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大阪府 門真市

平成19年第 4回定例会−12月20日-02号




平成19年第 4回定例会

      平成19年門真市議会第4回定例会

〇 議事日程第2号
  平成19年12月20日(木)午前10時開議

 日程第1 諸 報 告
 日程第2 議案第61号から第71号まで、「市道路線の認定について」外10件
      (関係各常任委員長報告)
 日程第3 議案第73号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について
      議案第74号 平成19年度門真市一般会計補正予算(第4号)
      議案第75号 平成19年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第76号 平成19年度門真市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第77号 平成19年度門真市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第78号 平成19年度門真市水道事業会計補正予算(第1号)
 日程第4 市政に対する一般質問
 日程第5 議員提出議案第6号 道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び高速道路料金の引き下げに関する意見書
 日程第6 門真市選挙管理委員4人の選挙
 日程第7 門真市選挙管理委員補充員4人の選挙
    ──────────────────────────
〇 本日の会議に付した事件
 1 日程第1から日程第7まで
 2 事務事件の調査
 3 閉会の決定
    ──────────────────────────
〇 出席者氏名
 ・出席議員(22名)
                 1番  高橋 嘉子 君
                 2番  春田 清子 君
                 3番  土山 重樹 君
                 4番  今田 哲哉 君
                 5番  戸田 久和 君
                 6番  井上まり子 君
                 7番  平岡久美子 君
                 8番  山本  純 君
                 9番  鳥谷 信夫 君
                10番  佐藤 親太 君
                11番  中道  茂 君
                12番  田伏 幹夫 君
                13番  福田 英彦 君
                14番  亀井  淳 君
                15番  村田 文雄 君
                16番  風  古波 君
                17番  寺前  章 君
                18番  吉水 丈晴 君
                19番  大本 郁夫 君
                20番  日高 哲生 君
                21番  林 芙美子 君
                22番  吉松 正憲 君
    ─────────────────────────
 ・説明のために出席した者(23名)
     市長              園部 一成 君
     副市長             五十野 充 君
     副市長             久木元秀平 君
     教育長             下浦 克明 君
     教育次長            小西  清 君
     行財政改革推進部長       野口 冨和 君
     市長公室長           辻中  健 君
     企画財務部長          北口 政昭 君
     総務部長            小林  博 君
     市民生活部長(併任)農業委員会事務局長
                     柏木 廉夫 君
     健康福祉部長          高尾富士子 君
     健康福祉部部長兼福祉事務所長  北村 和仁 君
     環境事業部管理監        宮前 隆之 君
     都市建設部長          木邨 博視 君
     都市建設部部長兼下水道推進室長 神田 直和 君
     都市建設部管理監        住川 信逸 君
     会計管理者           中東  要 君
     水道局長            筧  俊一 君
     教育委員会事務局学校教育部長  奥田  稔 君
     教育委員会事務局生涯学習部長  東田 保夫 君
     行政委員会総合事務局長     内藤 義文 君
     市長公室総括参事兼秘書課長   下治 正和 君
     総務部次長           西  政道 君
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 ・職務のために出席した議会事務局職員
     局長              榎本  進
     総括参事兼議事課長       柳田 茂夫
     議事課長補佐          吉田 清之
     議事課主査           山下 貴志
     議事課主査           山田紀久子
    ─────────────────────────
平成19年12月20日(木)午前10時開議
○議長(大本郁夫君) 開議に先立ち、傍聴人に申し上げます。
 傍聴に当たっては、傍聴規則を守っていただくようお願い申し上げます。
 なお、御承知のとおり会議中、休憩中を問わず、傍聴席において写真、ビデオ等を撮影し、または録音等をすることは、傍聴規則第8条の規定により禁止しておりますので、よろしくお願いいたします。
    ───────────────────────
○議長(大本郁夫君) ただいまの出席議員は22名であります。
 これより本日の会議を開きます。
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┌───────┐
△諸報告
└───────┘
○議長(大本郁夫君) 日程第1、諸報告を行います。
 去る10月1日付をもって教育委員会委員に就任されました藤原定壽君を御紹介申し上げます。
 これより藤原教育委員会委員のごあいさつがあります。藤原委員。
      〔教育委員会委員藤原定壽君登壇〕
◎教育委員会委員(藤原定壽君) おはようございます。今、御紹介をいただきました藤原定壽でございます。きょうは貴重なお時間をいただきまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思っております。
 さきの9月の定例会におきまして、議員の皆様方の本当に温かい御同意を賜り、10月1日付をもちまして本市教育委員会委員に就任をさせていただきました。身に余る光栄であると存じております。と同時に、昨年12月には教育基本法が改正をされました。また、年明け早々には新しい学習指導要領が姿をあらわそうとしております。このような教育にかかわる大きな転換期に教育委員として就任させていただきましたこと、その責任の重大さを痛感し、また身の引き締まる思いをいたしております。
 私、もとより微力ではございますが、今までの経験を生かしつつ、さらに研さんを積みまして、本市の教育行政の推進充実のために渾身の努力を重ねてまいる所存でございます。議員の皆様方には変わらぬ御指導、御鞭撻のほどを賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、お礼と就任のごあいさつとさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。
○議長(大本郁夫君) 藤原教育委員会委員には、今後御自愛の上、御精励賜りますようお願いを申し上げます。
 本日はどうも御苦労さまでした。
      〔教育委員会委員藤原定壽君退場〕
○議長(大本郁夫君) 以上で諸報告を終わります。
    ───────────────────────
○議長(大本郁夫君) 次に、日程第2、議案第61号から第71号まで、「市道路線の認定について」外10件を一括議題といたします。
 関係各常任委員会の審査報告書は、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。
        〔委員会審査報告書別掲〕
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△民生常任委員長報告
└───────────┘
○議長(大本郁夫君) これより民生常任委員長林芙美子君の報告を求めます。林芙美子君。
      〔民生常任委員長林芙美子君登壇〕
◎民生常任委員長(林芙美子君) 民生常任委員会に付託されました議案第67号「門真市老人医療費の助成に関する条例の一部改正について」外4件につきましては、去る12月12日に委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第67号「門真市老人医療費の助成に関する条例の一部改正について」申し上げます。
 本案は、国の医療制度改革により、20年4月1日から老人保健制度にかわって後期高齢者医療制度が創設されることに伴い、老人医療費一部負担金相当額等一部助成制度を老人医療助成制度に統合することにより、一部負担金相当額等一部助成証明書と老人医療証の一本化などを行うため所要の改正を行うもので、まず改正に伴う効果についてただしたところ、現行の老人医療費助成制度は、医療窓口において被保険者証、高齢受給者証、老人医療医療証、さらに医療費の1割負担については、一部負担金相当額等一部助成制度により、一部自己負担を除いて助成する取り扱いとなっていることから、一部負担金相当額等一部助成証明書などの提出が必要となるが、今回の改正での制度統合により、老人医療医療証と一部負担金相当額等一部助成証明書が一本化され、医療機関で提示する場合や事務手続上で煩雑さが緩和されるとのことでした。
 次に、改正に伴う対象者の負担額についてただしたところ、負担額には変更がなく、現行どおり1医療機関につき窓口負担は1日500円とし、2回1000円を超える支払いは要せず、同一月に支払った一部自己負担額の合算が2500円を超えた場合は、その超えた分を助成するとのことでした。
 このほか、後期高齢者医療制度導入によるシステム切りかえなど事務作業の影響について質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第68号「門真市保健福祉センター条例の一部改正について」申し上げます。
 今回の改正は、健康保険法等の一部を改正する法律による老人保健法の一部改正に伴い、門真市保健福祉センター内の診療所における診療料について所要の規定整備を行うもので、診療料への影響をただしたところ、現時点では、療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準については明らかになっていないが、影響を及ぼす可能性も考えられるとのことでした。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第69号「門真市立放課後児童クラブ条例の一部改正について」申し上げます。
 本案は、現在の放課後児童健全育成事業及び留守家庭児童会事業を放課後児童クラブに移行させるため、20年4月から新たに門真・古川橋・沖・北巣本・五月田小学校の5校に児童クラブを設置するため提案されたもので、児童クラブ室の整備状況をただしたところ、5校のうち門真小学校は校舎南側の中庭に建設、また沖小学校は空き教室を改修しているとのことでした。
 次に、現在各校の児童クラブの定員がクラス分けなしの100人であることから、複数クラス実施の考えや定員のあり方をただしたところ、19年10月の厚生労働省の放課後児童クラブガイドラインにおいて、1児童クラブの規模は最大70人までとすること、また府の補助金要綱でも、22年度からは71人以上の児童クラブに対して補助金が交付されないこととなっており、1校2クラブ制をも視野に入れ、放課後児童の対策については、引き続き市教育委員会と連携して取り組んでいきたいとのことでした。
 次に、児童クラブ利用料の滞納対策をただしたところ、19年度は4・5月分の滞納者に対し、まず8月と9月に催告通知の送付、3回目として10月末に児童クラブより催告通知の手渡し、最終として11月初めに電話催告による納付を促したが、それでも納付しなかった利用者には、12月1日から出席停止処分を行ったところであり、今後も負担の公平性の観点から滞納対策に努めていきたいとのことでした。
 このほか、児童クラブの現状、市と委託事業者等との連絡会議の開催などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第70号「平成19年度門真市一般会計補正予算(第3号)」中、所管事項について申し上げます。
 今回の補正で、20年4月から新たに小学校5校に放課後児童クラブが設置されるため、債務負担行為として20年度から22年度までの放課後児童クラブ運営業務委託の経費1億8655万5000円が計上されていることから、保育士などの資格を有する指導員の確保についてただしたところ、20年度の委託仕様書も指導員5人のうち過半数を有資格者とする予定であるが、委託事業者の条件を市内で実績のある社会福祉法人または学校法人としており、有資格者の確保は十分可能であると考えているとのことでした。
 次に、有資格者の入れかわりの状況と雇用形態をただしたところ、有資格者は、現在の6児童クラブのうち2児童クラブで各1人が入れかわっている。また、雇用形態については、一部の児童クラブでは派遣の指導員を一部活用しているとの報告を受けており、そのことが一概に不適切な対応であるとは考えていないが、本事業の趣旨である児童の健全な育成を図る観点からすると、指導員の頻繁な入れかわりや短期雇用は好ましくないと考えており、今後とも適切な対応と指導に努めていきたいとのことでした。
 次に、委託事業者への運営業務の引き継ぎの経過をただしたところ、19年度から実施の児童クラブについては、19年2月8日に選定結果通知を同事業者に持参し、同日から引き継ぎに取り組むよう要請するとともに、引き継ぎについては打ち合わせの頻度を高め、円滑な業務や児童にとって従前とほとんど変わらない環境の維持が図られるよう依頼を行った。
 なお、引き継ぎ期間を50日ほど設定したことにより、児童クラブへの移行による問題は生じていないとのことでした。
 このほか、委託後のチェック体制について質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第71号「平成19年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」について申し上げます。
 今回の補正は、20年度からの5年間、保険料の徴収率向上を目指し、国民健康保険料滞納整理支援システムの業務委託を行うための債務負担行為であることから、同支援システム導入の効果についてただしたところ、現行の国民健康保険料電子計算システムは、国保料の収納管理を主体としたシステムであるため、現状の滞納件数に対しての収納業務は手作業が大半を占め、履行監視が十分にできず、即時的な対応は困難な状況となっており、滞納対策に苦慮していたところである。
 これら現状の問題点を早期に解消する取り組みとして、滞納者個々の情報を一括管理できる同支援システムを導入することにより、収納業務全般に対しスムーズな事務が可能となり、従事できる時間の増加が図られるとともに、収納率向上を目的としたより効率的な徴収活動の展開が可能となるとのことでした。
 これに対し、同支援システム導入における目標徴収率についてただしたところ、本市の財政状況において、国保会計の健全化は最重要課題であり、その根幹である保険料の収納率向上が喫緊の課題であるとの認識から、行財政改革推進計画において毎年1%の徴収率改善を目標としてきたが、同支援システムの導入に伴い、さらなる収納率の向上が期待できることを受け、毎年1.5%の改善を目標として努力を重ねていきたいとのことでした。
 このほか、同支援システムの運用方法や個人情報保護のためのセキュリティー、税の滞納整理支援システムとの連携などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(大本郁夫君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
┌───────────┐
△建設常任委員長報告
└───────────┘
○議長(大本郁夫君) 次に、建設常任委員長寺前章君の報告を求めます。寺前章君。
       〔建設常任委員長寺前章君登壇〕
◎建設常任委員長(寺前章君) 建設常任委員会に付託されました議案第61号「市道路線の認定について」外3件につきましては、去る12月13日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第64号「寝屋川北部広域下水道組合の解散に関する協議について」申し上げます。
 本案については、19年第3回定例会における同組合解散に向けた事務の承継に係る規約変更の協議についての議決を経て、同組合の解散並びにこれに伴う府による本流域下水道の建設、維持管理の一元化に向けた協議等を府及び関係各市と重ねてきたもので、協議の結果、組織体制の再構築によるスリム化、一層の経費節減、緊急時の迅速な対応等を図るためには府で一元化することが最適であるとして、20年3月31日をもって同組合を解散することについて、関係市と協議をするため提出されたもので、まず同組合の解散に伴う本市の経費縮減効果についてただしたところ、20年度から24年度までの5年間の累積縮減効果額については、総額で2億2400万円、年平均約4500万円を見込んでいるが、新たに採用する同組合職員の雇用負担額の予算枠として約1000万円見込んでいることから、年平均約3500万円の縮減効果を想定しており、解散後の経費縮減効果については、今後決算特別委員会等で報告していきたいと考えているとのことでした。
 次に、組合職員の採用予定人数及び退職金の取り扱いについてただしたところ、同組合の解散に伴い、当該組合より1名の職員の採用を予定しており、人事担当課により選考を行った上、採用を決定していきたいと考えている。また、当該職員の退職金については、同組合の規定に基づき算定した額が本市に交付されることになっているとのことでした。
 このほか、同組合解散後の市民意見等の反映方法について質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、議案第61号「市道路線の認定について」、議案第62号「市道路線の変更について」、議案第65号「寝屋川北部広域下水道組合の解散に伴う財産処分に関する協議について」の3件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(大本郁夫君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
┌───────────┐
△文教常任委員長報告
└───────────┘
○議長(大本郁夫君) 次に、文教常任委員長山本純君の報告を求めます。山本純君。
       〔文教常任委員長山本純君登壇〕
◎文教常任委員長(山本純君) 文教常任委員会に付託されました議案第70号「平成19年度門真市一般会計補正予算(第3号)」中、所管事項につきましては、去る12月14日に委員会を開会し、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 今回の補正で、全中学校に引き続き、小学校では初めてとなる大和田小学校の20年度から22年度までの学校給食調理業務委託に関する経費4350万円が債務負担行為として計上されていることから、まず同校に決定した理由をただしたところ、退職者不補充の考えから、同校配置の給食調理員数が退職者数に見合っていること、栄養職員が配置されていること及びドライ運用の実施が容易であることを踏まえ決定したとのことでした。
 次に、同校の委託による効果額をただしたところ、直営の経費と比較すると年間で約1600万円が見込まれ、本市財政に寄与するものと考えているとのことでした。
 次に、小学校における今後の同業務委託の見通しをただしたところ、21年度以降は退職者数に見合っているとともに、栄養職員が配置されている学校を対象に計画していきたいとのことでした。
 これに関連し、同業務を委託している中学校の保護者の反応をただしたところ、味についてはおおむね好評と聞いており、また調理上の安全面の質問に対しては、衛生マニュアルに基づき、十分に加熱した上で中心温度計で確認するとともに、手洗いを励行しているとの説明を行った。
 なお、調理業務に当たっては、保護者や学校の意見等を十分に取り入れ、安全で安心な学校給食を実施しているとのことでした。
 次に、食物アレルギー疾患のある児童・生徒の実態及び給食における対応についてただしたところ、食物アレルギー疾患のある児童・生徒は、小学校69名、中学校14名、計83名、主なアレルゲンは、牛乳、卵、乳製品等となっており、保護者から食物アレルギー除去食申込書等の提出により、食物アレルギー除去食実施区分表に基づき個別に対応している。また、アレルギー耐性の弱い小学校低学年の児童についても、食材の除去及び衛生面で十分注意するとともに、ガスコンロ、両手なべ、片手なべ、指示白板、白板用水性ペン、計量スプーン、計量カップ、パッキンつき汁食缶のアレルギー用備品を小・中学校へ配付しているが、今後も備品等の予算の確保などさらなる配慮に努めていきたいとのことでした。
 なお、食物アレルギーに関する事故等の公的責任は、教育委員会にあると認識しているとのことでした。
 このほか、栄養職員等の配置状況、学校給食業務の一部民間委託に関する方針の遵守及び委託業者の就業規則の把握、委託化の市民周知などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(大本郁夫君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
┌─────────────┐
△総務水道常任委員長報告
└─────────────┘
○議長(大本郁夫君) 次に、総務水道常任委員長佐藤親太君の報告を求めます。佐藤親太君。
     〔総務水道常任委員長佐藤親太君登壇〕
◎総務水道常任委員長(佐藤親太君) 総務水道常任委員会に付託されました議案第63号「門真市土地開発公社定款の一部変更について」外2件につきましては、去る12月17日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第66号「門真市特別職の職員の給与に関する条例及び門真市教育委員会の教育長の給与及び旅費条例の一部改正について」申し上げます。
 今回の改正は、本年8月に策定した門真市財政健全化計画案を軸に、さらなる行財政改革に取り組み、財政の健全化を強力に推し進めるに当たり、市政を執行する者として、一層の決意で財政の健全化に取り組む姿勢を明確にするため、最も危機的な期間である20年度から22年度の間、市長などの給与をさらに減ずる措置を講じるもので、主な改正内容は、給料月額から市長は100分の25、副市長は100分の20、水道事業管理者と教育長は100分の15に相当する額をそれぞれ減額するものであることから、年間の効果額をただしたところ、市長は459万3600円、副市長2人は各325万3800円、教育長は215万3250円、水道事業管理者は欠員のため計1325万4450円の減額となる。
 また、現行の一律10%減額を差し引いた年間の効果額は、市長は275万6160円、副市長2人は各162万6900円、教育長は71万7750円の計672万7710円の減額となるとのことでした。
 次に、北河内各市における市長の給与減額状況をただしたところ、守口市と四條畷市が30%、交野市が20%、寝屋川市と大東市が10%、枚方市が3%それぞれ減額しているが、守口市は期末手当への反映を行っていないため、実効果額では本市が上回っているとのことでした。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、議案第63号「門真市土地開発公社定款の一部変更について」及び議案第70号「平成19年度門真市一般会計補正予算(第3号)」中、所管事項の2件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(大本郁夫君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。
 通告により13番福田英彦君を指名いたします。福田英彦君。
        〔13番福田英彦君登壇〕
◆13番(福田英彦君) 13番福田英彦です。私は、日本共産党議員団を代表し、議案第68号、門真市保健福祉センター条例の一部改正について及び議案第70号、平成19年度一般会計補正予算(第3号)について反対の立場から討論を行います。
 まず、議案第68号、門真市保健福祉センター条例の一部改正については、後期高齢者医療制度導入に伴うもので、これによって診療料に影響を及ぼすものです。後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者全員と一定の障害等を持つ65歳以上の方を新たな保険に加入させるもので、これまで被扶養者で保険料を払わなくてもよかった方からも保険料を徴収するものであることや、診療については、包括制の導入で差別的な医療を持ち込み診療抑制を行うもので、まさに高齢者いじめの最悪の制度となっています。この制度導入に伴う条例改正は、認めるわけにはいきません。
 次に、議案第70号、平成19年度一般会計補正予算(第3号)についてです。
 この議案中、債務負担行為補正が2件あり、この内容について認めることができません。
 まず、放課後児童クラブ運営業務委託についてです。
 新年度、門真、古川橋、沖、北巣本、五月田の各小学校に放課後児童クラブを設置することに伴い、その運営業務を委託するというものです。質疑の中で、現在の放課後児童クラブにおいて、有資格者の指導員の変更が既に2クラブあること、指導員の一部に派遣社員が含まれていることが明らかとなりました。
 放課後における児童の健全育成を図ることを目的とした本事業において、派遣社員の活用で目的が達成されるのかどうか、理事者の答弁でも、この事業の趣旨である児童の健全育成からして、短期の雇用や指導員が頻繁に入れかわることについては好ましくないと考えているとしており、既に指導員の入れかわりがあることからも、問題ありと言わざるを得ません。
 次に、学校給食調理業務委託についてです。
 今回、大和田小学校の学校給食調理業務を委託するもので、小学校では初めてとなるものです。質疑では、調理員の入れかわりがあること、栄養士が直接調理員に指導できないこと、四者懇談会の開催も不十分であることが明らかとなりました。アレルギーの子供に対し、きめ細かな配慮がされなければならない小学校の給食において、調理業務の委託を行うことは認めることができません。
 以上、論旨を述べ反対の討論とします。
○議長(大本郁夫君) 次に、5番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
         〔5番戸田久和君登壇〕
◆5番(戸田久和君) 5番の戸田です。賛否にわたって討論いたします。
 まず、議案第66号の市長ら特別職の給与削減については賛成です。これは期末手当にも連動したものですけれども、以下の四つの方面によい影響を与えるものとして評価いたします。
 まず、一つ目と二つ目は、市民に対して、そして職員に対してです。これは、身を削って財政難打開に当たる姿勢をトップが示すものとしてよい効果があります。
 3番目は、学校の管理職の期末手当や給与の問題を改めて照らすという効果があります。文教常任委員会で私が取り上げましたけれども、現在教職員の5段階評価と給与、期末手当を連動させるというやり方を東京都と大阪府だけがことしから始めましたけれども、これに大きな問題があります。
 学校の教頭、校長らの管理職は、ただでさえ加算率が高い。議員と同じ20%、少し低い15%ぐらいですが、その上に5段階のランク評価で、当然ながら高い評価の人が多いと推測されますが、これがさらに手当が上積みされていく。今、財政難の中で給与削減を受けてきた一般職員の士気を高めるという意味で、市長たちトップが身を削って頑張る姿勢を示すというふうなことをしている中で、学校現場では全く別の論理、全国の文科省が進めていく論理を先行するものとして、校長、教頭に期末手当の削減ではなくて、加算率の現状維持のほかに、教員から削ったお金を上乗せするということがなされておる。
 この5段階評価は、中間クラスのB、平均、良好という人たちが教職員、管理職全体合わせて60%以上門真市はいるということですが、この方はB、中間、平均と評価されてがくんと手当が下がる。減税廃止の影響もありましょうけども、50代後半の方でことしの6月、12月で10万円下がったという教職員の報告もあります。こういう異常な評価システムの問題点を、ある意味市長が意図したかは別にして、浮かび上がらせたということであります。
 4番目は、再三言っているので余り何回もはあれですけれども、議員の委員長・副委員長手当、議会選出議員の報酬など、本来無報酬でやってもよいもの、ましてこの財政難打開が言われている中で、無報酬であったほうがいいというふうなものがいまだに聖域扱いされ支給されて手つかずになっている問題をはしなくも浮かび上がらせることになりました。こういうことを議員の側も強く意識して、今後市民の良識、市民の感覚に沿った対応をしていくことに一歩背中を押すことになるであろうと、こういう意味で賛成いたします。
 次に、議案第67号、第68号については反対いたします。
 これは、史上最悪の医療制度たる後期高齢者医療制度の4月開始に伴うものであります。私は、後期高齢者医療制度に絶対反対ですので、これにも反対いたします。まさに、先ほど共産党の議員も述べましたけれども、自民、公明党の結託政権のもとでこれが決定され、全国1300万人の75歳以上高齢者に非常な悪影響を与えるものであり、今の国保会計の中から強制的に引っこ抜いて、国保自体のほうは収納率を悪くさせ、これは門真市にも大きな悪影響を与えます。
 そして、強制的に本人の意向を全く関係なく加入させられた中で、今まで扶養家族として支払い義務のなかった人まで、これが全国約200万人と言われてますが、支払い義務が新たに生じる。そして、包括医療制度と称した差別医療制度が持ち込まれる。
 また、これと連動しまして65歳から74歳までの老人については、今度は国保のままでありますけども、国保料が年金から差っ引かれる人がたくさん出る、こういう問題もあります。
 今、余りにも評判が悪いということで、保険料徴収の凍結とかということがありますが、実はこれは政府筋が言うほどの大きなものではなくて、社会保険加入世帯での扶養家族高齢者だけを当面凍結するだけであって、ほかは全部徴収が始まっていく。この4月から大混乱になるわけであります。こういうことに連動するものでありますから、反対いたします。
 続いて、議案第70号、補正予算に含まれている児童クラブや小学校学校給食調理の民間委託については反対いたしますので、これも同意できません。
 児童クラブについては、これ自体の設置は大変喜ばしいと思うんですけども、何が何でも民営化ということをずっと進めるのは不適切であると思います。既に六つを民営化し、ことしの1月以降民営化をさらに五つ決めていくという中で、もうなり手が非常に少ないんじゃないか。応募ですね。もう選んでいる場合じゃなくて、来た人、来た団体をそのまま指定せざるを得ないんじゃないかということも言われております。そして、その中で派遣社員等の問題で、やはりじっくり子供と対応するべきものができにくくなるという問題があります。
 また、小学校学校給食につきましては、これも中学校をすべて民営化してしまったという段階で、一たん立ちどまってじっくりと検証するべきことであります。
 文教常任委員会でも指摘しましたけれども、特に最近の児童では、アレルギー等の子供の状況が非常にひどくなっている。まないた、包丁まで別にしないと対応できないという状況が広がっている中で、直営を堅持して密接な関係を維持していくこと、食育教育の点からもそちらのほうが学校での給食としてはるかに適切であるという観点から、反対いたします。
 以上で終わります。
○議長(大本郁夫君) これをもって討論を終了いたします。
 これより日程第2の諸議案の採決に入ります。
 まず、議案第67号「門真市老人医療費の助成に関する条例の一部改正について」を起立により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案どおり可決であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(大本郁夫君) 起立多数であります。
 よって議案第67号「門真市老人医療費の助成に関する条例の一部改正について」は、原案どおり可決されました。
 次に、議案第68号及び第70号、「門真市保健福祉センター条例の一部改正について」外1件を一括して起立により採決いたします。
 以上2議案に対する委員長の報告は、いずれも原案どおり可決であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(大本郁夫君) 起立多数であります。
 よって議案第68号及び第70号、「門真市保健福祉センター条例の一部改正について」外1件は、いずれも原案どおり可決されました。
 次に、日程第2の残余の諸議案8件を一括して採決いたします。
 以上の8件に対する委員長の報告は、いずれも原案どおり可決であります。
 委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって議案第61号から第66号、議案第69号及び第71号、「市道路線の認定について」外7件は、いずれも原案どおり可決されました。
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△議案第73号から第78号まで、「一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」外5件
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○議長(大本郁夫君) 次に、日程第3、議案第73号から第78号まで、「一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」外5件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。五十野副市長。
        〔副市長五十野充君登壇〕
◎副市長(五十野充君) ただいま一括して御上程賜りました議案第73号から第78号までにつきまして、私から御説明申し上げます。
 まず初めに、議案第73号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 本議案は、平成19年8月8日付の人事院勧告及び大阪府内各市の状況等を慎重に検討いたしました結果、人事院勧告に準じ一般職の職員の給与改定等を行いますとともに、本市一般職の職員に支給いたしております住居手当につきまして、今日的な見直しを行い、段階的に引き下げるものでございまして、一般職の職員の給与に関する条例ほか2条例を改正しようとするものでございます。
 なお、今回の改正につきましては、同一の条項を重ねて改正いたしておりますことから、一般職の職員の給与に関する条例は第1条から第3条までに、門真市特別職の職員の給与に関する条例は第4条及び第5条に、議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例は第6条及び第7条にそれぞれ分けて改正いたしております。
 次に、改正の内容でございますが、まず第1条関係といたしまして4点の改正を行っており、1点目は扶養手当の改正でございまして、子などに係る扶養手当の月額を「6,000円」から「6,500円」に引き上げるものでございます。
 2点目は、住居手当の見直しでございまして、2800円を超えない範囲で住居手当の月額に加算することができる旨を定めておりますただし書きを削り、借家の借り主である職員に支給する住居手当の月額の最低額を「9,600円」から「7,100円」に、持ち家等の世帯主である職員に支給する住居手当の月額を「9,700円」から「6,400円」に、それ以外の職員に支給する住居手当の月額を「7,100円」から「4,600円」にそれぞれ引き下げるものでございます。
 3点目は、勤勉手当の改正でございまして、再任用職員以外の職員の勤勉手当の支給割合を0.05カ月引き上げ、「100分の72.5」から「100分の77.5」に改定するものでございます。
 4点目としまして、給料表のうち、職務の級1級から3級までの職員の給料月額を改定いたしまして、職員全体では平均0.06%引き上げるものでございます。
 次に、第2条関係でございますが、2点の改正を行っておりまして、1点目は、借家の借り主である職員に支給する住居手当の月額の最低額を「7,100円」から「4,600円」に、持ち家等の世帯主である職員に支給する住居手当の月額を「6,400円」から「3,100円」に、それ以外の職員に支給する住居手当の月額を「4,600円」から「2,100円」にそれぞれ引き下げるものでございます。
 2点目は、平成20年度以降の勤勉手当の支給割合の改正でありまして、再任用職員以外の職員の勤勉手当の支給割合を「100分の77.5」から「100分の75」に改めるものでございます。
 次に、第3条関係でございますが、借家の借り主及び持ち家等の世帯主である職員以外の職員を住居手当の支給対象職員から除外し、借家の借り主である職員に支給する住居手当の月額の最低額を廃止し、持ち家等の世帯主である職員に支給する住居手当の月額を「3,100円」から「2,500円」に改めますとともに、住居手当の支給対象とする職員の範囲を見直した関係から、勤務1時間当たりの給与額の算出基礎額から市長が定める住居手当の額を除外するなど、所要の規定整備を行うものでございます。
 次に、第4条及び第5条の門真市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正、第6条及び第7条の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につきましては、一般職の職員に準じまして、12月の期末手当の支給割合を0.05カ月引き上げまして「100分の232.5」から「100分の237.5」に改め、平成20年度以降の期末手当の支給割合につきまして0.05カ月の引き上げ分を6月と12月の期末手当に再配分し、6月に支給する場合にあっては100分の215、12月に支給する場合にあっては100分の235とするものでございます。
 なお、附則といたしまして、第1項で施行期日を定めるものでありまして、この条例は公布の日から施行することといたしておりますが、第1条中の住居手当の改正規定のうち、ただし書きを削る部分につきましては平成20年1月1日から、同じく第1条中の住居手当の改正規定のうち、住居手当の月額を引き下げる部分、第2条中の勤勉手当の改正規定並びに第5条及び第7条の期末手当の改正規定につきましては平成20年4月1日から、また第2条中の住居手当の改正規定につきましては平成21年4月1日から、第3条の住居手当の改正規定につきましては平成22年4月1日からそれぞれ施行するものでございます。
 また、附則第2項及び第3項は、適用区分を定めるものでありまして、第2項において、第1条の扶養手当の月額の引き上げに関する規定及び給料表の改定につきましては、その適用日を平成19年4月1日とし、第3項において、第1条の勤勉手当の引き上げに関する規定、第4条及び第6条の期末手当の引き上げに関する規定につきましては、その適用日を平成19年12月1日とするものでございます。
 次に、附則第4項から第6項までの規定は、給料月額等の改正につきまして遡及して適用することから、既に支払った給料月額等に関する内払い規定でございます。
 また、附則第7項は、本条例の施行に関する市長への委任規定でございます。
 次に、議案第74号から第78号までの各会計にわたります補正予算議案につきまして御説明申し上げます。
 今回の補正は、給与改定及び職員数の増減等に伴います人件費の調整によるものでございまして、一般会計から水道事業会計まで5会計におきまして総額1億251万1000円の減額を行うものでございます。
 それでは、各会計ごとに御説明申し上げます。
 まず、議案第74号、平成19年度門真市一般会計補正予算第4号につきまして御説明申し上げます。
 議案書の21ページをお願いいたします。今回の補正は、歳入歳出予算をそれぞれ7959万1000円減額し、予算の総額を458億4189万5000円といたすものでございます。
 それでは、議案書23ページの第1表歳入歳出予算補正の歳出から御説明申し上げます。
 款別の議会費から教育費までの増減を調整いたしまして、給与改定及び退職者等の影響により、給料にて8521万5000円を減額、職員手当等にて1705万4000円の増額、共済費で1197万9000円の減額となりまして、人件費総額といたしまして8014万円を減額いたすものでございます。
 次に、人件費の調整に伴い、国民健康保険事業特別会計繰出金は1849万円を減額、公共下水道事業特別会計繰出金は1904万2000円の増額、老人保健事業特別会計繰出金は3000円を減額するものでございます。
 続きまして、歳入でございますが、22ページをお願いいたします。
 財政調整基金繰入金を今回補正の財源調整として7959万1000円を減額いたすものでございます。
 次に、61ページをお願いいたします。議案第75号、平成19年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算第4号につきまして御説明申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出予算をそれぞれ1849万円減額し、予算の総額を225億5330万7000円とするものでございます。
 それでは、62ページの第1表歳入歳出予算補正の歳出から御説明申し上げます。
 歳出といたしまして、給与改定等の影響により、給料にて783万5000円を減額、職員手当等にて821万3000円の減額、共済費で244万2000円の減額となりまして、総額で1849万円の減額をいたすものでございます。
 続きまして、歳入でございますが、人件費の減額に伴いまして、一般会計繰入金を1849万円減額いたすものでございます。
 次に、71ページをお願いいたします。議案第76号、平成19年度門真市公共下水道事業特別会計補正予算第2号につきまして御説明申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出予算をそれぞれ1904万2000円増額し、予算の総額を88億1504万2000円といたすものでございます。
 それでは、72ページの第1表歳入歳出予算の歳出から御説明申し上げます。
 歳出といたしましては、給与改定等の影響により、給料にて788万9000円の増額、職員手当等にて892万7000円の増額、共済費で222万6000円の増額となりまして、総額で1904万2000円を増額いたすものでございます。
 続きまして、歳入でございますが、人件費の増額に伴いまして、一般会計繰入金を1904万2000円増額いたすものでございます。
 次に、81ページをお願いいたします。議案第77号、平成19年度門真市老人保健事業特別会計補正予算第2号につきまして御説明申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ3000円を減額し、予算の総額を79億6996万6000円といたすものでございます。
 それでは、82ページの第1表歳入歳出予算の歳出から御説明申し上げます。
 歳出といたしましては、給与改定等の影響により、給料にて42万1000円を減額、職員手当等にて43万6000円の増額、共済費で1万8000円の減額となりまして、総額で3000円の減額をいたすものでございます。
 続きまして、歳入でございますが、人件費の減額に伴いまして、一般会計繰入金を3000円減額いたすものでございます。
 次に、91ページをお願いいたします。議案第78号、平成19年度門真市水道事業会計補正予算第1号につきまして御説明申し上げます。
 給料、職員手当等、法定福利費の増減を調整いたしまして、人件費を減額いたすものでございます。
 まず、収益的支出につきましては2362万8000円の減額、資本的支出につきましては15万9000円を増額いたすものでございます。これに伴いまして、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額4億6491万8000円を4億6507万7000円に改め、当年度分損益勘定留保資金1億3755万円を1億3770万9000円に改めるものでございます。
 次に、92ページ、第4条、既定の議会の議決を経なければ流用することのできない経費の金額を2346万9000円減額し、7億3659万3000円といたすものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第73号から第78号までの提案理由の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 説明は終わりました。
 以上6件に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第73号から第78号までの6件については、いずれも委員会の付託を省略し、直ちに原案のとおり決することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって議案第73号から第78号まで、「一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」外5件は、いずれも原案どおり可決されました。
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┌────────────┐
△市政に対する一般質問
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○議長(大本郁夫君) 次に、日程第4、市政に対する一般質問を行います。
 この際申し上げます。各議員の質問時間は、議会運営委員会の決定により再質問を含め20分といたします。
 それでは、質問通告順により16番風古波君を指名いたします。風古波君。
       〔16番風古波君登壇、拍手〕
◆16番(風古波君) 16番の風古波でございます。通告に従い順次質問させていただきます。
 最初に、動物介在教育と学校獣医師制度についてお伺いいたします。
 動物介在教育とは動物愛護教育とも言われ、これまで文教常任委員会でも取り上げてまいりましたが、小学校で飼育されている小動物と正しくかかわることで、子供たちの生きる力の涵養や人の痛みのわかる子供になってほしいとの思いから、全国的に取り組まれていると聞き及んでおります。
 全国学校飼育動物研究会の資料によると、ペットを飼っている家庭と飼っていない家庭との比較調査で、心に残る思い出についての記入は、ペットを飼っている家庭の子供のほうが圧倒的に多く、感受性の高さがあらわれているとあります。また、子供は動物を飼うことで動物の発する言葉以外のメッセージを受け取る訓練ができ、これがいじめや虐待の相手のやめてという信号を受け取る(非言語的コミュニケーション)能力を養っているとのことであります。
 教育は、生命尊重の心をはぐくみ、自分で問題を見つけ対処できる意欲と生きる力を培うことを大きな目標としています。また、ある識者は、体験の伴わない本や映像だけの知識は知恵とはなり得ない、そして得た体験が多いほど後に教科書で習う事柄も難なく理解できると指摘しています。
 本市の小・中学校でいじめ、不登校の問題や授業が成立しない学級が少なからず存在し、社会的にも残酷な事件が頻発する現況においては、なおさら心の教育の重要性が増していると言えます。動物介在教育を本市としても積極的に推進すべきと考えますが、これまでの取り組み状況と課題について現状をお聞かせください。さらに、今後どのように推進されるかについてもお聞かせください。
 また、動物介在教育の推進に当たっては、正しい飼育方法を学ぶことが大切であることから、学校獣医師制度の導入を訴えてきたところであります。大阪府においても平成18年6月に動物の愛護及び管理に関する法律が施行され、枚方市においてもさまざまな取り組みがされていると聞いておりますが、本市における取り組み状況をお聞かせいただきたいと存じます。また、大きな課題として、治療費や診察費等の問題については、早急に指針を出すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
 次に、学力の向上についてお尋ねいたします。
 過日実施されました全国学力テストの結果について、大阪府の児童・生徒の学力が全国でも最下位に近いということが報道されました。その後、市民の方々から、門真市の児童・生徒の学力レベルについて懸念するお声やお問い合わせが数多く寄せられております。そこで、まず本市の児童・生徒の学力はどの程度と認識されているのか、教育委員会の御見解をお聞かせください。
 園部市長は、財政が非常に厳しい中にもかかわらず大英断をもって全小・中学校にクーラーを設置するなど、教育環境の整備に力を注いでおられます。教育委員会は、市長の教育に対する強い思いを真摯に受けとめ、学力向上に努めるべきであります。学力向上が進まない原因をどのように分析し、どのような対策を考えておられるのか、御見解をお聞かせください。
 さらに、従来から指摘させていただいております指導力不足のいわゆる問題教員の存在も学力の向上を妨げる大きな要因と考えますが、その処遇についてどのように改善されたのかもお聞きいたします。また、これまで以上に地域の皆様方の御協力を願わなければならないと考えますが、この点につきましてもどのようにされるのか、お聞かせください。
 そして、またこれも従来から指摘させていただいておりますが、モデル校を指定してどんどん予算も投入して、徹底的に学力向上を図ることが全体のレベルアップにつながると考えますが、このモデル校づくりについても御見解をお聞かせください。
 最後に、労使関係についてお伺いいたします。
 本市には門真市職員労働組合と呼称される職員団体が存在しておられます。地方公務員法によれば、職員団体は一定の交渉権を持っておられますが、地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができないと明確に規定されています。
 ここで言う管理運営事項とは、例えば地方公共団体の組織に関する事項、職員定数及びその配置に関すること等が該当するとされています。これまで市当局は、職員団体と数多くの協定書や覚書、確認書を取り交わしてこられましたが、それらの中に明らかにこの管理運営事項に踏み込んだ内容が多々あるように思われます。
 例えば、ごみ収集を90人体制から86人体制にするという内容を含んだ平成17年6月28日付で交わされた確認書は、その一例であります。業務体制として職員の定数を決めることは、管理運営事項にまで職員団体の干渉を許している実態が明白です。しかも、この時期は園部市長が当選後まだ初登庁されていないときであり、そんなときにこのような重要なことを当時の部長が職員団体の執行委員長と取り決めている行為が適正なものなのかどうかをまずお伺いいたします。
 また、職員定数は管理運営事項の最たるものですが、それさえきちんとできていない原因の一つは、各部任せになっていることだと思わざるを得ません。まずは、職員定数に関係することは人事で一括して所管し、この際整理すべきであります。この点について理事者の御見解をお伺いいたします。
 さらに、この問題を取り上げるに当たり、人事担当の幹部職員の方々と意見交換をさせていただきましたが、組合の当然の権利ですとか、全然問題ないですよとか、そっとしとかれたほうがいいですよと、まるで触れてはいけないことのような言い方をされました。労使関係については、議会として触れてはいけない聖職なのでしょうか。
 園部市長は、第二次行財政改革推進計画を策定するに当たって聖域なき行革をうたっておられますが、このままでは、市民負担には聖域を設けないが、職員には聖域を設けることになります。園部市長の思いは恐らくそういうことではないと考えますが、御見解をお伺いいたします。
 今後、職員団体に対して毅然とした対応をしていただくためにも、まず過去の協定書や覚書の見直しに着手すべきであります。管理運営事項に係る確認を改めて行い、逸脱した協定書等の解約をすることが大事ですが、先ほどの人事担当幹部職員の例もあり、適正な行政感覚が欠落した現状では、内部による正常化は望むべくもありません。第三者から構成する検討委員会等を早急に設置して、地方公務員法違反となるものの有無をも含めて見直し、検討すべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。
 また、今後については、労使交渉の場に専門家を同席させ、意見を求めることも適正な労使交渉に資するものと考えますが、御見解をお伺いいたします。また、6月議会で職員団体との交渉結果をホームページ等で公開することを御提案いたしておりますが、その後の進捗状況をお伺いいたします。
 さらに、職員の給与、勤務条件に関する労使交渉は密室での取り決めをやめ、公務員の真の使用者である住民、納税者にすべてをガラス張りにして公開すべきであると考えますが、この点についても御見解をお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。小林総務部長。
        〔総務部長小林博君登壇〕
◎総務部長(小林博君) 風議員御質問のうち、労使交渉につきまして私より御答弁申し上げます。
 管理運営事項は、御指摘のとおり職員団体との交渉及び協定の対象ではございません。交渉事項は、地方公務員法第55条第1項に、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、及びこれに附帯して、社交的または厚生的活動を含む適法な活動に係る事項とございまして、交渉事項は職員の勤務労働条件でございます。
 また、管理運営事項であっても、その実施に当たり影響を受ける勤務労働条件については交渉対象となり、御質問の環境センターの収集体制でございますけれども、これにつきましては、勤務形態の設定として交渉を行ったものでございまして、具体的には現業職員の欠員不補充に伴う収集体制見直しを実施するためのものと認識をいたしております。
 また、地方公務員法第55条の規定により、職員団体には団体協約を締結する権利はないものの、書面による協定締結の権利がございます。一般職員の勤務条件は法に基づき条例等で定められており、自治体は拘束的な協定の締結はできませんが、交渉や意見交換を通じ、職員の勤務条件の改善について、紳士的、道義的な約束として実現に努めることが協定締結の意義であろうかと考えております。
 書面協定は双方の代表者で作成をいたしますが、法律の解釈上、代表者とは当局から委任を受けた者をも含むものでございまして、所管部長において書面の締結を行ったものでございます。
 しかしながら、御質問の協定につきましては、協定の締結日が園部市長就任の直前であることから、市政運営上、より慎重に対応すべきであったことであり、今後協定締結時には、より適正な判断と対応をしてまいりたいと考えております。また、既に締結されました協定等につきましても、総合的な適正性の判断を含め見直しを行っていきたいと考えております。
 書面提携や交渉等におきまして人事担当で一括してはとのことでございますが、人事に関連する事務で委託事項と判断されることもございまして、委任の中での執行が市政運営上、効率的な場合がございます。しかしながら、人事制度を初め我々人事担当が総括していくという認識のもと、今後におきましても、より適正な人事運営に努めてまいりたく考えております。
 次に、第三者機関、検討委員会等の設置につきましては、今後とも、職員団体に対しましては、是々非々の態度で臨み、適正な交渉を行い、自主的、自律的に職員の勤務環境の整備に努めてまいる所存でございます。また、交渉の結果等の公開につきましては、本市ホームページでの公開など早期の実施に向け現在検討中でございます。
 いずれにいたしましても、財政の再建と市政の再生を目指している中にございまして、喫緊の課題である行財政改革には聖域はございません。当然、職員団体とのかかわりにおきましても聖域はなく、是正すべき点は是正をし、また改革が必要なものは改革をしていくという強い姿勢でございますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。
◆16番(風古波君) 議長、答弁漏れがあります。労使交渉をガラス張りにして公開することについて答弁が漏れております。
        〔総務部長小林博君登壇〕
◎総務部長(小林博君) 交渉結果等の公開につきましては、先ほどホームページでの公開という部分で申し上げておりますけれども。
◆16番(風古波君) 交渉結果でなしに、交渉そのものをガラス張りに公開すべきであるという質問をさせていただいております。
        〔総務部長小林博君登壇〕
◎総務部長(小林博君) それも実施に向けまして検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長(大本郁夫君) 奥田学校教育部長。
   〔教育委員会事務局学校教育部長奥田稔君登壇〕
◎教育委員会事務局学校教育部長(奥田稔君) 風議員御質問のうち、動物介在教育と学校獣医師制度について、学力向上対策につきまして私より御答弁申し上げます。
 動物介在教育と学校獣医師制度についてであります。
 動物介在教育につきましては、現在、本市小学校15校中、14校で情操教育の一つの方策としてウサギや鶏などの小動物を飼育しており、児童の心の教育を進めております。また、メダカやカメ、昆虫などを飼育している学級も多く、クラスの仲間とともに小動物を飼育することで心の優しさが育ってきているという学級担任からの報告もございます。
 教育委員会といたしましても、学校で小動物を飼育することは、子供たちの情操教育にとって大変有意義であると考えております。今後、現在は学級や委員会活動にとどまっている取り組みを各学校・園での道徳教育の全体計画に位置づける等、子供たちが飼育動物と触れ合うことによって、思いやりや命の大切さを感じることができるよう各学校を指導してまいります。
 次に、学校獣医師制度につきましては、平成18年6月施行の動物の愛護及び管理に関する法律において、動物の愛護について学校教育での普及啓発の推進が示され、大阪府教育委員会からも、大阪府獣医師会の学校飼育動物担当獣医師との連携についての通知が来ており、本市教育委員会から各学校へ担当獣医師との連携を進めるように指示しているところでございます。
 門真市内の2人の学校飼育動物協力獣医師とは、これまでにも、ウサギの飼育に関しての相談や鶏の羽ダニの治療、学級で飼育しているハムスターのけがの治療などでお世話になっております。また、昨年は府獣医師会より講師を招き、飼育動物についての研修会も行ったところでございます。
 現在、教育委員会といたしましては、担当獣医師と各学校との連携の窓口や連携の仕組み等をどのようにするのか、検討しているところでございます。学校飼育動物担当獣医師とは今後もさらに連携を深めていきたいと考えており、課題となっております診療費や治療費、えさ等にかかる費用等の予算につきましては、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、学力向上の対策についてであります。
 今回の全国学力・学習状況調査の結果を分析する中で、特に記述式問題や筋道を立てて考える力に課題があることが明らかになっております。これらの力を育成するためには、9年間を見通した一貫した指導方法による学力育成と授業研究による教職員の指導力向上が必要と考えております。
 教育委員会として調査結果を重く受けとめ、分析を行い、結果概要を作成し、各学校に配付いたしました。現在、分析と同時に、明らかになった数々の課題を解決するため、効果的な学力向上方策の検討を進めております。
 その中で、今回、家庭での基本的な生活習慣が学力向上と密接な関係があることが示されました。朝食、家庭での学習、読書習慣などは本市の大きな課題でございます。基本的な生活習慣を家庭の中に位置づけるため、教育委員会、学校、家庭・地域の連携のもとで課題解決に結びつけたいと考えております。
 また、各学校におきましては、子供たちの基礎学力や考える力を育成することを目指し、委員会の担当校指導主事がかかわりを持ち、自校の結果分析と具体的施策を検討しているところでございます。
 とりわけ、教職員の指導力向上は不可欠であり、校長は研究指定校制度などによる授業公開、研究討議をできる限り多く実施し、授業改革に取り組むとともに、評価・育成システムを活用し、教員の日常の授業観察を重ね、面談による指導、助言、支援を行っております。
 その中で、各校に一、二名存在する指導力に関し支援を要する教員につきましては、校長が中心となり個別指導を行うとともに、教育委員会として資質及び指導力向上に向けて研修を行い改善に努めておりますが、たび重なる指導にもかかわらず改善が見られない、いわゆる指導力不足教員につきましては、教育委員会で個別指導を行っております。
 今後、府とも十分な連携を図りながら、教育委員会としてプログラム研修を実施するなど取り組みの強化に努めてまいりたいと考えております。
 今回の調査結果を見ますと、これまで市の研究指定等を受け積極的に教育改革を行ってきた学校は、一定の成果を上げております。今回、明らかになった課題を研究し向上させるため、課題別研究指定校を設定し、効果のある取り組みを研究推進するとともに、今年度より実施しております教育特区や市の研究指定校等を積極的に推進し、成果を上げている学校へは、教育委員会として集中的に支援を行い、市のモデル校として育ててまいりたいと考えております。
 今後、市全体として、授業研究、授業公開を中心とした学力向上方策や教職員の資質向上などの取り組みをさらに進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 下浦教育長。
        〔教育長下浦克明君登壇〕
◎教育長(下浦克明君) 風議員御質問のうち、学力向上の対策につきまして私より追加をして御答弁を申し上げます。
 学力を向上し、児童・生徒の規範意識を養成することは、今本市にとって重要かつ喫緊の課題であると強く認識をいたしております。その状況につきましては、部長が答弁を申し上げたところでございます。とはいうものの、その理念を具現化することについての現状は、まことに厳しいと感じていることもまた実感となっております。
 学力向上に当たっては、校長を中心とし、校内研修体制を確立することが急務として、学校長には、学校が教育目的を明確にし、全教職員が一丸となって校内研修体制を整えるべく指示をいたしておるところでございます。とりわけ教諭の授業力は、児童・生徒の学力向上に欠くことのできない資質であり、その力を高めることは不可欠のことであります。
 各校における校内研修に当たっては、授業を公開し、具体的な子供の学習状況を見る中で、研究討議がなされることを強く求めておるところでございます。その結果、教諭が授業を公開し、それに基づいての研究討議もふえていると校長面談の中でも把握をいたしております。教職員の資質向上は、本市教育改革推進のための悲願であり、このことをさらに推進することが本市の学力向上にとっても不可欠のことと強く感じております。いずれにいたしましても、校長を核とし、授業研究を中心に据え、校内研修体制を強力に推進することが求められております。
 今後、各種研究指定校並びに特区による指定校などを最大限活用することにより、学校が学力向上に向け確かに機能するよう、また地域に誇れる特色のある学校となるべく、教育長として教育改革を強力に推進してまいりたいと思慮いたしております。よろしくお願いを申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 風古波君。
         〔16番風古波君登壇〕
◆16番(風古波君) 園部市政の労使関係の基本姿勢について具体例を挙げながらお聞きいたしました。理事者の答弁で感じましたことは、言葉のみあって、労使関係について改めて見直し、改善していく意向がないということを確認させていただきました。
 ただ、職員団体の権益を守ることにきゅうきゅうとしていて、まるで職員団体の代表から答弁をいただいているのかと錯覚いたしました。市民のため公務員としてどうあるべきかという基本的な姿勢への認識が私どもとは異なることを実感いたしました。これ以上質問させていただいても、失望感が増すばかりでございます。
 そこで、園部市長の改革もまだまだ途上にあると思いますので、こういった理事者に任せるのではなく、市長のリーダーシップでこの労使関係の分野も改めて見直し、改革をより一層進めていただくことを強く要望いたします。(「議会のほうが先じゃないの」と呼ぶ者あり)
○議長(大本郁夫君) 静粛に。これで風古波君の質問を終わります。
 次に、1番高橋嘉子君を指名いたします。高橋嘉子君。
       〔1番高橋嘉子君登壇、拍手〕
◆1番(高橋嘉子君) 1番の高橋嘉子でございます。通告に従いまして、多重債務者の相談窓口の設置について質問させていただきます。
 今、平均的な一般人の財布の中には常に何枚かのカードが入っています。そして、大抵のカードには、買い物ができたりお金を借りることができたりする機能がついています。現金を持ち歩かないでいいという気安さから、カードは日常生活で大変便利なものになっています。
 ところが、一方で、消費者金融などから多額の借金に苦しんでいる人、いわゆる多重債務者が全国的な広がりで増加しております。政府はこの広がりを重く見て、本年4月20日、多重債務者対策本部を開き、多重債務者の救済を目的とした多重債務問題改善プログラムを決定しました。
 内容は、全国の500以上の市町村で相談窓口を整備するというのが柱でございます。この相談窓口では、多重債務者から事情を詳しく聞いて、任意整理や自己破産といった解決法を説明し、必要に応じて弁護士ら専門家を紹介する。窓口を設置しない市町村についても、多重債務者を他の自治体に紹介する体制を築くなど、2009年末までには全市町村で一定の対応ができるようにするものです。
 また、多重債務者の発生を防ぐには、金融・経済・教育の強化が不可欠だとして、高校の教育現場で多重債務者問題を取り上げることを検討し、警察が集中取締本部を設置してヤミ金融の取り締まりを強化するほか、借り手の生活相談に乗りながら低利で融資する制度の拡大をも盛り込んであります。多重債務者の増加の問題は、個人の生活破綻だけでなく、ひいては国民健康保険料、市府民税、不動産所有者であれば固定資産税などを滞納する結果を招くため、市町村といえども知らないままでは済ますことはできません。
 東京都におきましては、多重債務を抱える都民の相談に弁護士が応じる事業に11月下旬から乗り出しました。多重債務者は国民健康保険料を滞納するケースが多いため、保険の実施主体である市町村が滞納者に弁護士を無料で紹介し、貸し金業者への過払い金が発生している場合は回収し、保険料支払いなどに充ててもらうというものです。
 この事業は、厚生労働省が今年度にモデル事業として計画し、4県の20市町が既に着手しています。東京都では当初、江東区のみで行う予定でしたが、東京弁護士会の全面的協力を得られたため、さらに都内全域に広げる予定になっています。
 事業では、多重債務を抱える国保料滞納者の相談を区市町村窓口が受け、東京弁護士会に連絡、連絡を受けた東京弁護士会は、都内の3弁護士会から弁護士を選び、滞納者に無料で紹介する。債務相談は初回が無料で、2回目以降は資金の乏しい人向けに費用を立てかえる民事法律扶助などを活用して、なるべく低料金で相談を受けられるようにするものです。
 中でも多重債務者が利息制限法を超えるグレーゾーン(灰色)金利で借り、金融業者に多く利息を払っていた場合は、弁護士が過払い金を回収し、その回収した金員は弁護士費用に充て、さらに残金があれば、相談者が弁護士と協議した上で国保料返済に割り振り、区市町村は国保料を回収することができるようになります。
 また、名古屋市においては、多重債務者対策として自殺予防も相談窓口に求めています。これは、自殺の原因の3割が経済的理由によるもので、その大半が多重債務であるというデータに基づいています。
 生活費の不足分をいわゆるサラ金から借り入れることで維持してきた人、返済と借り入れを繰り返し、いつの間にか膨れ上がってしまって、支払い不能の破産状態に陥ってしまった人、多重債務に陥っている大部分の人は、やむにやまれぬ事情を抱えて借財をふやし、落とし穴にはまってしまった人です。自力でこの落とし穴から抜け出すことのできない人に生活再建の道を開くため、本市においても相談窓口を早急に設置していただきたい。
 特に、多重債務という重荷を抱えている人にとって市役所は、ちょっと相談にと来れる場所ではないでしょう。市役所は敷居の高い場所でもあります。それなら別の場所、例えば市民プラザに窓口を置くとか、窓口の相談スペース、相談を受ける側の多重債務専門の職員の配置、人数等、さらに相談に来られる人の立場に立って、相談窓口業務が円滑にスタートできる環境づくりと拡充を提案させていただきます。理事者の御見解をお聞かせください。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。柏木市民生活部長。
〔市民生活部長(併任)農業委員会事務局長柏木廉夫君登壇〕
◎市民生活部長[併任]農業委員会事務局長(柏木廉夫君) 高橋議員御質問の多重債務者の相談窓口の設置について、私より御答弁申し上げます。
 議員御指摘のとおり、昨年12月、深刻化する多重債務者問題の解決のために貸金業法等の改正が行われ、本年4月には政府内に多重債務者対策本部を設置、多重債務者の問題解決のために地方自治体に対して相談窓口を設置するよう求めております。
 現在、本市が行っています多重債務者問題の相談窓口は、無料法律相談、消費生活相談及び失業者等労働問題・生活再建相談の3カ所において実施いたしております。そのうち、平成18年度における総相談件数の中に占める多重債務と思われる相談件数でございますが、無料法律相談では969件中、269件、消費生活相談では773件中、80件、そして失業等労働問題・生活再建相談では280件中、231件となっております。
 次に、各相談窓口の周知方法でございますが、市のホームページに掲載するほか、市広報紙に関連記事を掲載するなど周知に努めております。
 また、本年10月には、本市といたしまして多重債務者問題を事務分掌で明確化を図るために、市民生活部生活産業課に多重債務問題に関することを新たに明記し、体制を整備したところであります。
 こうしたことを踏まえまして、今月13日には、本市と大阪府多重債務者対策協議会共催による多重債務者相談ウイーク、サラ金・クレジット無料相談を実施したところでございます。この無料相談を市広報においてお知らせしたところ10名の方より相談申し込みがあり、司法書士3名によるアドバイスを受けられ、そのうち8人の方が債務整理を依頼されております。
 現在、多重債務に関する相談は、市民の選択で相談箇所が選べるという利点がありますが、市としてより一層充実した内容にするための今後の方策といたしまして、1、生活産業課内に多重債務者問題の相談窓口を設置し、専門相談員を配置、2、広報、パンフ、チラシ等による啓発活動の強化、3、多重債務者の早期発見、生活再建を確立するために、大阪府、弁護士会及び司法書士会や庁内関係部署との連携を図って、多重債務者問題の解決に向け努力してまいりたいと考えております。
 もとより多重債務問題は、生活困窮、家庭内問題等の要因が指摘されており、このことが住宅、教育問題、公租公課の滞納問題等にも影響を及ぼしております。
 議員御指摘のとおり、多重債務者問題を解決し、市民が生活再建により健全な生活を取り戻すことは、市内の消費行為の拡大・誘導を可能とするものであり、地域振興にもつながるものであると認識しており、相談窓口開設に向けて鋭意検討を開始していきたいと存じております。何とぞよろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(大本郁夫君) これで高橋嘉子君の質問を終わります。
 次に、6番井上まり子君を指名いたします。井上まり子君。
       〔6番井上まり子君登壇、拍手〕
◆6番(井上まり子君) 6番井上まり子です。通告に従い順次質問をいたします。
 初めに、保健事業についてです。
 2006年6月、自民・公明党は、2025年度に医療給付費を8兆円削減できるとして医療制度改革関連法に賛成しました。それに伴って来年4月から後期高齢者医療制度の実施、また特定健診、特定保健指導が実施となります。
 医療制度改革関連法によると、来年度から始まる医療費適正化計画第1期削減目標は、平均在院日数の短縮と糖尿病などの患者・予備軍の減少率を掲げ、慢性的な症状で長期に患者が入院する療養病床の廃止・削減と、生活習慣病に特化した特定健診、特定保健指導を実施し、削減目標を達成する計画です。実施の費用は、市町村国保、被用者保険、共済保険などの各医療保険財政からの財源で賄います。被用者保険料や国民健康保険料などの引き上げにつながりかねません。
 特定健診、特定保健指導は、40歳以上75歳未満の加入者本人とその家族を対象に、国が内臓脂肪症候群――メタボリックシンドロームなど生活習慣病に対して実施を義務づけるというものです。
 健診基準は、最初に、基準腹囲が男性85?、女性90?以上を肥満とし、さらに腹囲計測で肥満となった対象者から、次のステップの血圧や血糖などの数値が基準を上回った人のみが保健指導の対象となって、食事や運動などの保健指導をします。特定健診の目的がこれまでの早期発見、早期治療から、医療費抑制のための早期抽出、早期指導へと変わります。
 腹囲が男性85?、女性90?以下でも血圧や血糖、脂質のいずれかが高目なら病気になる危険性があるのに、特定健診では、非肥満者は保健指導の対象にならないとなっています。産経新聞は、糖尿病の専門医からは、メタボを経て糖尿病になる患者は患者全体の一部、特定健診で見落とされれば治療のおくれにつながりかねないと指摘しています。このように、特定健診、特定保健指導は、後期高齢者医療制度とともに多くの問題点を含んでいます。
 また、加入者本人とその家族が健診を受診する際の負担は、被用者保険者や市町村などの判断で定めることになるため、被用者保険者や市町村の財政状況が受診者の自己負担額に反映し、その高い、安いは健診の受診率にも大きく影響を及ぼします。
 そこで質問です。来年度実施の特定健診、特定保健指導は実施まで4カ月足らずですが、市民からは明確な全体像が見えてきません。どんな形での実施を考えているのか、実施方法について、保健指導の費用の総額はどのぐらいになるのか、あわせて本市の国保財政に与える影響と保険料への影響について伺います。
 また、特定健診の実績が低い場合、新たな後期高齢者医療制度へ拠出する支援金の負担が重くなるというペナルティーを課す仕組みも導入されますが、実績目標に対するペナルティーはどうなるのかを伺います。
 75歳以上の後期高齢者医療制度の対象者の健診については、任意の健診とされており、後期高齢者の健診や健康づくりの機会をしっかり保障させることについてどのようになるのか、伺うものです。
 また、これまで健康増進課で行ってきた保健事業は、多くの市民が疾病の予防、各種検診や各種事業を利用されていました。少なくともこれまで無料だった基本健診は無料にすることと、特定健診、特定保健指導は各保険者を実施主体としており、被用者保険などの扶養家族は、各種検診に漏れる可能性が危惧されます。今後も現行水準を維持し、公的責任を果たす姿勢の堅持が必要ですが、見解を伺います。
 次に、全国学力・学習状況調査についてです。
 本年4月24日に文科省は、全国一斉学力・学習状況調査を実施しました。対象者は小学校6年生、中学校3年生合わせて222万人で、その結果が10月に発表されました。門真市では、小学校6年生、中学校3年生合わせて2316人が受けました。
 今回の実施で、自治体ぐるみでの事前の試験対策をやるとか、あるいは先生が指さしをして間違いを正すなどの報道がありました。このように、全国一斉調査が過度の競争をあおる問題を含んでいることが浮き彫りとなった報道内容です。
 この調査は、全国の子供と学校を一層競争させ、義務教育に格差と選別を持ち込み、学校選択制とも結んでテスト結果を公表し、各学校や自治体の序列化・ランクづけを進めようとしています。この調査は、序列化・ランクづけを助長するものと考えますが、市の見解を答弁してください。
 文科省は学力調査結果の骨子で、平均正答率は、知識を問うA問題が70%から80%台に対し、知識を活用できるかを問うB問題が60%から70%台と10ないし20ポイント低く、都道府県別の平均正答率で一部に開きがあったことなどを発表しました。
 朝日新聞10月25日付社説では、これらのデータは他の調査で既にわかっていた傾向が大半、全国規模の抽出調査や自治体独自の調査があり、学力や学習状況をつかむには、それらの調査で十分足りると指摘しています。統計学的にも5ないし6%程度の抽出調査で十分であり、学力世界一のフィンランドは5%の学校を抽出して学力調査を行っています。
 門真市は、教育フォーラムで門真市学力実態調査の結果分析を発表し、これからの教育に生かすと明言しています。過度の競争と序列化を助長する一斉調査ではなく、これまでどおりの市独自の門真市学力実態調査でよいのではないでしょうか。見解を伺います。
 新聞紙上で47都道府県別のこの調査の平均正答率が掲載され、1位から47位までの都道府県別順位が明確に示されました。朝日新聞は、ある中学校長は、詰め込んで最下位を脱しろという指導がなされるだろうと話すと掲載されていました。今回のこのような公表は、まさに序列化、ランクづけそのものです。門真市は結果公表をすべきでないと考えますが、市の見解を伺います。
 77億円もかけ受験産業に採点を依頼してまで実施しました。来年度の実施の準備も始まっていますが、同じ予算なら少人数学級の拡大や教育環境を整えることを進めるべきです。来年度は参加しないことを表明すべきですが、見解を伺います。
 以上で質問を終わります。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。柏木市民生活部長。
〔市民生活部長(併任)農業委員会事務局長柏木廉夫君登壇〕
◎市民生活部長[併任]農業委員会事務局長(柏木廉夫君) 井上議員御質問の保健事業について、私より御答弁申し上げます。
 まず、特定健康診査並びに特定保健指導についてであります。
 来年4月1日より、40歳から74歳までの被保険者に対する効果的、効率的な特定健診及び特定保健指導が義務づけられました。これに伴います実施方法でありますが、まず特定健診につきましては、現行の市民健診と同様に、外部委託による集団健診と個別健診を検討いたしております。保健指導につきましては、市保健師と医療機関で実施を予定しております。
 次に、具体的数値目標としましては、平成24年度の受診率を65%に、指導実施率を45%に、また平成20年度の数値に対する同年度の内臓脂肪症候群の該当者、予備軍の減少を10%にする数値を目標として実施します。
 被用者保険の被扶養者に対する特定健診につきましては、被用者保険の保険者がその実施主体となることから、被用者保険の保険者と医師会との契約による個別健診として、地域の医療機関において受診することが基本となります。
 次に、保健指導にかかる費用の総額はどれくらいになるか、また本市の国保財政に与える影響についてでありますが、現在本市で行う健診については、基本となる項目について健診を行う予定で検討をしており、その受診料については、府医師会との協議において府下同一の受診料で行う旨の結論が出ております。その他、本事業を実施するに必要な費用につきましては、現在算定中であります。
 次に、本市の国保財政に与える影響についてでありますが、事業費のうち、対象となる被保険者に対しては、その一部を負担していただく方向で検討しており、その残余の事業費は歳出費用として保健事業費に組み込まれることから、歳出費用が増加することが予想され、保険料の算定に影響することから、国保財政に影響を与えることになると考えております。
 また、目標値達成に対するペナルティーについては、内臓脂肪症候群の該当者の減少率に対し、目標値に達した場合、10%の範囲内で本市の後期高齢者支援金、すなわち広域連合に対する負担金が減額されることによるプラスの要因があります。反対に目標値に達しなかった場合は、10%の範囲で後期高齢者支援金への負担金が増額されるなど、後期高齢者支援金に影響があることとなります。
 次に、75歳以上の後期高齢者の健診や健康づくりについてであります。
 今回の医療制度改革により、広域連合の努力義務とした特定健診につきましては、広域連合が実施主体となり、後期高齢者に対する健診を実施します。健診の対象者は、生活習慣病で既に受診している方や長期入院の方々を除いて、健康診査の機会を確保することにしており、健診項目につきましては、糖尿病等の生活習慣病の早期発見のための健診として、腹囲を除く特定健診と同様の項目となります。
 現在、行っている保健事業については、平成20年4月からは、40歳まで従来どおり行われる健診、40歳から74歳までの方を対象とする特定健診、75歳以上の方を対象とする広域連合が行う健康診査に区分され、それぞれ健診が実施されることになり、個々の水準の維持に努めてまいります。
 また、介護保険法で実施している生活機能評価も同時受診が望ましいことから、広域連合において現在、介護保険者と連携を考慮した体制づくりを行うべく、関係機関と協議をしているところであります。
 何とぞよろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 奥田学校教育部長。
   〔教育委員会事務局学校教育部長奥田稔君登壇〕
◎教育委員会事務局学校教育部長(奥田稔君) ただいま井上議員御質問のうち、教育行政につきまして私より御答弁させていただきます。
 全国学力・学習状況調査についてであります。
 文部科学省の実施要領におきまして、調査結果につきましては、序列化や過度の競争につながらないよう十分配慮して、適切に取り扱うものとすると定められております。教育委員会といたしましては、実施要領を遵守する所存でございます。
 次に、全国学力・学習状況調査の参加ではなく門真市の学力実態調査でよいのではないかにつきましては、今後も経年的な調査により、全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握して、その改善を図ってまいりたいと考えております。
 また、結果公表につきましては、文部科学省の実施要領にのっとり、個々の学校名を明らかにした公表を行う予定はございません。
 来年度の参加につきましては、大阪府教育委員会の指導に沿って協力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) これで井上まり子君の質問を終わります。
 この機会に1時まで休憩いたします。
午前11時53分休憩
    ◇
午後1時再開
○議長(大本郁夫君) 再開に先立ち、改めて傍聴人に申し上げます。
 傍聴に当たっては、傍聴規則を守っていただくようお願いを申し上げます。
 なお、御承知のとおり会議中、休憩中を問わず傍聴席において写真、ビデオ撮影をし、または録音等をすることは、傍聴規則第8条の規定により禁止しておりますので、よろしくお願いいたします。
    ───────────────────────
○議長(大本郁夫君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第4の市政に対する一般質問を続行いたします。
 通告により2番春田清子君を指名いたします。春田清子君。
       〔2番春田清子君登壇、拍手〕
◆2番(春田清子君) 2番の春田清子でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 初めに、安全・安心のまちづくりについて2点お伺いいたします。
 1点目は、防犯に関する条例の制定についてです。
 近年、さまざまな凶悪犯罪が続発し、安全・安心のまちづくりのための防犯対策は、住民の切実な要求となっています。年間の犯罪発生件数は、1980年代には約150万件でしたが、昨年は205万件にも達しています。これは極めて憂慮すべき事態であり、世界一安全な国・日本は、もはや神話と化したと言わざるを得ません。ピッキングによる空き巣やひったくりなどの事件も続発し、住民は身近な地域社会の中でいつ犯罪に巻き込まれるかわからないという不安を募らせているのも事実です。
 平成18年度の府民意識調査によりますと、大阪のまちについて、治安が悪いと思うとどちらかといえば治安が悪いと思うが77.2%を占めていました。次に、治安が悪化した原因を尋ねたところ、犯罪に対するモラルが低下しているが58.1%と最も多く、次いで夜間、道路や公園などが暗いと答えた人が37.3%でした。また、犯罪をなくすための有効な取り組みを尋ねたところ、防犯設備を整備するなど犯罪に遭いにくいまちづくりを進めるが56.2%と最も多く、実に半数以上の人が防犯対策の強化を求めています。
 現在、門真市では、ことしだけでもひったくり90件、路上強盗7件が発生しており、特にひったくりに関しては、被害者のほとんどが女性です。自分たちのまちを自分たちの手で守ろうという自主防犯ボランティアなどの防犯活動も広がりを見せていますが、犯罪に強い社会の構築が必要です。
 沖縄県では、県、市町村、住民などがそれぞれの立場から、安全なまちづくりに向けて、積極的な防犯活動を実施することを定めた条例が制定され、地域力で安全・安心のまちづくりを目指し、犯罪被害の減少効果も出てきているようです。また、大阪府でも平成14年に安全なまちづくり条例が制定されています。
 そこで、本市におきましても、防犯に強いまちづくりを目指し、市民生活の安全や安心を図るために、仮称門真市安全なまちづくり条例の制定を提案させていただきますが、御見解をお聞かせください。また、あわせて府下の市町村の条例制定の状況につきましてもお伺いいたします。
 昨年8月に、門真警察は、道路環境とひったくり発生の因果関係を調査されました。その結果、夜間のひったくり発生現場は3ルクスに満たない場所で多く、道路が暗いほどひったくりも発生しやすいことが浮き彫りになりました。それを受け我が党は、門真を安心のまちに、明るい街灯設置に関する緊急要望書を提出しました。その中の項目に、市民の方々に門灯をつけるなどの防犯意識の啓発についても掲げさせていただきました。
 今後、こうしたことも具体的に条例の中に組み込み、自治会、企業にも協力をお願いして、明るいまちづくりのモデル地区をつくることなどあわせて提案させていただきますが、御見解をお伺いいたします。
 2点目に、センサーつき防犯灯の設置についてお伺いいたします。
 本年4月、地元企業より市に対して、最新型センサーつき防犯灯10灯の寄贈があり、市と警察署の協議でひったくりが多発している上島町、城垣町に地元自治会の協力のもと設置されました。このセンサーつき防犯灯は、人を感知すると通常の2倍の明るさになり、ひったくりなどの犯罪防止に役立つものですが、地元での効果につきましてはどのように掌握されているのか、御見解をお聞かせください。
 また、市内におきましては、4m先の人の顔や行動が識別できる3ルクスに満たない場所が多くあり、積極的にセンサーつき防犯灯の設置が必要と考えますが、今後の取り組みについて御見解をお伺いいたします。
 次に、子育て支援についてお伺いいたします。
 まず、1点目は、出産育児一時金の医療機関受取代理制度についてです。
 厚生労働省は昨年、出産費用として出産育児一時金の支払い方法について改善策をまとめ、同年10月以降より市町村の任意での取り組みが実施されています。これまでは出産費用の総額を医療機関に支払った後、出産育児一時金を申請し、支給を受けていました。改善策である出産育児一時金の医療機関受取代理制度は、出産予定日の1カ月前から被保険者による事前申請を受け付け、国民健康保険加入者の出産育児一時金を出産後に市町村などが医療機関に直接支給するものです。
 この制度では、出産一時金が35万円の場合、出産費用のうち35万円を超えた額だけ医療機関に支払えば済み、費用が35万円未満の場合は、差額が支給されるので、一時的であっても多額の費用を支払うことがないので、負担が軽減されます。現在、本市では費用の貸付制度もありますが、財政の厳しい状況の中で、支払い手続の改善で大きな子育て支援となるこの制度の導入を提案いたしますが、御見解をお聞かせください。
 2点目に、5歳児健診についてお伺いいたします。
 現在、法定の3歳児健診と就学前健診の間に独自に5歳児健診を導入している自治体がふえています。これは、3歳児健診では見落としがちな注意欠陥多動性障害(ADHD)やアスペルガー症候群などの軽度発達障害の疑いを早期発見するための取り組みによるものです。
 乳幼児健診は母子保健法の規定により市町村の実施で、対象年齢はゼロ歳児、1歳半、3歳となっていますが、その後は就学前健診までありません。実は、この期間のあき過ぎが近年増加している発達障害にとって重要になっているようです。発達障害は早期発見、早期支援が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるので、就学前健診での発見は対応が遅く、それだけ症状が進むと言われています。
 全国に先駆け、鳥取県、栃木県では、県内全市町村で5歳児健診が実施されていて、平成18年の調査では、鳥取県では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されました。また、こうした児童の半数以上は、3歳児健診のときには発達上の問題を指摘されていませんでした。そして、現行の健診体制では十分に対応できないという報告がされています。
 そこで、本市の乳幼児健診の実施状況についてはどのようになっているのか、また発達障害児への支援についてもお伺いいたします。そして、早期発見は発達障害児対策の基本でもありますので、5歳児健診の実施を提案させていただきますが、御見解をお聞かせください。
 最後に、公立幼稚園保育料の軽減についてお伺いいたします。
 本年、第3回定例会におきまして、公立幼稚園の保育料の改正が決定されました。内容は、現在4歳児月額8000円、5歳児月額7000円の保育料を料金一律に月額それぞ1万円、年額12万円に平成20年度より改正されるものです。ただし、改正されたときに市立幼稚園に引き続き在園する場合と、平成20年度入園の小学校就学1年前の園児につきましては、従前の額でよいとの経過措置がされています。
 4歳児、5歳児ともに月額1万円になるのは平成21年度からですが、保護者の経済的負担は避けられません。第3回定例会の文教常任委員会でも要望させていただきましたように、兄弟年子で2人そろって入園の場合、保育料の軽減策が必要と考えますが、その後の取り組みについて御見解をお聞かせください。
 以上で質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。柏木市民生活部長。
〔市民生活部長(併任)農業委員会事務局長柏木廉夫君登壇〕
◎市民生活部長[併任]農業委員会事務局長(柏木廉夫君) 春田議員御質問の安全・安心のまちづくりについて、私より御答弁申し上げます。
 初めに、防犯に関する条例の制定についてであります。
 犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりは全市民の願いでもあります。地域の防犯には、市民、事業者、警察、行政が一体となった協働の精神で取り組むことが肝要であると認識しております。
 その意味から、本市においても、官民が一体となった門真市防犯協議会を設置し、市民や事業者の防犯に対する意識高揚を図るための情報提供や知識の普及、情報交換など総合的な防犯対策の確立を図ることを目的としたさまざまな活動を展開してまいりました。
 今後とも、その設立趣旨に基づき、官民一体となった犯罪のない地域社会の実現に向けた環境の整備、市民等による自主的な防犯活動に対する支援を含め、防犯活動の推進を図る一方、防犯に関する条例の制定につきましては、街頭犯罪を初め、空き巣、子供や高齢者、女性を対象にした犯罪などを未然に防ぎ、安全で安心して暮らせる明るいまちづくりの実現に向けて、今後関係機関との協議及び先進都市の状況も踏まえながら調査研究してまいりたいと考えております。
 また、大阪府内における安全なまちづくりに関する条例の制定状況につきましてでありますが、13市において制定されております。北河内におきましては、枚方・交野・大東市の3市で制定されております。
 次に、門灯、玄関灯を企業や自治会の協力を得て、夜間点灯するモデル地区を設置することについてでありますが、官民一体となった防犯への取り組みは大変重要な課題であります。とりわけ企業や各御家庭の門灯、玄関灯を夜間点灯していただき、地域ぐるみで明るさをアップすることは、さらに犯罪抑止効果を高めるものと考えております。
 官民一体になってまちを明るくする機運を高めるため、今後、防犯協議会各支部や自治会にも協力を呼びかけるほか、広報紙なども活用して広く協力を呼びかけ、実現に向けて努めてまいりたく考えております。
 次に、センサーつき防犯灯の設置についてであります。
 ことし4月に市に寄贈されました新タイプのセンサーつき防犯灯10基をひったくり等の街頭犯罪が多発していた地域に設置したところ、発生件数が激減いたし、早速大きな効果となってあらわれております。この防犯灯は、通行人等を感知して蛍光灯の照度が倍増するセンサーがついており、明るく安全で安心なまちづくりに寄与するもので、設置した地域住民からも好評を博しております。
 また、他の地域からも、街頭犯罪防止のためにこのセンサーつき防犯灯を設置してほしいとの強い要望が寄せられておりますので、設置につきましては、警察とも十分に協議しながら、来年度から積極的かつ計画的に取り組んでまいりたく考えております。
 なお、防犯灯の設置に当たっては、配置計画、維持管理等、地域の御理解、御協力が不可欠でありますので、今後とも、自治会等に対し積極的に協力を呼びかけ、地域の防犯力を高めて明るいまちの実現に努めたいと考えております。
 次に、子育て支援についてのうち、出産育児一時金の医療機関受取代理制度についてであります。
 出産育児一時金は、出生届を出されてから、国民健康保険の加入時に窓口において現金支給しております。また、それとは別に貸付制度を設けておりますが、貸し付けの対象は、保険料を完納し、または納付誓約を履行している者で、出産予定日の1カ月以内の者、または妊娠4カ月以上の者で、出産に要する費用について医療機関等から請求を受けた者で、貸付額は出産育児一時金見込額の10分の8を限度といたしております。
 御質問の出産育児一時金の受取代理制度は、議員御指摘のとおり、被保険者が医療機関等を受取代理人として事前に申請することにより、医療機関等が被保険者にかわって出産育児一時金を受け取ることで、被保険者が医療機関等の窓口において出産費用の支払い負担を軽減することを目的としたものであります。
 今後、本市としましても、被保険者の負担を軽減する観点から、本制度についても導入に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。何とぞよろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 高尾健康福祉部長。
      〔健康福祉部長高尾富士子君登壇〕
◎健康福祉部長(高尾富士子君) 春田議員の子育て支援についての御質問のうち、5歳児健診について私より御答弁申し上げます。
 本市の乳幼児健康診査についての取り組みの現状と発達障害児への支援についてでございますが、疾病及び発達障害等の早期発見と子育てに関する相談を行い、乳幼児の健全な育成を期することを目途として、母子保健法の改正に伴いまして、平成9年度以降、市で引き続き実施しておるところでございます。
 具体的には、4カ月、乳児後期、1歳6カ月、2歳6カ月、3歳6カ月の各時期に、保護者とともに乳幼児の成長や発達の課題を確認し、健やかな発達に向けての支援を推進しております。なお、就学までの間、経過観察を必要とする乳幼児を対象に、小児科医、児童精神科医、心理相談員等による健診や相談を経過観察健診として実施し、必要な乳幼児につきましては、専門機関への紹介や早期療育への支援に努めております。
 また、健診や相談に従事する職員が発達障害についての理解を深め資質の向上を図るための取り組みといたしまして、保健・福祉・教育の関係機関の構成による門真市子ども関係機関連絡会において、発達障害に関する研修会を開催するとともに、地域の保育園、幼稚園、学校にも研修会への参加を呼びかけ、発達障害についての理解の促進と周知に努めております。保育園や幼稚園等から集団生活の中で発達のおくれ等が疑われる幼児について相談がある場合は、経過観察健診を受診していただき、担任や保護者と相談の上、支援を進めているところであります。
 お示しの5歳児健診の導入についてでありますが、軽度発達障害を就学前の段階で発見し、適切な支援につなげる有用な手法として、鳥取県、栃木県、長野県駒ヶ根市、東京都墨田区等、全国の中で取り組みが広がっている状況にあることは承知いたしております。
 本市といたしましては、経過観察健診や保健師、相談員等による個別相談、及び保育園、幼稚園等を含む子供を取り巻く関係機関のネットワークを通じ、就学まで切れ目のない相談支援をより一層充実し、対応してまいりますとともに、5歳児健診につきましても、各市の状況把握に努め研究してまいりたいと考えております。
 今後とも、発達障害の早期発見と早期支援を推進するため、健診の精度の向上やネットワークの強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 奥田学校教育部長。
    〔教育委員会事務局学校教育部長奥田稔君登壇〕
◎教育委員会事務局学校教育部長(奥田稔君) 春田議員御質問の子育て支援についてのうち、公立幼稚園保育料の軽減について私より御答弁申し上げます。
 本市の保育料の減免につきましては、門真市に保護者、園児が居住して住民登録をしており、生活保護を受給の方及び市民税の課税決定を受けた世帯全員の市民税が非課税または所得割が非課税の世帯が対象であります。生活保護世帯につきましては全額免除となっており、市民税非課税世帯及び市民税所得割非課税世帯につきましては、減額となっております。
 さきの門真市議会第3回定例会で保育料の改定について議決いただき、平成20年度から4歳児、5歳児とも月額1万円となりますが、平成20年度につきましては、経過措置として5歳児は月額7000円の据え置きとしており、平成21年度より4歳児、5歳児とも月額1万円となります。
 議員御指摘のとおり、兄弟が同時に就園している場合、平成21年度から保護者の負担は大きくなります。兄弟が同時に就園したときの保育料の軽減につきましては、平成21年度に向け実施の方向で、今後他市の状況等も踏まえながら検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) これで春田清子君の質問を終わります。
 次に、13番福田英彦君を指名いたします。福田英彦君。
         〔13番福田英彦君登壇〕
◆13番(福田英彦君) 13番福田英彦です。通告に従い質問をいたします。
 まず、住生活基本法に基づく市の施策についてです。
 昨年6月、住生活基本法が施行されました。この法律は、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体並びに住宅関連事業者の責務を明らかにするとともに、基本理念の実現を図るための基本的施策、住生活基本計画その他の基本となる事項を定めることにより、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進を図るとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。
 しかし、この法律は、その基本的な考え方において市場重視を掲げ、計画、供給、居住水準などを市場任せ、民間任せにするとともに、国、地方自治体が住宅政策の遂行において果たしてきた責任、役割を大きく後退させるものです。このようなことから、この法律には附帯決議が議決されました。
 その一つには、住宅弱者のためのセーフティーネットを確保する上で、公営住宅等公的賃貸住宅の役割は依然として重要であることにかんがみ、需要に対応した供給等が今後も継続して適切に行われるよう十分配慮することとしており、公営住宅や公的賃貸住宅の重要性と需要に対応した供給を求めています。こうした観点から、本市の住宅施策について以下の点について質問をします。
 まず、市営住宅についてです。
 本市の市営住宅は、2004年度に終了した本町住宅への集合建てかえによって、管理戸数は4団地487戸となっています。毎年一定戸数が公募されていますが、昨年度は48倍、一昨年度は54倍と高倍率となっています。バブル崩壊後、収入に対する家賃の比率が高まっているもとで、公営住宅への要望は大変高いものがあります。こうしたもとで、市営住宅の建設や公的賃貸住宅の充実が求められていると考えますが、答弁を求めます。
 次に、市営住宅の地位承継についてです。
 2005年12月に国土交通省から出された通知――入居継承に係る承認の厳格化において、これまで三親等以内の同居親族に認められていた入居継承について、入居名義人の同居者である配偶者及び高齢者、障害者等で特に居住の安定を図る必要がある者に改められたことを根拠に、本市においても市営住宅条例施行規則の入居者の地位の承継を改正し、来年4月から国の通知に沿った制度に移行しようと居住者に通知していますが、この通知を受け取った居住者からは、不安の声が多数寄せられています。
 この制度では、これまで高齢の親の介護を移り住んで行っていた50歳未満の子供が、親が亡くなったと同時に退居しなくてはならないということになります。また、東京都では、高齢者夫婦のどちらかが亡くなった場合、従前より狭いところに強制的に移らざるを得なくなったということが起こっています。まず、このような国の通知に基づく地位承継の厳格化の大阪府下での実施状況について伺います。
 また、本市においては、住宅弱者のセーフティーネットを確保するという観点から、この地位承継の厳格化については最小限にとどめるべきと考えますが、見解を求めます。
 次に、住宅市街地総合整備事業についてです。
 住宅市街地総合整備事業については、本市の国道163号以北、461ヘクタールを対象として密集市街地の整備を進める一つの手法として行われており、これまで末広南地区や石原東・幸福北地区などで行われ、現在大倉西地区、小路第一地区、本町地区で進められています。
 住宅密集地区の不燃化を進めるという点では重要な事業であると考えますが、従前の居住者が引き続き居住することができず、特定入居等の措置を行っていますが、結果として従前地域から追い出されるというものになっています。この問題については、従前居住者が追い出しとならないように、また住宅ストックをふやすという有効な手法としてコミュニティー住宅の建設について求めてきましたが、改めて答弁を求めます。
 次に、門真団地の建てかえについてです。
 門真団地の建てかえについては、本年3月に策定された門真市都市ビジョンにおいて、府営住宅の建てかえ計画にあわせて、公共施設整備や民間活力による多様な住宅供給を推進し、定住促進に寄与する拠点整備を図ると、まちづくりの取り組みを具体化する施策に位置づけられています。
 また、住生活基本法に基づく大阪府住生活基本計画では、大規模団地について現状と課題、目標、施策の展開方向が示されています。施策の展開方向では、大規模団地の再生に当たっては、単なる住宅の建てかえという視点だけではなく、地域のさまざまな課題の解消に向け、地域のまちづくり、地域コミュニティーの活性化、バランスのある地域社会の形成といった観点で検討し進めることが必要とし、再生に当たっては、地域のまちづくり計画と連携を図り、良好な居住環境が形成されるように配慮するとともに、建てかえによって生み出された用地において、市町村との連携による交流空間や社会福祉施設等の地域の活性化や、周辺地域との調和につながる施設の導入や若年世帯・ファミリー向け民間住宅等の多様な住宅供給などを図ることについて検討し、進めるとしています。
 このことから、門真団地の建てかえについては、大阪府待ちになることなくまちづくりの提案を大阪府に行っていくことが重要だと考えます。その際、市の考えとともに、門真団地周辺地域の声も反映させたものにすることが大切だと考えます。
 そこで伺いますが、現在門真団地の建てかえについての進捗状況はどのようになっているのか、市の考え方について府に伝えているのか、どのような考えを伝えているのか、それが周辺地域の声を反映させたものとなっているのか、答弁を求めます。
 次に、救急医療の充実についてです。
 救急医療の充実については、病院が見つからず、急病患者がたらい回しにされるケースが、妊婦を初めとしてふえていることが大きな問題となっています。救急医療の充実については、大変重要な課題だと考えます。こうした観点から、以下の点について質問します。
 まず、救急搬送等の状況についてです。
 総務省消防庁と厚生労働省は、奈良県在住の妊婦がことし8月、受け入れ病院が決まらず、救急搬送中に死産した問題を受け、全国の消防本部を対象に全国調査を行い、その結果が10月26日明らかになりました。
 調査結果によると、救急車などが妊婦を搬送中、医療機関に1回以上受け入れを拒否された件数が2004年から2006年までの3年間で5849件に上ることが明らかになり、うち2回以上の受け入れ拒否件数は2452件と4割を占め、医療体制の不備で多くの妊婦の受け入れ先が見つからない実態が浮き彫りとなりました。本市ではどのような結果となったのか、答弁を求めます。
 また、救急搬送全般について、覚知から医療機関等に搬送した時間及び人員等について、全国的平均と比べた状況についてもあわせて答弁を求めます。
 次に、救急医療の現状についてです。
 本市の救急医療については、初期救急として保健福祉センターの休日診療所、北河内夜間救急センターがあり、二次救急は市内に2機関、北河内では33機関という状況となっていますが、救急受け入れの状況等、救急医療の現状について答弁を求めます。
 最後に、救急医療体制の充実強化についてです。
 救急医療体制の充実については、万全ということはありません。小児救急医療体制の充実については、門真市次世代育成支援行動計画にその必要性について触れられていますが、現在の救急医療体制についてどのように考えているのか、体制の充実強化について市の見解を求めます。
 以上、理事者の誠実な答弁を求め、質問とします。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。高尾健康福祉部長。
      〔健康福祉部長高尾富士子君登壇〕
◎健康福祉部長(高尾富士子君) 福田議員の御質問のうち、救急医療の充実につきまして私より御答弁申し上げます。
 救急搬送等の状況につきましては、救急搬送業務は守口市門真市消防本部が所管となることから、守口門真管内でお答え申し上げます。
 妊婦の受け入れ状況についてでございますが、過去3年間の搬送件数329件のうち、搬送中1回以上の受け入れ拒否件数は19件でございます。そのうち2回以上にありましては11件でございまして、その割合は3.3%と極めて低い数字となっております。
 また、救急搬送全般での搬送に要した時間につきましては、3年間の全国平均は30分、管内では22.8分でございます。全搬送人数は18年中で1万3607人で、全国平均との比較は困難ではありますが、府内人口27万人の同規模で比較いたしますと、八尾1万3680人、茨木で1万946人で、柏・羽・藤組合は1万1242人となっております。比較いたしまして、時間は低い数字、患者数は同程度か、やや多い数字となっております。
 次に、救急医療の現状についてであります。
 平成18年度の状況でございますが、本市における救急医療につきまして、初期救急として、保健福祉センターの休日診療所においての患者数は3138人、北河内7市で実施いたしております北河内夜間救急センターが4518人であります。
 二次救急につきましては、市内2医療機関における救急車の搬入数も含めた患者数は、摂南総合病院1817人、蒼生病院7926人、北河内7市では33機関13万4978人であります。
 次に、救急医療体制の充実強化についてであります。
 小児救急医療体制の充実強化につきましては、門真市次世代育成支援行動計画を策定し、小児医療体制の充実を図るべく、北河内7市等とも検討を重ねているところでございます。
 現在の救急医療体制につきましては、北河内夜間救急センターにおきましての診療開始時間を7月1日から午後10時を午後9時と変更し、診療開始時間を1時間早めており、早期に受診できる体制確保を図っておるところでございます。また、大阪府に対しましても、市長会を通じて小児救急体制の整備と小児科医師の確保を要望いたしているところでございます。
 今後につきましても、大阪府、北河内各市、関係機関と連携を深め、救急医療体制の整備充実を図るべく、研究検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 木邨都市建設部長。
       〔都市建設部長木邨博視君登壇〕
◎都市建設部長(木邨博視君) 福田議員御質問のうち、住生活基本法に基づく市の施策について私より御答弁申し上げます。
 初めに、市営住宅についてでありますが、住宅に困窮する低額所得者、高齢者、障害者等のためのセーフティーネット機能を確保する上で市営住宅の役割は重要であると考えております。本市といたしましては、既存の市営住宅ストック487戸について、地域住宅交付金制度等を活用しながら、老朽化等の状況に応じた改善を行うなど、良質な市営住宅ストックの形成に取り組むとともに、地位承継基準の見直し等により、住宅困窮者へのより適切な供給に努めてまいりたいと考えております。
 市営住宅入居者の地位承継の見直しにつきましては、入居者・非入居者間の公平性の確保や公募の原則と地位承継制度との均衡を図る観点から制度の見直しを行い、平成20年4月から適用することといたしております。
 見直しに際しましては、承継を認める範囲を配偶者や高齢者など、特に住居の安定を図る必要がある方々に限定することとし、見直しの影響を受ける既入居者の方々に対しましては、各住戸にチラシ等を継続して配布を行うなど周知に努めるとともに、個別相談に応じてまいりたいと考えております。
 なお、大阪府下での実施状況でありますが、厳格化を実施いたしております事業主体は、10月1日現在で大阪府、東大阪市、羽曳野市でございます。
 次に、住宅市街地総合整備事業についてであります。
 住宅市街地総合整備事業に伴います従前の居住者への対応についてでありますが、本市における面的整備事業に着手するに当たりましては、地区内権利者による任意の共同整備事業組合を設立していただき、事業を円滑に推進するために、市と組合間によるまちづくり事業協定を締結し、この事業協定の中でそれぞれの役割分担、費用分担などを明確にして、事業の推進を図っているところでございます。
 この事業は、権利者や借家人など地域関係者の事業への理解と協力が最も重要であると認識しており、賃貸住宅にお住まいの借家人につきましては、公的住宅を希望される方があれば、市営住宅や府営住宅等へのあっせんに可能な限り努めております。
 御質問のコミュニティー住宅の建設についてでありますが、現在の本市における財政状況では市の財政負担も非常に大きなものがあり、困難と考えております。
 今後とも従前入居者の転居に当たりましては、公民連携のもと借家人の意向に配慮しながら、公営住宅等のあっせんに努めてまいりたいと考えております。
 次に、門真団地の建てかえについてであります。
 門真団地の建てかえの進捗状況については、平成19年度基本計画、平成20年度基本設計を行う予定と聞き及んでおります。この建てかえ計画の作成に当たって、市の考えを申し述べる場の設置、具体的には、ワーキンググループなどを設置することを要望し、承諾をいただいております。しかしながら、現時点ではまだそこまで進捗しておらず、協議には入っておりません。
 次に、市の考え方については、まず建てかえ後の戸数について府営住宅の世帯数及び人口の比率で比較検証した結果、門真市は北河内7市のうちでも最も高く、府下平均でも大きく上回っていることから、適正戸数を住棟については景観に配慮した住棟配置、住戸タイプについては、若年層のための単身タイプやファミリータイプなど多様な住戸タイプの供給、附帯施設については、団地の住民だけではなく、周辺の市民も活用できる公園や緑道の整備など、またその他として、消防署建てかえ事業などの行政課題などを示しております。
 府に示した市の考え方は、府が施行する門真団地建てかえ事業が、今後北島地域のまちづくり等、本市行政に影響が出てくるとの判断から、これまでの経過の中で地元市として考えを示したものでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) これで福田英彦君の質問を終わります。
 次に、14番亀井淳君を指名いたします。亀井淳君。
          〔14番亀井淳君登壇〕
◆14番(亀井淳君) 14番亀井淳でございます。
 まず、学校給食についてお尋ねします。
 12月定例会の開会日の昨年度決算反対討論でも紹介した中学校の昨年度の学校給食業務報告書に、民間委託以外にもさまざまな学校給食について、施設や設備、食材に関する問題点を指摘する内容について書かれておりました。
 給食棟の老朽化した施設や設備の状況をうかがわせる内容として、少し雨が激しく降ると給食棟内の調理台、回転がま、洗浄区域など至るところで雨漏りがする、配ぜん室の側面や天井のベニヤが破れている、作業中に突然ブレーカーが落ちる、水槽に亀裂、換気扇からの水漏れ、幾ら修理をしてもすぐ傷む水道、水道の水圧が下がる、配ぜん棚が古びて木片がこぼれる、検収室の足踏み手洗いの故障、回転がまの断熱材が落ちてきた、冷凍庫の温度が高いことがある。
 また、衛生面では、立体炊飯がまの中にゴキブリが死んでいた、毛虫が大量発生し検収室に入ってきた、食品庫などからアリが多く発生、ネズミ、カエルが給食棟内におり、駆除する方法がないか悩んでいるなど、数え上げたら切りがないほど、今述べたのは民間委託された一部の中学校の内容であります。
 文部科学省より学校給食における衛生管理の改善充実及び食中毒の発生防止に努めることを目的に、学校給食の衛生管理の基準の一部改正という通知が平成15年3月31日付で出されました。この通知は、施設設備、食品の取り扱い、調理作業、衛生管理体制などについて実態把握に努め、衛生管理上の問題点がある場合には、学校医、学校薬剤師の協力を得て、速やかに改善措置を講じるようにすることと、学校給食の衛生管理全般について示された内容になっています。教育委員会は、この文部科学省の学校給食の衛生管理の改善充実をどのように認識しているのか、まず伺うものであります。
 次に、なぜ大和田小学校の給食棟を改修することになったか、経過を説明いただきたい。また、小・中学校の給食棟がかなり老朽化しているが、大和田小学校以外にこれまで大規模な改修をした給食棟はあるのか、今後についてどのような改修計画を持っているのか、全校の改修計画を立てた場合、改修時期のおくれるところについてはどのように対応していくのか、炊飯器、回転がまなど設備についてはどのように対応しているのか、またネズミ、ゴキブリ、ハエ、アリなどの駆除の状況、定期的な駆除、対策はどうしているのか、答弁を願います。
 学校給食の食材納入業者への指導についてお尋ねいたします。
 さきに紹介した学校給食業務委託報告書に、食材をだれも立ち会っていないのに置いて帰られた、検収室でなく配ぜん室に台車ごと入ってくる、要冷蔵であるべき食材が検温すると16度を超えていたり、検温されずに納品されていた、指定した容器ではない容器で納入、専用容器に入れてもらおうとちょっと待ってと言ったところ、野菜の段ボールの上にいきなり置かれた、異物混入については、食材名は控えますが、金属片が食材の中から出てきたり、髪の毛や木くず、焦げかす、虫、糸など多岐にわたる異物混入が報告されています。
 学校給食の衛生管理の基準の一部改正という通知の食品の検収・保管等という項目には、食品の納入に立会し検収を確実に実施すること、検収の確実な実施のためには、検収責任者など立ち会いをする者の勤務時間を納入時間に合わせて割り振るようにすること、また納入業者から食品を納入させる場合は、検収室において食品の受け渡しを行うとともに、検収責任者が必ず立ち会い、検収表に基づき、納品時間、納入業者名、品名、製造年月日、数量、品質、鮮度、包装容器などの状況、品温、異物の混入、品質保持期限などの表示などについて十分に点検を行い、記録し、これを保存するとなっています。全体で食品の検収・保管等について10項目の内容が書かれておりました。
 以上の内容を踏まえ、納入時の検収について、納品、検温、時間、場所など食材納入業者への指導についてはどのようになっているか、納入された食材への異物混入についてはどのように対処しているのか、答弁を求めます。
 次に、ごみ有料化についてお尋ねします。
 さきの9月定例会で、市民への説明会を一切開かないで、意見聴取もわずか2週間しかなく、広報で粗大ごみ有料化実施に当たって市に都合のいい市民意見だけを掲載し、批判をされると後でホームページに紹介されたような次第でした。市が策定した使用料及び手数料の見直しに関する指針を逸脱して、ごみ持ち込み手数料を2倍まで引き上げるという粗大ごみ有料化条例が与党の賛成多数で決められました。
 ところで、先日来、粗大ごみ有料化についての地域説明会が開催されています。地域説明会の開催状況について、対象者はだれで、何カ所、何人の参加があったのか、またどのような質問や声が出ているのか、答弁を求めます。
 2点目は、粗大ごみ有料化後の私有地への不法投棄についての市の考え方と対処についてお尋ねします。
 私は、先日、所有する土地に大量の不法投棄をされた、何とか市として対処してほしいと相談を受けました。お話を聞いて私は、来年4月以降、粗大ごみ有料化になった場合、これまで以上に不法投棄がふえるのではないかと心配しました。確かに不法投棄は犯罪であり、不法に投棄した者の責任であります。取り締まりを強化していくことも必要であります。しかしながら、この不法投棄が来年4月以降、これまで以上にふえた場合、所有地に投棄されたごみは、所有者の責任で処理してほしいと従来どおりの対処で済むのかどうか、答弁を求めます。
 最後に、家庭系普通ごみの有料化問題についての市の考えをお尋ねします。
 市は、行財政改革推進計画で粗大ごみ有料化に続いて家庭系普通ごみ有料化を検討していますが、今後どのように進めていこうとしているのか、市民意向調査や市民意見募集など、いつをめどに、どのような形態で実施しようとしているのか、また府下の普通ごみ有料化の実施状況について答弁を求めます。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。宮前環境事業部管理監。
      〔環境事業部管理監宮前隆之君登壇〕
◎環境事業部管理監(宮前隆之君) 亀井議員御質問のうち、ごみ有料化につきまして私から御答弁申し上げます。
 粗大ごみ有料化に伴う説明会についてであります。
 地域説明会の開催状況でございますが、自治会単位の開催は、12月18日現在、120自治会のうち36自治会で1652名の御参加をいただいております。なお、対象世帯数としては、市広報の配布資料から約1万7800世帯であります。また、環境事業部主催として市内3会場においても開催をいたしました。
 参加者の御質問の内容でございますが、有料化に伴い、不法投棄がふえるのではないか、処理券を張って家の前に出したが、他人が処理券を張らずに置いていったものを市は収集するのか、大きいものでも細かくすれば無料となるのか、またマニュアルの配布漏れがないようにしてほしいなど、多様な御意見をいただいております。
 次に、粗大ごみ有料化後の私有地への不法投棄に対しての対応につきましては、所有者や管理者等におきまして、不法投棄がされにくい、されないための工夫や管理体制を整えていただくことが第一義的であると考えておりますが、市といたしましても、不法投棄は犯罪であることなどを含め、市民啓発、巡視パトロール等の取り組みや市の関係部局、警察署等関係機関との連絡・連携を深め、不法投棄の監視体制の強化を図ってまいります。
 次に、普通ごみの有料化についてであります。
 まず、お尋ねの府内の実施状況につきましては、均一従量制は2市で、一定量以下無料は6市4町村で普通ごみの有料化を実施されております。有料化は、ごみ減量・リサイクルの推進、減量に取り組んでおられる人とそうでない人との公平性の確保やごみ、環境に対する住民意識の向上及びごみ処理費用の削減などが主な目的であります。
 平成20年度において、普通ごみ有料化に関する市民意識、市民意見の募集等のあり方や説明会の方法、導入形態や実施時期等、基礎となるべき事項を十分調査研究を踏まえ検討いたしてまいりたく考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長(大本郁夫君) 奥田学校教育部長。
   〔教育委員会事務局学校教育部長奥田稔君登壇〕
◎教育委員会事務局学校教育部長(奥田稔君) 亀井議員御質問のうち、学校給食につきまして私より御答弁申し上げます。
 給食施設の改善についてであります。
 給食施設は昭和38年建設のものが一番古く、これまでその都度修繕で対応してきております。
 次に、大和田小学校給食棟改修の経過でございますが、平成17年度に生起いたしました同校における食中毒事例に関して、同年12月に文部科学省の指導により給食棟の改修を指示され、同時に他校における施設面の整備改修も実施していくよう指摘を受けました。
 これにより、文部科学省の指導に従うべく、学校給食衛生管理の基準に基づき、汚染区域、非汚染区域の区分化等による衛生管理の強化を図るため、ウエット方式の調理施設においては、ドライ運用のできる施設に改修していくものでございます。このことから、大和田小学校に続き平成19年度沖小学校の改修工事を竣工いたしたところでございます。
 今後の改修計画につきましては、本市の厳しい財政状況を勘案しながら検討してまいりますが、改修工事未着手の学校につきましては、給食棟内の手洗い設備の増設工事及び調理設備等の充実を図りながら、ドライ運用の徹底に努めてまいります。
 次に、各校の雨漏り等の修理につきましては、いずれも各学校からの要望に基づきその都度修繕等で対応しており、また回転がま、炊飯器などのメンテナンスの状況につきましては、使用に耐えなくなった古い回転がま等の順次取りかえを行っております。
 次に、ネズミ、ゴキブリなどの衛生害虫等の駆除等の対策につきましては、学校現場の状況に応じ、駆除シート等を配付して対応し、そのほか年間2回給食棟に薬剤を散布するとともに、学校現場においても害虫等の駆除に努力しているところでございます。
 次に、学校給食の食材納入業者への指導についてであります。
 納入業者は、清潔な衣服で帽子を着用し、定められた場所にて給食調理員に手渡した食材の内容等の確認を受け、受領印をもらうこととしており、冷蔵・冷凍食品は規定の温度内で納品し、品温計で納品物資の品温をはかることとしております。
 また、納品時間などの指導につきましては、前日納品の食材は午後1時30分から午後4時30分までの間、当日納品の食材は、小学校では午前8時30分、中学校では午前8時から業種別に定められた時間までとしております。今後、さらに再度の指導も考慮に入れて、厳しく食材納入者への研修、指導に努力してまいります。
 次に、異物混入につきましては、食材に異物が混入していないかを点検し、異物混入が確認された場合には、原因の究明と今後の改善策を報告書により提出願い、再発の防止に努めていただいておりますが、再三の指導にもかかわらず改善が見られない場合には、指定の取り消し等も考慮に入れてまいります。
 いずれにいたしましても、安全・安心な給食の実施を心がけ、より一層努力してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) これで亀井淳君の質問を終わります。
 次に、22番吉松正憲君を指名いたします。吉松正憲君。
       〔22番吉松正憲君登壇、拍手〕
◆22番(吉松正憲君) 22番の吉松正憲でございます。通告に従い質問を行います。
 まず最初に、国民健康保険の改善への取り組みについてであります。
 国民健康保険制度は、国民の4760万人が加入する市町村が運営主体となる国民皆保険制度ですが、今この国保が重大な危機に直面をしています。国保料を払えない世帯が国保加入世帯の19%、480万世帯に達し、深刻な空洞化が進行しています。
 門真市においても、被保険者数5万6848人、世帯数3万618と全世帯の51%が加入しています。しかも、このうちの58%に当たる世帯が何らかの滞納に陥っている、過半数の世帯が加入する医療保険でありながら、過半数を超える世帯が滞納を抱えているという深刻な実態であります。短期保険証や資格証明書を発行し、加えて差し押さえまで行っての結果であります。
 具体例を挙げると、年間所得200万円で2人の子供がいる40歳代の4人家族の場合、国保料43万3910円と介護保険料8万6240円、これに国民年金が夫婦で年間34万円、さらに税金がかかります。これらを支払うと所得は150万円を大きく下回ることになるのであります。
 こうした重い保険料負担が、全加入世帯の58%が何らかの滞納を抱えている実態に大きく影響していることは疑いありません。抜本的な打開策を行わなければなりません。
 また、ことし6月に制定された地方自治体財政健全化法では、普通会計に加えて、国民健康保険特別会計を連結させた決算における赤字比率を財政健全化の指標に据えるという非常に厳しい財政指標が導入され、本市にとっては国保会計の約58億円の累積赤字が重くのしかかり、この面からも抜本的なてこ入れを行わなければならない事態となっている、このように認識するものであります。
 さらに、我が党は中止、撤回を求めていますが、後期高齢者医療保険制度の導入が予定をされ、75歳以上の高齢者が別立ての保険となり、国保から除かれる予定であります。国保会計の歳入歳出の両面で危惧されることがあるのではないかと思うものであります。こうした本市の国保をめぐる現状について、どのように認識しておられるのか、答弁を求めるものであります。
 次に、今日の国保の困難を招いたことへの責任を負わなければならない国への働きかけについて伺います。
 仕組みとしても重くなる保険料を一層高いものにしているのは、医療に国の金は出さないとする1980年代以来の政府の政策であります。とりわけ1984年に健康保険本人1割負担導入をされましたが、この年国保法の改悪も行われ、国保で使う医療費の45%を国が補助(国庫負担)していたのを、平均で38.5%に削減をしたのであります。
 その後も国庫負担は減らされ続け、現在の国庫負担割合は30%に近づいているのです。国庫負担の削減をきっかけに全国で国保料が上がり続け、滞納世帯も急増したのであります。許せないのは、国はこれだけではなく、収納率の低い自治体をターゲットに低さを理由に交付金を削減することまで行い、本市ではこの5年間に11億7000万円の影響を受けているのであります。
 平成18年度は収納率向上の努力の取り組みの中で、一部特別調整交付金として交付を受けていますが、それを差し引いても約10億円、被保険者1人当たりに換算すると1万7000円ほどの額に相当するものとなるのであります。
 ことしの11月、日本共産党は、こうした国の理不尽な取り扱いを是正するよう、私自身も上京し、厚生労働省に強く要請をしてきたところであります。門真市としても、市長が率先して直接国に強力な働きかけを行うなどあらゆる努力を傾注すべきだと思うものですが、答弁を求めるものであります。
 次に、予防医療等について伺います。
 国保財政の健全化にとって医療費を抑制するという観点からではなく、医療機関にかからなくてもよいように予防医療に力を入れることは極めて重要な課題であります。こうした重要性をどの程度認識しているのか、今後どのように政策を強化しようとしているのか、見解を伺うものであります。
 あわせて過不足のない100%の診療報酬請求を実現することが重要な課題となります。100%請求を実現させるためには、医師の医療行為が保険診療として適切であること、診療録、伝票等に医療行為が正確に記録されること、その診療録、伝票等から医療事務者が正確にレセプトを作成すること、そのレセプトを医療者と事務者の双方で厳密に点検することが重要だとされています。これらの点が門真市ではどのように取り扱われているのか、伺うものであります。
 次に、一般会計からの繰り入れについてであります。
 最初に述べましたが、ことしの8月に行われた門真市財政健全化計画案の説明が行われたときに、今後毎年度一般会計から3億円の繰り入れを行いたいとの説明が行われましたが、それでは間尺に合わない緊急の状況が生じているのではないでしょうか。
 17日の総務水道常任委員会での健全化計画案の見直しに関する私の質問に対して、今後適宜見直しを加えていくとともに、国民健康保険事業における健全化計画の追加や第二次行財政改革推進計画なども視野に入れながら対応してまいりたいと考え方が示されましたが、この点からいっても、一般会計からの繰り入れについて繰り入れ基準の整理等必要な検討はあろうかと思いますが、踏み込んだ対応を行う必要を痛感するものでありますが、見解を求めるものであります。
 次に、減免制度の拡充等についてであります。
 さきに述べた政府への要望の中で、国保の低所得者に対する国保料の軽減制度の拡充を図ると同時に、2割軽減措置の申請制度を廃止し職権適用ができるようにすること、こういう要望に対し、厚生労働省から2007年8月6日の全国都道府県課長会議で、申請制度を廃止し職権適用できることとした、2008年1月に課長通知等の形で、都道府県、市町村に伝えるとの回答が行われました。これまで粘り強く要望を重ねてきた課題ですが、2割軽減の現状と今後どのように取り扱われることになるのか、説明を求めるものであります。
 次に、門真市移動円滑化基本構想の推進について伺います。
 高齢者の増加を初めとして、駅のエレベーターやエスカレーターの設置、段差の解消の要望が高まっています。こうした声にこたえて門真市においても、本市におけるバリアフリー化は、鉄道駅舎におけるエレベーターの設置や公共施設間の道路整備が門真市駅を基点としてスタートし、以後、萱島駅(寝屋川市側でのエレベーター設置)、現在古川橋駅でのエレベーターの設置工事が行われ、次の大和田駅、さらに西三荘駅での基本構想が策定されたところであります。これまでの取り組みと今日時点での到達点について伺うものであります。
 こうしたバリアフリー化を推進する上で、国の支援や補助を定めた高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が2006年12月20日施行されました。この法律は、鉄道駅等のバリアフリー化を推進するために、ハートビル法(高齢者や障害者が円滑に利用できる建築物の促進)と交通バリアフリー法を統合・拡充したものです。
 この法律は、高齢者、障害者、妊婦、けが人などの移動、施設利用の利便性や安全性の向上を促進するために、公共交通機関、建築物、公共施設のバリアフリー化の推進と駅を中心とした地区や、高齢者、障害者などが利用する施設が集まった地区を重点的かつ一体的にバリアフリー化を推進するものです。また、そのためのソフト施策も充実することを目的としています。
 そこで伺いますが、法律では、市町村は重点整備地区におけるバリアフリー化に係る事業の重点的かつ一体的な実施を内容とする基本構想を作成することになっています。これまで策定している駅バリアフリー基本構想との関係を含めて、どのような内容になるのか、いつ作成するのか、答弁を求めるものであります。
 法律では、鉄道駅の建設もしくは大規模な改良の場合、交通事業者は移動円滑化のために必要な一定の基準(公共交通移動等円滑化基準)に適合させることが義務づけられています。そして、既存の施設等は基準に適合するように努力義務が課せられます。どのような基準が求められているのか、門真市内においてはどのように具体化するつもりなのか、伺うものであります。
 次に、萱島駅のバリアフリー化の現状と今後の取り組みについて伺います。
 昨年12月、萱島駅の寝屋川市側にエレベーターが2基、大阪方面行き、京都方面行きにそれぞれ1基設置され、門真市民にも大変喜ばれているところであります。しかしながら、ここで問題になるのが、残念ながら門真市側にはエレベーターが設置されていないという点であります。せっかく設置されたエレベーターですが、門真市と寝屋川市の間には寝屋川があり、橋がかけられています。門真市側からエレベーターを利用して乗車しようとすれば、橋を渡らなければなりません。ところが、道路と橋の高低差はかなりのものがあって、歩くことがおぼつかない高齢者や車いす利用者、バギーカーに子供を乗せたお母さんには大変であります。
 昨年12月議会の私の質問に対して門真市は、既存の市道の整備改修となれば、当該道路の大部分が寝屋川市側に位置することから、寝屋川市に要望するなど多くの課題がありますが、萱島駅周辺のバリアフリー化について、どのような方策が有効か研究するとともに、萱島駅周辺のまちづくりや京阪電鉄各駅のバリアフリー化の進捗状況を見きわめながら、門真市民が多く利用する門真市側改札口にもエレベーターが早期に整備されるよう事業者に要望してまいりたいと答弁されています。改めて門真市側へのエレベーター設置が実現するよう門真市の取り組みを強く求めるものであります。
 あわせて、門真市側からエレベーターのある寝屋川市側の改札口までのアクセス、安全・安心して通ることのできる通路を整備するよう求めるものでありますが、見解を伺います。
 さらに、移動円滑化基本構想の中では、特定経路の整備がうたわれています。どのように計画的に整備を図ろうとしているのか、伺います。
 また、この点で大和田駅周辺の特定経路にかかわって市道常称寺藤田線と市道常称寺町側道1号線との交差点についてでありますが、歩行者、自転車等の通行が多く、自動車等との接触事故寸前という事態も少なからず見受けられる状況にあり、信号の設置が不可欠だと認識するものでありますが、門真市としてはどのように考えているのか、答弁を求めるものであります。
 以上であります。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。北口企画財務部長。
       〔企画財務部長北口政昭君登壇〕
◎企画財務部長(北口政昭君) 吉松議員御質問のうち、本市国民健康保険事業特別会計と財政健全化法に基づく財政指標との関係及び一般会計からの繰り入れについて私より御答弁申し上げます。
 先般発表されました財政健全化法におけます4指標の基準値についてでありますが、平成18年度決算ベースで試算した結果、四つの指標のうち、とりわけ連結実質赤字比率につきましては、辛うじて基準値をクリアしたものとなっております。現段階での国民健康保険事業特別会計の58億円の累積赤字に加え、今後発生する見込みの単年度赤字額の影響を類推すると、平成19年度決算ベース試算では、早期健全化団体となることは必至の状態になるものと予測をいたしております。
 このため、現在、早期健全化団体に陥ることのないよう、国民健康保険事業特別対策本部会議におきまして、収納率の向上対策を初め、一般会計からの繰り入れをも含めた国民健康保険事業特別会計の財政健全化計画を早期に策定すべく取り組んでいるところでありますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 柏木市民生活部長。
〔市民生活部長(併任)農業委員会事務局長柏木廉夫君登壇〕
◎市民生活部長[併任]農業委員会事務局長(柏木廉夫君) 吉松議員御質問の国民健康保険の改善への取り組みについてのうち、一般会計からの繰り入れについてを除く内容について私より御答弁申し上げます。
 本市の国民健康保険は、平成10年度の全体の収納率80.22%から年々低下をし、平成17年度では75.95%と収納率が低水準であったことや、1人当たりの療養諸費が平成10年度では28万24円であったのが、平成17年度では31万8472円と上昇の傾向にあったことなどにより、累積赤字が平成18年度決算では58億5000万円余に膨れ上がる結果となりました。
 議員御指摘の保険料に対する負担感があるということは聞いておりますが、医療給付に見合った保険料を賦課しなければならないのが現状でございます。この状況は危機的な状況であり、国民健康保険事業において赤字の状況を改善することは、本市の重要な課題であると認識しており、この赤字解消に向けた一層の取り組みを行う必要があると考えております。
 次に、後期高齢者医療保険制度の本市への影響についてであります。
 現在、国民健康保険に加入しておられる被保険者のうち、平成20年4月1日において75歳以上になるすべての被保険者が平成20年4月より施行される後期高齢者医療制度に移行することによりまして、現行の国民健康保険で収納率の高い階層が抜けることにより、収納率が低下することが懸念されます。
 次に、国への働きかけについて、とりわけ国庫補助負担金の復元を求めること及び収納率によるペナルティーの中止を求めることについてであります。
 議員御指摘を待つまでもなく、本年10月、市長みずから国に対し、本市の地域性や個別の財政状況等について率先して陳情を行ったところでございます。また、市長会を通じまして、普通調整交付金の算定については収納率による減額調整を行わないこと、保険料減免に対する財政支援措置を行うことなどについて要望しているところであり、療養給付費負担金の負担割合を上げることにつきましても要望してまいりたいと考えております。
 次に、予防医療の推進についてであります。
 医療制度改正に伴い、平成20年4月1日より、40歳から74歳までの被保険者に対し、特定健診、特定保健指導の実施が義務づけられました。これにより、本事業を推進するため、特定健診等の具体的な実施方法や目標を定めた特定健康診査等実施計画を策定し、メタボリックシンドロームの該当者・予備軍を減少させ、その対象者を的確に抽出し、その改善に向けて取り組んでまいります。
 次に、レセプト点検の徹底についてであります。
 レセプト点検は、医療費削減のため、すなわち医療費適正化対策といたしまして最も重要なものと考えております。現在、全レセプトを対象に点検しておりますが、今後も適正な点検調査を行ってまいりたいと考えております。
 次に、減免制度の拡充等についてであります。
 現在、保険料の応益割部分につきましては、政令に基づく軽減措置を行っております。軽減は所得によりまして7割、5割、2割となっており、そのうち2割につきましては申請により行っておりますが、このたび2割につきましても、職権適用できるとの国からの通知を受けて、職権適用を行ってまいりたいと考えております。何とぞよろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 木邨都市建設部長。
       〔都市建設部長木邨博視君登壇〕
◎都市建設部長(木邨博視君) 吉松議員御質問のうち、門真市移動円滑化基本構想につきまして私より御答弁申し上げます。
 初めに、市内各駅を中心とした移動円滑化の現状についてであります。
 門真市移動等円滑化基本構想に基づき、現在19年度事業として古川橋駅にエレベーター等の施設設置工事を実施しており、引き続き来年度は大和田駅と順次市内各駅のバリアフリー化施設設置工事を実施する予定でございます。
 次に、新法による基本構想とこれまでに策定している駅バリアフリー基本構想との関係につきましては、新法が適用されても基本的に内容の変更はございませんが、事業を実施する際、必要がある場合には従来の基本構想を変更することが認められております。また、移動等円滑化基本構想においては、旧法の内容に加え、建築物、路外駐車場、都市公園、さらにはこれらの施設の間を結ぶ経路も特定事業に位置づけることが可能となったものでございます。
 新たな基本構想の策定につきましては、法が施行されて1年足らずと期間も短いことから、重点整備地区の設定や協議会のあり方など先進都市の事例について調査研究を行っているところであります。
 次に、移動等円滑化基準がどのような整備を求めているかでございますが、鉄道事業者にあっては、移動等円滑化のために必要な旅客施設または車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令に基づき、通路、案内施設、便所、その他旅客用設備等について定められ、また特別特定建築物等にあっては、建築物移動等円滑化基準に基づき、廊下、階段、傾斜路、便所、客室、駐車場等が基準に適合するよう定められております。これらの基準を踏まえ、本市におきましては、関係担当部局と連携し、適正に指導してまいりたいと考えております。
 次に、萱島駅のバリアフリー化の現状と今後の取り組みについてであります。
 萱島駅には現在2基のエレベーターが寝屋川市側に設置されておりますが、門真市内にお住まいの高齢者や障害者の皆様方が駅を利用される際、御不便をおかけしているとの御指摘をこれまでもたびたびいただいております。
 このことから、今後も引き続き鉄道事業者に対し、バリアフリー化の実現に向けさらに強く働きかけてまいりますとともに、高低差のある道路の整備または改修につきましても、寝屋川市に要望してまいりたいと考えております。
 次に、移動円滑化基本構想に基づく特定経路の交通安全対策についてであります。
 基本構想で定められた特定経路の整備につきましては、歩道部の有効幅員の確保や切り下げ部の改修、横断勾配、縦断勾配などバリアフリー法の定める基準に沿って、平成22年度を目途に事業を進めてまいりたいと考えております。
 また、市道常称寺藤田線と市道常称寺町側道1号線の交差点への信号機設置につきましては、必要性は認識しており従来から要望しておりますが、特定経路に含まれていることから、引き続き門真警察署に設置要望を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) これで吉松正憲君の質問を終わります。
 次に、3番土山重樹君を指名いたします。土山重樹君。
       〔3番土山重樹君登壇、拍手〕
◆3番(土山重樹君) 3番土山重樹でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
 門真市は厳しい財政状況の中、園部市長のもと行財政改革に取り組んでいますが、先日総務省より決定された財政健全化法に基づいた指標を当てはめますと依然厳しい状態であり、緊張感を持って迅速に改革を推進しなければならないことは明確であります。門真市の財政状況の悪化の大きな要因の一つに国民健康保険料の収納率の低さがあります。
 国民健康保険料の収納率向上は行革推進項目にも上げられ、現在改善に向けてさまざまな手法で取り組まれています。また、この議会においても、国民健康保険料滞納整理支援システムの業務委託に対する債務負担行為が補正予算として上げられました。また、市税に関しても収納率向上が行革推進項目に上げられ、積極的に取り組みをされています。国民健康保険、市税ともにこういった取り組みの効果もあらわれつつあると聞いております。
 平成17年3月に規制改革・民間開放推進3カ年計画が閣議決定され、地方税の徴収に関する民間開放を一層推進することが盛り込まれました。
 この閣議決定を受け、平成17年4月1日付の総務省自治税務局企画課長通知にて、民間委託の可能な業務の例として、滞納者に対する電話による自主納付の呼びかけ業務が挙げられました。これを受けて、多くの地方自治体で滞納者への電話による自主納付の呼びかけ業務、つまり市税等のコールセンターを民間に委託することになり、効果を上げています。
 堺市の平成18年度の成果を例にとりますと、オペレーター6名とリーダー1名で2万1000人から5億9000万円の収入を得ています。ちなみにこの業務にかかる平成18年度の経費は3400万円でした。さらに、平成19年度からはオペレーターを2名増員し、現年課税分の滞納者にとどまらず、滞納繰越事案に拡大して実施するとのことです。
 国民健康保険、市税ともに収納率において府下的には下位に位置していると聞き及んでいますが、市としての対策をどのようにとらえているか、及び平成18年度の国民健康保険料と市税の現年滞納額を教えてください。また、門真市が危機的な財政状況の中にあって、堺市で大きな効果を上げられている民間委託によるコールセンターの設置に対する市の見解をお聞かせください。
 以上です。ありがとうございました。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。小林総務部長。
        〔総務部長小林博君登壇〕
◎総務部長(小林博君) 市税等電話催告業務等についてでありますが、本市の市税及び国民健康保険料の収納率につきましては、府内市町村の中でも低迷しているところであります。
 そのための収納率向上への対応策といたしまして、市税の徴収につきましては、本年4月に市税滞納整理支援システムを導入し、業務の効率化、省力化を図ったところであり、平成20年11月におきましては、国民健康保険料の徴収にもこのシステムを導入する予定としております。
 また、元国税職員の雇用及び府税職員の派遣をいただき、その蓄積された知識と豊富な経験を生かしたノウハウの伝授及び市職員の意識改革等を初めとする人材育成、また高額滞納等の困難事例の処理指導に当たっていただいております。
 さらに、徴収部門の強化策の一環として、差し押さえ等の滞納処分における職員による自主的、自発的な徴収実務研修も、税務室と保険事業室との部署を超えた取り組みを実施しておりますことから、これら両部門の連携による徴収率向上の効果も徐々にあらわれてくるものと確信しております。
 なお、市税及び国民健康保険料の平成18年度における現年滞納額につきましては、市税が5億円、国民健康保険料が11億4600万円でございます。
 次に、民間委託によるコールセンターの設置に関する見解についてでありますが、堺市においては、滞納税の縮減策として、現年度課税分のうち、納期限を過ぎて滞納となった方に対してできるだけ早い時期に納税勧奨を行うため、全国に先駆けてその業務を債権回収のノウハウを持つ民間会社に委託し、成果を上げておると聞き及んでいるところであります。
 御指摘の民間のノウハウを活用した滞納整理の初期段階での電話催告業務は、効率的な行財政運営の一助になるものと考えており、当該業務の委託化を推進するに当たりましては、そのスケールメリットを生かした市税、国民健康保険料等の徴収部門の連携による導入体制の整備や個人情報の保護、守秘義務の徹底、システムの構築等の費用対効果など、導入する際のさまざまな課題について保険収納部門と協議し、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) これで土山重樹君の質問を終わります。
 この機会に午後2時50分まで休憩いたします。
午後2時35分休憩
    ◇
午後2時50分再開
○議長(大本郁夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第4の市政に対する一般質問を続行いたします。
 通告により8番山本純君を指名いたします。山本純君。
        〔8番山本純君登壇、拍手〕
◆8番(山本純君) 8番の山本純でございます。通告しております項目について順次質問させていただきます。
 初めに、減災対策についてお伺いいたします。
 阪神・淡路大震災以降も新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、千葉県北西部地震、宮城県沖地震等記録的な災害が頻発しております。阪神・淡路大震災が30年以内に発生する当時の確率はわずか0.4%から8%でしたが、東南海地震は今後30年以内に64%もの高確率で発生すると想定されており、日本列島全体が地震の活動期に入ったと言われ、いつどこで起きてもおかしくなく、今世紀、特に前半に大地震が集中して起こる可能性が非常に高く、日本列島は未曾有の大災害に見舞われる可能性があると政府中央防災会議が警告を発しています。
 同防災会議は、上町断層帯地震が発生した場合、府内の2割の地域で震度6強以上となり、建物倒壊などによる死者が最大4万2000人、全壊建物約97万棟、また東南海地震、南海地震が同時に発生した場合、死者は約2万1000人に及び、激しい揺れや10mを超える津波で約64万5000棟が全壊、経済被害は約57兆円に達すると想定しています。これらの数字は阪神・淡路大震災をはるかに上回っており、さらに東南海地震、南海地震、東海地震が同時に発生した場合の被害は、さらに増大すると警告しています。
 近年、同防災会議は、大規模地震に見舞われた際に被害を最小限に抑えるには、災害後に重点を置いた従来の震災対策から事前の備えを重視した減災対策に力を入れており、日ごろからの減災への取り組みが何よりも重要であるとしており、その対策は急務となっております。まさに今、自治体の重要な責務として、災害時の備え、対応、減災対策をどう講じ、市民の命を守るのかが問われておるのであります。
 そこでお尋ねいたします。最初に、緊急地震速報、全国瞬時警報システム、防災行政ラジオの活用についてお尋ねします。
 地震の発生をいち早く察知し、地震に備え、被害を軽減するという目的の新しい地震情報として緊急地震速報の一般提供が10月から始まっています。最大震度5弱以上と推定される大きな地震が起きた場合、例えば、緊急地震速報です、あと16秒で震度6弱の地震が発生しますと気象庁から発信され、テレビや館内放送などによって、強い揺れが来る前に推定震度や余裕時間を知ることが可能になりました。
 速報から揺れるまでの猶予時間の数秒から数十秒の間に机の下に隠れたり、台所の火を消したり、ブロック塀等倒壊のおそれのあるところから離れたりなどの減災行動がとれます。突然大きな地震に襲われるよりは身の安全を確保しやすく、大幅な被害軽減効果が期待されます。
 また、全国瞬時警報システム・ジェイアラートは、主に緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイル発射情報等の対処に時間的余裕がない緊急を要する情報を被災予定地に国が人工衛星を用いて送信し、市町村の防災行政無線を自動起動することにより住民に瞬時に伝え、早期の避難や予防措置などを促し、被害の軽減に貢献することが期待されております。このシステムは本年2月から一部の地方公共団体で運用が開始されており、国が事態を察知してから自治体や住民へ瞬時に警報を伝達することができるため、地方自治体の危機管理能力が高まるとされています。
 また、緊急地震速報、全国瞬時警報システムの災害情報や台風などの警報を防災行政無線が稼働すると、自動的にスイッチが入り、また通常FMやAMを聞いている場合でも自動的に防災情報に切りかわる仕組みになっている防災行政ラジオ等の普及に取り組む自治体がふえています。
 地域住民がどこにいても災害速報を知ることができるような体制づくりを急ぐことが自治体に求められています。わずかな時間にできるだけ大勢の市民の方々に伝えるために、あらゆる情報伝達手段を使って市民を守り、減災を図らなければなりません。大地震などによる災害時にいち早く情報伝達し、減災を図るため、小・中学校、公園、民間建築物などに防災行政無線の屋外拡声器を設置することや、また防災行政ラジオ等を自主防災組織や福祉施設、保育園、民生委員などに配置することや、あるいは購入の助成制度の導入を御提案申し上げますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、災害弱者対策についてお尋ねいたします。
 地震等の災害が発生したときに、移動が困難な人、車いす、補聴器などの補装具を必要とする人、情報を入手したり発信したりすることや急激な状況の変化に対応が困難な人、薬や医療装置が常に必要な人、精神的に不安定になりやすい人、日本語がわからない外国人等、障害のある方やお年寄りの方など災害弱者と言われる方々はより被害を受けやすく、避難に手助けを必要としています。
 阪神大震災では8割が地域住民の手により救出されたことを踏まえ、災害弱者を一人も漏れなく救出する救援活動や安否確認が迅速かつ適切に実施できる体制の構築、準備が急務と考えますが、どのような対策をお考えか、御見解をお聞かせください。また、得られた個人情報等は、市においてはどの部局が管理し、どこまで共有をしていくのか、あわせてお聞かせください。
 次に、家具転倒防止対策についてお聞きします。
 地震で亡くなったりけがをしたりする方の多くは、建物の崩壊のほか家具の転倒が原因となっています。阪神・淡路大震災クラスの地震が直撃した場合の被害は、家具転倒落下防止策を実施しておけば、死者、負傷者は4割から5割に軽減できると想定されております。市民の方々の被害を少しでも減少させるために、地震などの災害時に家具の転倒による事故を防止し、災害の軽減を図るために、高齢者や障害者の方がおられる世帯に対し、家具固定助成事業の実施を御提案いたしますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、防災士の育成についてお伺いをいたします。
 災害が発生した場合に、消防、警察、行政など公的な援助の手が現場に届くまで、防災リーダーとして地域や近隣住民と救助や避難誘導、避難所運営などの中心的役割を担ったり、平常時には社会のあらゆる場で減災や防災に対する啓発や訓練にも取り組み、実効ある地域防災力の構築に寄与できる人材として防災士の重要性が注目をされています。
 防災士は、一定の研修と取得試験、そして救急救命講習のすべてを修了して登録される実質的な資格で、特定非営利活動法人日本防災士機構が、できるだけ多くの人々が防災に強い関心を持ち、さらに災害に対する十分な知識と実践力を備えることにより、災害発生は防げなくても、私たちの生命や財産に対する損害を大幅に軽減させることを目的とし、その能力を有する者として同機構が認定する制度であります。
 大規模な災害が発生した場合、その災害が大きければ大きいほど、行政、消防、警察、自衛隊など公的な救援が及ぶまでに時間がかかることは、近年の大震災の例を見れば明らかであります。したがって、平時からそれぞれの家庭や地域社会、企業、団体に防災に対する一定の知識を持った人を育成する必要があり、自主防災組織や、または職員の中からも資格者の養成が急務であり、資格取得のための助成制度の創設を御提案申し上げますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、内部障害者等への支援策についてお伺いいたします。
 最初に、ハート・プラスマークについてお伺いいたします。
 内部障害とは、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸の機能障害とヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害のことです。内臓疾患とは、内臓障害に当てはまらないがんなどの重大な内臓の疾患を指します。内部障害者だけでも身体障害者のほぼ3分の1おられ、今後も増加傾向にありますが、車いすやつえを使っている人とは違い、外見ではその病状はわかりにくいために、内部障害、内部疾病というハンディを持った方の存在がまだ我が国では十分に理解されていないのが現状です。
 このような現実を変えるため、内部障害者とその家族の皆さんが内部障害者、内臓疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会を結成し、内部障害者を目で見てわかるように、ハートは身体内部を、プラスは思いやりの心をプラスしたい、思いやりの心をふやしたいという願いをあらわしたハート・プラスマークを作成し、社会に広く普及させ、内部障害者への理解を少しでも広げたいと運動をされております。内部障害者に対する温かい理解と何らかの支援を行うべきと考えます。
 そこで最初に、ホームページや広報でハート・プラスマークの紹介など市民の理解と啓発をお願いしたいと考えますが、御所見をお聞かせください。
 次に、ハート・プラスマークを公共施設駐車場等に障害者シンボルマークやマタニティマークと同じように、路上表示、もしくは看板表示して支援することを御提案申し上げますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、ステッカー、シール、告知カード、キーホルダー等を作成し、支援を図るべきと考えますが、これについても御見解をお伺いいたします。
 次に、オストメイト対策についてお伺いいたします。
 内部障害者の中で、大腸、小腸、直腸、膀胱に障害のある方は、人工肛門や人工膀胱をつくる手術の後も以前と変わりなく生活をしている人が多いのですが、大きな悩みの一つは、外出先での排せつ物の処理だと言われております。排せつ物を便器に捨て、洗浄しなければなりません。そのために着がえのスペースや温水が出る設備が必要となります。
 全国的にオストメイトの方々が年々増加しています。それを受け、JRの駅など公共交通機関を初め公共施設等で全国的にオストメイト用トイレを設置する動きが広がっています。ノーマライゼーションの考え方が進展する今日、行政として率先して取り組むべき課題の一つであると考えます。市役所などの公共施設や公園にはさまざまな方が訪れるため、オストメイトの方も使用できる多機能トイレを設置すべきと考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。小林総務部長。
        〔総務部長小林博君登壇〕
◎総務部長(小林博君) 山本議員御質問のうち、減災対策につきまして私より御答弁申し上げます。
 まず、緊急地震速報、全国瞬時警報システム、防災行政ラジオの活用についてでありますが、これらのシステムにつきましては、緊急情報を住民へ瞬時に伝達するシステムでありまして、災害情報や有事の際にも有効に活用でき、導入による本市の危機管理能力も必然的に高まるものと考えております。システムの導入においては、同報系無線の設備が不可欠であり、また多額の費用も必要となってまいります。
 今後、平成23年までに防災無線のデジタル化に対応してまいらねばならないことから、財政状況も勘案しながら、同報系無線とともにこれらのシステム導入につきましても研究してまいりたいと考えております。
 次に、防災行政ラジオにつきましては、身近で瞬時に的確な情報が得られる手段として有効なものと認識をいたしております。御指摘の防災行政ラジオの購入助成につきましては、防災行政ラジオは防災無線を使用して受信いたすことから、現在のアナログが今後デジタル化すれば受信が不可能となり、今後の情勢を総合的に判断し、議論を深めてまいりたいと考えております。
 次に、災害弱者対策についてでありますが、地震等の災害時において救助を優先させるべきは、高齢者や障害者など社会的弱者の方々であり、それらを事前に把握しておくことは、いち早く救助活動に対応できるものと考えております。このことから、民生委員児童委員協議会におきましては、災害時一人も見逃さない運動として、災害時安否確認のため、独居高齢者等について市内全地区調査活動を行っておられ、本調査票をもとに居住地図を作成し、一部福祉部門で保管常備いたしております。
 今後は、災害弱者の対象が広いことからも、関係部局との連絡調整を図りながら、要援護者に対しての安否確認と自主防災組織の活動をも含めた救護体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
 また、名簿等の作成に当たりまして得られた個人情報等は、その取り扱いに十分な注意を払う必要から、関係担当部局で管理し、有事の際に災害対策本部において共有してまいりたいと考えております。
 次に、家具転倒防止対策についてでありますが、さきの阪神・淡路大震災の際には、全体の約6割で家具の転倒、落下等があったと聞き及んでおります。高齢者や障害者世帯に対する家具転倒防止器具の費用の一部助成につきましては、器具の普及を図り、災害防止に努める機会につながると考えられますものの、現状の厳しい財政状況から将来的な課題と考えておりますが、転倒防止器具の普及啓発につきまして、広報等を通し広く市民の皆様に御紹介させていただきます。
 次に、防災士についてであります。
 防災士とは、自助、共助、公助を基本として、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつそのために必要な十分な意識、知識、技能を有する者として日本防災士機構で認められ、平成15年10月から開始された民間資格でございます。
 防災士につきましては、これまで災害の事後対策に重点が置かれておりましたが、近年事前対策、予防対策の重要性が強調され、本市においてもその観点から、平成18年に職員1名が防災士の資格を取得いたしております。
 また、御指摘のとおり防災士は、平常時においては防災意識の啓発や防災活動の訓練等に当たり、災害時にはそれぞれの所属する団体、企業や地域の要請により避難、救命、避難所の運営を行い、自治体やボランティアと協働して活動するものであります。また、自治会等に防災リーダーの役割を担う防災士が存在することで、被害軽減や安心に大きな役割を果たすものであります。
 このことから、地域や企業での防災士の養成の必要性は十分認識いたしておりますが、資格取得のための費用助成につきましては、現在の財政状況にかんがみ、今後の取り組むべき検討課題としてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 北村健康福祉部部長。
   〔健康福祉部部長兼福祉事務所長北村和仁君登壇〕
◎健康福祉部部長兼福祉事務所長(北村和仁君) 山本議員御質問のうち、内部障害者等への支援策について私より御答弁申し上げます。
 まず、ハート・プラスマークについてでございます。
 議員御紹介のとおりこのマークは、身体内部を意味するハートマークに思いやりの心をプラスすることをあらわし、手帳所持者及び身体障害者に該当しない難病等の内臓機能に疾患のある方を周囲の方に周知することを目的としてつくられたものでございます。
 内部障害・内部疾患のある方は、外見上非常にわかりにくいため、例えば駐車場で障害者用のスペースに車をとめてけげんな顔をされるなどさまざまな誤解を受けられ、一般社会においてまだ十分理解されていないのが現状であると認識いたしております。
 したがいまして、市といたしましては、市内の交通機関を含む公共施設や一般市民への社会的理解の促進を図るため、広報等による普及啓発に努めますとともに、視覚的にあらわす告知カード、ステッカー等の実施方法についての検討並びにキーホルダー等のグッズの研究を進めてまいりたいと考えております。なお、庁舎駐車場等の障害者用駐車区画へのハート・プラスマーク等の看板などの設置につきましても、内部障害者等に対する理解を促進するため検討を進めてまいります。
 次に、オストメイト対策でございます。
 病気等が原因で人工肛門、人工膀胱を造設されたオストメイトを取り巻く環境は、ストーマ装具の改良及びストーマ造設手術の進歩とストーマケアに習熟した看護師の増加により、オストメイトの術後の状態は著しく改善されましたが、身体機能の変化による精神的ダメージ、日常生活の悩み、不安、排せつ処理への対応などハンディキャップがあり、苦悩されておられるのが現状でございます。特に、排せつ処理では、外出時に排せつ物のにおいが漏れたりするトラブルが発生したときは、一般のトイレでは緊急処理が容易ではなく、困窮される場合があると聞き及んでおります。
 したがいまして、オストメイトのバリアフリーといたしまして、オストメイトの生活の質的向上及び社会復帰を図るため、排せつ物処理、ストーマ装具の交換やストーマ周囲皮膚の清拭、洗浄など、トラブル発生の緊急時に対応可能なオストメイト対応トイレの設置の充実が望まれるところでございます。
 現在、市におきましては、ハートビル法等により、保健福祉センター2階並びに市民プラザの2階にそれぞれ1カ所設置いたしておるところでございます。今後は、その他の施設につきましても、あらゆる障害者の方が安心して利用できる公共施設を目指し、設置に向けての研究を進めてまいりたく考えておりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) これで山本純君の質問を終わります。
 次に、10番佐藤親太君を指名いたします。佐藤親太君。
       〔10番佐藤親太君登壇、拍手〕
◆10番(佐藤親太君) 10番の佐藤親太でございます。園部市政誕生後、2年半が経過し、第一次行財政改革、都市ビジョン、第二次行財政改革と新しい政策を打ち出されるとともに、その方向性を幹部職員に周知された結果、職員のモチベーションが最近とみに向上しているように感じることが多くなり、市民の代表の一人として非常に喜んでいますとともに、園部市長に対してまず敬意を表するものであります。
 さて、当市の財政状況について次のような観点からお伺いしますので、市民に対してわかりやすく平易な表現でお答えいただきますようお願いいたします。
 まず第1に、門真市の財政状況について、次に経費の節減策について、第3に増収策について、最後にプライマリーバランスのとれた後の門真市がどのようになろうとしているのか。以上4点について暫時質問いたします。
 まず第1に、門真市の財政状況について、さきに総務省より財政健全化法に基づく各種の指標が示されましたが、この指標の持つ意味及び市行政に及ぼす影響について総論として御説明ください。
 次に、当市の平成18年度決算及び19年度決算予測値における理事者の分析の見解をお伺いします。
 第2に、経費の節減策についてお尋ねします。
 経費の節減は、あらゆる部署において行われるべきものと考えていますが、今回は1、清掃業務の民間委託、2、国保会計について、3、小・中学校の統廃合、以上3点についてその見解をお尋ねいたします。
 まず、清掃業務の民間委託について、その実施の進捗状況と遅々として進まない理由、今後の見通しについてお尋ねいたします。
 次に、国保特別会計に関しては、門真市の財政健全化の生殺与奪の権限を持つ重要課題と認識いたしております。ここ1年、理事者の努力により改善の兆しが見えてきておりますが、より一層の改善策及び現状の問題点とその対応策についてお尋ねいたします。
 最後に、小・中学校の統廃合について、小・中学校の適正規模、教育観点からの統廃合論に関しましては、当然のことであり全く否定すべきものとは考えておりませんが、今回の質問は、あえて門真市の都市ビジョン、財政再建等をも踏まえて、今後の見通しについて理事者の見解をお示しください。
 第3に、増収策についてお伺いします。
 本質問は、滞納をなくす努力や使用料の値上げなどの増収策でなく、新税の創設や土地利用の変更など、新しい発想や制度の創設による増収策について検討されているものの中で、開示可能なものがあればお示しください。
 最後に、質問のうち2、3番の節減策、増収策が予定どおり実施されプライマリーバランスがとれた後、門真市はどのようになろうとしているのかについてお伺いします。
 言うまでもなく、経費の節減や増収策は、時代とともに変化しながら必要に応じて実施されて行かねばなりませんが、当面の財政危機を脱却し、園部市長が言われる持続可能な都市になったとき、門真市をどのようなまちにされようとしておられるのか、お示しください。施政方針や都市ビジョンと重複するとは思いますが、一般市民の方々にわかりやすくお答えくだされば幸いです。
 以上、4点についてお伺いしますが、最後に、園部市長の哲学、洞察力、指導力、決断力、人望などなどに接するたびに、門真市の大改革に曙光が見え始めたことを実感し、大いなる期待を抱きますとともに、幾多の課題の遂行に対し、多くの市民の方々とともに事の成就までエールを送り続けたいと思っておりますことをつけ加えて、私の質問を終わります。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。北口企画財務部長。
       〔企画財務部長北口政昭君登壇〕
◎企画財務部長(北口政昭君) 佐藤議員の御質問につきまして私より一括して御答弁申し上げます。
 まず、財政健全化法に基づく指標の持つ意味及び本市行政に及ぼす影響についてでありますが、去る12月7日、総務省から指標の概要が示されたところでございます。この指標は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、そして将来負担比率の4指標から成っており、早期健全化団体並びに財政再生団体に関する基準が設定され、平成20年度の決算から適用されるものでございます。早期健全化団体は、サッカーでいうイエローカードのようなもので、財政の危険信号が点滅した状態でございます。
 この指定を受けることにより、財政健全化計画の策定や外部監査の義務化とともに、健全化計画については、議会の議決、市民への公表、大阪府知事への報告が必要となり、早期健全化が著しく困難であると認定される場合には、総務大臣または大阪府知事から必要な勧告を受けることになります。
 また、財政再生団体は、いわばレッドカードに相当するものであります。早期健全化団体以上の厳しい手続が課せられ、財政再建中の北海道夕張市と同様の事態となることは明白であり、住民負担の増加、学校や公共施設の統廃合、独自の福祉事業の廃止など、あらゆる行政サービスの低下が余儀なくされ、市民生活に多大の影響が生じることになると考えられます。
 次に、財政健全化の指標が本市の財政状況ではどうなっているのか、平成18年度決算及び19年度決算予測値における現状と見解であります。
 健全団体であるためには、四つの指標をすべてクリアすることが絶対条件となっております。まず、平成18年度決算ベースで試算した結果でありますが、四つの指標のうち、とりわけ連結実質赤字比率においては、金額に換算すれば、あと約7000万円の赤字増加により早期健全化団体に陥る厳しい状況となっております。
 さらに、平成19年度決算予測値では、国民健康保険事業特別会計において、現段階での約58億円の累積赤字に約8億円の単年度赤字が加わる見込みでございます。また、一般会計においても、近年約20億円の積立金を取り崩して運営してきており、その積立金も枯渇してきている状況から、このままの行財政運営では、財政健全化法が適用される平成20年度には、確実に早期健全化団体に陥る危機的な状態であると分析しております。
 このため、現在進めております緊急財政改善計画に加え、国保健全化計画及び第二次行財政改革推進計画の策定とその着実な実施により、この非常事態に対処していかなければならないものと考えております。
 次に、経費の削減策についてでありますが、現在の財政状況を踏まえると早急な経費削減対策が必要となっております。議員お尋ねの清掃業務の民間委託につきましては、平成22年度以降に一般ごみの収集業務の委託化を計画いたしておりましたが、職員の退職不補充や任用がえを視野に入れ、ごみ収集区域の変更や全体の収集計画を見直し、早期に民間委託が推進できるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険事業につきましては、その改善策の課題は、収納率の一層の向上、医療費の削減及び累積赤字の解消に尽きますが、これらの課題を事業運営全般の改革と結びつけていくことが重要と考えております。
 今年度においては、国保加入世帯の的確な把握を行い、また未納者、滞納者に対する徹底的な納付指導などを実施し、収納率、収納額については順調な伸びを示し始めておりますが、今後の課題として、さらなる収納率の向上のため、滞納整理支援システムの構築、コンビニ収納の実施に加え、職員研修の充実や収納体制の強化等を図ってまいります。同時に、赤字解消のため、一般会計からの計画的な繰り入れについても検討してまいりたいと存じます。
 次に、小・中学校の統廃合についてでありますが、現在、第一中学校と第六中学校をできる限り早期に統合するために、関係部局と調整を進めているところであり、今後の学校の適正配置につきましても、学校適正配置審議会の御意見を尊重し、その早期実現に向けて努力してまいります。
 また、統廃合後の学校跡地や施設は市民共通の資産であります。特に、学校跡地の大規模用地は将来にわたり貴重な財産であることから、その活用については、都市ビジョンの実現化に向けた公共施設の適正配置等、全市的なまちづくりの観点からの将来見通しや財政運営上の観点を踏まえ、検討することが重要課題であると認識しております。
 次に、増収策についてでありますが、本市の収入をふやしていくことは、何より重要なことと認識いたしております。具体的には、第2京阪道路沿道での企業誘致や新たなまちづくりにより土地利用の増進効果を図るとともに、行政目的外となった土地などの資産を適切かつ積極的に売却し、担税力のある企業や住民層の流入促進を図ってまいりたいと存じます。また、新税についても、引き続き研究を深めてまいりたいと考えております。
 最後に、プライマリーバランス、すなわち収支均衡がとれた後の取り組みについてでございます。
 未来都市門真の当面の設計図は、本年3月に策定いたしました都市ビジョンで示しておりますとおり、本市が有する潜在的価値を生かしつつ、市民の参加と協働のもとに五つの基本施策を推進し、活力あるまちなか創出都市門真を目指すものでございます。
 その第1点目は、魅力あるまちの顔づくりとして、中町・幸福町の再生を初めとしたまちの誇りとなる拠点地区の整備や公共施設の再生、2点目は、若い人たちが住みやすい環境や子供を安心して育てることができる環境の整備、3点目は、定住促進施策の検討や活発な地域活動への支援、4点目は、新たな産業の誘致と既存産業や起業者を支援する産業の振興、最後に5点目は、教育環境の整備などによる教育の再生でございます。
 これらの基本施策を着実に推進することにより、安定した都市経営のもと、門真ブランドを確立し、都市間競争に打ち勝つだけの魅力を持ち、住み続けたくなる門真へと進めてまいりたいと考えております。これからの3年間は、苦しい財政危機のトンネルを通過することとなります。極めて厳しい状況ではありますが、さきに申し上げました事態打開への対応策に全力を挙げて取り組み、これを抜け切れば、徐々に、かつ確実に財政の健全化が図られるものと予測しておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) これで佐藤親太君の質問を終わります。
 次に、5番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
         〔5番戸田久和君登壇〕
◆5番(戸田久和君) 5番無所属・鮮烈左翼の戸田です。2007年最後の本会議質問を行います。
 1、第2京阪道路問題の重要事項研修をすべきことについて。
 第2京阪工事の騒音・振動問題で、下島頭の住民から相談を受けて、10月23日に事業者、工事責任者と市、被害住民と自治会長及び私による協議が持たれましたが、そのときに事業者の浪速国道が実は測定器設置をサボタージュして設置していなかったという悪質な約束違反が明らかになりました。ところが、市側のだれもこれに怒りを持たず、約束違反であるという指摘すらしませんでした。
 また、第2京阪の騒音・振動に対処する環境事業部環境対策課の職員は、前の週に被害住民の怒りの声を聞いたばかりなのに、私からこの事実を聞いて即座に、測定器がなかったんじゃないですかね、予算措置が間に合わないときもありますからね、との言葉を発するような、およそ正義感のかけらもない事業者べったり感覚のありさまでしたが、こういう感覚で住民対処していたことも判明しました。
 市の職員研修とか人材育成とかに重大な欠陥があることが明白です。これから第2京阪の工事と開通によって、隣接住民との諸問題が長期にわたって発生することが予測される現在、市は第2京阪公害対策への真剣味の今までの弱さを早急に改善して体制を整備すべきであり、とりあえず最低限、第2京阪にかかわる都市建設部と環境事業部の職員に対して、事業者と市や住民との協議経過や合意事項、議会での確認などの重要事項集を作成し、研修を確実にするべきです。その準備はどうなっているのか、市の見解と進捗状況を問います。
 次、当初通告していた第2項目めの選挙管理委員会選挙の不条理さについてが、行政当局の管轄外事項で不適切であるとの議長判断で質問削除となりましたので、これは飛ばします。
 3、業者選定に際しての法令遵守担保の確保について問います。
 06年に強行されたルミエールホールなど5施設群10施設の指定管理者への選定に当たって、必須記載事項である労働条件の記載がないものが申請23団体のうち22団体もある等の明白な書類不備があったのに、各選定委員会は何ら問題とせず容認したまま選定作業を進めました。これは市が定めた条例及び施行規則と募集要項に違反した不正、不適切なものであり、議会では私の指摘と反対を与党議員の賛成多数で押し切って選定結果を可決させてしまいましたが、今後は絶対に繰り返してはならないことです。
 市は、指定管理や運営委託に当たる業者、団体の法令遵守についてのチェック体制、その機能を十分に持たなければなりません。そのための一環として、指定管理や運営委託、民間委託に当たる業者、団体の就業規則も提出させて手元に置くべきです。
 具体としては、昨年決定の指定管理者、既に実施している民間委託の学校給食調理業務や児童クラブ、これから民間委託で実施しようとする児童クラブや学校給食調理、そして民間委託の保育園などの場合は、応募団体から就業規則を市が入手してください。就業規則は法によって作業所単位で備えつけて従業員に明示し、たやすく見れるようにしておかなければならないと定めているものですが、市も持っておくことによって何か起こったときの判断の土台となります。
 また、直営時代の労働者に移行あっせんをするという場合に、業者の応募段階からこれを市が入手して、その業者の労働条件を具体的に把握し、労働者に提示できなければ無責任とのそしりは免れません。市の見解を述べてください。
 次、4、補助金団体役員の住民登録問題と市の裁量について。
 門真市青少年育成協議会連合会の会長にここ10年間ついていた方が、実は他市に住んでいるのに門真市に住民登録をするという法令違反をしていたという問題を私が暴き出し、府や門真市に告発しましたが、法令違反は改善されたのかどうか。
 また、この会長は毎年11月に盛大に行われる門真市青少年非行防止市民決起大会の呼びかけ者でもあるのに、市からの住所の問い合わせに2回も虚偽の回答をしているのですが、こういった法規範意識の薄い実態について、市は何も知らないで非行防止大会を後援、協力してきたということでしょうか。援助団体の役員は襟を正さなくてはならないということは、今回の事件を教訓として周知、啓発すべきではないでしょうか。
 一方、これとは逆に、本当に仕事や生活の都合上、どうしても住居不定生活を余儀なくされる事情がある人の場合は、行政的連絡先として絶対的に必要な住所が、そこにしか置きようがないという格段の事情を調査の上で認めて、定住的にそこに住んでいなくても、市の裁量で住民登録を容認するべきと思います。
 例えば大阪市は、流動的生活の労働者に対して、居住実態がないという形式的理由で大量に住民登録を抹消し、選挙権や失業保険など各種保険、そして生活保護など行政サービスの受給権すべてを喪失せしめるというまさに殺人行政と呼ぶべき措置をとりましたが、このようなことは絶対になされてはならないはずです。それはその人の命綱を奪うからです。
 以上の諸点について市の見解を述べてください。
 さて、5番、保育園民営化問題と民間保育園の状況についてただします。
 この12月議会に対して保育園の民営化反対を中心とする子育て問題の請願が全体で3万4000人以上、門真市民1万4000人以上という多数の市民の真剣な署名とともに寄せられましたが、公明党ら与党会派によって委員会付託拒否、初日本会議即決という許しがたい扱いを受けて不採択にされてしまいました。
 これをめぐる私と与党側との対立で、私も怒りの余りいささか感情的になってしまったこともありますが、発言禁止命令が出されたり、演壇占拠がされたりして初日本会議が紛糾し、2時間20分にわたって中断するという異例の事態も発生しました。そういう経過もあって、この本会議で保育園民営化にかかわる問題をかなり詳細に質問、追及していきます。
 市は、保護者や市民の意向を踏みにじって、公立保育園保護者に対して、民営化に対する説明責任を求めることを抜きに手続を強行しておりますが、市が世間的に公表しているものとは違う実態がいろんな方面から指摘されております。その最新のものが門保連から12月10日に出された公立保育園保護者に対して、民営化に関する説明責任を求める要望書です。
 まず、この中から幾つか取り上げます。
 1、この文書の中で、市は4園との説明会はしない、門保連とは懇談するとしていますとあるが、これは本当か。対象4園とはもう説明会はしないつもりか。
 2、8時までの延長保育や産休明け保育、休日保育は、現行の職員で可能です。パートが一定必要だが。そして、先生たちは産休明け保育はすぐにでも実施可能と言ってますとありますが、この指摘は正しくないのか。現職の保育士さんたちが産休明け保育はすぐにでも実施可能と言ってることはうそだと言うのでしょうか。もしも正しくないというのであれば、その理由を具体的に示しなさい。
 3、市は、12月の広報1面で、民営化保育所を先進的サービスを提供する保育所にと題して、現在の門真市立保育所で実施している内容に加え、先進的なサービスを提供する保育所として位置づけますと書いております。この記述に間違いがあるか、ないか。
 4、保育士の廃止について、いわゆる国基準より少し手厚い門真市基準の維持。例えば、3歳児10数人でも2人配置するとか、3歳児以上の昼食材料費を補助するとかの維持は、保護者市民から再三再四要望されてきた、とりわけ強固で確固たるニーズではないのか。これが明白ですが、それに間違いないことを確認したい。もしも門真市基準の維持が強固で確固たるニーズでないというのであれば、その根拠を示せ。
 5、また、門真市基準の維持が現在門真市立保育所で実施している内容に加え、に含まれることは自明の理であることも確認したい。もしも門真市基準の維持が現在門真市立保育所で実施している内容に加え、に含まれないというのであれば、その根拠を示せ。門真市基準の維持という再三再四表明されてきた保護者市民の強固で確固たるニーズを尊重、遵守するのが民営化の土台であるということを明言せよ。
 6、3歳児の2人担任という門真基準について、保護者たちは当初からこれの維持を民営化団体募集の条件に組み入れよと要求してきたが、市はかたくなに組み入れない、選定委員会での検討事項にすると突っぱねてきた。この件について私が民営化担当に、2人担任義務づけでは経営的に苦しいから、民間保育園に配慮してそういう条件を加えないようにしているのではないかとただしたときには、そういうことではありませんと答えていたが、私の調査で判明したところでは、必ずしもそうではないようである。
 実際は、民営化担当が門真市民間保育園協議会の会長である門真保育園の園長さんと話をしたときに、その園長さんから、既存の民間保育園に3歳児を2人担任にするための補助をしないままに、新たな民営化保育園だけ優遇補助することには賛同できないとの趣旨を聞き、そうですかと答えており、市がこういう民間保育団体の意向に影響を受けたことが容易に想像できます。
 こういった会話があったことは、その園長さんに会って話を聞いたときに、市の担当者の名前も挙げて教えてくれたことですが、民営化担当幹部は、私が保育園の実名を挙げずにただした段階では、この会話の事実を認めようとせず、保育園名を挙げてただしたらやっと事実を認め、今まで率直に言わなかったことを謝罪した次第です。
 つまりこういう門真市基準の維持は、既存の民間保育園を公立よりも悪い条件で、それに見合う補助金なしで放置し続けようとする発想のほうに問題があるのであって、既存民間保育園に門真市基準のできる補助を与えて、民間保育園全体の状況を改善することで解決すべきものです。
 そうでなければ、公立4園の民営化とは、3歳児の保育士配置や3歳以上児の食材補助などにおいて、公立保育所よりも条件の悪い、保護者負担の多い民間保育園をさらに四つふやすことになってしまいます。このことについて市は見解を述べよ。
 7、3歳児の2人担任について市と話をしたとき、民営化担当者が、子供が10人に減るかもしれないし、それでも2人担任義務づけは苦しいので、国基準の1人担任にしておいた方がいいなどと答えた。あるいは、民営化に反発して公立や他市に移る家庭も出るかもしれないなどと答えたが、これはとんでもないことです。ちなみに現状では、泉町保育園の3歳児クラスが一番少なく14人に保育士2人ですが、あとは10数人以上になってます。
 ことし冒頭に起こった3歳以上児の主食持参問題で、起案者が主食持参をさせると朝食をしっかり食べてくる子供がふえるというとんでもない妄想を理由に挙げていたことが私の調査でわかり、その荒唐無稽さを激しく批判され、市も反省したはずだが、民間委託後に3歳児が1クラス10人程度に減るかもしれないというのも、これと同様の荒唐無稽な妄想ではないか。
 大体、保育園に入りたくても入れない児童が、今の狭い待機児童基準によって数多く門真にいる中で、入園児が減る根拠などどこにもないし、現在の2歳児人数からいってもあり得ない話ではないか。民営化によって他市、他園に移るほどの選択の自由が、今の4園の保護者や門真市民の生活からしてあり得るか。でたらめ、妄想も大概にしろ、事実はどうなのか。
 このようなでたらめな妄想、よた話によって、3歳児の2人担任維持に反対してきたことを謝罪せよ。3歳以上児食材持参起案問題の反省はどこへ行ったのか。また、万一民営化したら3歳児が減った、入らなくなったとか他園に移ったとすれば、すなわち市民に嫌われ保育サービスの向上に失敗したことになるわけで、それならば市の大失策ではないか。そういう市の市民離れ、大失策を前提としなければ成立しない話を平然と語って、門真市基準の引き下げを図る姿勢を反省すべきと思うが、どうか。見解を述べよ。
 8、今の市のように、団体募集基準を3歳児は国基準で1人担任にしておいて、2人担任にするかどうかは選定委員会で協議して決めるというのは物事が逆で、結局は2人担任の経費補助なしでいく以上、保育園経営に大変だなと理解を示す委員が多数になるのは目に見えており、保護者以外の委員の多数決で保護者要望を押し切ることにしかならない。
 3歳児の2人担任制問題は、門真市基準維持を団体募集の条件に入れることが当然であって、万々が一、何年か後に3歳児が減った場合には、柔軟に対処するとすべきではないか。それが応募する団体にも親切な話であります。市は今の姿勢を変えるべきです。見解を述べよ。
 9番、3歳以上児の食材補助という門真市基準の義務づけをしないならば、その分、既存の民間保育園がそうであるように、保育園で食材費を徴収せねばならず、子供1人当たり年最低6000円から1万円以上保護者の負担がふえることになる。市は、民営化しても保育料は現状維持と盛んに宣伝するが、それ以外の費用がこうふえるのでは、だまし宣伝のようなものではないか。食材費も含めて保護者負担が民営化によってふえないよう、民営化保育園と既存の民間保育園にも公立と同じ補助をすべきと思うが、どうか。
 10、門保連の文書を見ると、応募条件は経験年数が3年以上では不安だからもっと引き上げてほしいと要望しても、3年で一人前だから大丈夫と言い、しかしその根拠が示されてないとありますが、市の根拠を示してほしい。
 11、同じく門保連文書で、市の幹部が市民に向かって、保育園で働く職員の健康破壊を容認するような発言をするのは問題。この発言に抗議したところ、保護者会会長に1枚のおわび文が渡されただけで、園に出向いて説明してほしいとの要望にもこたえませんとあるが、これはどういうことか。また、その後どういう対応をしたのか。
 次に、12、広報12月号トップの保育園民営化特集で、さもさも民営化がよいこと、民間保育園が公立よりも市民ニーズに合っているかのように書かれているが、門真市民間保育園協議会の会長である門真保育園の園長さんは、市の理解と援助が少なくて民間保育園はどこも年々苦しくなっている実情を無視したああいう書き方は到底承服できないと、憤りをもって語ったことに私はある意味で驚かされました。この会長さんがこういうことを語る気持ちについて、市はどのように受けとめているのか。
 13、数年前よりも民間保育園に対する市の補助が大分減らされたとその会長さんはおっしゃってますが、それはどうなのか。例えば、2000年度と2006年度を比べて、総額や1園平均金額などはどうか。
 14、補助金見直しとは、現在具体的にはどういうものか。この見直しによって、従来よりも補助金を減らされる園はあるのか。
 15、9月25日に民間9園で構成する門真市民間保育園協議会から出された民間保育園への助成に関する要望書では、民間保育園からの悲鳴と言ってよいほどの状況が切々と訴えられております。市は、この民間保育園協議会とどのように対話をしたり協議をしてきているのか。9・25要望文書に対して文書回答はしたか。今後、文書での回答を求められたら、当然各項目ごとに文書回答すべきと思うが、どうか。
 16、9・25要望書の中に、運営費の単価が8時間から11時間と解釈を変えられて、我々民間保育園は大きな混乱の中にあります。医療専門技術を持たない保育士では絶えず不安と隣り合わせ、公立同様、看護師の配置に対する人件費補助を。障害者手帳及び手当を支給されている園児は、障害児保育対策補助金の対象にならず、十分な障害児保育が行われていない。公立保育所同様に障害児に対する加配の人件費をなどとあるが、これらについて市はどのように対応しようとしているか。
 17、同じく9・25要望書の中に、現在の民間保育園は、経営的な問題から十分な職員を確保することが困難な状態にあり、研修に行きたくても行けないという園もある。職員有給休暇を取得するにも支障を来しているなどとあるが、実情はどうか。市はどのように対応しているのか、答えてください。残り1分40秒です。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。野口行財政改革推進部長。
     〔行財政改革推進部長野口冨和君登壇〕
◎行財政改革推進部長(野口冨和君) 戸田議員御質問のうち、業者選定に際しての法令遵守担保の確保について私より答弁いたします。
 指定管理者制度に係る指定申請書の取り扱いについてでありますが、施設を所管する関係課に対して、申請時における必要事項の記載内容の確認について徹底を図り、今後におきまして、関係条例等に基づく適正な事務執行を行い、制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
 指定管理者に対する就業規則の取り扱いにつきましては、関係課との調整を踏まえながら、取り寄せるよう努めてまいります。
 運営委託などの業務委託におきましては、業務内容や業者規模などによりさまざまなケースがありますことから、その取り扱いにつきましては、今後それぞれの委託内容等に応じてその必要性を検討してまいります。
○議長(大本郁夫君) 柏木市民生活部長。
〔市民生活部長(併任)農業委員会事務局長柏木廉夫君登壇〕
◎市民生活部長[併任]農業委員会事務局長(柏木廉夫君) 戸田議員御質問の補助金団体役員の住民登録問題と市の裁量についてのうち、格段の事情が認められる人の住所について御答弁申し上げます。
 まず、住所の定義でありますが、民法では、各人の生活の本拠をその人の住所とするとしており、地方自治法上の住民の意義は、第10条第1項において、市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とすると規定をしております。また、住民基本台帳制度が住民による届け出を基礎としていることから、法は住民の居住意思を重視して制度を設けております。こうしたことの根拠は、憲法第22条において居住・移転の自由を保障しており、人はだれでも自由に住所を決めることができることとされております。
 よって住所認定に当たっては、ある場所が客観的に生活の本拠たる実態を具備しているか否かによって住所が決められるものであると考えております。御質問のケースにおきましては、市として住所の認定につきましては、人権尊重、法秩序維持の立場で、届け出本人に生活の本拠地等の実情を十分にお聞きした上で判断してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 北村健康福祉部部長。
   〔健康福祉部部長兼福祉事務所長北村和仁君登壇〕
◎健康福祉部部長兼福祉事務所長(北村和仁君) 戸田議員御質問のうち、保育園民営化問題と民間保育園の状況について私より御答弁申し上げます。
 まず、保育園民営化問題に対し、議員各位に要望されました公立保育園保護者に対して、民営化に関する説明責任を求める要望書における市の見解等についてでございます。
 初めに、民営化対象4園との説明会についてでありますが、今後とも、民営化対象各園の保護者に対しまして情報の提供に努めるとともに、意見につきましても聴取してまいりたいと考えております。
 次に、公立保育園での新たな保育サービスの実施についてでございます。
 本年5月に策定いたしました基本方針にお示ししておりますように、厳しい本市の財政状況を勘案し、公民の役割分担の観点から、民営化による民間活力の導入により、新たな保育サービスへの対応を図ることといたし、一方、市立保育所におきましては、地域の子育て支援の体制を整えることなどに、その役割を重点化していくことを市の方針といたしたものでございます。
 次に、民営化保育所を先進的サービスを提供する保育所にとの広報の内容についてでございます。
 民営化後の保育所においては、延長保育事業の拡充や、現在市立保育所では実施されていない休日保育、一時保育及び産休明け保育を実施することといたしており、先進的なサービスを提供する保育所として位置づけております。このことを広報に掲載したものでございます。
 次に、門真市基準の維持についてでございます。
 例えば、3歳児の職員配置につきましては、現行の数値上の基準である旨、また保育料以外の保護者負担につきましては、現行どおりということを説明してまいったところでございます。
 次に、門真市基準の維持につきましては、移管計画に示しているとおりであり、今後とも保護者の皆様の理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、3歳児の2人担任について民間保育園長に電話により確認したことについてでございます。
 3歳児の職員配置基準につきましては、民間保育園の3歳児保育の実情を確認したことは事実でありますが、民間保育園への配慮や民間保育団体への意向に影響を受けた事実は一切ないものでございます。既存の民間保育園に対する補助金につきましては、門真市民間保育園協議会からの要望に基づき協議を行っているところでございます。
 次に、3歳児クラスの人員についてでありますが、年度当初のクラス編成において、その人員が若干上下することを申し述べたものであり、全体として3歳児が減るということまで申し上げたものではございません。この点に関しまして議員に誤解を与えるような言動があったとすれば、おわび申し上げます。
 次に、民営化後の職員数に対する見解及び募集条件への追記についてでございます。
 移管計画の職員の配置基準については、現行の数値上の基準を示したものであり、運営上に限って配置されている職員については、クラス編制や規模等において、結果的に過大な配置となることも考えられることから、明記していないものでございます。したがいまして、民営化後の職員数など応募条件の詳細につきましては、保護者も交えた移管先事業者選定組織において審議の対象としていくことを移管計画においても規定するなど、柔軟に対応できるよう考えております。
 次に、民営化による保護者負担の増加についてでございます。
 保育料以外の保護者負担につきましては、移管計画におきまして現行どおりとすること、また変更する場合や新たなサービスの対価として負担を求める場合は、事前に保護者と協議し決定することを義務づけることといたしております。
 また、民営化の保育所に対する一定の補助等につきましては、現在検討しているところでございます。既存の保育所につきましては、先ほども申し上げたとおりでございます。
 次に、応募条件のうち職員の経験年数についてでございます。
 保育の習熟期間につきましては、市立保育園の園長からの意見聴取などを踏まえ個人差があるものの、3年が一つの目安になるものと考えております。また、保育士の年齢構成のバランスに配慮することや、施設長及び主任保育士についても10年以上の勤務経験を有することといたしております。
 運営主体につきましても、認可保育所に実績のある社会福祉法人に限定するなど、保育士の経験年数のみならず、保育の運営体制全体に配慮いたしたところでございます。また、一例として、市内の民間保育園においても、本市が提示しました内容とほぼ同程度の保育体制で開園いたしておりますが、顕著な混乱は見られなかった旨確認いたしたところでございます。
 次に、移管計画に係る保護者説明及び意見聴取会での民間保育園における労働条件等に対する発言についてでございます。
 この発言の内容につきましては、一般的な職業上における厳しい局面について、例を挙げ説明したものでございます。しかしながら、この発言内容は保護者の意見に対しての回答としては不適切なものであり、今後、園において説明するなど対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、広報の内容に対する民間保育園協議会会長の見解についてでございます。
 民間保育園におかれましては、これまでの実績として、保護者の多様なニーズに柔軟に対応した積極的な保育サービスを提供されているとともに、本市の保育行政に多大なる貢献をされてきたと考えております。なお、今後とも民間保育園との対話を真摯に継続してまいりたいと考えております。
 次に、民間保育園の状況についてであります。
 議員お尋ねの市の民間保育園に対する補助金についてでありますが、補助金総額や1園平均金額のいずれにおきましても、平成12年度と平成18年度を比較いたしますと、増加しておるところでございます。
 次に、補助金要綱の見直しにつきまして、これまで国・府の補助金要綱に変更が生じた場合、例えばこれまでの障害児対策補助金が地域における障害児受け入れのための支援事業費補助金に変更になったときなど一部改正を行ってきたところでございます。最近では、延長保育の要綱の改正を行ったところでございます。なお、補助金として減額された園は現在ありません。
 次に、民間保育園への助成に関する要望書についてでございます。
 現在、門真市民間保育園協議会が毎月定例会を開催されているところでございます。その席上に私どもも出席し、保育行政の現状を御説明申し上げますとともに、各園の状況や情報提供をいただく等、双方意見交換の場として運営されておるところでございます。また、要望書につきましては文書回答を求めたものではなく、今後もこれまでと同様、当協議会の場で話し合いにより協議を進めていくものと考えております。なお、文書を求められた場合につきましては、文書にて回答いたしたいと考えております。
 次に、要望書の中の運営費補助でございます。引き続き各市の補助制度のあり方について調査してまいりたいと考えております。
 看護師の配置及び障害児保育につきましては、国・府等の動向を引き続き見きわめてまいりたいと考えております。
 研修会参加及び土曜出勤、有給休暇消化に関する加配につきましては、委託料であります運営費において人件費及び管理費として含まれておりますものの、さらなる市の補助につきましては、今後の課題であると認識しておるところでございます。
 最後に、厳しい財政状況の中、今後とも当協議会を通じ率直な意見交換を行いますとともに、民間保育園の運営が円滑に行えますよう、取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 住川都市建設部管理監。
      〔都市建設部管理監住川信逸君登壇〕
◎都市建設部管理監(住川信逸君) 戸田議員御質問のうち、第2京阪道路問題の重要事項研修をすべきことについて私より御答弁申し上げます。
 第2京阪道路建設事業に係る情報提供につきましては、これまでも、門真市第2京阪道路対策委員会の開催や必要に応じ個別に各関係課に対し説明を行ってまいりました。とりわけ都市建設部に対しましては、第2京阪道路の建設に伴う市道の迂回や水路の切りかえ等深くかかわりがあることから、常に事業者と関係各課を交え管理者協議を開催するなどして、沿道住民の安全確保や生活への影響を最小限にすべく努めてまいったところでございます。
 環境事業部局に対しましても、公害調停や環境監視施設に関する協議など環境対策に係る諸課題につきましては、連携を密にして対応してまいりました。
 しかしながら、市内全線において工事が佳境を迎えており、市民への影響をかんがみますと、これまでの情報の伝達方法について一定改善すべき点があると考えております。今後とも関係部局と共通認識を持つことがより一層重要であるとの観点から、議員御指摘の諸点について、現在説明用資料を来年1月末を目途に作成中でございます。
 作成後は速やかに都市建設部並びに環境事業部の各関係課に対し説明を行い、情報の周知に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 東田生涯学習部長。
   〔教育委員会事務局生涯学習部長東田保夫君登壇〕
◎教育委員会事務局生涯学習部長(東田保夫君) 戸田議員御質問の補助金団体役員の住民登録問題と市の対応についての一部について、私より御答弁申し上げます。
 まず、補助金団体役員の住民登録問題についての市の見解とその後の経過についてであります。
 市が各種団体に交付する補助金については、地方自治法第232条の2に、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができると規定されております。この法律により、本市では門真市補助金等交付規則を定め、市長が公益上必要と認める事務または事業に対して補助金を交付しているものでございます。
 これらの補助金は、各種団体が行う公益事業に資金的支援を行うことにより、市民と行政の共通の公共的目標を達成するものであり、当該団体への補助金交付は、青少年の環境浄化や健全育成を主たる目的とした活動で、その活動については公益性や社会性があることから、当該団体の活動に対して補助金を交付いたしております。
 団体役員の今回の問題につきましては、団体役員の個人的な問題ではありますが、補助金団体か否かにかかわらず、各種団体の役員については、特に法令を遵守すべきものと考えております。また、その後の経過につきましては、当該役員は大会前に辞任され、住所を移されたと聞き及んでおります。
 次に、教育委員会が団体の事業に対して支援する場合の対策と危機管理についてであります。
 教育委員会が団体の事業に対して後援する場合は、門真市教育委員会の後援名義の使用許可に関する要綱により、社会教育に関する事業を主たる目的とし、過去に堅実な実績等を有する団体で、主として社会教育に関する事業を行い、その成果が期待できるものに対して後援許可を行っております。
 このことによって、このたび教育委員会の名義使用を初め、団体の求めに応じ来賓としての出席等、積極的に事業に参画し、支援を行ったものでございます。今後、団体の事業に対する支援などに当たりましては、日常的に団体のあり方などについて関係部局と連携を図りながら、注意深く見守ってまいりたく考えております。
 次に、団体役員に対する規律の周知についてであります。
 公益性や社会性のある団体活動を実施される団体役員のあり方につきましては、法令等の遵守は当然のことであり、団体のさらなる御理解と啓発に努めてまいりたく考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 戸田久和君。
         〔5番戸田久和君登壇〕
◆5番(戸田久和君) 残り2分程度ですけども、聞きます。
 北村部長というよりも副市長か市長あたりにお答え願いたいんですが、門真市の財政が厳しく待ったなしだと。門真市が軍事費等を出しているわけじゃない、もうどうにもできないことがいっぱいあるということ、事情はよくわかります。けれども、一方で学校教育の条件整備には市長が大変力を入れているわけですね。そしたら、そのすそ野である幼児教育や保育のほうも、やはりちょっと今までの見方を変えて力を入れていただきたい。
 そして、保育園にどんどん人が入れる、幼児全入地域社会ということで目指していただきたい。そして、子育て世代の呼び込み、定着化ということが税収増加の道にも必ずなるわけです。したがって、そういうふうないわば安易なというか、民営化のほうは、押しつけは避けてもらいたいというふうなことについてどうお考えになるか。
 それから、もう1点は、今の児童クラブも五つ民営化、そして来年度から保育園を四つ一挙に民営化ということで、職員、幹部職員の心の中に悲鳴が上がっている、何かあったらもう耐えられないというふうな声が私には聞こえる気がするんですね。ここで無理押しをしていったときの破綻ということは、必ず起こってきます。
 こういうことでの職員の疲弊、住民との不信感の増大というふうなことが、決してこれからの門真市の運営にとってプラスにはならない。こういう問題について当局はどうお考えなのかということを最後にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。ちょうど時間となりました。
○議長(大本郁夫君) 北村健康福祉部部長。
   〔健康福祉部部長兼福祉事務所長北村和仁君登壇〕
◎健康福祉部部長兼福祉事務所長(北村和仁君) 戸田議員から御質問を2点ほどいただいております。学校教育、あわせまして幼児等の施策に力を入れていただきたいということでございます。
 現在、都市ビジョン、これは策定されまして、その中に若い世代の呼び込み、あるいは子育て支援の対策、これらは述べられております。庁内全部署を合わせまして、それらの子育て施策あるいは若い世代の呼び込み、これをあらゆる観点からの施策で埋めていきたいと考えておりますので、その点はよろしく御理解いただきたいと思います。
 もう1点、児童クラブ民営化等かなり山積する問題を抱えております。それから、これが市民との溝をさらに深めているのではないかという御質問がございます。我々としては精いっぱい、前回も述べましたとおり、真摯に耳を傾ける姿勢は、これは維持し続けていきたいと考えておりますので、その点よろしく御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(大本郁夫君) これで戸田久和君の質問を終わります。
 以上で市政に対する一般質問を終わります。
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△議員提出議案第6号「道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び高速道路料金の引き下げに関する意見書」
└───────────────────┘
○議長(大本郁夫君) 次に、日程第5、議員提出議案第6号「道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び高速道路料金の引き下げに関する意見書」を議題といたします。
 議案を朗読させます。
         〔書記朗読、議案別掲〕
○議長(大本郁夫君) この際お諮りいたします。本件に対する説明は、省略することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認め、説明は省略いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第6号は、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認め、委員会の付託を省略いたします。
 これより討論に入ります。
 通告により14番亀井淳君を指名いたします。亀井淳君。
         〔14番亀井淳君登壇〕
◆14番(亀井淳君) 今回提出された道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び高速道路料金の引き下げに関する意見書案について、反対の立場から討論を行います。
 我が党は、昨年9月定例会及びことし9月の定例会に提出された道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書については、特定財源の見直しを前提としたもので、環境対策やバリアフリー化など生活道路、安全・安心な暮らしを実現するなどという立場の内容であったので、賛成の立場をとりました。
 しかしながら、今回提出された意見書案については、特定財源の確保を前提とし、しかも期間の延長までも求める内容であり、到底賛成できるものではありません。政府・与党が決定した道路特定財源の見直し案は、ガソリンに課税する揮発油税などに適用している暫定税率の10年間の延長、10年間の道路整備費として59兆円、道路特定財源の余剰分の一般財源化などを打ち出しています。
 道路特定財源は道路にしか使えない非常に硬直した仕組みであり、地方につくるべき必要な道路は、地方の裁量権で一般財源で道路をつくる。道路も大切ですが、社会保障も教育も子育ても大切です。優先順位は、地方の裁量権でまさに地方分権で考えていけばよいと我が党は考えるものであります。
 以上で意見書についての反対討論を終わります。
○議長(大本郁夫君) 次に、5番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
         〔5番戸田久和君登壇〕
◆5番(戸田久和君) 5番の戸田です。この意見書について、行政当局からもちょっと関連の説明がありました。これを反対しますと、門真市によると2億3000万円ほどの歳入減になりますよ。また、これは高速道路の料金引き下げの財源にも使えますから、賛成のほうがいいんじゃないでしょうかというふうな話。この財政難のときに2億3000万円のマイナスというのは非常に苦しいのですけれども、しかしちょっと私、考えてみますと、まずお金の問題からちょっと考えますと、私、車とバイクを持ってて、ちょこちょこっと乗っている程度で月80l、年間で1000l、もう少し使うと思います。今、この暫定税率を下げたらガソリンがリッター25円引き下げできると言われていますね。年間1000l使う、ちょこちょこっと乗っている人で、25円ですと2万5000円、年間ね。その人が門真市内で1万人だけいると考えると、これだけでもう2億5000万円になるわけですね。
 門真市の有権者人口11万人。皆車を持っているわけではないということであるにしろ、ガソリンだけでなく軽油やディーゼル等を使う人を考えてみたら、この暫定税率を廃止したほうが、門真市の個人と会社に落ちるお金というのは、1万人分のガソリン代だけではもっときかない、2億5000万円ではきかない。大ざっぱで5億円は超える、10億円近くあるんじゃないか。
 つまり、門真市に入るお金2億5000万円をあきらめるか、あるいは個人と会社等にこの門真市域に数億円から10億円ぐらい落ちるのを選ぶかということでもあるわけです。そうなった場合に、このお金の問題というのは、後者のほうを選ぶべきではないかというのがまず1点思い至りました。
 それから、暫定というのは、やっぱり政治の世界、行政の世界で、本来は言葉というのを大切にしなくちゃいけないと思うんですね。暫定と言いながら今まで、過去何年ですかね、もうかなり、何十年かやっている。今後また10年やる。これで暫定ということでは、やっぱり言葉ということが全くもう無意味。しかも、また法律、税金を律することがこんなでたらめな言葉を了承するというのは、やっぱりよろしくないと思います。
 それから、高速道路料金、まさに引き下げてほしい。値上げなんかとんでもない話なんですけれども、これは高速道路の会社自体のあの談合、同族経営とか天下りとか、ああいうふうなところを厳しく見直していけば十分に財源があるはずなのであって、これで維持するということは何ら必要のない話であろうとも思います。
 それで、元自民党の国会議員だった白川勝彦さんという方がちょっと書いていることを少しだけ紹介して私の討論を終わりますが、国民から強制的に徴収する税について、民主主義国家で一番大切にされなければならないことは、税に対する同意と納得である。しかし、これを崩してしまうものが今回の税金の暫定税率の延長だ。こういうことを許せば、道路特定財源とされている揮発油税、地方道路税、軽油引取税、自動車重量税なども恒久的な税金となってしまうだろう。こういうことを許していては、税に対する同意と納得、信頼ということが生まれるはずがない。
 したがって、今、目先のお金でいうと極めて痛いお金ではあるけれども、今言ったように地域経済に還元されることでいうと、これをなくしたほうが多く還元されるということ、それから税金に対する、政治に対する根本的な信頼ということを破壊するほうに私たちが立つべきではない、守るほうに立つべきである、立て直すほうに立つべきであるということを申し述べまして、私の反対討論といたします。
○議長(大本郁夫君) これをもって討論を終了いたします。
 これより議員提出議案第6号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(大本郁夫君) 起立多数であります。
 よって議員提出議案第6号「道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び高速道路料金の引き下げに関する意見書」は、原案どおり可決されました。
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△門真市選挙管理委員4人の選挙
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○議長(大本郁夫君) 次に、日程第6、門真市選挙管理委員4人の選挙を行います。
 本市選挙管理委員の任期が平成20年1月25日をもって満了いたしますので、地方自治法第182条第1項の規定により、選挙を行います。
 選挙は投票により行います。
 議場を閉鎖いたします。
          〔議 場 閉 鎖〕
○議長(大本郁夫君) ただいまの出席議員は22名であります。
 お諮りいたします。会議規則第30条第2項の規定により、立会人に1番高橋嘉子君、6番井上まり子君を指名いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって立会人に1番高橋嘉子君、6番井上まり子君を指名いたします。
 ただいまより投票用紙を配付させますが、念のため申し上げます。投票は単記無記名とし、投票用紙には被選挙人を特定するため、住所と氏名を御記入願います。
 それでは配付させます。
           〔投票用紙配付〕
○議長(大本郁夫君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 配付漏れなしと認めます。それでは御記入願います。
          〔各 自 記 入〕
○議長(大本郁夫君) 投票箱を改めさせます。
           〔投票箱点検〕
○議長(大本郁夫君) 異状なしと認めます。
 私はこの席より投票いたしまして御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) それではさよういたします。
 これより投票に入ります。議席番号順に従い、順次投票願います。
           〔投   票〕
○議長(大本郁夫君) 投票漏れはありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 投票漏れなしと認め、投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
          〔議 場 開 鎖〕
○議長(大本郁夫君) これより開票いたします。立会人の御登壇を願います。
         〔立会人登壇、開票〕
○議長(大本郁夫君) 選挙の結果を報告いたします。
 投 票 総 数 22票
  有効投票   22票
   有効投票中
    早川 孝久君 7票
    稲田  實君 7票
    赤井 秀治君 5票
    岩崎 定也君 3票
 以上のとおりであります。
 よって門真市選挙管理委員には、
  門真市野里町19番5号       早 川 孝 久君
  門真市五月田町29番3号      稲 田   實君
  門真市城垣町17番17号       赤 井 秀 治君
  門真市江端町8番6−1001号   岩 崎 定 也君
 以上4人の諸君が当選人と決定いたしました。
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┌───────────────────┐
△門真市選挙管理委員補充員4人の選挙
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○議長(大本郁夫君) 次に、日程第7、門真市選挙管理委員補充員4人の選挙を行います。
 本市選挙管理委員補充員の任期が平成20年1月25日をもって満了いたしますので、地方自治法第182条第2項の規定により選挙を行います。
 選挙は投票により行います。
 議場を閉鎖いたします。
          〔議 場 閉 鎖〕
○議長(大本郁夫君) ただいまの出席議員は22名であります。
 お諮りいたします。会議規則第30条第2項の規定により、立会人に1番高橋嘉子君、6番井上まり子君を指名いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって、立会人に1番高橋嘉子君、6番井上まり子君を指名いたします。
 ただいまより投票用紙を配付させますが、念のため申し上げます。投票は単記無記名とし、投票用紙には被選挙人を特定するため、住所と氏名を御記入願います。
 それでは配付させます。
          〔投票用紙配付〕
○議長(大本郁夫君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 配付漏れなしと認めます。
 それでは御記入願います。
          〔各 自 記 入〕
○議長(大本郁夫君) 投票箱を改めさせます。
           〔投票箱点検〕
○議長(大本郁夫君) 異状なしと認めます。
 私はこの席より投票いたしまして御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) それではさよういたします。
 これより投票に入ります。議席番号順に従い、順次投票願います。
           〔投   票〕
○議長(大本郁夫君) 投票漏れはありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 投票漏れなしと認め、投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
          〔議 場 開 鎖〕
○議長(大本郁夫君) これより開票いたします。立会人の御登壇を願います。
         〔立会人登壇、開票〕
○議長(大本郁夫君) 選挙の結果を報告いたします。
 投 票 総 数 22票
  有効投票   21票
  無効投票    1票
  うち白票    1票
   有効投票中
    北添 泰男君 8票
    中井 悌治君 6票
    吉村 清一君 4票
    植田  弘君 3票
 以上のとおりであります。
 よって門真市選挙管理委員補充員には、
  門真市堂山町9番27号       北 添 泰 男君
  門真市下馬伏町10番6号      中 井 悌 治君
  門真市幸福町17番8号        吉 村 清 一君
  門真市大字三ツ島215番地の6   植 田   弘君
 以上4人の諸君が当選人と決定いたしました。
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┌─────────┐
△事務事件の調査
└─────────┘
○議長(大本郁夫君) この際、日程追加についてお諮りいたします。
 事務事件の調査を日程に追加し、議題に供したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって事務事件の調査を議題といたします。
 お諮りいたします。各常任委員会、議会運営委員会に対し、それぞれ所管の事務事件について閉会中の調査を付託することにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって各常任委員会、議会運営委員会に対し、閉会中事務事件の調査を付託することに決定いたしました。
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┌───────────┐
△閉会の決定
└───────────┘
○議長(大本郁夫君) この際お諮りいたします。
 以上をもって今次定例会に付議された事件はすべて議了いたしましたので、会議規則第6条の規定により本日をもって平成19年門真市議会第4回定例会を閉会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって今次定例会は、本日をもって閉会することに決定いたしました。
 以上で会議を閉じます。
午後4時42分閉議
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○議長(大本郁夫君) 閉会に当たり市長のごあいさつがあります。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 閉会に当たりましてごあいさつを申し上げます。
 今次定例会は、去る11日から本日までの10日間にわたり開催をいただきました。この間、私どもより提出いたしました諸案件につきましては、本会議あるいは委員会におきまして熱心かつ慎重に御審議を賜り、いずれも原案のとおり御協賛をいただいたところであります。
 さらに、9月の第3回定例会より継続審査をいただいておりました認定第1号「平成18年度門真市歳入歳出決算認定について」並びに認定第2号「平成18年度門真市水道事業会計決算認定について」の2件につきましてもそれぞれ御認定を賜り、まことにありがとうございました。
 御審議の中で賜りました貴重な御意見、御要望等につきましては、厳しい環境の中ではありますが、十分参考にいたしまして、今後の市政運営に当たってまいりたいと存じておりますので、議員各位におかれましては、なお一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 年の瀬も押し迫り、平成19年も激動のうちに幕を閉じようといたしております。本年6月には、地方財政健全化法が成立し、自治体財政に対する新たな財政基準が12月に示されました。このままでは多額の赤字を抱える国民健康保険事業との連結決算により、本市は早期に財政を健全化しなければならない団体の指定を受けかねない、まさに自治そのものが危機にさらされる状況となります。
 この危機を何としてでも回避するため、第二次行革計画を策定し、不退転の覚悟で行財政改革を推進してまいりますので、議員各位のさらなる御支援、御協力を賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。
 一段と厳しい寒さへ向かう冬の到来を迎え、議員の皆様方には健康管理に十分御留意いただきまして、新年をつつがなくお迎えいただきますようお祈りを申し上げますとともに、この1年に賜りました御厚情に重ねて厚く御礼を申し上げ、簡単でありますが、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。
 まことにありがとうございました。
○議長(大本郁夫君) これをもって平成19年門真市議会第4回定例会を閉会いたします。
午後4時44分閉会
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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。




   議     長      大  本  郁  夫




   署 名 議 員      平  岡  久 美 子




   署 名 議 員      佐  藤  親  太