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大阪府 門真市

平成19年12月12日民生常任委員会−12月12日-01号




平成19年12月12日民生常任委員会

 平成19年 第4回定例会
          民生常任委員会記録
〇出席委員及び説明のため出席した者:別紙のとおり
〇付託議案について
〔議案第67号「門真市老人医療費の助成に関する条例の一部改正について」〕

◎高尾 健康福祉部長  ただいま議題に供していただきました議案第67号、門真市老人医療費の助成に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正は、健康保険法等の一部を改正する法律により、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、平成20年4月1日から老人保健制度にかわり後期高齢者医療制度が創設されることに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
 改正の主な内容でありますが、第2条から第4条までの改正並びに第9条の削除は、現在要綱において実施しております老人医療費一部負担金相当額等一部助成制度を本条例の老人医療費助成制度に統合し、従来の一部負担金相当額等一部助成証明書と老人医療証を一本化するとともに、新たに公費番号を付与することに伴いまして、各条項におきまして所要の規定整備を行うものでございます。
 また、第12条の医療を受ける権利の譲渡等の禁止に関する規定の改正につきましては、本市の他の医療助成条例との規定の統一を図るため、規定整備を行ったものでございます。
 なお、附則といたしまして、第1項におきまして、この条例は平成20年4月1日から施行することとし、附則第2項及び第3項におきまして、今回の条例改正に伴います所要の経過措置及び適用区分を設けるものでございます。
 また、附則第4項の門真市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正及び附則第5項の門真市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、門真市老人医療費の助成に関する条例の一部改正に伴い、医療助成の対象除外として掲げられている「老人保健法の規定による医療を受けることができる者」を削除するものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第67号、門真市老人医療費の助成に関する条例の一部改正につきましての説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○林 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆鳥谷 委員  今回の条例の改正における効果についてお聞かせください。
◎松原 福祉助成課長  御質問にお答えいたします。
 今回の改正は、医療助成を受ける市民の皆様にとりましては、その負担額や助成の内容に変動はありません。
 現行の老人医療費助成制度は、65歳から69歳までの一定の障害のある方については3割の自己負担を1割に軽減しております。また、その1割については、一部負担金相当額等一部助成制度で一部自己負担を除いて助成をするという取り扱いになっております。
 その関係上、医療窓口では被保険者証のほかに高齢受給者証、老人医療医療証、一部負担金相当額等一部助成証明書等が必要となり、4枚または3枚の証等を医療機関において提示する必要があります。
 今回の改正により制度が統合され、老人医療医療証と一部負担金相当額等一部助成証明書が一本化されることにより、提示する枚数が4枚または3枚が3枚または2枚となり、医療機関で提示する場合や事務手続上で煩雑さが緩和されることでございます。
 以上です。
◆鳥谷 委員  今回のでは負担額、そういうのには変動がないということです。
 ちょっと関連した質問になるかもしれませんけれども、来年4月から70歳から74歳、前期高齢者の方が2割負担、また被扶養者の75歳以上の高齢者の方が後期高齢者医療制度によって新たな保険料の負担になるということになっていましたか、これが昨年10月30日、自公連立政権の合意の中で我が公明党から強く申し入れて、これが凍結ということになりました。
 4月以降、私どもも高齢者の方から、介護保険制度の見直しとか税制改正、こういうのが重なった中で、かなりの負担増で何とかならないかと聞いておりましたけれども、この10月30日に凍結となって、こうしたことで本市として、システム改修を後期高齢者の件でも今広域でやっていますけれども、こういうシステム改修について、その他影響があるのかどうか、その辺についてお聞かせください。
◎永田 保険事業室長  今回の先ほどおっしゃいました被用者保険の扶養者、この中で後期高齢者医療の対象になる方については負担が増すというようなところから、一定考慮された措置がとられるという方向になっております。
 これに対する市町村のシステムの影響ですけれども、この後期高齢者医療の中で保険料を徴収するという部分については市町村事務というところの取り扱いがありますので、当然市町村のほうでの徴収に係るところのシステム改修に影響は出てくると思います。現在、この改修については手がけておるというように聞いております。
 また、ちょっと余談になりますけれども、この改修をすることによっての費用負担というところですけれども、この部分については新聞紙上では一定国のほうで負担をするというような記事があったのですけれども、この負担の内容について具体的にどのような負担になるのかというところについては、まだ明確にされていないというのが現状でございます。
 以上です。
◆福田 委員  今回の改正の概要については、今答弁がされたと思うんですけれども、先ほどもありましたように、来年4月からの高齢者をめぐるいろんな医療制度の改悪ですね。一つは後期高齢者医療制度への移行、それと同時に70歳から74歳の方の医療費の動向ということで、1割から2割というふうな問題については、先ほどもありましたように当面凍結というふうなことですけれども、凍結ということは、これは解凍されれば2割負担だということになっていこうかと思います。
 そういった点で、先ほども一部答弁があったかと思いますけれども、後期高齢者医療制度への移行、また70歳から74歳の方の医療費の引き上げですね。凍結ですから、仮に2割になったとしても、今の対象者の一部負担というのは、これは変わりないということでいいんでしょうか。
○林 委員長  答弁をお願いします。
◎松原 福祉助成課長  今回の条例の改正に伴いまして、一部負担金相当額助成証と老人医療証を統合するということでありますが、その結果、窓口での自己負担につきましては、一部負担相当額等証明の内容、1日1回500円、2日が限度で1000円、その1000円が3度以上行きますと3000円、4000円となります。その場合は2500円が限度額という制度をそのまま統合という形で引き継いでおりますので、窓口での市民の方の自己負担については変動はございません。
 以上です。
○林 委員長  ほかに質疑ありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第67号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第67号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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  〔議案第68号「門真市保健福祉センター条例の一部改正について」〕

◎高尾 健康福祉部長  ただいま議題に供していただきました議案第68号、門真市保健福祉センター条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正は、健康保険法等の一部を改正する法律による老人保健法の一部改正に伴いまして、門真市保健福祉センター内の診療所における診療料について所要の改正を行うものでございます。
 27ページの新旧対照表により御説明申し上げます。改正内容といたしましては、診療料金等を規定しております第17条中、第1項第1号の「老人保健法第30条第1項の医療」を「高齢者の医療の確保に関する法律第71条第1項の療養の給付」に改正するものでございます。
 なお、この条例の施行期日は、平成20年4月1日といたしております。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第68号、門真市保健福祉センター条例の一部改正につきましての説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○林 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆福田 委員  今回の改正は、主には老人保健法から後期高齢者の医療の確保に関する法律、後期高齢者医療制度に移行するというふうなことによるものですけれども、診療料ということで、今度後期高齢者医療制度に移行した場合には、包括制とかを導入して、結果として医療費を抑制していこうだとか、差別的な医療を行っていこうだとかということが予定されていると思うんですね。
 ただ、診療報酬等については、まだ明らかにされていないということで、中身の額はわかりませんけれども、これが変わっていくというふうなことになると、この診療料に影響があるのかどうか、その点について確認をしておきたいと思います。
○林 委員長  理事者、答弁をお願いします。
◎西口 健康増進課長  ただいまの福田委員の御質問の件でございますが、今現段階では、その中身については内容がまだ出ておりませんけれども、それによりまして診療料が上がるということも可能性として考えられると存じております。
 以上でございます。
○林 委員長  ほかに質疑ありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆福田 委員  今回の門真市保健福祉センター条例の一部改正について、反対の立場からの討論を行います。
 この改正については、老人保健法から高齢者の医療の確保に関する法律に変わるということで、後期高齢者医療制度への移行に伴うものということ、先ほどの答弁の中でもこれによって診療料が変わるということになりますし、また医療の内容自身も包括制ということで、結果として医療を抑制していこうだとかというふうな高齢者にとっては大変厳しい内容になっているというふうに思います。
 共産党は、この後期高齢者医療制度については、来年4月からの実施については中止、凍結せよというふうに言っておりますけれども、そういった立場からもこの条例の一部改正については反対という立場を述べて、討論とします。
○林 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第68号を起立により採決をいたします。
 本案に賛成の皆様方の起立を求めます。
             〔 起 立 多 数 〕
 起立多数であります。よって議案第68号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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  〔議案第69号「門真市立放課後児童クラブ条例の一部改正について」〕

◎北村 健康福祉部部長兼福祉事務所長  ただいま議題に供していただきました議案第69号、門真市立放課後児童クラブ条例の一部改正について御説明申し上げます。
 議案書の29ページをお願いいたします。今回の改正は、現在あるふれあい活動及び留守家庭児童会を放課後児童クラブに移行させるため、平成20年4月から新たに門真小学校、古川橋小学校、沖小学校、北巣本小学校及び五月田小学校の5校におきまして放課後児童クラブを設置することにつき、条例第2条におきましておのおのの学校の名称及び位置を加えるものでございます。
 なお、附則といたしまして、本条例の施行日は平成20年4月1日でありますが、経過措置といたしまして、施行日前に入会の許可等を行うなど準備行為に関しまして規定するものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第69号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○林 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆春田 副委員長  今回、来年度に向けて放課後児童クラブを5校設置ということで、今年度におきましても既に5校放課後児童クラブが設置されまして、民間委託をされております。4月から開設されて9カ月たちまして、今のところ順調に運営されていると聞いておりますけれども、市と事業者さんとの連絡会議とか情報交換、そういった面では現在どのように取り組まれておられますでしょうか。
○林 委員長  理事者、答弁をお願いします。
◎清水 子ども育成室長兼子育て支援課長  春田副委員長御質問の連絡会議の開催の件でございますが、今年度につきましては4回連絡会議を開催いたしました。現在、何ら問題もなく推移しており、今後も事業が円滑に進められるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆春田 副委員長  続きまして、以前から質問させていただいている件で、利用料の滞納なんです。以前も滞納について御質問させていただきましたが、この滞納についてはその後取り組みもされていると聞いております。どのような取り組みをされているのか、また現状についてもお聞かせください。
○林 委員長  理事者、答弁。
◎清水 子ども育成室長兼子育て支援課長  副委員長御質問の滞納についてでございますが、放課後児童クラブのクラブ費につきましては、毎月納付が原則であります。利用者の中には納付が滞っている世帯もあります。
 滞納者につきましては、一定期間経過後に催告通知を送付して、クラブ費の納付を促しております。例えば、4・5月分の滞納者につきましては、8月と9月の2回催告通知を送付し、3回目といたしまして10月末に児童クラブより催告通知を手渡し、最終としまして11月初めに電話催告をしております。納付について再々催告し、その結果、納付していただけなかった滞納者3名につきましては、12月1日から出席停止処分を行いました。
 今後とも、クラブ費の滞納につきましては、負担公平性の観点から対応に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆春田 副委員長  残念ながら出席停止になった方もいらっしゃるということなのですが、出席停止になられた方がその後しっかりとまたクラブ費を納められた場合は、どのように対応されるのでしょうか。
◎清水 子ども育成室長兼子育て支援課長  出席停止された児童につきましては、そのまま未納状態が続く場合には退会処分となりますが、それまでの間に納められたときにつきましては、再度クラブに参加できることとしております。
◆春田 副委員長  納められた場合は、再度参加していただくことができますけれども、納められない場合、その納められない滞納分に関しては、どのようにさかのぼって徴収をされるんでしょうか。
◎清水 子ども育成室長兼子育て支援課長  先ほどの出席停止の方のクラブ在籍中の滞納につきましては、引き続き納付の催告を行うなど、粘り強く納付を求めてまいりたいと考えております。
◆春田 副委員長  そしたら、滞納部分に関しても、またしっかりと対策をよろしくお願いいたします。
 それと、以前も聞かせていただいたんですけれども、現在、子供さんがクラブに入りたくても入れない待機状況がまだ続いていると聞いておりますので、この解消に向けての努力もしっかりとしていただきますように要望とさせていただきます。
○林 委員長  ほかに質疑ありませんか。
◆福田 委員  まず、今の放課後児童クラブは、現在6校において開設がなされていると思うんですけれども、その現状についてお聞きしたいんです。一つは、入所児童数、次は先ほどもありましたけれども、待機の状況ですね。それとおやつ、また障害児の受け入れなどについて、今の現状についてお答えいただきたいと思います。
○林 委員長  理事者、答弁をお願いします。
◎東原 子育て支援課長補佐  ただいまの御質問でございますが、子育て支援課におきましては、現在6カ所の放課後児童クラブを開設しております。四宮、上野口、速見、脇田、砂子及び浜町中央小学校の6校でございます。
 12月1日現在の入所者数につきましては、四宮小は100名、上野口小は66名、速見小は100名、脇田小は83名、砂子小は86名、そして浜町中央小学校につきましては57名でございます。
 また、現在の待機児童数でございますが、四宮小での3名と速見小での4名のみの待機でございます。
 おやつにつきましては、6校すべての放課後児童クラブにおきまして運営事業者により用意されております。このことよりまして、保護者からは喜ばれていると聞いております。
 また、障害児の入所数につきましては、各児童クラブに2ないし3名の障害児が在籍しております。障害の程度と申しますか、内容につきましては、自閉症とか多動、知的障害、ADHD及び身体障害等の状況を有しておられる児童でございます。
 以上です。
◆福田 委員  今回、説明があったように5校で新たに開設ということになっていますけれども、この施設の整備状況ですね。これについてお答えいただきたいと思います。
◎東原 子育て支援課長補佐  施設の整備状況でございますが、平成20年度には新たに5校開設しますが、そのうち門真小学校につきましては、現在の校舎の南側の中庭に放課後児童クラブ室を建設しております。また、沖小学校につきましては、空き教室を改修いたしまして放課後児童クラブ室に充てる予定でございます。
 以上でございます。
◆福田 委員  この放課後児童クラブの定数は、今100名になっていると思うんですけれども、1クラスなんですね。1クラスということではかなり多いので、やはり目が行き届くという意味でも複数学級にしていくということが望ましいということで、これまで要望もしてきたところなんですけれども、現時点でこの複数学級、また定員等の関係についてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○林 委員長  答弁をお願いします。
◎東原 子育て支援課長補佐  本年10月の厚生労働省の放課後児童クラブガイドラインにおきまして、1放課後児童クラブの規模につきましては最大70人までとすることとされております。また、府の補助金要綱につきましても、平成22年度からは71名以上のクラブに対して補助金交付がなされないこととなっております。
 現在、100名定員の放課後児童クラブにつきましては、1校2クラブ制をも視野に入れる中で、放課後の子供の対策につきましては、引き続き教育委員会と連携をとっていきたいと考えております。
 以上です。
◆福田 委員  今答弁の中でも22年度からというふうなことでありましたけれども、それは裏返せば、100人の1クラスというふうなことが、結果として子供たちの健全育成事業を図っていくためにも、目が行き届かない問題とかいろんな問題点がある中で改正がされるというふうに思うんですね。
 ですから、当然22年度からということですけれども、それ待ちにならずに、やはり複数学級の検討ということは、早めて実施していただきたいというふうに要望しておきます。
○林 委員長  ほかに質疑ありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第69号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第69号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第70号「平成19年度門真市一般会計補正予算(第3号)」中、所管事項〕

◎北村 健康福祉部部長兼福祉事務所長  ただいま議題に供していただきました議案第70号、平成19年度門真市一般会計補正予算第3号につきまして御説明申し上げます。
 それでは、議案書の40ページをお願いいたします。歳出の民生費、社会福祉費、社会福祉総務費の226万2000円の追加は、平成18年度自立支援医療――更生医療でございます――国庫負担金返還金。平成18年度身体障害者援護費国庫負担金並びに平成18年度障害者自立支援給付費国庫負担金の確定によります精算返還金でございます。
 続きまして、生活保護費、扶助費につきましては、生活扶助、住宅扶助、医療扶助等の不足分を調整いたしまして、生活保護費3億6385万8000円を追加するものでございます。
 続きまして、歳入につきまして御説明申し上げます。39ページをお願いいたします。国庫負担金の2億7289万3000円を追加いたすものでございます。
 続きまして、少し戻っていただきますが、36ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。平成20年4月より新たに門真小学校、古川橋小学校、沖小学校、北巣本小学校及び五月田小学校の5校におきまして放課後児童クラブを実施するための当該放課後児童クラブ運営業務委託でございまして、期間を平成20年度から平成22年度までとし、限度額を1億8655万5000円とする補正をいたすものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、健康福祉部所管の予算説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○林 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆福田 委員  この補正予算、とりわけ債務負担行為ですね。放課後児童クラブの運営業務委託の債務負担補正について何点か質問したいと思います。
 一つは、今、放課後児童クラブについては民間委託がされているんですが、今年度どんな方法というか、選定過程になっていたのか。また、引き継ぎについてはどのようになされていたのか。この点について、まずお伺いしたいと思います。
○林 委員長  答弁をお願いします。
◎東原 子育て支援課長補佐  今年度の状況でございますが、今年度につきましては、2月8日に選定結果通知を各事業者に持参し、あわせて当日からの事務引き継ぎについて取り組まれるよう要請いたしました。
 また、引き継ぎにつきましては、打ち合わせの頻度を高めて、スムーズに事務が行え、同時に子供たちにとっても従前とほとんど変わらない環境を維持できるよう依頼をいたしました。この間、従前に比べまして、長い期間である50日ほどの引き継ぎ期間を設定しましたので、移行に際しまして問題もございませんでした。
 以上でございます。
◆福田 委員  引き継ぎないしはその後の運営について、委託ですから、丸投げということではなしに、きちっと運営がされているのかということについて、市はみずからチェックをしていかなければならないと思うんですね。こういったチェックの状況について教えてください。
◎東原 子育て支援課長補佐  各放課後児童クラブにはクラブの入所に関する申請用紙等を備えておりますので、その受け渡しの折に、少なくとも週に1回程度現場に行っております。その際、指導員にクラブの状況を尋ねたり、あるいは子供たちの様子を伺ったりしまして、現状把握に努めております。
◆福田 委員  この事業者についてなんですけれども、今年度についても門真市内の事業者、社会福祉法人及び学校法人ということに限定されていたと思います。今回も恐らくそうではないかと思いますが、その確認が1点です。
 そういったことになると、今5人程度の指導員のうち、過半数は有資格者だというふうな規定もあると思うんですね。そういった場合に、人材確保ですね。これが本当に大丈夫なのかどうか、そういった危惧もあるんですけれども、この点についてはいかがですか。
◎東原 子育て支援課長補佐  来年度の委託仕様書につきましても、指導員についてはその過半数を有資格者としております。事業者にあっては、市内で実績のある社会福祉法人または学校法人であることから、有資格者の確保におきましては十分可能と考えております。
◆福田 委員  実績のある事業者やから可能やというふうなことなんですけれども、その事業者を選定するに当たっては公募をしたわけですが、結局のところ5校に対して決まった事業者は4事業者なわけですよね。ですから、複数委託を受けるというところが出てきているということで、そういった人材確保については、ちょっと危惧をしているところなんですね。
 そういった点で、今の運営状況についてお聞きしたいんですけれども、とりわけ運営の中で有資格者の人の入れかわりがあったのかどうか、これが第1点。それと同時に、有資格者の方の身分ですね。社会福祉法人や、また学校法人の職員であるのか、また派遣等の方も含まれているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎東原 子育て支援課長補佐  ただいまの御質問でございますが、各放課後児童クラブからは職員名簿等が当初提出されておりまして、変更があった場合は、変更の名簿がまた提出されるわけでございます。有資格者の変更届はほとんどなく、2クラブのみについて各1人の変更届が出されている状況でございます。
 また、一部のクラブでは指導員の一部を派遣職員により活用されているとの報告を受けておりましたが、このことが一概に不適切な対応であるとは考えておりません。しかしながら、事業の趣旨である児童の健全育成からして、短期の雇用や指導員が頻繁に入れかわることにつきましては好ましいものとは考えておりませんので、今後とも適切な対応と指導に努めてまいりたいと考えております。
◆福田 委員  放課後児童クラブ委託については、行われて期間的にはまだわずかなわけです。そういった中で、2クラブについて既に指導員が入れかわっているというふうな状況というのは、これは好ましくないんじゃないかなというふうに思うんですね。
 それと同時に、派遣の職員、派遣社員がいるということにつきましては、個人的な問題もあるかもしれないですけれども、やはりそもそも派遣ということについて、労働条件が不安定ですね。賃金や身分についてもきちっと守られているのかどうか不安が残るところですし、子供たちをきちっと見ていくという、そういった場にふさわしいのかなということについては、疑問を持たざるを得ません。
 そういったことで、これは募集要項に職員に限るというふうなことも僕は要るんじゃないかというふうに思うんですね。これはきちっと検討をしていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○林 委員長  ほかに質疑ありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆福田 委員  この今度の補正予算、とりわけ今質疑を行いました放課後児童クラブ委託業務債務負担行為について、それを主な反対根拠とした討論を行いたいと思います。
 今、質疑の中でも明らかなように、この業務委託の中でとりわけ有資格者の配置について、質疑の中でかなり不安な点が浮き彫りになったと思うんですね。今後、門真市内において事業者を公募するということで、人材確保が難しいんじゃないかという点。それと同時に、派遣の社員もこの有資格者の中に含まれているといった点については、子供たちをきちっと見守っていく、健全育成という立場からは、やはり問題点があるんじゃないかなというふうに思います。
 そういった立場から、この委託を伴う債務負担行為補正については反対という態度を表明して、討論とします。
○林 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第70号中、所管事項を起立により採決いたします。
 本案に賛成の皆様方の起立を求めます。
             〔 起 立 多 数 〕
 起立多数であります。よって議案第70号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第71号「平成19年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」〕

◎柏木 市民生活部長[併任]農業委員会事務局長  ただいま議題に供していただきました議案第71号、平成19年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算第3号につきまして御説明申し上げます。
 議案書44ページをお願いいたします。第1表債務負担行為の国民健康保険料滞納整理支援システム業務委託でございますが、その契約準備等を平成19年度より着手するため、お願いするものであります。期間を平成20年度から24年度の5年間とし、限度額を6342万円といたしております。
 内容といたしましては、平成20年11月より新たに滞納整理支援システムの稼働を予定しており、国民健康保険料の徴収率向上を目指すものであります。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第71号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛を賜りますようお願いいたします。
○林 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。

◆春田 副委員長  今回このシステム導入ということで、本市も大変厳しい財政の中でお金をかけてせっかく導入されるのですから、システム導入後の徴収率のアップについては、具体的に目標を持っておられるのか。私もこのシステムをいろいろインターネットで調べますと、事業者さんの売り込みというのか、このシステム導入については、2%ぐらい徴収率のアップが見込めますということで、かなりの売り込みをしてはるんですけれども、明確な目標の設定というのを聞かせていただきたいんですが。
◎政 保険収納課長  春田副委員長御質問の国保滞納支援システム導入における目標徴収率についてでありますが、本市の財政におきまして国保会計の健全化は最重要課題であり、その根幹である保険料の収納率向上が喫緊の課題であることは、十分認識しているところであります。
 このため、行財政改革推進計画におきまして毎年1%の改善を目標としてまいりましたが、このたびの国保滞納整理支援システムの導入に伴い、さらなる収納率の向上が期待できることを受け、毎年1.5%の改善を目標としてさらなる努力を重ねるものでございます。
 以上です。
◆春田 副委員長  今回のこのシステムは、ほかのところでは市税とか税のほうとの連携をされているところもあると聞いておりますけれども、門真におきましては、導入についてシステムの連携はどのようにされるのでしょうか。
◎政 保険収納課長  国保滞納整理システムと税滞納整理支援システムの連携につきましては、機能形態は類似しているものの全く別のシステムであるため、個々の情報のやりとり等のデータ連携につきましては不可能でございます。
 しかしながら、滞納整理事務を遂行するに当たっては、税部門との連携は必要不可欠であるため、事務連絡等を通じて情報交換を頻繁に行ってまいりたいと思います。
◆春田 副委員長  システムの導入以降から運用についての流れをお聞かせください。
◎政 保険収納課長  春田副委員長お尋ねのシステムの運用についてでありますが、本格稼働後よりのシステムの運用につきましては、現行の国民健康保険料システムからの保険料賦課情報、保険料収納情報等を取り込み、それ以外の滞納者個々の交渉記録、約束事、直近の接触状況等は入力することとなりますが、入力を容易に行うために標準化した文言で入力することにより、使い勝手のよいシステム運用が可能となります。収納業務が迅速かつ正確に行えることから、今後の滞納整理業務を進めて行く上で極めて効率的で、収納率の向上につながるものと考えております。
◆春田 副委員長  いよいよシステムを導入されまして、本市の大変重要な課題であります国保の収納率のアップにしっかりと今後とも取り組んでいただきますように、要望とさせていただきます。
○林 委員長  ほかに質疑ありませんか。
◆鳥谷 委員  今、春田副委員長からるる質問がございましたけれども、現状いろんな中で大変な作業をしておられると思います。ちょっとでも余裕といいますか、そういうものを収納率アップのために続けていく、こういう中で今回のこのシステムを導入していって、かなり効果が期待できると思うんです。市民にとってもいろんな面でもメリットがあるんじゃないかと思いますけれども、その辺についてちょっとお聞かせください。
◎政 保険収納課長  国保滞納整理支援システムの導入の効果につきましてでありますが、現行の国民健康保険料電子計算システムは、国保料の収納管理を主体としたシステムであるため、現状の滞納件数に対しての業務は手作業が大半を占め、履行監視が十分にできず、即時的な対応は困難な状況となって滞納を助長する傾向にあり、苦慮するところであります。
 これらの現状の問題点を早期に解消する取り組みといたしまして、滞納者個々の情報を一括管理できる同システムを導入することにより、収納業務全般に対しスムーズな事務が行えることとなり、従事できる時間の増加が図られ、収納率向上を目的としたより効率的な収納活動の展開が可能となります。
 以上でございます。
○林 委員長  ほかに質疑ありませんか。
◆福田 委員  今回のシステムの導入によって一番求められていることは、職員の皆さんが市民の皆さんに対してきちっとした粘り強いというか、また親身になった納付相談を行っていくということだと思うんですね。ですから、昨日も請願が出されていましたけれども、資格証明書や短期証、またとめ置きや差し押さえなど、こういったことを安易に行うことなく、親身な相談に対応していただきたいということを要望しておきたいんです。
 それと同時に、このシステム導入によってセキュリティーですね。あと個人情報の取り扱いもあろうかと思うんですけれども、このセキュリティーの面、それから個人情報の取り扱い、とりわけ徴収カードといったものの持ち出しもあるというふうに聞いているんですが、その取り扱いについてお答えいただきたいと思います。
◎政 保険収納課長  福田委員お尋ねの国保滞納支援システムのセキュリティーにつきましては、庁内のほかのシステム同様、閉ざされたネットワークに接続し、外部からの侵入は不可能で、ウイルスチェックについては、ウイルスチェックアプリケーションを使用し、常に最新の状態を保ち、外部媒体によるデータの持ち出し等の禁止はもとより、暗号化のソフトを導入し、不正なコピーを防止するなど、セキュリティーに対しては万全の対策を施しております。
 また、導入システムより作成される訪問用個別徴収カードの取り扱いにつきましては、当日持ち出し、当日返却を原則として、持ち出し返却簿を用いることにより、個人情報の厳正な管理をするところでございます。
 以上でございます。
◆福田 委員  ちょっと確認したいんですけれども、徴収カードは持って帰るということで、その後の処理というのはどのようにされますか。
○林 委員長  答弁、どうぞ。
◎政 保険収納課長  徴収カードは、当日打ち出しまして、当日返却していただくということになります。ですから、返却後は当課におきまして処分させていただきます。
○林 委員長  ほかに質疑ありませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第71号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第71号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○林 委員長  以上をもって付託議案の審査はすべて終了いたしました。
 次に、所管事項について報告の申し出がありますので、発言を許可します。
◎北村 健康福祉部部長兼福祉事務所長  私より、昨日来の新聞等で報道されております小学校5年生男児の虐待事件につきまして御報告させていただきます。
 概要につきましては、本市の男子小学生11歳が自宅等におきまして実の父親――39歳でございますが、この父親により傷害を負わされ、去る12月11日に門真警察に逮捕されたものでございます。いわゆる児童虐待事件でございます。
 健康福祉部といたしましては、子育て支援課の要保護児童連絡調整会議におきまして見守りの必要なケースとして把握しておりましたものの、最近は落ちついている状況との報告を受けておりました。
 今後、児童虐待につきましては、迅速な情報の把握に努めまして、適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○林 委員長  報告事項に対する質疑はありませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これをもって所管事項についての報告を終了いたします。
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○林 委員長  次に、所管事項に対する質問の通告がありますので、発言を許可します。
◆福田 委員  大きく2点について通告をしていますので、順次質問をしていきます。
 第1点目は、要介護認定者に対する障害者控除の認定書についてです。
 これは第3回定例会の一般質問でも行いましたけれども、要介護認定者に対する障害者控除の認定書、これが単年度扱いではなくて、さかのぼって認定された場合に、税の控除のさかのぼり申告が行えるということです。まだ本市においては行われていないということなんですけれども、改めてこの考え方についてお答えいただきたいと思います。
○林 委員長  理事者、答弁どうぞ。
◎尼子 高齢福祉課長  ただいまの障害者控除の遡及対応につきましては、本年2月の国会答弁及び近隣各市の動向を見定めまして、関係部局とも調整し、検討してまいりたいと考えております。
◆福田 委員  この問題については、北河内の関係市で一定議題になって議論がなされたというふうに思うんですけれども、その検討状況、内容についてお答えいただきたい。
 もう一つ、この5年間のさかのぼりの扱いについて、府下で既にやっているところがあるのかどうか、あるのならばどの自治体なのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○林 委員長  答弁どうぞ。
◎尼子 高齢福祉課長  11月に開催されました北河内7市におきます介護保険意見交換会の中で、障害者控除に関する議題が提案されました。本議題に関しまして、実務者レベルでのワーキンググループ会議が現在行われております。第1回目の会議は12月5日に行われ、各市の状況及び今後の取り組みについて研究をいたしております。
 既に実施している近隣市といたしましては、大阪市が11月1日より実施していると聞いております。
 以上です。
◆福田 委員  これについては、もう大阪市が11月1日からやっているということで、北河内においてもようやく検討が始まったということですけれども、早急に結論を見出していただいて、実施に向けて積極的にイニシアチブをとってやっていただきたいということを強く要望しておきます。
 次に、昨日も本会議で一定議論が行われた保育所の民営化について何点か伺いたいと思います。
 昨日の議論の中でも、請願自身は不採択というふうな結果となったんですけれども、そういった討論の中でも、民営化の移行については、やはり保護者の意見をきちんと聞き、そして不安とかそういうことがないようにというのが全体の意思であったと思うんですね。
 そういった観点で、今、対象園については3回の説明会が行われて、一定意見聴取、またその反映というのが行われているんですが、今後この説明会が行われていくのかどうか、それについては各対象園ごとにやられていくのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○林 委員長  理事者、答弁どうぞ。
◎大下 子ども育成室参事  御質問にお答えいたします。
 今後とも、民営化対象保育園の保護者に対する情報や意見は聴取してまいりたいと考えております。
◆福田 委員  3回で終わることなく、今後とも各園に趣旨説明等を行っていくということだと思うんですけれども、八尾市なんかは既に6回ほど説明会を行われているということを聞いています。それでも裁判というふうなことのようですけれども、やはりきちっと不安のないように説明会を行ってほしいと思うんです。
 それと同時に、市の計画では、選定方法等検討委員会を設置して事業者の選定基準について検討していくということなんですけれども、そもそもこの選定方法等検討委員会の役割は何なのか。この点についてお伺いしたいと思います。
◎大下 子ども育成室参事  委員会の役割といたしましては、事業者の応募条件や選定方法、また選定基準などを協議し、決定していただく場と考えております。
◆福田 委員  この選定方法等検討委員会の役割は、そういった応募条件とか選定方法について決めるということですけども、この運営ですね、これがどのように行われていくのか。保護者の代表も含めて、また学識経験者、あと市の職員等で構成されると思いますけれども、どのようになされていくのか。例えば、議論の中で一定多数決で物事が決まっていく可能性もあるのかどうか。この点も含めて御答弁をお願いします。
○林 委員長  答弁、どうぞ。
◎大下 子ども育成室参事  委員会において委員から出された意見に基づきまして審議を経て、決定していただくことを考えておりますが、意見の一致を見ない場合につきましては、多数決により決定していただくことになると考えております。
◆福田 委員  この運営方法についても、基本的にはその構成される委員会において決められるということになろうかと思います。その運営に当たっては、結果として採決ということもあり得るかもわからないですけれども、慎重な運用というか、保護者の意見が最大限反映されるような運営ということを強く要望しておきたいと思います。
 ここの中で議論をされる応募条件ですね。これについては、職員の配置の問題等も含めて入ってこようかと思うんですけれども、もう既に一定移管計画では示されているんですが、その変更とかそういったこともこの委員会の中では議論がされるのかどうか、結果としてそれが見直しされたりとか、そういう可能性もあるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎大下 子ども育成室参事  出された意見につきまして、それが審議の対象となった場合、そのようなことも考えられると思っております。
◆福田 委員  そうですね。望ましいのは、やはり移管計画の中で保護者の要望については最大限明記をしていくということが望ましいと思いますけれども、この選定方法委員会で議論がなされて、移管計画に書かれた内容についても、その対象になれば変更というか、議論がされていくということについて確認をしておきます。
 最後に、合同保育の内容について、これも昨日の一部質疑の中でも答弁がなされたと思うんですけれども、特に後期の合同保育の内容について保護者の皆さんから、人員の配置であるとか、いろんな意見が出されていたと思うんです。これについて、今後とも内容について保護者の要望を踏まえて変更していくという考えがあるかどうか、この点について確認をしておきたいと思います。
◎大下 子ども育成室参事  合同保育に係る派遣保育士などにつきましては、今後とも円滑な引き継ぎが行われるよう協議の対象としております。
◆福田 委員  とりわけこの合同保育については、大変重要な内容なんですね。人員の問題だとかも含めて、配置数も含めてやはり最大限保護者の要望にこたえていってもらうように強く要望して、質問を終わります。
◆春田 副委員長  6月議会でも一般質問をさせていただいた件ですけれども、妊婦無料健診です。これは任意ですので医療保険の対象外ということで、私は個人的にも若い子育て世帯の方から無料健診をふやしてほしいという要望も以前からいただいておりました。ついこの間質問させていただいたところで大変恐縮ですけれども、拡充についての質問をさせていただきます。
 10月31日に厚生労働省の母子保健課が実態調査をされまして、全国平均が現在2.8回となっております。今回の調査に基づいて、この無料健診の数を今年度中にふやす市が23.3%、また来年度ふやす予定で検討のところが59%あると聞いております。
 本市におきましても、かなり厳しい財政の中ではございますけれども、ぜひこの妊婦無料健診を拡充していただきたいと思っております。現在、本市では1回無料健診されておりますけれども、その拡充の進捗状況についてお聞かせください。
○林 委員長  理事者、答弁をお願いします。
◎山本 健康増進課長補佐  現行1回の公費負担から2回の公費負担拡充に向けて、関係機関と調整を図っているところでございます。
◆春田 副委員長  2回に向けてということで、大変努力していただけると思いますので、よろしくお願いいたします。
 ちなみに、大体14回程度が望ましいということですけれども、国の基準では、最低限5回ぐらいは無料健診の拡充というのを言っております。かなり厳しい道のりだとは思いますけれども、ぜひとも国基準の5回の拡充に向けて今後ともまた努力していただけますように、これは要望とさせていただきます。
 続きまして、マタニティマークの活用についてお伺いさせていただきます。
 この件につきましても6月議会で質問させていただきましたけれども、すぐに活用の対応ということをしていただきまして、現在広報にも載せていただき、マタニティマークのシールを作成していただきました。こんなものですということで、早速シールもいただいて手にしておりますけれども、今回作成されましたこのシールの単価については、1枚当たりどれぐらいになっておりますでしょうか。
○林 委員長  答弁どうぞ。
◎山本 健康増進課長補佐  1枚当たり37円50銭であります。
◆春田 副委員長  これは、母子健康手帳と一緒にお母さんになられる方にお渡しされているということです。まだ始まったばかりですけれども、どのような反応があるのかについてお聞かせください。
◎山本 健康増進課長補佐  母子健康手帳と一緒にお渡ししました際に、どのように活用するのかというような御質問を伺ったことが1件ございますが、多くの妊婦の方々につきましては、マークをごらんになりましてうなずかれていらっしゃるなど、マタニティマークの意味について御承知いただいているようでございます。
◆春田 副委員長  公明党といたしましても、このマタニティマークの推進というのは非常に力を入れてやっておりますので、またお隣の守口のことを挙げまして大変恐縮ですけれども、お隣の守口では使い回しのきくキーホルダーなどを今回配布されたと聞いております。
 今回、本市におきましても早速シールで対応していただきましたけれども、今後におきまして、シールですと、一遍張りますと、はがしたら今度もう使えなくなります。37円50銭かけてしていただいていますが、これも大変評価させていただくんですけれども、今後につきましては、そういう使い回しのきくようなキーホルダーなどにしていただきますと、何度でもかばんなんかも変えていろんなところにつけたりできますので、できましたらこういった使い回しのできる実効性のあるものを活用していただけますように、これも要望とさせていただきます。
 以上です。
○林 委員長  以上で通告の質問は終わりました。
 これをもって所管事項に対する質問を終了いたします。
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                                 以 上



               民生常任委員会

                 委員長    林     芙 美 子