議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 門真市

平成19年12月17日総務水道常任委員会−12月17日-01号




平成19年12月17日総務水道常任委員会

 平成19年 第4回定例会
          総務水道常任委員会記録
〇出席委員及び説明のため出席した者:別紙のとおり
〇付託議案について
    〔議案第63号「門真市土地開発公社定款の一部変更について」〕

◎北口 企画財務部長  ただいま議題に供されました議案第63号、門真市土地開発公社定款の一部変更につきまして御説明申し上げます。
 本議案は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、公有地の拡大の推進に関する法律が一部改正されたこと、また国の示す土地開発公社経理基準要綱の一部改正により、本市土地開発公社の定款の一部を変更しようとするものでございます。
 その変更の内容でありますが、公社の資産として基本財産以外に信託財産などの運用財産を保有するケースがないことから土地開発公社経理基準要綱が見直されたことに伴いまして、定款第21条第1項中の「及び運用財産」を削除するものでございます。
 次に、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、公有地の拡大の推進に関する法律が一部改正され、それに準じて定款第26条第2号中の「郵便貯金又は」を削除するものでございます。
 なお、附則といたしまして、この定款は大阪府知事の認可のあった日から施行するものでございます。
 以上、議案第63号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第63号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第63号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ─────────────────────────────────────
〔議案第66号「門真市特別職の職員の給与に関する条例及び門真市教育委員会の教育長の給与及び旅費条例の一部改正について」〕

◎小林 総務部長  ただいま議題に供されました議案第66号、門真市特別職の職員の給与に関する条例及び門真市教育委員会の教育長の給与及び旅費条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 本市財政は、税収の低迷と行政需要の増大により、収支のバランスが大きく崩れた基金依存型の財政運営が続いております。
 さらには、本年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布されましたことから、巨額の累積赤字を抱える国民健康保険事業との連結決算を行った場合、本市は財政健全化団体に転落するおそれも生じてまいりました。
 この緊急事態に、本年8月に策定いたしました門真市財政健全化計画(案)を軸にさらなる行財政改革に取り組み、財政の健全化を強力に推し進めてまいります。
 つきましては、市政を執行する特別職として一層の決意で財政の健全化に取り組む姿勢を明確にするため、市長、副市長、教育長等の給与を最も危機的な期間であります平成20年度から平成22年度までの間、さらに減ずる措置を講ずるものであります。
 主な改正内容でございますが、第1条の門真市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正としまして、市長等の給料月額から、市長にあっては100分の25、副市長にあっては100分の20、水道事業管理者にあっては100分の15に相当する額を、第2条の門真市教育委員会の教育長の給与及び旅費条例の一部改正としまして、教育長の給料月額から100分の15に相当する額をそれぞれ減ずる措置を講ずるものであります。
 なお、附則としまして、この条例は平成20年4月1日から施行するものであります。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第66号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆吉松 委員  参考のためにお聞きしますが、各職ごとの効果額は幾らになるのか、それから全体としてどれだけの効果額になるのか。これは100の10の分を引いて実際の今回の効果額ということでお聞きしたい。それから、あわせて北河内各市の状況についても御説明をいただきたいと思います。
○佐藤 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎福與 人事課参事  各職ごとの効果額、全体としての効果額という御質問につきましては、市長等の給料月額から市長につきましては100分の25、副市長につきましては100分の20、水道事業管理者及び教育長につきましては100分の15に相当する額をそれぞれ減ずる措置を講じることによりまして、年間のカット額は市長におきまして459万3600円、副市長におきましては325万3800円、水道事業管理者は今いらっしゃいませんが、教育長で215万3250円、総額で1325万4450円となります。
 現行の一律10%カットと比較した年間の効果額につきましては、市長におきまして275万6160円、副市長におきまして162万6900円、教育長におきまして71万7750円となりまして、全体の効果額としましては672万7710円が増額となります。
 あわせまして、北河内各市の状況でございますが、市長の給与減額状況でありますが、守口市並びに四條畷市が30%減額、交野市が20%減額、寝屋川市及び大東市が10%減額、枚方市が3%減額を行っております。このうち守口市及び枚方市につきましては、期末手当への反映はしておりませんので、実質的な効果額では門真市のほうが上回っております。
 以上でございます。
○佐藤 委員長  ほかに。
◆村田 委員  今、吉松委員からの質問にありましたように、そういった意味では大変効果額はあるということでございますけども、今理事者から説明ございましたように、最も危機的なこの3カ年、執行する立場から一層の決意をされたことにつきましては、本当に評価させていただきたいと思うわけでございます。
 あと、やっぱり市民の方々がこの状況ですね、財政の状況もそうですけれども、本当にわかりやすく理解していただかなければならないというふうに思うわけでございますので、今後とも市民の方々に周知することと、理解させるための広報とかホームページ上で、絵とかグラフ等でこの財政の状況を周知していただきますよう、これは要望とさせていただきます。
 以上です。
○佐藤 委員長  ほかにありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第66号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第66号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ─────────────────────────────────────
〔議案第70号「平成19年度門真市一般会計補正予算(第3号)」中、所管事項〕

◎北口 企画財務部長  ただいま議題に供されました議案第70号、平成19年度門真市一般会計補正予算第3号中、本委員会の所管事項につきまして御説明申し上げます。議案書の34ページをお願いいたします。
 繰入金の9322万7000円の追加は、財政調整金繰入金で各事業費の追加によります財源調整により増額いたすものでございます。
 以上、議案第70号の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願いを申し上げます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第70号中、所管事項を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第70号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ─────────────────────────────────────
○佐藤 委員長  以上をもって付託議案の審査は終了いたしました。
 次に、所管事項に対する質問の通告がございますので、発言を許可します。
◆吉松 委員  財政健全化法に基づく破綻基準、これが7日に発表されたということなんですけれども、この法の目的として財政破綻を未然に防ぐという意味で理解できるわけですけれども、国の都合を相当色濃く反映をしている。一方で、地方自治体の事情というか、実情というか、そういうことへの配慮が私は非常に欠けているんじゃないかというふうな認識を持っているんです。例えば門真市における国保の累積赤字、これが国庫負担、これが大幅に削減をされる中で、それを境に門真市の国保においても相当な影響が出てきたわけです。
 この点で、破綻基準を総務省が決めるわけですけれども、地方の実情を配慮するように国にこの間働きかけるべきだということで求めてきたわけですけれども、この点についてどのような取り組みをされてきたのか、お伺いします。
◎河合 財務課長  財政健全化法に関する御質問ですけれども、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が本年6月15日に成立いたしまして、財政健全化法の各指標について、去る12月7日、総務省から概要が発表されたところであります。
 この法律は、地方公共団体の財政健全化を目指すものでありますが、地方行政の運営には個別団体の事情が存在しており、一律的な運用は行政の混乱を招くことも危惧されることから、各基準の設定及び適用には十分配慮されるよう、さまざまな機会を通じて国を初めとする関係機関に要望してきたところでございます。
◆吉松 委員  そこでお聞きするんですが、一つは破綻基準の内容ですね。それから、同時に破綻基準を門真市の財政指標に当てはめるとどうなるのか。この点について具体的に御説明をいただきたいと思います。
◎河合 財務課長  この指標は、普通会計の赤字をはかる実質赤字比率、赤字額を特別会計や公営企業会計など市の会計全体をとらえてはかる連結実質赤字比率、市債の元利償還金を市全体で見る実質公債費比率、そして将来的な負債に着目した将来負担比率の4指標から成っており、それぞれ早期に健全化が必要な団体、いわゆる早期健全化団体、並びに財政の再生が必要な団体、いわゆる財政再生団体に関する基準が示されたものであります。
 本市におけるそれぞれの数値につきましては、平成18年度決算ベースで試算した結果、現段階ではいずれも健全団体となっております。
 しかしながら、平成19年度以降、本市におきましては特に連結実質赤字比率について危険な状態になるものと考えております。
 国の連結実質赤字比率の基準は、財政標準規模の額に対する赤字比率で決められるものでありますが、早期健全化団体の場合、16.25%から20%以上、財政再生団体の場合は30%以上となっております。
 本市の18年度の標準財政規模の額は約261億円、連結実質赤字比率は16.7%でありますが、国の基準が17.01%となっており、その差は0.31ポイントしかなく、額に換算しますと、わずか約7000万円の余裕しか残されておりません。国民健康保険事業特別会計の約58億円の累積赤字に加え、毎年度発生している赤字額の影響を類推すると、平成19年度決算ベースの試算では、早期健全化団体となることは必至の状況であり、早急な対策が必要であると考えております。
◆吉松 委員  それから、この間、ことしの8月ですかね。門真市の財政健全化計画案、これが示されたわけですけれども、今の国のほうの破綻基準が明らかになったということで、門真市が今つくってます健全化計画案の見直しについての考え方、これをお聞きしたいと思います。
◎河合 財務課長  現在、本市が置かれている財政状況を確認するとともに、財政健全化法の各種指標を踏まえ、早期健全化団体に陥ることのないよう門真市財政健全化計画案につきまして、今後適宜見直しを加えていくとともに、国民健康保険事業における健全化計画の追加や第二次行財政改革推進計画なども視野に入れながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
◆吉松 委員  この計画をつくっていく、進めていく上で、無駄を極力削減するとともに、法人市民税の増収、それから新たな税収確保の策ですね。こういうことに努めていただいて、市民負担とかサービスの低下に極力陥らない、招かないようにやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 以上です。
○佐藤 委員長  以上で通告による質問は終わりました。
 これをもって所管事項に対する質問を終了いたします。
 ─────────────────────────────────────
                                 以 上



              総務水道常任委員会

                 委員長    佐  藤  親  太