化はすべきでないと考えます。新年度審議会での議論も行われることと思いますが、そもそも家庭系普通ごみ有料化に対する現時点での基本的な考え方について答弁を求めます。
 次に、後期高齢者医療制度についてです。
 4月から後期高齢者医療制度が実施されようとしています。本市においても関係条例、予算案が提案されたところですが、この制度はすべての75歳以上の高齢者と一定の障害を持っている65歳以上の高齢者を加入させるもので、保険料は年金から天引き、これまで被扶養者で保険料を払わなくてよかった方も一定の凍結措置はありますが、保険料を払わなくてはならなくなります。さらに、医療については、別立ての診療報酬となり、入院、通院、終末医療に至るまで差別的な医療で医療費を抑制するもので、高齢者の長生きが喜べない制度への大改悪の内容となっています。
 日本共産党は、この最悪の制度の後期高齢者医療制度の中止、撤回を求め、国会では廃止法案を野党4党共同で提出しているところです。また、地方自治体においても中止、撤回、見直しを求める決議は500を超え、全自治体の3割に迫っています。
 このような後期高齢者医療制度の導入によって、高齢者にどのような影響があると考えているのか、市として独自の支援策が求められると考えますが、答弁を求めます。あわせてこのような最悪の医療制度の導入については、市として中止、撤回、制度の大幅な改正等を求めていくことが必要と考えますが、答弁を求めます。
 次に、国民健康保険制度についてです。
 新年度、国民健康保険制度は大きな制度変更を余儀なくされています。後期高齢者医療制度の導入で75歳以上の方と65歳以上の一定の障害を持つ方が国保制度から後期高齢者医療制度へと移り、これまで行われていた市民健診が特定健診として国保加入者について実施することとなります。さらには、65歳以上の方の保険料は年金から天引きするなどの制度改悪が行われます。このような制度改定が国保財政に与える影響についてどのように考えているのか、まず伺います。
 次に、滞納者への差し押さえ、資格証明書の発行についてです。この問題については、これまで繰り返し求めてきましたが、資格証明書の発行で受診が抑制され、手おくれになった例も少なくなく、命綱を断ち切るもので、発行すべきでないと考えます。差し押さえについても極めて慎重に行うべきと考えますが、実施状況と見解を求めます。あわせて国保法第44条に定められている一部負担金助成制度の創設に向けた検討状況についても答弁を求めます。
 次に、特定健診・保健指導についてです。
 新年度から特定健診・保健指導が始まり、実施に向け特定健康診査等実施計画が示されています。特定健診は、生活習慣病の内蔵脂肪症候群(メタボリックシンドローム)に特化した健診で、問題点については、メタボを経て糖尿になる患者は一部で見落とされれば、治療のおくれにつながりかねないことなど、昨年の第4回定例会で井上議員が指摘したところです。また、これまで基本健診等で実施されていたものが、特定健診の必須検査に盛り込まれていない検査項目があることから、独自に保健サービスとして行うことが求められていると考えますが、答弁を求めます。
 さらに、この特定健診では、受診率等の目標数値の達成度によって後期高齢者医療制度における国保会計から支出する支援金に差をつける。低ければ支援金を増額するというペナルティーが課せられます。このような問題点を持つ特定健診・保健指導について国に対し制度改善を強く求めるべきと考えますが、問題点をどのように認識しているのか、国に要望等を行っているのであれば、その要望項目についても答弁を求めます。
 次に、障害者施策についてです。
 障害者自立支援法が一昨年4月に施行されてから間もなく2年が経過しようとしています。応益負担の導入は、障害者に過酷な負担を強い、現在の生活と将来について深刻な不安を与えています。厚生労働省の調査によっても、施設利用を中止せざるを得なくなった人は全国で1625名に上るという実態も明らかとなっています。また、報酬単価の引き下げと日払い方式への変更は、事業所を脅かし、職員の労働条件を引き下げ、人手不足の深刻化など障害者支援体制を維持することすら困難に追い込んでいます。
 門真市第2次障害者計画案においても、このような問題点を踏まえ障害のある人にとって真の自立に向けた支援策となることが求められていますと指摘しています。
 このような国の悪政によるしわ寄せが障害者に押しつけられているもとで、市としての支援策を積極的に推進すべきですが、施政方針では障害者施策について全く触れられませんでした。新年度、市として新たな計画のもと、どのような施策を推進していくのか、具体的な答弁を求めます。
 次に、介護保険制度についてです。
 介護保険制度が一昨年4月に大幅に改悪されたもとで、新年度は事業計画の最終年、3年目となります。要介護から要支援に認定されたことで十分な介護サービスが受けられない、介護報酬の削減でヘルパーが不足するなどの問題が起こっています。
 こうした問題について、市としてどのように対応しているのか、施政方針では相談支援体制の強化とありますが、具体的な内容について地域包括支援センターとの連携も大変重要だと考えますが、実施状況について答弁を求めます。
 また、一昨年4月に44%も引き上がった介護保険料は、高齢者にとって大きな負担であり、我慢も限界です。大阪府下でも8割の自治体が導入している保険料の減免制度の創設が強く求められています。市長としてくすのき広域連合においてリーダーシップを発揮し、減免制度を創設することを提言すべきと考えますが、答弁を求めます。
 次に、市民協働について。
 最初に、市民協働を進める過程について伺います。
 施政方針説明で初めて市民協働としての施策について述べられ、自分たちのまちは自分たちでつくり、守るという自助自立の精神を基本理念とすることが示されました。市民協働とは、市民と協働するまちづくりのことで、市民と行政が情報を共有し、理解し合い、協力し合ってまちづくりを進めていくことだと考えます。しかし、市民協働を行革の道具として市民と行政の役割分担を行政が勝手に決め、本来行政が行うべきものについても、市民に肩がわりをさせ、スリムな行政を実現していく。その過程についても市民への説明責任を果たさないで強行していくことが危惧されます。
 市民協働の推進は地道なものであり、市民の理解を一つ一つ得ながら進めていくことが重要だと考えます。その点でこれまでのふる里門真まつりから小学校区ごとの校区版門真まつりへの移行、リサイクル活動機構かどまへの委託業務の大幅な縮小については、首をかしげたくなります。ふる里門真まつりは、35回の歴史を持ち、市ホームページでは市民、行政、企業が一体となった協働のネットワークによる参画、運営を理想としています。次代を担う子供たちに大きな夢や希望を与え、地域社会を明るく、市民主体のまちづくりに向けてこの祭りを実施していますと紹介しています。
 今回の校区版門真まつりへの移行は、以上の理想や目的や達成されたと考えてのものなのか。市民全体の象徴的イベントはもう要らないということなのか。地域住民間におけるコミュニケーションの充実やより一層の地域活性化がどのように校区版門真まつりで図られると考えているのか、具体的な答弁を求めます。
 リサイクル活動機構かどまへの委託業務の縮小は、リサイクルプラザ事業運営業務委託料が前年の1498万円から490万円と約1000万円の減となっています。講演会事業や工房事業については、市の事業としては行わず、リサイクル活動機構かどまで独自にやってくださいという内容になっていますが、リサイクル工房事業については、11の多彩なもので、体験を通じてまさにもったいないの精神が醸成されるもので、多くの市民に親しまれ、先進的な内容となっています。
 このような市の姿勢の変更について、十分に説明責任が果たされ、合意のもとで進められているのかどうか。十分な合意もなく、見切り発車で強行されたものではないのか。それぞれの経過について具体的な答弁を求めます。
 以上のような市政運営は、市民協働といいながら、これまで培われてきたものや、市民協働の土壌さえも掘り崩していく結果となるのではないでしょうか。市長の言う市民協働とは、一体どのようなものなのか。自分たちのまちは自分たちでつくり、守るという自助自立の精神を基本理念としてどのように市民との協働を広げていこうとしているのか、答弁を求めます。
 次に、地域通貨についてです。
 地域通貨については、地域のNPOやボランティア活動が醸成されやすい土壌づくりに努めるとしており、さきの問題と矛盾しているようにも思いますが、どのようにその土壌づくりを進めていこうとしているのか。地域通貨の導入に向けたこれまでの経過及び新年度の支援の具体的内容について答弁を求めます。
 次に、中小商工業の振興についてです。
 市長は、商工行政について施政方針では、企業誘致に力を入れることを大きな柱としています。しかし、門真市は多くの卸や小売業者、製造業などがあり、その多くが中小の事業所となっています。商工行政の中心を現在門真市内にある事業所、とりわけ中小企業への支援に力をそそぐべきであり、結果として市財政の基盤強化につながるものと考えます。門真市産業振興ビジョンを新年度策定するとしていますが、現在市内で頑張る事業者の皆さんをどう支援していくのか。基本的な考え方について答弁を求めます。また、市の責任を明確にし、中小商工業の振興を支援していく中小商工業振興基本条例の制定が重要だと考えますが、進捗について答弁を求めます。
 国は、新年度の予算の中で中小企業対策として、農商工連携の促進や、頑張る小規模企業応援プランの推進などを打ち出しています。市として活用できるものがあれば、積極的に活用すべきと考えますが、答弁を求めます。
 次に、小規模修繕工事契約希望者登録制度についてです。
 この制度は、建設工事競争入札参加資格名簿に登録されていない市内の小規模事業者の受注機会を拡大することにより、市内経済の活性化を図ることを目的とするもので、全国で330を超える自治体で実施されています。多くの建設関係の小規模事業所がある本市での導入は、市内経済の活性化に大きく寄与するものと考えます。問題点の整理、事業効果の見きわめ等行っていくと昨年答弁されましたが、本格実施に向け検討すべきと考えます。実施に向けた考え方について答弁を求めます。
 次に、まちづくりについて。
 最初に、幸福町・中町まちづくり基本構想についてです。
 門真市都市ビジョンの具体化として幸福町・中町まちづくり基本構想が今年度策定され、それに基づく基本計画の策定が行われようとしています。基本構想素案では、一中、六中の統合校を2012年度開校するという目標が明確にされ、その具体的な手法として、PFIについての検討についても予算化されているところです。PFIの導入については、自治体の財政負担の縮減と財政資金の効率的利用の可能性等のメリットがあるとして、文科省も推進しているところですが、公的責任の後退やリスク分担等について問題点が指摘されているところです。
 全国初のPFI事業による高知医療センターでは、事業を有利に進めたいという事業者と前院長との贈収賄事件が起こり、高知県・市議会が契約解除も視野に入れた強い態度でと決議が行われています。また、ごみ処理工場の余熱を利用してプールやフィットネス施設を建設、運用するタラソ福岡では、事業が2002年に始まったものの、わずか2年半で破綻し、事業者は土地の無償提供やサービスの対価として福岡市から2億円を受け取りながら、破綻後も何の責任も負わず、金融機関は回収可能な範囲でしか融資しておらず、結局リスクを負ったのは福岡市と市民という事例もあります。
 PFI導入検討調査委託が行われますが、このような問題点についても慎重に調査検討を行われるのかどうか、その内容について答弁を求めます。
 次に、第2京阪道路についてです。
 2009年度末供用開始予定で工事が進められていますが、迂回路の問題を初めとした安全対策や、市民の生活環境に対する問題については、事業者に対する要望、調整等努力が行われています。しかし、十分な環境保全対策については、周辺住民の方を初めとして、その不安が解消されていない状況となっています。供用開始に向け、事業者に対しどのような申し入れを行おうとしているのか、答弁を求めます。
 次に、住宅市街地総合整備事業についてです。
 現在、小路中第一地区、本町地区、石原東・大倉西地区で実施されていますが、まちづくりについては周辺住民への説明も含め、実施主体である市が事業組合任せにせず進めていくことが重要だと考えます。現在、3地区において住民への説明がどのように行われているのか、答弁を求めます。また、この事業については、大阪府の新年度予算案では不計上となっています。今後の見通し等についてもあわせて答弁を求めます。
 次に、北島市街化調整区域についてです。
 我が党は、これまでより北島調整区域は府下的にも貴重な水郷風景を残す地域であり、第2京阪道路が縦断したとしても、自然豊かな環境が残る地域であり、この地域を水と緑の文化スポーツゾーンにという提案を行ってきました。
 施政方針で市長は、第2京阪道路の機能を最大限活用すべく、商業業務施設や住宅などが集積した高度な土地利用の実現を図ると述べましたが、原風景の保全については全く触れられませんでした。
 今、門真の将来を考えたとき、この北島地域の原風景が門真の歴史的景観を残す貴重な地域として保存することを改めて提案するもので、その景観の中心をなすものが河内レンコンやクワイを栽培する地域としての景観であると考えます。市長の目指す「活力あるまちなか創出都市門真」にも「ふるさと意識や愛着が持て、文化的な香りが漂う定住のまち」とあり、その立場からも商業業務施設、住宅などが集積しただけでは余りにもギャップが大きいのではないでしょうか。門真の貴重な歴史的景観としてのレンコン栽培を中心とする北島調整区域の水郷風景を残すことについて、市長はどのように考えておられるのか、答弁を求めます。
 次に、まちのバリアフリー化についてです。
 門真市移動等円滑化基本構想に基づき、今年度古川橋駅にエレベーターが設置され、新年度大和田駅、2009年度には西三荘駅へのエレベーター設置に向けて関係機関と協議、調整を行っていくことが施政方針で述べられました。着実に駅舎へのエレベーター設置が進められていることについて、高齢者や障害者、小さな子供さんを持つお母さんなどから、要望署名を添えて市や京阪電鉄に要望したことがよかったねと喜びの声が寄せられています。事業の着実な推進を求めるとともに、駅周辺のバリアフリー化についても重要な課題だと考えますが、進捗状況と今後の整備計画について答弁を求めます。
 次に、子育て支援について。最初に保育所民営化についてです。
 保育所民営化については、運営法人選定方法等検討委員会によって決定された応募条件等により公募され、先月末で締め切られ、既に選定委員会も開かれているところです。しかし、運営法人選定方法等検討委員会の応募条件等の決定過程は、職員配置や合同保育期間など採決で決められた事項もあり、保護者の要望に沿ったものではないと考えます。この委員会で募集条件が保護者要望に沿って改善された点、保護者要望があったが、採決によって取り入れられなかった点について、具体的に答弁を求めます。
 次に、施設整備の問題です。新年度予算案では、民営化に伴う施設整備に5000万円余りが計上されています。衛生面、安全面を考慮した整備だとの説明ですが、市立保育園として残る3園については全く予算化されていません。保護者との懇談の中では、施設改善について民営化対象園との差別なく実施すると約束されたのではなかったのか。今後の施設整備計画があるのかどうか、具体的な答弁を求めます。
 市長は、保育所民営化を保護者の理解を得ながら、また子供たちへの影響に配慮しながら円滑に民営化を推進するとしていますが、このような状況が果たして円滑といえると考えているのかどうか。本市の民営化計画は現在のところ保育所だけです。市長みずから保護者と会い、意見聴取するとともに、みずからの言葉で民営化について保護者に説明する場を設けるべきだと考えますが、答弁を求めます。
 次に、乳幼児医療費助成制度等の拡充についてです。
 乳幼児医療費助成制度については、2006年10月に拡充されていますが、就学前までの拡充に踏み出す自治体が17市町村とふえてきています。本市もせめて就学前までの拡充に踏み切ることを求めます。あわせて新年度ようやく3回までに拡充される妊産婦健診ですが、厚労省は昨年公費負担について14回程度が望ましく、厳しい財政状況でも5回程度は実施を原則とする通知を行っています。さらなる拡充への考え方についてもあわせて答弁を求めます。
 次に、放課後児童対策についてです。
 本市の放課後児童対策については、これまでの学童保育とふれあい事業から放課後児童クラブへと移行し、新年度5校が移行し、2009年度には4校が移行することですべての小学校で放課後児童クラブが開設されることとなります。現在定員については100人となっていますが、2010年度から厚生労働省は定員を70人以下とする方向を示しました。このことから複数学級化が必要となり、新年度実施に向けての検討がされることと思いますが、新年度どのように検討していくのか、答弁を求めます。
 今年度導入された放課後子ども教室は、現在門真小学校と青少年活動センターで実施されていますが、放課後児童クラブとの関係についてどのように考えているのか、答弁を求めます。また、主に障害児の放課後児童対策の日中一時支援事業の実施状況について答弁を求めます。
 次に、学校教育についてです。
 まず、少人数学級について伺います。
 施政方針では、学力向上は喫緊の課題とし、特区での国語力と英語のコミュニケーションの推進、わがまち「豊かな学び」ステップアッププランを策定し、小中一貫教育を教育理念の柱として推進するとしています。
 しかし、このような努力方向も一クラスの人数が40人近くとなると、その効果が十分にあらわれてこないのではないかと考えます。少人数学級は、その教育効果がさまざまな分野で認められています。現在、35人学級が小学校1・2年で実施されていますが、その効果についてどのように認識しているのか、大阪府に対しその対象の拡大を強く求めるべきと考えますが、答弁を求めます。
 また、環境も学ぶ内容も大きく変わる中学1年での少人数学級の実施は、切実に求められています。市独自にも中学校1年での少人数学級の実施、少なくともボーダー学級で実施すべきと考えますが、答弁を求めます。
 次に、小中一貫教育についてです。
 小中一貫教育の推進が表明されましたが、導入されているところでは、習熟度別教育とあわせて実施し、能力教育、競争教育につながることが危惧されています。本市の実施しようとしている小中一貫教育は、このような内容が含まれているのか、その具体的な内容について答弁を求めます。
 また、小中の連携については重要だと考えますが、拙速ではないかと考えます。この間、どのような調査研究が行われ、どのような教育課題に有効だと考えて決定されたのか。学校現場の教職員の声はどのように反映されているのかについてもあわせて答弁を求めます。
 次に、全国学力テストについてです。
 新年度も文科省は、全国学力テストを実施し、門真市も参加するとしています。しかし、昨年43年ぶりに実施されたこの全国学力テストは、競争をあおり、学校現場でさまざまな問題が起こりました。国連子どもの権利委員会は、1998年の第1回勧告で日本の高度に競争主義的な教育制度が子供たちの発達をゆがめていると指摘し、2004年の第2回勧告でも、教育の高い質を維持しつつ、学校教育制度の競争主義的な性格を抑制するため、生徒や親の意見を考慮しながらカリキュラムを見直すことと指摘していますが、文科省はこの勧告に背を向け、競争主義をより強化しようとしています。
 市長は、この全国学力調査が学力向上につながると考えているのか。過度の競争教育をあおり、子供たちの成長発達を阻害することになると考えますが、認識について伺います。
 そして、このようなテストは犬山市のように参加すべきでないと考えますが、答弁を求めます。
 次に、特別支援教育についてです。
 今年度から特別支援教育が実施されています。施政方針では触れられませんでしたが、その着実な推進は、学力向上にもつながるもので、大変重要です。その対象となる発達障害は、自閉症、アスペルガー症候群、その他広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他、これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものと定義されています。また、地方自治体の責務についても、発達障害の症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のため必要な措置を講じること。また、その者の状況に応じて適切に就学前の発達支援、学校における発達支援、その他の発達支援などを行うことが規程されています。本市においても体制整備を含めた充実が必要だと考えます。通級指導教室の設置、教職員への研修、コーディネーターの状況、支援員制度の活用、幼稚園、保育所など就学前児童への対策について、実施状況や新年度の取り組みについて答弁を求めます。
 以上、市長並びに理事者の誠実かつ積極的な答弁を求め、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長(村田文雄君) これより理事者の答弁を求めます。園
部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 日本共産党を代表されましての福田議員の御質問に対し御答弁を申し上げます。後ほど副市長、教育長よりも御答弁申し上げますので、あらかじめ御了承賜りますようお願いいたします。
 まず、市長の政治姿勢についてのうち、新自由主義、構造改革路線の破綻と貧困格差の是正についてであります。
 新自由主義につきましては、経済的自由競争を絶対視するという点において、効率性やサービスの向上を図ることにのみ力点を置き過ぎ、市民や国民皆様の安全・安心、あるいは経済的格差の拡大等が軽視されることにつながってはならないとの認識をいたしております。
 また、構造改革につきましては、我が国が、そして地方自治体が今置かれている極めて厳しい社会経済環境の中で、体質改善として真に必要な改革は推進していかなければ、やがてみずからの衰退を招くとの認識から必要なものと考えております。その過程の中で生じている貧困格差等の問題につきましては、決してこれを是とするものではなく、国、地方自治体としてこれらの問題の解消を図ることは当然の責務と考えております。
 次に、国の悪政に対する認識についてであります。
 社会保障制度につきましては、今後ますます高齢化が進み、社会保障費の増大が見込まれる中、制度の改革については一定必要なことと考えておりますが、低所得者対策など具体的な課題はあるものと考えております。また、大企業への減税や雇用法制の規制緩和につきましても、グローバル化による世界市場で他国の企業と対等に競争力を持つ上では、これもまた必要なことであると考えております。
 公共事業につきましては、いついかなる時代にありましても国民生活の向上のためには必要なものと考えております。問題は、真に国民生活に必要な投資であるかどうかの見きわめであります。また、消費税増税につきましても先ほども申し上げましたとおり、今後の社会保障費の増大に対応するための財源確保策として十分検討されるべきであり、国において慎重かつ十分な審議がなされ、国民に対する説明責任を十分果たすよう市長会等を通じて引き続き要望を行ってまいります。
 次に、大阪府政についてであります。
 府においては、財政再建の観点から義務的経費や緊急性があり、府民生活に影響が大きい事業を中心に、4月からの4カ月間の費用を見積もった暫定予算案を策定されたところであります。
 本市当初予算案での影響額につきましては、府支出金全体は約28億円ありますが、そのうち暫定予算案に盛り込まれていないものは、住宅市街地総合整備事業などで約2億円余りと試算しておりまして、今後の本格予算策定に際して配慮されるよう大阪府に対して市長会を通じて、またあらゆる機会において強く要望をしていきたいと考えております。
 現在、本市では財政の再建を最重点課題として取り組んでいるところであり、府の施策見通しにより財政運営にも影響を及ぼすものと考えられますが、府民は市民という観点から納得のできる見直しが行われるとともに、良好な府・市の連携・協調関係が堅持されることを期待いたしております。
 次に、憲法第9条についてであります。
 日本国憲法の改正手続に関する法律いわゆる国民投票法につきましては、憲法第96条においてうたわれております憲法改正の手続を示したものであると認識いたしております。
 国民投票法に基づく憲法改正につきましては、我々とその子孫のために後世に不安や疑問を生じることがないよう、国民全体で活発な議論、そして国会の場において慎重かつ十分な審議が尽くされ、国民への説明責任を全うされるべきものと考えております。
 本市は、昭和58年に非核平和都市宣言を行い、世界すべての国々が非核三原則を守り、戦争のない恒久の平和を願っております。外交、防衛は国の専管事項でありますことから、憲法第9条に対する直接的な表現は控えさせていただきますものの、私も平和を願う気持ちは同様であり、平和に貢献した郷土の先輩の志を後世につなげたいと考えております。
 次に、都市ビジョンの具体化と開発・投資への危惧についてであります。
 財政再建を第一義に最大限の努力を続けつつも、市政再生の大きな柱であるまちづくりに対しても、PFI手法や既存公共用地の土地の有効利用などに民間活力の導入や規制・誘導方策を取り入れるなど、新たなまちづくり施策の費用対効果を踏まえ、選択と集中による投資も行わなければ、あすの門真への展望を見出すことができないということを中心に申し述べたものでありますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁といたします。
○副議長(村田文雄君) 五十野副市長。
        〔副市長五十野充君登壇〕
◎副市長(五十野充君) 福田議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁申し上げます。
 まず、市民の暮らしを守ることについてのうち、後期高齢者医療制度についてであります。
 後期高齢者医療制度の導入に伴いまして、高齢者への影響でありますが、負担を公平にする考えのもと、被用者保険の被扶養者だった高齢者からの保険料徴収が始まり、高齢者の利便性を考慮し、保険料の年金からの特別徴収が始まります。また、診療報酬が改正され、新たに高齢者の心身の特性を踏まえた慢性疾患などに対する継続的な管理を行うこととされる後期高齢者診療料などが新設され、包括診療が希望により受けることができることとされることについては、医療の質の低下、診療抑制などが指摘されていることは、新聞等の報道などで聞き及んでおりますが、在宅療養生活を支援する制度などが新たに加えられたことにより、患者の費用負担の軽減及び医療費の伸びを抑えることができると考えております。
 次に、市独自の支援策といたしましては、現時点では困難であると考えております。
 次に、制度の中止、撤回、改正を求めることについて、市として本制度は広域連合において適切に執行されていくものと考えております。
 次に、国民健康保険制度についてであります。
 まず初めに、新年度の制度改正による国保財政に与える影響についてであります。現在、国民健康保険に加入しておられる被保険者のうち、75歳以上のすべての被保険者が後期高齢者医療制度に移行することによりまして、収納率の高い階層が抜けることから、収納率の低下が懸念されておるところでございます。また、特定健診等の事業には、国及び府から負担金が交付されますが、基準額のみであり、それ以外の財源は国保の負担になります。
 次に、65歳以上の方の保険料の年金からの特別徴収につきましては、保険料の確実な収入の確保につながると思われます。
 次に、一部負担金助成制度の創設に向けた検討状況についてでありますが、国民健康保険事業の現状において、一部負担金の減免は新たな財源負担を発生させるものとなり、現時点での実施は困難なものと考えておりますが、要綱等の規定の制定については、他市の具体的な取り扱い等について引き続き研究してまいりたいと考えております。
 次に、被保険者資格証明書の発行及び差し押さえの実施状況と見解についてであります。
 平成19年度、被保険者資格証明書の発行件数は、平成20年1月末現在で691件、差し押さえ件数は62件でございます。
 国民健康保険料の収納につきましては、電話催告、訪問指導、夜間及び休日納付相談等、でき得る限りの納付折衝の機会を設けているにもかかわらず、再三の催告にも応じない、納付意思の見られない滞納者や、納付誓約を履行しない滞納者に対し、被保険者間における負担の公平性確保及び国民健康保険事業の健全運営に寄与するため、被保険者資格証明書の発行や財産の差し押さえを法令に基づき、必要不可欠と考えて行っているところであります。
 次に、特定健診・保健指導についてであります。
 平成20年度より実施いたします特定健診の健診項目につきましては、特定健康診査実施計画に記載しておりますとおりで、その健診項目以外につきましては、市民健康診査として従来と同様の健診項目を実施いたしております。
 また、本制度による受診率等は、平成20年度より賦課されます後期高齢者支援金の算定に後年影響を及ぼすとされていることから、受診率の向上は大きな課題であると認識いたしております。今後は、市民への周知と一層の受診勧奨を行い、その向上に努めてまいりたいと考えております。
 議員御指摘の国への要望につきましては、特定健診・保健指導を実施していく中で、市長会等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。
 次に、市民協働について。
 市民協働を進める過程についてのうち、まず校区版門真まつりについてであります。
 ふる里門真まつりは、これまで実行委員会方式によって開催されてまいりました。しかしながら、多くの市民が参加し、楽しむという意味においては一定評価するものの、残念ながら必ずしも市民協働の形成には至っていないのが実情でございます。
 市といたしましては、先ほどの吉水議員の御質問に対する答弁でも申しましたとおり、地域的な偏りを解消し、新たな市民の参画意識を高め、地域の連帯感を深め、コミュニティー活動の活性化を図る目的を持って小学校区における市民による市民のための門真まつりへ事業転換を図ったものであります。
 なお、平成20年度のふる里門真まつりの中止は、実行委員会みずからが決定されたものであり、経過につきましては、各実行委員によって説明がなされているものと認識をいたしております。
 次に、リサイクルプラザ事業運営業務委託についてであります。
 平成14年度設立当初からリサイクル活動機構かどまの自主事業と本市が行う市民体験工房等の業務委託と区分して実施してまいりましたが、市民体験等の事業は一定の普及効果が見られましたので、業務委託料から除いた結果、委託料が大幅に減額となったものであります。
 なお、リサイクル活動機構かどまに対する説明が2月中旬となりましたが、リサイクル活動機構かどまがリサイクルプラザにおいて自主事業を継続していただけるよう協議を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、どのように市民との協働を広げていこうとしているのかでありますが、都市ビジョンの市民みんなの力の活用の重点施策として四つの施策を掲げております。
 第1には、まちづくりへの市民や事業者の参画を促す仕組み、第2に、市民が主体となってつくるまちづくり計画への支援、第3に、市民や事業者が主体となって推進するまちづくりへの支援、第4に、市民、事業者と行政の相互の立場をコーディネートする組織やまちづくりを実践する組織の育成を図る施策であります。
 団塊の世代を初めとした高齢者から若者まで、市民が互いに助け合い、心のふれあいや交流を促進しながら、ボランティア活動やNPO活動が活発になっていくよう、地域通貨などのツールも活用しながら協働を広げていきたいと考えております。
 次に、地域通貨についてでございます。
 平成18年度からこれまで地域通貨に対する市民、商業者への実態調査、庁内の検討委員会での議論、市民フォーラム、庁外のNPO・ボランティア団体、商業者、工業者、社会福祉関係者などでつくる研究委員会での議論、先進事例の収集など調査研究を行ってまいりました。
 これらを踏まえ、市といたしましてはコミュニティーの醸成と商業活性化の機能をあわせ持つツールとして地域通貨を本市内にあるNPO法人に発行いただきたく、そのプランを公募し、選定委員会の審査を経て助成金を交付することを考えております。
 また、同時に、広報などを通してNPO法人の認証手続を初め、NPO・ボランティア団体の紹介、先進事例の紹介などを行ってまいりたいと存じます。あわせまして、現在本市内で活躍されているNPOのネットワークづくりや、昨年に続き市民講座などを検討してまいりたいと存じます。
 次に、中小商工業振興についてであります。
 中小商工業の支援策と中小商工業振興基本条例の制定についてでございます。
 我が国の景気は、アメリカのサブプライムローン問題の影響もあり混迷しており、市内中小商工業者の置かれている経済環境は依然厳しい状況にあると理解しております。
 このような中で、市内の企業を支援していくため、昨年に市内産業のあり方や振興の方向性を検討するための基礎資料とするために産業振興ビジョン基礎調査で製造業のアンケート調査を実施いたしました。
 平成20年度におきましては、商業及びサービス業等の調査を実施し、今後の産業振興の指針としていきたく考えております。現段階におきましては、近隣先進市の産業振興策の実態を把握し、既存の産業振興策並びに新たな産業振興策を積み上げていくことに重点を置き、その過程で中小商工業振興基本条例の制定も懸案と考えて引き続き研究してまいります。なお、中小企業対策につきましては、関係機関と連携を密にし、活用できる事業等があれば、積極的に活用してまいりたいと考えております。
 次に、小規模修繕工事契約希望者登録制度についてであります。
 現在、本市の建設工事競争入札参加資格者名簿に登録されている地元業者におきましては、圧倒的に個人または零細企業で占められております。工事発注におきましては、小規模な修繕工事といえども、公共施設という観点から適正な品質等の確保が求められており、市といたしましても信頼のおける技術力、実績等を有する入札参加資格者名簿に登録されている地元業者に優先的に発注するように努めております。
 しかしながら、本市での工事発注量が減少している状況下におきましては、これらの登録業者においても十分に受注できていないのが現状であります。
 このようなことから、建設工事の入札参加資格のない事業者を対象とする本制度の導入につきましては、当面困難であると認識いたしております。
 次に、まちづくりについてのうち、幸福町・中町まちづくり基本構想についてであります。
 第一中学校と第六中学校の統合整備に当たるPFI手法の検討は、学校施設における維持管理運営を含む事業リスク分担等の問題を十分見きわめ、取り組むべきであると考えております。したがいまして、検討初期段階より透明性、公正さを確保する観点から、PFI制度の導入可能性調査の委託に当たりましても、PFI手法の専門的知識を持ち、実績経験のあるコンサルタントを選ぶべく、幸福町・中町PFI委託業務審査会を立ち上げ、外部審査委員による選定を行うなど、慎重に推進体制づくりに取り組んでまいりたく考えております。
 次に、第2京阪道路についてであります。
 第2京阪道路事業に伴う迂回路を初めとした工事中の環境保全対策につきましては、沿道住民の生活環境を守るため、これまでも事業者に対し改善策を申し入れるなどして調整を図ってきたところであります。
 また、供用後の環境保全対策につきましては、現在事業者・大阪府並びに沿道5市で構成する環境監視の在り方に関する検討会において良好な生活環境を維持するため、環境監視施設の設置箇所、測定方法等の協議を行っているところであります。
 今後とも第2京阪道路の建設に当たっては、遮音壁の構造など最新の技術に基づく総合的な環境保全対策を行うよう要望し、住民の不安を少しでも解消できるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、住宅市街地総合整備事業についてであります。
 まず初めに、現在事業が行われている3地区の周辺住民や地区住民への説明についてでありますが、事業地区のうち小路中第1地区と石原東・大倉西地区につきましては、任意の共同整備事業組合設立時に関係自治会長に防災性の向上を図るなど事業の目的を説明し、自治会住民への周知をお願いしております。
 本町地区につきましては、自治会館の移転問題等もあり、関係自治会の役員の方々に事業の目的や自治会館移転への協力要請を行っており、また区域に隣接する住民に対し個別に事業への協力をお願いしておるところでございます。
 次に、地区内借家人への説明でありますが、小路中第1地区につきましては、組合の除却計画に基づき年度ごとに借家人に対し事業の目的を説明し、事業への協力をお願いしてまいりました。本町地区につきましては、借家戸数が少なく、空き家も多く、権利者の意向によって権利者から借家人へ説明していただいております。
 石原東・大倉西地区につきましては、平成20年度以降は組合の除却年度計画に基づき説明会を開催し、事業内容等の説明と協力をお願いする予定でございます。
 次に、大阪府新年度予算案で不計上となっていることに対して、今後の見通しについてであります。平成20年度の府補助額は2億810万円の予定をいたしておりまして、現在大阪府の平成20年度暫定予算額はゼロとなっておりますが、府費補助金の確保について強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、北島市街化調整区域についてであります。
 北島地区の市街化調整区域は、およそ42ヘクタールの面積規模でございますが、地区の中央部を第2京阪道路が縦断していることから、大きく2ブロックに分割され、それぞれの地区の立地条件を前提に計画的な開発を誘導すべき区域と、水と緑の環境を保全する区域を市街化調整区域全体でバランスのとれた配置となるよう農地等土地所有者の皆様方との話し合いを通じ、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、まちのバリアフリー化についてでございます。
 平成17年度と平成18年度の2カ年にわたり策定いたしました京阪電鉄各駅の門真市移動等円滑化基本構想に基づき、平成19年度事業として古川橋駅にエレベーター等の設備を設置いたしました。引き続き平成20年度には大和田駅にエレベーター2基を設置し、平成21年度には西三荘駅のバリアフリー化を図る予定でございます。
 また、駅周辺の高齢者や障害者等がよく利用される特定経路と位置づけられる府道、市道については、それぞれの道路管理者が特定事業計画を策定し、平成20年度より平成22年度を目途に整備工事を実施してまいります。
 道路整備の具体的なバリアフリー化については、歩道部の有効幅員の確保や段差の解消、舗装の改良、改修などを行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長(村田文雄君) 久木元副市長。
        〔副市長久木元秀平君登壇〕
◎副市長(久木元秀平君) 福田議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁申し上げます。
 まず、財政の健全化についてのうち、財政健全化法と財政悪化の要因についてであります。
 昨年12月に財政健全化法における財政の健全性を示す4指標として、標準財政規模等に対する一定割合の基準値が示され、平成20年度決算より適用されることとなったところであります。従前の地方財政再建促進特別措置法におきましては、普通会計が対象とされておりましたが、財政健全化法では独立採算の原則のもとに設置された特別会計等も含めた連結決算により、全国の地方公共団体の財政健全度を一律に判断するものとなっております。
 本市におきましては、低位にとどまっている徴収率などさまざまな要因により国民健康保険事業の赤字が累増し、このまま推移すれば法が示す基準値を超え、財政の早期健全化団体に転落することが必至の状況であるため、国民健康保険事業特別会計収支改善計画の策定を急いでいるところであります。
 このような取り組みとあわせ、一方では国に対しても制度責任のもと、保険者の統合と医療保険制度の一元化の実現など、国民健康保険事業制度としての改正を強く要望しているところであります。
 また、施政方針に掲げております国における三位一体改革、保健・福祉・医療等の本市の影響額でありますが、平成16年度から平成18年度までの三位一体改革の影響額が約16億円、平成19年度から平成26年度までの保健・福祉・医療等の影響額が約75億円になるものと推測しております。
 このような状況に対処するため、門真市財政健全化計画案の中に第2次門真市行財政改革推進計画と国民健康保険事業特別会計収支改善計画を包含し、具現化を図るとともに、改革をより強力に推進してまいります。
 次に、第2次行財政改革推進計画についてであります。
 まず、おのおのの施設などの見直しに際しましては、市民の皆様への周知に努め、説明責任を果たすとともに、極力合意形成が図られるよう努めながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、指定管理者制度につきましては、指定管理者から徴した関係条例等に基づく事業報告書により検証を行っておりますが、その公表につきましては、他市事例の調査及び研究をしてまいります。
 次に、事務事業評価の公表につきましては、平成19年度に実施した評価は、あくまでも試行実施したものであり、公表は行わないものでありますが、本格導入後におきましては、公表してまいりたいと考えております。
 次に、民間委託化、派遣労働の問題点についてであります。
 まず、公的責任の後退、労働者の不安定雇用、格差の拡大ということについてでありますが、御意見の内容も含め労働にかかわる諸問題が国会を初めさまざまな場で議論されていることも承知しております。また、簡素で効率的な行財政運営の実現を目指す中にあっても、公的責任の後退を招くようなことがあってはならないことは当然のことと認識しております。
 次に、常用雇用の代替ということについてでありますが、本市が行っている派遣労働者による業務につきましては、臨時的、一時的なものであり、常用雇用の代替に当たらないものと考えております。
 次に、委託業務に関する調査につきましては、現在進めておるところでございます。
 次に、国保の健全化についてであります。
 国保の構造的問題についてでありますが、国民健康保険は、国民皆保険制度を支える基盤的役割を担っており、住民に対する医療の確保と健康維持に大きく貢献してきたところであります。しかしながら、他の被用者保険に比べ高齢者や無職者などの低所得者の占める割合が高く、医療費の増加や収納率の低下を招いており、国民健康保険事業の運営は大変厳しいものがあると認識いたしております。
 国への改善要望についてでありますが、市長みずから率先して昨年10月に地域性や個別の財政状況等について陳情を行ったところであります。また、市長会を通じまして国民健康保険制度の改革に当たっては、市町村の負担の増加を招くことなく、長期に安定した制度の確立を図るため、医療保険制度の一本化及び保険者の再編統合等の抜本的な改革を早期に図られるよう要望いたしております。
 今年度の決算見込みと現状分析についてでありますが、収納率につきましては、健康保険加入の適正化や収納強化により、前年度の77.65%を2%近く上回る見込みでありますが、医療費の高騰による国保財政への影響を懸念しておるところであります。
 国保健全化計画の概要でありますが、滞納整理支援システム、コンビニ収納の導入等による収納強化対策等により、毎年1.5%の改善を図るものであります。また、独自減免相当分の一般会計からの繰り入れを検討しておりまして、医療費の適正化や保健事業の推進により歳出の抑制を図るものであります。
 次に、新たな財源確保についてであります。
 自主財源の充実、確保を図るため、新税の必要性は認識しているところであり、本市におきましては、平成19年度に入湯税の導入を図ったものであります。
 御質問の東京都豊島区の放置自転車等対策推進税や狭小住戸集合住宅税を含む法定外税等についても検討してきたところでありますが、新税の導入に当たりましては、他の税目との二重課税、国の施策との整合性の問題等クリアしなければならない多くの課題があり、引き続き市の施策等を含めて研究してまいりたいと考えております。
 次に、市民の暮らしを守ることについてのうち、粗大ごみの有料化等についてであります。
 粗大ごみ有料化に伴う説明会についてでありますが、地域説明会、出前説明会、環境事業部主催分を合わせまして開催回数は100回で、4906名の御参加をいただいております。
 次に、意見の内容でございますが、有料化に伴い、不法投棄がふえるのでないか、処理券が他人にはがされて使われないか、大きな物でも小さくすれば無料かなど、多様な御意見をいただいております。とりわけ不法投棄につきましては、不法投棄は犯罪であるとの市民啓発を初め、巡視パトロール等の取り組みや警察署等関係機関との連絡、連携を強め、不法投棄の監視体制の強化を図ってまいります。
 次に、家庭系普通ごみの有料化についてであります。
 家庭系普通ごみの有料化につきましては、市民意識、市民意見の募集、導入形態や実施時期など基礎となるべき事項を十分調査研究し、検討してまいりたいと考えております。
 次に、障害者施策についてであります。
 まず初めに、障害者自立支援法につきましては、さまざまな課題が提起されていることは承知いたしております。このようなことから、国におきましては、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置を策定し、平成20年4月より事業者の経営基盤の強化としてサービス単価の見直し等によりサービスの安定供給を図るとともに、7月からは利用者負担の見直しとして負担上限月額をさらに引き下げると同時に、世帯の範囲を見直し、本人及び配偶者の所得による区分とするなど、利用者や事業者に対する改善が予定されております。
 次に、第2次障害者計画についてであります。
 この計画は、障害のある人が住みなれた地域で家族や近隣の人とともに安心して暮らしていけるように、ノーマライゼーションやリハビリテーションの理念の普及啓発をさらに進め、今後の本市における障害のある人にかかわる施策の基本方向を総合的、体系的に策定するものであります。
 本計画には、平成18年度に作成しました障害福祉計画を取り込み、基本目標の一つとして生活支援の充実を掲げております。
 その主な内容としましては、情報提供、相談体制の充実、権利擁護の推進、生活支援サービスの充実などでありまして、障害のある人が必要なサービスを適切に利用でき、自立した生活を送ることができるよう障害福祉センターを初め、地域生活支援事業の充実や質の向上を図ってまいります。
 次に、介護保険制度についてであります。
 介護保険制度が改正され、認定区分が要介護から要支援に変更された人につきましては、ヘルパーなどの家事援助が一律にカットされるものではなく、たとえ要支援に変更されても、その人に合った適切なケアプランに基づくサービスを提供しております。
 また、介護サービスに関する問題が生じた場合は、地域包括支援センター並びに市、くすのき広域連合において問題解決に当たる体制を確立しており、引き続き相談体制の周知徹底や制度の啓発を図ってまいります。
 介護報酬の見直しによるヘルパー不足の根本的な解決には、保険料を含む制度全体の改革が必要であると考えられますが、本市といたしましてもくすのき広域連合と連携し、市長会等を通じ引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
 高齢者への相談支援体制の強化でありますが、現在地域包括支援センターが高齢者の地域ケアを展開していく重要な役割を果たしております。地域包括支援センターの活動、事業実績でありますが、基本的な活動といたしまして、地域ネットワークの構築や介護予防の対象となる特定高齢者のケアプラン及び要支援高齢者の予防給付ケアプランの作成、介護予防教室等の開催などを行っており、引き続き支援体制の強化に努めてまいります。
 介護保険料は、第3期の事業計画において大幅な保険料引き上げとなっており、年金収入が中心の高齢者にとっては厳しい状況と認識しております。
 高齢者の生活実態から、低所得者対策は重要と考えており、国に対して制度の充実を要望し、一昨年の税制改正で急激に保険料が上がる人に対する激変緩和措置や低所得者に対する利用料の軽減が一定実現することとなりました。
 介護保険は全国一律の制度であり、低所得者対策は国において必要な措置が講じられるべきものと認識しており、独自減免については、現段階では困難と考えております。
 次に、子育て支援についてのうち、保育所民営化についてであります。
 まず初めに、運営法人の募集に関する応募条件や選定方法等につきましては、保護者代表を初め、学識経験者、公認会計士などで組織する選定方法等検討委員会において公平かつ適正に、また熱心に協議いただいたところであり、その議論の結果を、移管計画をもとに作成した原案に反映したところであります。
 その反映内容のうち、応募条件に係るものといたしましては、まず保育士の配置基準に関する規定におきまして、フリー保育士1名を配置し、その配置に当たっては、保護者の意向に配意する旨を追加いたしております。また、職員に関する規定として、常勤の保育士に実務経験を3年以上有する者が3分の1以上含まれていることを条件としておりましたが、その割合を2分の1以上に引き上げております。さらに、未経験の保育士を年度当初からひとり担任にしない旨応募条件に追加いたしております。なお、休暇及びローテーションに対応する保育士の配置義務並びに民営化後に実施する合同保育の内容に対する意見につきまして、採決を実施され、その結果、選定方法等検討委員会での検討課題とはしない旨を決定されております。
 次に、民営化対象保育所につきましては、安全面と衛生面におきまして最低限の条件を満たしていくための施設改修を図ってまいりたいと考えておりますが、残る3園につきましても、財政状況を見きわめながら順次改修に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市長みずから保護者に説明する場についてでありますが、これまでの間、基本方針や移管計画の策定におきましても、数多くの保護者の理解を得るため説明会等を実施してまいりました。また、このたびの運営法人の募集及び選定に当たりましても、選定方法等検討会や民営化対象保育所ごとに設置する選定委員会におきまして、複数の保護者代表に委員として参加をいただくなど、保護者の意見を反映することに最大限努めてまいったところであります。
 今後とも保護者が不安を抱くことのないよう意見を拝聴し、理解を得ながら、さらには子供たちへの影響にも配慮しながら円滑に民営化を進めてまいります。
 次に、乳幼児医療費助成制度等の拡充についてであります。
 さきの春田議員の御質問にもお答えしましたとおり、本制度の拡充は、本市の子育て支援の重要な施策の一つととらえております。御質問の現物給付による医療費助成の対象年齢を4歳未満から就学前までに拡充するには、試算でありますが約5200万円の経費が必要であり、本市の財政環境においては極めて厳しい状況にあると考えております。
 今後、本市の財政状況、国・府、さらには府内各市の動向を見据えながら検討してまいりたいと考えております。
 また、妊産婦健診のさらなる拡充につきましては、妊産婦の健康確保の上からも努力するとともに、受診の重要性につきまして周知してまいりたいと考えております。
 次に、放課後児童対策についてであります。
 先ほどもお答えしましたとおり、平成22年度から放課後児童クラブを実施するに際してガイドラインを適用しますと、一部のクラブでは入会できない児童が生ずることも考えられます。
 このような中で、放課後児童クラブは、定員枠や専用室を必要としておりますのに対して、放課後子ども教室におきましては、登録制等により広範な児童の居場所づくりとなっております。両制度におきましては、放課後児童対策のニーズにこたえていく方向が明確に示されているところであり、今後本市におきましてもニーズに応じた対応について早期に検討を進めてまいりたいと考えております。
 放課後子ども教室につきましては、平成19年度に国において創設された文部科学省の放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業が連携して行う放課後子どもプランに基づいて実施しているものであります。
 また、日中一時支援事業のタイムケアの実施状況でありますが、周知につきましては、市広報紙やホームページへの掲載、養護学校での説明会等を実施いたしました。現在の状況といたしましては、支給決定者数1名、申請者数3名及び相談・問い合わせ件数は10件程度であります。新年度におきましては、養護学校の協力や事業の周知が進むことにより、利用者の増加が図れるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長(村田文雄君) 下浦教育長。
        〔教育長下浦克明君登壇〕
◎教育長(下浦克明君) 福田議員御質問のうち、教育関係につきまして私から御答弁を申し上げます。
 まず、少人数学級についてであります。
 少人数学級は個に応じたきめ細かな指導がしやすくなり、学力の向上等に効果があると認識しております。現在、本市におきましては、小学校1・2年生において府の加配による35人学級を実施するとともに、少人数指導加配教員を活用することにより、幾つかの教科において学級を分割し、習熟度別学習等を実施するなど、学力の向上に努めております。市独自の中学校1年生の35人学級及びボーダー学級への配慮につきましては、小学校に次ぐ課題と認識をいたしておりますが、現時点では困難な状況と考えております。
 教育委員会といたしましては、学級定数の引き下げ及び少人数学級の拡大について、国・府に対し強く要望を続けてまいりたいと考えております。
 次に、小中一貫教育についてであります。
  小中一貫教育につきましては、平成19年11月、基本プランである門真市小中一貫教育推進プランを作成したところでございます。子供たちの学力向上、不登校への対応のためには、小学校から中学校へのスムーズな教育活動の継続が必要でございます。学校現場では、従来より各中学校区ごとの小中交流会が自主的に実施されてまいりました。取り組みの主たる内容は、当初は生活指導面等の交流が中心でありましたが、徐々に各教科ごとの交流へと広がり初めております。その広がりを大切にしながら、各中学校区で行われている小中連携の取り組みをさらに発展したものとして、小中一貫教育を推進してまいりたいと考えております。
 不登校などの生徒指導上の課題解決や9年間を見通したカリキュラムを組むことによる子供たちの学力向上と教職員の指導力向上に効果があると考えております。
 本年2月に小中一貫教育の理念を明確化するため、大学教授を講師に招き、研修会を実施いたしました。平成20年度より小中一貫教育を研究テーマとした研究指定校を設定し、推進する予定でございます。
 教育委員会として、学校現場での取り組み状況を把握しながら支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、全国学力テストについてであります。
 この全国学力テストは、調査結果を活用して教育活動の成果や課題を把握し、必要な改善に向け今後の施策を検討し、児童・生徒1人1人の学習改善や学習意欲の向上を図る取り組みを推進するためにも有効であると考えております。また、児童・生徒自身も課題を見つけ、今後学習に生かせるものと存じます。
 次に、過度の競争や発達阻害の御懸念につきましては、実施要領におきまして、調査結果については本調査より測定できるのは学力の特定の一部分であることや、学校における教育活動の一側面にすぎないことなどを踏まえるとともに、序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮して、適切に取り扱うものとすると定められております。教育委員会といたしましては、実施要領を遵守する所存でございます。
 平成20年度の参加につきましては、大阪府教育委員会の指導に沿って協力してまいりたいと考えております。
 次に、特別支援教育についてであります。
 通級指導教室の設置につきましては、府教育委員会に対して設置を要望してまいりましたが、現在平成20年度の設置に向けて具体的な活用プランを示すなど、さらに働きかけを強めております。
 教職員の研修につきましては、特別支援教育の理解を深め、指導力の向上を図ることを目的として毎年行っております。また、平成18年度から各学校における特別支援教育の中心的役割を担う特別支援教育コーディネーターの養成研修を継続して実施し、平成19年度には全小・中学校において特別支援教育コーディネーターを指名いたしました。
 特別支援教育支援員制度につきましては、特別支援の必要な児童・生徒に対する学校生活の介助や学習活動上のサポートを目的に、地方交付税措置が行われました。現在、本市においても身辺発達が未発達な児童・生徒や、多動傾向の強い児童・生徒が在籍しており、養護学級担任だけでの指導では在籍児童・生徒の教育及び安全の確保が困難な学校に対して8人の介助員を配置いたしております。
 今後は、発達障害のある児童・生徒に対する学習支援員等の配置についても検討をしてまいります。
 次に、幼稚園、保育所などの就学前の児童への対策についてでありますが、本市におきましては、母子保健事業の実施や幼稚園及び保育所等との連携を通じ、必要な乳幼児につきましては、専門機関への適切な紹介や早期療育への支援に努めているところでございます。加えて就学に際しましては、学校生活が円滑に行われますよう関係機関の連携のもと、切れ目のない相談支援に取り組んでいるところでありますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長(村田文雄君) 福田英彦君。
        〔13番福田英彦君登壇〕
◆13番(福田英彦君) 今の答弁について、3点について再質問を行いたいと思います。この答弁については、ぜひとも市長直接答弁をお願いします。
 まず第1点目、市長の答弁の中で、構造改革は推進しなければいけないという考えが改めて明確にされましたが、一方でそれによって生み出されている貧困格差等の問題については、地方自治体としてこれらの問題の解消を図ることは当然の責務と考えておりますとの答弁がありました。
 この当然の責務を果たす上でどのような施策等を市は行おうとしているのか、それは現在進めている第2次行財政改革推進計画と矛盾しないのか、答弁を求めます。
 2点目ですが、市民協働についてです。市民協働は、市民への説明責任を果たすと同時に、市民合意のもとで進めることが求められると考えていますが、先ほど指摘した点を見るならば、現状は見切り発車で進められています。市長は、市民協働を進めるに当たって、市民合意が本当に必要と考えているのか、もし市民合意が必要と考えているのであれば、どのように市民合意の形成を図ろうとしているのか、答弁を求めます。
 3点目ですが、市の行革計画で唯一の民営化計画である保育所の民営化について、本当に保護者の理解を得る中で円滑な民営化を進めたいというのであれば、市長みずからが説明会の場に出席をし、保護者の意見を聞き、最大限意見反映を行うことが求められると考えますが、答弁がありませんでした。その考えはないのか。再度市長に答弁を求めます。(拍手)
○副議長(村田文雄君) 理事者の答弁を求めます。五十野副市長。(「市長や」「市長、答えてください」「答えられるやろ」と呼ぶ者あり)静粛に。
        〔副市長五十野充君登壇〕
◎副市長(五十野充君) 福田議員の再質問のうち、貧困格差等の問題解消と市民協働と市民合意の形成について私のほうから御答弁申し上げます。
 構造改革を推進する過程の中で生じている貧困格差等の問題につきましては、ワーキングプアの増加など社会問題化している我が国の現状を踏まえ、国、地方自治体として社会問題の解消を図ることは当然の責務と考え、御答弁させていただいたものであります。
 貧困格差等の解消に向けた関連施策といたしましては、既存の失業者労働問題、生活再建相談事業や地域就労支援事業における相談事業の実施、セミナー及び就業体験事業の開催など、雇用・就労促進を図るべく、これまでもさまざまな事業を実施してまいりました。
 新年度におきましても、施政方針にもありますとおり、専門の多重債務相談窓口を開設するなど、行財政改革を推進する中でも社会的弱者の方々に対する真に必要な支援施策については、取り組んでまいる所存であります。
 そもそも行政が行う仕事は、所得再配分であり、徴税から保険、福祉、公共事業に至るまですべてが所得格差の是正につながるものであると確信をしておるところでございます。
 次に、市民協働と市民合意の形成についてであります。
 市民協働を推進するためには、市民合意は必要不可欠であり、まちづくりの主役である市民の皆様の意見を市政運営に反映するため、従来より計画策定や事業立案などの政策決定過程への市民参画には積極的に取り組んでまいりました。
 今後も市民協働のまちづくりに向け、透明性の高い情報公開やきめ細かい市民意見聴取などさまざまな方策を講じ、できる限り市民の皆様の御理解、御協力を得られるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。(「市長、答えへんの」と呼ぶ者あり)
○副議長(村田文雄君) 久木元副市長。
        〔副市長久木元秀平君登壇〕
◎副市長(久木元秀平君) 福田議員再質問のうち、保育所民営化について私より御答弁申し上げます。
 市民の皆様に対しては、従来より議会等を通じて市長みずからの考え方をお伝えしており、また市長の意向を受けた職員が保護者等との説明会等の場におきまして十分に意見を拝聴し、理解を得るよう努めておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○副議長(村田文雄君) これで福田英彦君の質問を終わります。
 この際お諮りいたします。
 質問通告者はあと1名残っておりますが、本日はこれをもって延会し、明14日午前10時から本会議を開き、施政方針に対する代表質問を続行いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(村田文雄君) 御異議なしと認めます。
 よって明14日午前10時から施政方針に対する代表質問を続行いたします。
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○副議長(村田文雄君) 本日はこれにて延会いたします。
午後4時59分延会
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