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大阪府 門真市

平成19年第 4回定例会−12月11日-01号




平成19年第 4回定例会

      平成19年門真市議会第4回定例会

〇 議事日程第1号
  平成19年12月11日(火)午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 諸 報 告
 日程第4 認定第1号及び第2号、「平成18年度門真市歳入歳出決算認定について」外1件
      (決算特別委員長報告)
 日程第5 議案第61号 市道路線の認定について
      議案第62号 市道路線の変更について
 日程第6 議案第63号 門真市土地開発公社定款の一部変更について
 日程第7 議案第64号 寝屋川北部広域下水道組合の解散に関する協議について
      議案第65号 寝屋川北部広域下水道組合の解散に伴う財産処分に関する協議について
 日程第8 議案第66号 門真市特別職の職員の給与に関する条例及び門真市教育委員会の教育長の給与及び旅費条例の一部改正について
 日程第9 議案第67号 門真市老人医療費の助成に関する条例の一部改正について
 日程第10 議案第68号 門真市保健福祉センター条例の一部改正について
 日程第11 議案第69号 門真市立放課後児童クラブ条例の一部改正について
 日程第12 議案第70号 平成19年度門真市一般会計補正予算(第3号)
 日程第13 議案第71号 平成19年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
 日程第14 議案第72号 人権擁護委員候補者の推薦について
 日程第15 請願第1号 門真の保育・学童保育・子育て支援施策の充実を求める請願
 日程第16 請願第2号 国民健康保険料の引き下げなどを求める請願
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〇 本日の会議に付した事件
 1 日程第1から日程第16まで
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〇 出席者氏名
 ・出席議員(22名)
                 1番  高橋 嘉子 君
                 2番  春田 清子 君
                 3番  土山 重樹 君
                 4番  今田 哲哉 君
                 5番  戸田 久和 君
                 6番  井上まり子 君
                 7番  平岡久美子 君
                 8番  山本  純 君
                 9番  鳥谷 信夫 君
                10番  佐藤 親太 君
                11番  中道  茂 君
                12番  田伏 幹夫 君
                13番  福田 英彦 君
                14番  亀井  淳 君
                15番  村田 文雄 君
                16番  風  古波 君
                17番  寺前  章 君
                18番  吉水 丈晴 君
                19番  大本 郁夫 君
                20番  日高 哲生 君
                21番  林 芙美子 君
                22番  吉松 正憲 君
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 ・説明のために出席した者(23名)
     市長              園部 一成 君
     副市長             五十野 充 君
     副市長             久木元秀平 君
     教育長             下浦 克明 君
     教育次長            小西  清 君
     行財政改革推進部長       野口 冨和 君
     市長公室長           辻中  健 君
     企画財務部長          北口 政昭 君
     総務部長            小林  博 君
     市民生活部長(併任)農業委員会事務局長
                     柏木 廉夫 君
     健康福祉部長          高尾富士子 君
     健康福祉部部長兼福祉事務所長  北村 和仁 君
     環境事業部長          千住 信幸 君
     都市建設部長          木邨 博視 君
     都市建設部部長兼下水道推進室長 神田 直和 君
     都市建設部管理監        住川 信逸 君
     会計管理者           中東  要 君
     水道局長            筧  俊一 君
     教育委員会事務局学校教育部長  奥田  稔 君
     教育委員会事務局生涯学習部長  東田 保夫 君
     行政委員会総合事務局長     内藤 義文 君
     市長公室総括参事兼秘書課長   下治 正和 君
     総務部次長           西  政道 君

 ・挨拶後退場した者(8名)
     企画財務部管理監        妹尾 勝恭 君
     企画財務部管理監        圓月 保廣 君
     市民生活部管理監        高尾  享 君
     健康福祉部管理監        南  利通 君
     健康福祉部管理監        深野 温敬 君
     健康福祉部管理監        長野 晃二 君
     環境事業部管理監        宮前 隆之 君
     都市建設部管理監        渡辺 敏幸 君
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・職務のために出席した議会事務局職員
     局長              榎本  進
     総括参事兼議事課長       柳田 茂夫
     議事課長補佐          吉田 清之
     議事課主査           山下 貴志
     議事課主査           山田紀久子
    ─────────────────────────
平成19年12月11日(火)午前10時開会
○議長(大本郁夫君) ただいまの出席議員は22名であります。
 これより平成19年門真市議会第4回定例会を開会いたします。
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○議長(大本郁夫君) 開会に当たり市長のごあいさつがあります。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 平成19年門真市議会第4回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、万障お繰り合わせの上御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
 さて、このたびの定例会に提出いたしております案件につきましては、既に議案書をお手元にお届けいたしておりますので、御承知おきのことと存じますが、条例案件4件、予算案件2件、人事案件1件、その他案件5件の合計12件となっております。
 これらの案件につきましては、それぞれ御上程賜りました際に担当の者より詳細に御説明申し上げることといたしておりますので、何とぞ慎重に御審議をいただき、いずれも原案のとおり御協賛賜りますようお願いを申し上げまして、極めて簡単でありますが、開会のごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
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午前10時2分開議
○議長(大本郁夫君) 直ちに本日の会議を開きます。
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△会議録署名議員の指名
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○議長(大本郁夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議規則第116条の規定により7番平岡久美子君、10番佐藤親太君を指名いたします。
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┌───────────┐
△会期の決定
└───────────┘
○議長(大本郁夫君) 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から21日までの11日間といたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって会期は、11日間と決定いたしました。
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┌───────┐
△諸報告
└───────┘
○議長(大本郁夫君) 次に、日程第3、諸報告を行います。
 まず、人事異動について理事者の報告があります。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 私より、去る10月5日付で実施いたしました人事異動のうち、部長級の職員につきまして御報告を申し上げます。
 企画財務部長に北口政昭、企画財務部管理監に妹尾勝恭、企画財務部管理監兼企画課長事務取扱に圓月保廣、市民生活部長併任農業委員会事務局長に柏木廉夫、市民生活部管理監に高尾享、健康福祉部長に高尾富士子、健康福祉部管理監に南利通、健康福祉部管理監に深野温敬、健康福祉部部長兼福祉事務所長に北村和仁、健康福祉部管理監に長野晃二、環境事業部長に千住信幸、環境事業部管理監に宮前隆之、都市建設部管理監に渡辺敏幸をそれぞれ任命いたしました。
 今後とも、市政の円滑なる推進を図る上から、さらなる御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、御報告とさせていただきます。
○議長(大本郁夫君) 次に、閉会中の委員会活動について申し上げます。
 総務水道常任委員会においては、委員会所管事項について管外行政調査を行いました。調査報告書はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。(文書別掲)
 次に、監査委員から議長あてに監査結果報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付しておきました。御了承願います。(文書別掲)
 以上で諸報告を終わります。
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┌───────────────────┐
△認定第1号及び第2号、「平成18年度門真市歳入歳出決算認定について」外1件
└───────────────────┘
○議長(大本郁夫君) これより日程第4、認定第1号及び第2号、「平成18年度門真市歳入歳出決算認定について」外1件を一括議題といたします。
 これら認定2件については、第3回定例会において決算特別委員会に閉会中の継続審査を付託しておりましたが、このほどその審査報告書が提出されました。
 文書はお手元に配付しておきました。
        〔委員会審査報告書別掲〕
┌───────────┐
△決算特別委員長報告
└───────────┘
○議長(大本郁夫君) これより決算特別委員長日高哲生君の報告を求めます。日高哲生君。
      〔決算特別委員長日高哲生君登壇〕
◎決算特別委員長(日高哲生君) ただいまから第3回定例会において本委員会に閉会中の継続審査を付託されました認定第1号及び第2号に対する審査結果並びに審査の概要について御報告いたします。
 決算審査に当たりましては、その重要性にかんがみ3日間にわたり慎重かつ精力的に審査を行い、行財政運営の効果についてただすとともに、一層の行財政執行の改善努力を求め、認定第1号については賛成多数で、認定第2号については全員異議なく、いずれも認定すべきものと決しました。審査の概要については、事前に配付いたしております審査概要記録のとおりであります。
 認定第1号中、一般会計については、まず総務関係では、門真市都市ビジョン策定業務の事業目的についてただしたところ、地方分権一括法の施行により国から地方への権限移譲に伴い、地方自治体においてさまざまな創意工夫によるまちづくりが始まり、それぞれの自治体が持続可能な都市経営を目指し、独自の取り組みを展開することにより都市間競合に打ち勝とうとする動きが始まったものと認識している。
 そのような中、大変厳しい財政状況であるが、門真市都市ビジョンは「活力あるまちなか創出都市 門真」を目標に、今後の中長期の視点から都市構造を変革し将来展望を切り開くべく、我がまち門真の将来像とその実現に向け策定したものであるとのことでした。
 これに対し、厳しい財政状況の中、同ビジョンへの取り組みについてただしたところ、厳しい財政状況の認識に立ち、本ビジョンの施策展開は、好循環の都市へと生まれ変わる視点を重視した展開を図ることとしている。
 まちづくりの取り組みに向けた施策展開には、市民の力の活用と定住環境の創出、都市経営を好循環に導くという三つの視点を重視して取り組むこととしており、事業化への取り組みに当たっては、初期投資から維持管理・運営までのライフサイクルコストや費用対効果など選択と集中による行政運営を行うこととしているとのことでした。
 次に、市民への周知方法についてただしたところ、本ビジョンの策定に当たり、市民の参画と協働のまちづくりを進めるため、18年8月15日号の広報で市民会議への参加募集を行い、参加者22名により5回開催するとともに、市民意見を反映するため19年2月1日から2月14日までの間に都市ビジョン素案を門真市広報や市のホームページに掲載し、意見募集を行った。
 また、専門用語を含む表現内容を市民に読まれることを視野に入れてわかりやすく策定し、本ビジョンの策定後は、情報コーナーでの閲覧のほか、市立図書館での貸し出しや市のホームページへの掲載を行い、市広報の19年5月号から5回のシリーズで基本施策を掲載し、周知に努めているとのことでした。
 このほか、三位一体改革の本市への影響、基金依存型予算から緊急財政改善計画を加えた財政健全化計画案に基づく予算編成などについて質疑がありました。
 民生関係では、市民課窓口リニューアル事業における市民サービスの向上についてただしたところ、職員の意識改革については、執務室内の机の配置を窓口カウンター向きに変更し、窓口担当職員のみならず全職員が受け付けの状況に気を配ることにより、市民を待たせないようにする努力が必要であると再認識し、職務姿勢についても、親切な対応はもとより、以前にも増して多くの関連知識を吸収し続けることにより、的確で丁寧な対応を心がけている。
 窓口のリニューアルに当たっては、市民のプライバシーの確保のためローカウンターをパネルで仕切ったことで、市民が安心して相談ができるようになるとともに、番号案内機と大型ディスプレーを設置したことで、音声やディスプレーにより各種証明書のでき上がりの状況や待つ順番を確認でき、フロアマネジャーの配置により、窓口への流れについてもスムーズになったものと考えており、市民の反応は良好であることから、その目的をほぼ達成できたと認識しているとのことでした。
 このほか、障害者自立支援給付費事業における就労移行支援等の取り組み、門真市保育所民営化基本方針における業者選定に対する意見の内容及び市の見解などについて質疑がありました。
 建設関係では、法定外公共物の用途廃止及び売り払い状況と市民への周知についてただしたところ、18年度の法定外公共物の用途廃止申請件数は10件で、そのうち売却件数は2件で、面積は53.62?、売却金額が320万6000円、交換による譲与件数が3件で、面積は65.13?となっている。
 17年度に国から譲与を受けた法定外公共物は、里道81?、水路46?で、総延長は127?にも及んでおり、近隣住民が日常生活において支障を来さないと判断できる場合は、適正に処分していくことが必要であると考えている。
 法定外公共物の多くは、地域住民が日常生活の中で継続して使用されてきたことにより現況が保たれてきたものであるが、機能及び現在の使用状況を個別に調査し、市民に対して積極的に周知することは膨大なコストと時間が必要となり、現在の財政状況では困難な状況であることから、当面は毎年少しずつではあるが、必要とされる市民などからの申し出において詳細を調査の上、順次売却処分していくことが現在の状況下では適していると考えており、今後ホームページ等への掲載をも含めて他市の状況も調査の上、さらに有効な方法を検討していきたいとのことでした。
 このほか、街区基準点維持管理事業の内容、住宅市街地総合整備事業の進捗状況と補償補填及び賠償金の不用額などについて質疑がありました。
 文教関係では、子どもの安全見守り事業について、まずキッズサポーターの登録者の推移と効果についてただしたところ、キッズサポーターは、17年度から各小学校の登校・下校時の児童の見守り活動を自治会、民生児童委員、PTAなど地域のボランティアで実施しており、登録者数は17年度末1074人、18年度末1552人、19年8月末1700人余りとなっている。
 効果としては、門真警察署の資料によると、市内の子供の被害発生件数は17年度49件、18年度40件、また学校の登校・下校時の不審者情報も17年度59件、18年度25件とそれぞれ減少しており、効果の一つのあらわれであると考えているとのことでした。
 次に、スピーカーによる防犯啓発活動と青色防犯パトロールの取り組み状況と効果についてただしたところ、スピーカーによる防犯啓発活動は18年6月から公用車46台、青色防犯パトロールは18年12月から公用車10台で実施するとともに、青色防犯パトロールの実施に向けては、職員対象の研修会を門真警察署の協力により3回実施し、200人が受講しており、職員の協力で地域の巡回パトロールを実施しているとのことでした。
 なお、効果としては、犯罪件数の減少、犯罪の抑止力、防犯意識の高揚、安全・安心なまちづくりへの寄与が考えられ、門真警察署の資料によると、ひったくり件数が17年度142件、18年度120件、路上強盗が17年度10件、18年度6件、子供に対する声かけが17年度49件、18年度40件とそれぞれ減少しており、今後も引き続き安全・安心のまちづくりの推進を図るため実施していきたいとのことでした。
 このほか、児童・生徒の言語能力向上への取り組み状況、門真市民プラザの運営状況などについて質疑がありました。
 特別会計においては、国民健康保険事業特別会計では、収納体制の強化、滞納処分の状況及び納付折衝と納付指導の状況などについて、公共下水道事業特別会計では、本事業の普及率、公共下水道事業管渠内調査事業の内容などについて質疑がありました。
 その他の特別会計及び財産調書については、質疑がありませんでした。
 認定第1号の採決に当たって反対の討論があり、起立採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
 次に、認定第2号については、老朽配水管更新工事の進捗状況と他の工事との共同施行などによる経費削減の方策についてただしたところ、18年度末における布設後40年以上を経過した老朽配水管は27.8?で、市内配水管の13%を占めており、布設後30年から39年の配水管については47%で、今後10年間で更新のピークを迎えるものと判断している。
 現在策定中の水道事業基本計画の中で、今後10年間の老朽配水管更新計画を作成し、漏水事故を頻繁に起こす管路や主要配水管を優先的に計画的に更新する予定であり、施工に当たっては、他企業工事との共同施工や道路舗装の先行工事により、舗装復旧費用及び工事回数の縮減を図っている。今後は、道路課とのGIS地図情報の共有化によるデータの活用を図り、他企業と調整を行うことにより、道路のたび重なる掘削で市民に迷感がかからないよう計画的、合理的に工事を実施していきたいとのことでした。
 このほか、業務委託の状況、有効容量10m3以下の小規模貯水槽水道の管理状況などについて質疑がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(大本郁夫君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。通告により14番亀井淳君を指名いたします。亀井淳君。
         〔14番亀井淳君登壇〕
◆14番(亀井淳君) 14番亀井淳でございます。私は、日本共産党を代表し、認定第1号、平成18年度門真市歳入歳出決算認定について反対の立場から討論を行います。
 初めに、今回審査した平成18年度決算は、園部市長が初めて手がける本格予算でありました。その内容は、小泉自民・公明政権の構造改革を事実上評価し、官民協働、少人数行政の名のもとに行政が本来果すべき責任を投げ捨て、市民サービスの切り捨て、市民負担の増大への第一歩となるものであったことをまず指摘するものであります。
 市民生活の面では、生活援護資金が昨年に比べ大幅に執行金額が減少している問題を取り上げました。失業中の母子家庭の方がせっぱ詰まってわずか数万円のお金を借りに来たにもかかわらず、制度を逸脱し、触れられたくない過去にまで触れ、水際で追い返すという無慈悲な対応をしていたことを明らかにしました。
 一方で、人権の啓発活動の一環と称して部落解放同盟から差別をなくすどころか差別を助長するような1本3万円以上の高額なビデオが何本も購入されています。許せるものではありません。
 昨年度よりこれまで77歳の高齢者に1万円支給していたものを5000円相当の品物を充てられましたが、対象者となる皆さんから、自由に物を選べる現金のほうがよいとの声が寄せられています。長寿祝品の改善を求めます。
 国民健康保険事業については、資格証明書や短期保険証が依然として発行されています。国民健康保険法第1条に書かれている「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」という立場を堅持することを強く求めます。
 教育では、脇田小学校と第三中学校のトイレ建設工事がすべて市費で賄われているが、国の制度を活用すれば1600万円市の財政が助かったと指摘しました。答弁で、申請方法や公示方法などを研究し、補助金獲得に向けて今まで以上に鋭意努力したいとありました。ぜひ積極的に制度活用の努力をしてもらいたいと考えます。
 最後に、学校給食の民間委託の問題について指摘しておきます。
 委員会質疑の中で、学校給食の委託による問題点の有無についての質問に対して、答弁で現在問題もなく、安全で衛生的な学校給食業務が遂行されているとありました。
 しかし、民間委託された中学校の昨年度の学校給食業務報告書には、安全面や衛生面だけでなくさまざまな問題があることを示しています。具体的には、野菜をフードカッターでカットしている最中にパートの方が手にけがをするなどさまざまな事故が発生しています。衛生面では、手首の上に切り傷があるのに手袋をしない。フルーツミックスの配缶時に手袋を着用しないで調理業務をする。使い捨て手袋など会社に注文するが、なかなか届かない。会社が救急箱を備え置きすることを渋るなど、会社の対応の悪さを指摘する。長靴やエプロン類が注意されないときれいにならないなど委託業者の衛生管理指導のまずさ。人事面では、年度途中に退職をする栄養士、パート、主任の入れかわりなど業務の継続性のなさや正規職員とパート職員のチームワーク上の不団結など、枚挙にいとまがありませんでした。
 調理技術の点でも、さまざまな問題が浮き彫りになるものでした。例えば民間委託後、9カ月を経過しているのに、油の温度が下がり過ぎ、揚げ物の衣がはがれ、身の崩れたものが1年生と3年生に配食をされた。かき揚げに関して主任、調理師とも段取りが頭に入ってなく、たらいの数も確認できなく、ばたばた。このように大量調理の経験のない方が配属されている実態が浮き彫りになりました。
 きょうはこれぐらいにとどめますが、一体何をもって教育委員会は現在問題もなく安全で衛生的な学校給食業務が遂行されていると答弁したんでしょうか。この答弁に対して反省を求めるものであります。
 財政問題と構造改革路線のもとで民間でできることは民間で、市場の競争力の発揮、コスト、効率の名のもとで進められてきた門真市の学校給食の民間委託が、どれだけ安全性や衛生、食の教育に弊害を生んでいるか。学校給食をもとの直営式に戻すこと。これ以上、学校給食を民間委託すべきでないことを申し述べ、認定に当たっての反対討論といたします。(拍手)
○議長(大本郁夫君) 次に、5番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
         〔5番戸田久和君登壇〕
◆5番(戸田久和君) 5番無所属左翼の戸田です。一般会計の決算については、賛同しかねるということで討論します。
 反対討論を展開する前に、06年度決算でのプラス評価できるものをまず最初に少し述べておきますと、全中学校にエアコンを設置した。これは07年度には全小学校にも拡大です。児童クラブを砂子小に設置し、07年は5校も開設、児童クラブを進めた。ただし、後に述べるように拙速に民営化を図ったということについては大反対です。ふれあいバスを1台増車した。市民プラザ、教育センターの開設を準備し、07年5月の開設につなげた。まちづくり市民会議という新しい市民参画の仕組みをスタートさせたこと。また、地域通貨について研究を進めた。10月に市役所のリニューアルを行い、フロアマネジャーも配置したこと。これは市民に大変好評でした。
 しかし、全体的に見ると、国民生活を破壊してきた小泉改革への追随的な民営化の志向と自治体としての公的責任への軽視が目立ち、自公政権が国会通過させた数々の悪法に追随するだけで、悪政からの防波堤となり、住民の共感を得てともに進む地方政府としての姿勢には欠けておりました。
 具体的に言うと、いわゆる三位一体改革に関する施策、医療や年金を初めとする社会保障制度の改悪関連の施策、庶民増税などの施策、介護保険や障害者自立支援法、実態は障害者自立阻害法の関連の施策、戦争体制に国民と自治体を駆り立てていく国民保護法の関連施策などです。
 また、現行の留守家庭児童会やふれあいの開設時間の延長が切実に求められているのに、しかもそれは簡単に実現できるのに、留守家庭児童会の場合はさらに府からの補助金がふえるというメリットもあるのに、これに取り組もうとせず、門真市内の児童たちの間に児童クラブとそれ以外という大きな待遇格差をつけ、そして児童クラブを拙速に民営化しました。
 06年度に当たる07年の1月、2月、3月に五つの小学校の、昨日までは保育園児だった子供たちを含めた低学年の児童たち約500人を対象として、一挙に民営化してしまおうという手続を進めましたが、これは明らかに無謀なものであり、事故やトラブルがなかったのは偶然にすぎません。
 なれた指導員のもとで直営を堅持していくことに何の不都合もないどころか、まさにそこにこそノウハウが豊富に蓄積されているのであって、年間1000万円、2000万円の人件費を惜しんで、そのためにこれを全部民営化させてしまうということは、やはり正しくない行為であり、子供たちのことを考えた行為とは言えません。
 また、学校給食の調理業務の民間委託をとどまることなく進めましたが、少なくとも一たんとどまって検証するべきでありました。当初約束していた四者懇談も、民間委託を実施して2年、3年になると行われずに形骸化しております。また、その内容については、先ほど亀井議員が述べたような問題がさまざまに発生しております。
 次に、幼稚園や保育園などを典型に、本来正規職員を採用すべきところをアルバイト職員での補充で事足れりとしたことも批判いたします。
 また、保育所の増設について、狭い意味での待機児童完全解消すらまだできていないにもかかわらず、増園措置をとらなかったこと。
 小・中学校での少人数学級実施をしようとしなかったこと。
 障害者支援や介護保険での弱者救済のための必要な独自措置や支出追加をほとんどしなかったこと。
 国保については、門真市の場合、低所得の人々が多くて、本当に今の料金設定ではその所得の2割にもなってしまうという過酷さがあって、減免や緩和の措置を進めるべきなのに、東市長時代と全く同じに政策を引き継ぎ過酷な料金設定を続けて、その取り立てのみにきゅうきゅうとする。また、資格証明書の発行でこれを締めつけていくというやり方をとったことについては、賛同できません。
 さらに、市の顧問弁護士の問題についてですが、これは東市長時代から続いてきたパーク綜合法律事務所の谷村弁護士と安田・上野法律事務所の安田孝弁護士を継続しました。
 これらの弁護士は、裁判になってまで東市長に賠償金支払い命令が出された東市長時代の情報隠し事件において、公益法人の役員氏名までも不開示とするのが正しいというとんでもない判断を行って、市の本来持つべき判断を誤らせたり、裁判所に約束した期限内での書面も出さないなどした人物であります。特に上野弁護士の場合は、守口市の情報公開の問題についても、裁判で負けたごみ焼却場の問題、つまり情報を出すべきものを出さないほうがいいと、このような判断をした人でもあります。
 これらの弁護士は即刻解任して、きちんとした弁護士に差しかえるべきだったけれども、惰性でそのまま続けておりました。
 次に、06年度に強行した指定管理者の問題です。
 そもそもこれが小泉えせ改革路線・民営化路線に乗ったものであるということは根本的な批判でありますけれども、そのほかに具体的に見ますと、5施設群10施設の指定管理者への申請23団体のうち22団体が労働条件の記載なしなど、必須記載事項の記載なしで行ったこの選定自体がすべて不正で無効であるということです。
 指定管理者になることを希望する団体、企業が出す書類の中の施設事業計画書には、職員の雇用確保の方策と労働条件、公正採用、最低賃金制の遵守を含む等があり、業務の外注計画においては、備考欄に予定金額、労働関係法遵守の担保方策等について記載してくださいと明記してあります。
 しかるに、指定管理者制度に申請した23団体において、労働条件の記載がないのが22団体、労働条件を記載したと認め得るのはわずか1団体。労働関係法遵守の担保方策については、18団体で明白に記載がありません。一応記載ありと判断できるのは3団体のみでした。
 このような明確な書類不備に対して、市の選定委員会は何ら問題とせず、無記載を容認したまま選定作業を進めました。したがって、この選定作業自体、市が定めた門真市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例及び施行規則と募集要項に違反した不正、不適切なものであり、選定結果も当然に無効でありますから、私は断固反対します。
 次、税金及び国保料を一括して前払いすることに対する報奨金が廃止されましたが、市長や、あるいは与党の方々が日ごろ言っている民間的手法、民間経営感覚ということで言えば、ちゃんとまとめて前払いしてくれる方にはある程度の優遇をするというのは、当然の民間経営感覚だと思います。いろんな動機や目的があるにしろ、あえて前払いで一括で納めてくれる人をやっぱりもっと高く評価し、その分の枠をさらに多くの人にそうしてもらうという誘導策が逆に必要なんじゃないかと思います。
 また、補正予算を組んで、史上最悪の老人医療制度と私が呼んでいる後期高齢者医療の広域連合の準備をしたことも賛成できません。唯々諾々と政府や他市に追随するのではなく、この広域連合のあり方はおかしいとの対応をとっておくべきでした。
 続いて、監視カメラがついているスーパー防犯灯の設置を市はプラス評価して進めておりますが、これは一方でカメラの映像情報がそのまま警察に流れて一方的に蓄積、利用されるもので、撮影される側のプライバシー保護や情報の管理権は全く配慮されておりません。設置場所の商店会にカメラ情報を管理してもらい、事件が起こって捜査上必要な場合だけ公の機関に渡すなどの仕組みを行政としては図るべきです。
 そういった問題を私は2003年9月議会でただしていますが、市長がかわっても市は全然そういう配慮をしようとしておりませんので、これは賛成できません。
 なお、最後に、先ほど亀井議員が言われた人権啓発のためのビデオ購入の件で、差別をなくすどころか差別を助長するような1本3万円以上の高額なビデオが何本も購入されていることは許せるものでないと、決算特別委員会でも本日も亀井議員が述べましたけれども、これは全く事実に反したとんでもない言いがかりであって、断固批判しておきます。(「事実やないか。何を言うとんねん」「そのとおり」と呼ぶ者あり。発言する者あり)
 私は10月25日の決算特別委員会で共産党の亀井淳議員のこの発言を聞き、このときの市側答弁もしゃきっとしないものだったので、疑問に思って市側につぶさに調査を行い、また実際に人権啓発のビデオ数本も見て調べました。
 その結果わかったことは、人権啓発ビデオというジャンルのビデオは、いわゆるまちのビデオ屋さんのビデオとは全然違った性質を持っているということ。普通のビデオは、レンタルを受けた人も販売で購入した人も、一般への貸し出しや不特定多数への上映は禁止されていますが、市が購入したこういう人権啓発ビデオについては、不特定多数への上映や一般貸し出しが可能な権利が付随しており、まずその分、権利の分だけ価格が高くなっておる。
 次に、そもそもこういった人権啓発ビデオは、社会的には必要であるが、実際の市場が狭くて売れる本数が少ないために、高価になるのが当然です。個人での購入はほとんどなく、主に官公庁や大手の会社、人権団体の購入が主であって、それでいて一定の制作費用、脚本、舞台設定、出演者のギャラ、引用資料への著作権費や撮影費等々の費用がかかります。何やかんやで制作費が2000万円という場合も珍しくもないようです。
 そして、大阪や関西地方の子供や大人の啓発を目的としたストーリーのものならば、販売エリアはさらに狭くなるし、また実際にそういった地域に根差した題材も当然必要とされますから、この面からも社会的には必要であるが、実際に売れる数は少ないという現象が発生します。
 ちなみに市が購入している日本経済新聞社作成の職場のセクハラ防止の啓発ビデオでも3本セットで10万円というものであり、これがこの種の啓発ビデオの相場であるようです。
 したがって、人権啓発ビデオがばか高いかのような共産党議員の主張宣伝は、全く根拠のない、ためにする言いがかりとしか言えません。(「内容が内容やで」と呼ぶ者あり)
 そして、貸し出し実績として一般市民、幼稚園、保育園、小・中学校、事務所などに06年度は83本も貸し出ししております。ちゃんと社会的に有効に活用されておるわけです。
 私は、実際にそれらビデオ数本を見てみましたが、共産党議員さんたちは見た上で今のような非難をしたんでしょうか。日経新聞社のビデオの価格や啓発ビデオ一般の価格の相場を知らなかったのでしょうか。それでいて差別を助長するようなビデオとまで言うのでしょうか。議員として発言する場合は、解放同盟系だから、部落問題関係だからと偏見を持たずに、公平に事実をちゃんと調べて発言してもらいたいものだということを述べておきます。(「ちゃんと言うてる」と呼ぶ者あり)
 また、市もきちんとした答弁をするべきである。この件では、ぜひ亀井議員と公の場で公開討論もしたいと思っていますので、この場で申し入れておきますので、ぜひしかるべき返答を願いたい。
 このことを最後に述べまして、私の一般会計決算についての反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(大本郁夫君) これをもって討論を終了いたします。
 これより日程第4の認定2件を順次採決いたします。
 まず、認定第1号を起立により採決いたします。
 認定第1号に対する委員長の報告は、認定であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(大本郁夫君) 起立多数であります。
 よって認定第1号「平成18年度門真市歳入歳出決算認定について」は、認定することに決しました。
 次に、認定第2号を採決いたします。
 認定第2号に対する委員長の報告は、認定であります。
 委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって認定第2号「平成18年度門真市水道事業会計決算認定について」は、認定することに決しました。
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△議案第61号及び第62号、「市道路線の認定について」外1件
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○議長(大本郁夫君) 次に、日程第5、議案第61号及び第62号、「市道路線の認定について」外1件を一括議題といたします。
          〔議 案 別 掲〕
○議長(大本郁夫君) 提案理由の説明を求めます。木邨都市建設部長。
       〔都市建設部長木邨博視君登壇〕
◎都市建設部長(木邨博視君) ただいま一括して御上程賜りました議案第61号、市道路線の認定について及び議案第62号、市道路線の変更について御説明申し上げます。
 まず、議案第61号につきましては、宅地の開発行為により帰属された道路及び寄附をいただいた道路、柳田町12号線ほか15路線、総延長802.82mを道路法第8条第2項の規定に基づき市道路線として新規に認定するものでございます。
 次に、議案第62号でございますが、宅地の開発行為による道路の帰属及び道路整備工事の完了に伴い、既存の市道桑才1号線ほか5路線を合計528m延伸し、また岸和田北1号線を10.62m短縮するものであり、道路法第10条第2項及び第3項の規定に基づき市道路線の変更を行うものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが、一括上程賜りました議案第61号及び議案第62号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 説明は終わりました。
 以上2件に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
 上程中の議案2件は、一括して建設常任委員会に付託いたします。
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△議案第63号「門真市土地開発公社定款の一部変更について」
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○議長(大本郁夫君) 次に、日程第6、議案第63号「門真市土地開発公社定款の一部変更について」を議題といたします。
          〔議 案 別 掲〕
○議長(大本郁夫君) 提案理由の説明を求めます。北口企画財務部長。
       〔企画財務部長北口政昭君登壇〕
◎企画財務部長(北口政昭君) ただいま御上程賜りました議案第63号、門真市土地開発公社定款の一部変更につきまして御説明申し上げます。
 本議案は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、公有地の拡大の推進に関する法律が一部改正されたこと、また国の示す土地開発公社経理基準要綱の一部改正により、本市土地開発公社の定款の一部を変更しようとするものでございます。
 その変更内容でありますが、公社の資産として基本財産以外に信託財産などの運用財産を保有するケースがないことから土地開発公社経理基準要綱が見直されたことに伴いまして、定款第21条第1項中の「及び運用財産」を削除するものでございます。
 次に、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、公有地の拡大の推進に関する法律が一部改正され、それに準じて定款第26条第2号中の「郵便貯金又は」を削除するものでございます。
 なお、附則といたしまして、この定款は大阪府知事の認可のあった日から施行するものでございます。
 以上、議案第63号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 説明は終わりました。
 本件に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
 上程中の議案第63号は、総務水道常任委員会に付託いたします。
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△議案第64号及び第65号、「寝屋川北部広域下水道組合の解散に関する協議について」外1件
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○議長(大本郁夫君) 次に、日程第7、議案第64号及び第65号、「寝屋川北部広域下水道組合の解散に関する協議について」外1件を一括議題といたします。
          〔議 案 別 掲〕
○議長(大本郁夫君) 提案理由の説明を求めます。神田都市建設部部長。
  〔都市建設部部長兼下水道推進室長神田直和君登壇〕
◎都市建設部部長兼下水道推進室長(神田直和君) ただいま一括して御上程賜りました議案第64号並びに議案第65号の寝屋川北部広域下水道組合の解散に関連いたします2議案につきまして御説明申し上げます。
 まず、議案第64号、寝屋川北部広域下水道組合の解散に関する協議についてでございますが、本組合の解散に伴う事務の承継につきましては、本年9月の第3回定例会におきまして組合規約の一部変更に関する議案の議決をいただき、大阪府に建設、維持管理を一元化することについて、関係8市と協議を重ねているところでございます。
 本組合は、寝屋川北部流域下水道の設置及び管理に関する事務を共同処理するため、門真市並びに大阪市、守口市、寝屋川市、大東市、枚方市、東大阪市、四條畷市及び交野市の9市により昭和41年5月6日に設立され、40年余りにわたって本流域下水道の業務を担ってまいったところでございますが、近年の大きな社会情勢の変化に対応するため、組織体制の再構築によるスリム化、一層の経費節減、緊急時の迅速な対応等を今まで以上に進めていかなければならず、大阪府に建設、維持管理を一元化することが最適であることから、平成20年3月31日をもって寝屋川北部広域下水道組合を解散することについての協議を関係各市と行うものでございます。
 次に、議案第65号、寝屋川北部広域下水道組合の解散に伴う財産処分に関する協議についてでございますが、解散後、大阪府が建設、維持管理を一元化し、その業務を継続して担うことから、本組合の財産を大阪府に帰属させ、流域下水道の建設、維持管理業務の移行を図るものでございます。
 なお、帰属財産につきましては、議案書10ページに記載のとおり本流域下水道の管理を行うための施設用地、施設建物、工作物及び備品等でございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第64号並びに議案第65号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 説明は終わりました。
 本件に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
 上程中の議案2件は、一括して建設常任委員会に付託いたします。
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△議案第66号「門真市特別職の職員の給与に関する条例及び門真市教育委員会の教育長の給与及び旅費条例の一部改正について」
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○議長(大本郁夫君) 次に、日程第8、議案第66号「門真市特別職の職員の給与に関する条例及び門真市教育委員会の教育長の給与及び旅費条例の一部改正について」を議題といたします。
          〔議 案 別 掲〕
○議長(大本郁夫君) 提案理由の説明を求めます。五十野副市長。
        〔副市長五十野充君登壇〕
◎副市長(五十野充君) ただいま御上程賜りました議案第66号、門真市特別職の職員の給与に関する条例及び門真市教育委員会の教育長の給与及び旅費条例の一部改正につきまして、私から御説明申し上げます。
 本市財政は、税収の低迷と行政需要の増大により、収支のバランスが大きく崩れた基金依存型の財政運営が続いております。
 さらには、本年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布されましたことから、巨額の累積赤字を抱える国民健康保険事業との連結決算を行った場合、本市は財政健全化団体に転落するおそれも生じてまいりました。
 この緊急事態に、本年8月に策定いたしました門真市財政健全化計画(案)を軸にさらなる行財政改革に取り組み、財政の健全化を強力に推し進めてまいる所存でございます。
 つきましては、市政を執行する者として一層の決意で財政の健全化に取り組む姿勢を明確にするため、市長、副市長、教育長等の給与を最も危機的な期間であります平成20年度から平成22年度までの間、さらに減ずる措置を講ずるものであります。
 主な改正内容でありますが、第1条の門真市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正としまして、市長等の給料月額から、市長にあっては100分の25、副市長にあっては100分の20、水道事業管理者にあっては100分の15に相当する額を、第2条の門真市教育委員会の教育長の給与及び旅費条例の一部改正としまして、教育長の給料月額から100分の15に相当する額をそれぞれ減ずる措置を講ずるものであります。
 なお、附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行するものであります。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第66号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 説明は終わりました。
 本件に対する質疑はありませんか。戸田久和君。
         〔5番戸田久和君登壇〕
◆5番(戸田久和君) 5番の戸田です。市長や特別職の給与削減についての条例改正が提案されましたが、この提案は、財政難の打開が叫ばれ職員の収入削減が続く中で、市長ら特別職が先頭に立って身を削って頑張るという姿勢を示したものと思い、評価をいたします。
 ところで、この給与の削減というのは、期末手当、いわゆるボーナスについても連動した削減となるのかどうか。
 次に、園部市長が当選されてから選挙公約に掲げた市長の特別退職金、1期4年間で大体2000万円ですね――を廃止するときは、結局現在の任期のみの特例、現在の任期のみ廃止という形にして上程、可決されましたけれども、今回のこの給与削減の提案は、09年に市長選挙があるわけですが、それを超えて2011年まで市長及び副市長らの給与も規定するという形で上程しております。これは、市長の退職金廃止のときにあった旧与党議員の一部からの反発をもう危惧する必要がなくなって安定したということであるのか。また、次期市長も園部市長が継続しようという意欲の表明としてとってよいのかどうか。
 以上、質疑いたします。
○議長(大本郁夫君) 理事者の答弁を求めます。辻中市長公室長。
        〔市長公室長辻中健君登壇〕
◎市長公室長(辻中健君) 戸田議員の御質問に対しまして私から御答弁を申し上げます。
 まず、今回の議案は期末手当も連動するものかどうかという御質問でございますけれども、現在議員各位、特別職、一般職に報酬あるいは給与を削減していただいております。その中で期末手当に関し、現行は議員各位、特別職につきましては期末手当に連動はいたしております。一般職については連動はいたしておりません。
 このような中で、今回御提案申し上げております改正案も期末手当に連動いたすものでございますので、よろしくお願いします。
 次に、削減する期間は園部市長の任期を挟む結果となることにつきましては、市長の任期云々よりも、今日門真市財政の置かれている危機的状況を憂い、今後3年間が門真として一大事であるということから決断された次第であります。
 園部市長自身のことから決断したことではないということを申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長(大本郁夫君) 戸田久和君。
         〔5番戸田久和君登壇〕
◆5番(戸田久和君) 今の答弁でいわゆる期末手当にも連動したものであるということについては、そういうふうに大幅に削ってでも立ち向かうという姿勢を示したものとして評価します。
 これが所得の低い市民へも犠牲を転嫁する、自分がこれだけ身を削ったからというふうなことにならないということをまず危惧というか、期待しておくと同時に、私は一方で職員も削る、市長らも削る、じゃ議員はどうか。そのときに安易に議員の報酬全般を口にすると結局どうなるか。今、私以外の議員の人たちはそれぞれの役職手当をつけていて、みんな私よりか高いんですね。最も差が少ない人でも年間14万円、議長、三役クラスになると100万円以上年間違う。それ以外の人でも、委員長、副委員長等をやっているだけで、やっぱり年間24万円とか40万円とか違う。
○議長(大本郁夫君) 戸田議員、戸田議員。
◆5番(戸田久和君) こういうふうないわゆる隠れ手当を……
○議長(大本郁夫君) 戸田議員。
◆5番(戸田久和君) はい、なんでしょうか。
○議長(大本郁夫君) 議題の範囲内で質疑をやってください。
◆5番(戸田久和君) はい、今、議題の範囲でやっております。すぐわかりますからね。
 要するに市長も議会にはあれこれを言いにくいけれども、背中で示すということがありますよね。この背中でやはりこの隠れ手当問題、そして国会でももう決まりかけている、府議会でとっくに決まった政務調査費の領収書公開問題、何にも動いてないこの議会に対して、私の背中を見てくれよと、議員の皆さんそういうことも考えて審議を慎重にして、みずからも正してくれよという、口に出しては言えないけれども、そういうことを示しているのであろうと、私はこのことを受けとめて、これを指摘して……
○議長(大本郁夫君) 戸田議員、質疑では自己の意見は述べることができません。質疑は簡潔に行ってください。注意いたします。
◆5番(戸田久和君) 議長の注意、大変ありがたく受けとめます。
 この指摘をしまして、私の発言を終わります。(「質問違うんか」と呼ぶ者あり)
○議長(大本郁夫君) ほかに質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
 上程中の議案第66号は、総務水道常任委員会に付託いたします。
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△議案第67号「門真市老人医療費の助成に関する条例の一部改正について」
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○議長(大本郁夫君) 次に、日程第9、議案第67号「門真市老人医療費の助成に関する条例の一部改正について」を議題といたします。
          〔議 案 別 掲〕
○議長(大本郁夫君) 提案理由の説明を求めます。高尾健康福祉部長。
      〔健康福祉部長高尾富士子君登壇〕
◎健康福祉部長(高尾富士子君) ただいま御上程賜りました議案第67号、門真市老人医療費の助成に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正は、健康保険法等の一部を改正する法律により、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、平成20年4月1日から老人保健制度にかわり後期高齢者医療制度が創設されることに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
 改正の主な内容でありますが、第2条から第4条までの改正並びに第9条の削除は、現在要綱において実施しております老人医療費一部負担金相当額等一部助成制度を本条例の老人医療費助成制度に統合し、従来の一部負担金相当額等一部助成証明書と老人医療証を一本化するとともに、新たに公費番号を付与することに伴いまして、各条項におきまして所要の規定整備を行うものでございます。
 また、第12条の医療を受ける権利の譲渡等の禁止に関する規定の改正につきましては、本市の他の医療助成条例との規定の統一を図るため、規定整備を行ったものでございます。
 なお、附則といたしまして、第1項におきまして、この条例は平成20年4月1日から施行することとし、附則第2項及び第3項におきまして、今回の条例改正に伴います所要の経過措置及び適用区分を設けるものでございます。
 また、附則第4項の門真市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正及び附則第5項の門真市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、門真市老人医療費の助成に関する条例の一部改正に伴い、医療助成の対象除外として掲げられている「老人保健法の規定による医療を受けることができる者」を削除するものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第67号、門真市老人医療費の助成に関する条例の一部改正につきましての説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 説明は終わりました。
 本件に対する質疑はありませんか。戸田久和君。質疑のみ簡潔に行ってください。
         〔5番戸田久和君登壇〕
◆5番(戸田久和君) 5番の戸田です。常任委員会、この所管のほうに属してませんので、この場で質疑するしかないということがありますので、質疑いたします。
 今の条例なんですけども、これは来年4月から後期高齢者医療制度が実施されるということがあるから、このようなものが必要になってきたと、こういうわけなんです。来年4月から高齢者の医療の扱いが全く変わってしまいます。
 私は、この後期高齢者医療制度は史上最悪の医療制度だと思っていますが、わかりにくいところがある。また、国民の反発をそらすために、保険料徴収について凍結だとか延期とか決められたり、宣伝されたりしていますが、実際のところどういう種類の高齢者が来年4月からどういう扱いを受けるのか非常にわかりにくいので、具体的に何がどう変わるのか、分類してわかりやすく説明していただきたい。
 以上の質疑をしますので、誠実な答弁をお願いいたします。
○議長(大本郁夫君) 理事者の答弁を求めます。柏木市民生活部長。
〔市民生活部長(併任)農業委員会事務局長柏木廉夫君登壇〕
◎市民生活部長[併任]農業委員会事務局長(柏木廉夫君) 後期高齢者に関する御質問でございますので、私から御答弁を申し上げます。
 まず、後期高齢者医療制度の施行日と対象となる被保険者についてであります。
 本制度は、平成20年4月1日から施行され、その対象となる方は、施行日において75歳以上の方すべてと、65歳以上74歳未満の方で一定の障害があると認めた老人保健制度の方を対象といたしております。このうち、一定の障害認定を受けている老人保健制度対象者につきましては、本人の申し出により被保険者とならないことを選択できます。
 次に、被保険者証の発行についてでありますが、国民健康保険では被保険者証は世帯単位で発行しておりますが、本制度につきましては、後期高齢者医療制度の被保険者証を1人に1枚ずつ発行いたします。
 次に、保険料の賦課でございますが、国民健康保険では世帯単位で算定し、納付義務者である世帯主に送付しますが、本制度では被保険者1人1人に対して算定をし、被保険者1人1人に送付することになっております。
 次に、被用者保険の被扶養者であった方が本制度の被保険者となった場合の保険料の賦課についてであります。本制度の被保険者となった日以後の2年間は所得割額は賦課されず、均等割額の5割が軽減されます。ただし、平成20年4月から9月までの6カ月間は賦課を凍結し、さらに10月から翌年3月までの6カ月間は、均等割額の9割を軽減する措置がとられる予定であります。
 ただし、国民健康保険の被扶養者であった方が本制度の被保険者となった場合は、この軽減措置は適用されないことになっております。
 次に、保険料の支払い・納付方法はどのようになるかについてであります。介護保険料を特別徴収し、年金額が18万円以上ある方で、かつ介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が年金額の2分の1以下の場合には、年金から天引される特別徴収となり、これ以外の方は本人が直接支払う普通徴収になります。また、特別徴収の場合は4月から天引きし、普通徴収の場合は7月から支払いが予定をされております。
 次に、資格証明書の発行の件についてでありますが、後期高齢者医療制度の方が保険料を滞納した場合、現行の国民健康保険の場合では資格証明書は発行しないことになっておりますが、本制度では資格証明書は発行されます。しかし、滞納に及んだ状況あるいは理由等により、その発行については一定考慮される見込みであります。
 次に、受ける医療の内容でありますが、包括点数制の導入が検討されております。
 また、医療機関の窓口での一部負担金についてでありますが、現行の老人保健制度と変わらず、医療機関で医療費の1割、現役並み所得者は3割を負担していただくことになっております。
 次に、前期高齢者である65歳から74歳までの方に対する法改正による影響でありますが、現在、国民健康保険に加入している65歳以上74歳までの方で、介護保険料を特別徴収し、年金額が18万円以上で、かつ介護保険料と後期高齢者保険料の合計額が年金額の2分の1以下の場合には、年金から天引きをされます。これ以外の方は、本人が直接支払う普通徴収となります。平成20年度では、普通徴収の方は6月から納付を行い、特別徴収の方は10月から天引きが開始されます。
 なお、医療機関窓口での一部負担金については、現行と変わらず1割負担と現役並み所得者は3割負担でありますが、平成20年4月より70歳から74歳の方は1割負担が2割負担となる法改正となっているところでありますが、特例で平成21年3月までは1割負担で凍結することになっております。
 受けられる医療については、現行のままでございます。
 最後に、国民年金未納者の国民健康保険の取り扱いについてでありますが、国は国民年金の未納者に対して、国民健康保険被保険者証にかえて資格証明書を発行することを検討いたしております。
 何とぞよろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 戸田久和君。
         〔5番戸田久和君登壇〕
◆5番(戸田久和君) 戸田です。大変詳細な説明、答弁、ありがとうございます。ただ、いろんな専門用語を交えた説明であったので、ちょっともう一度念のため、今の答弁について確認したいことがありますが、いわゆる扶養家族の人で後期高齢者の人は4月からは凍結だという宣伝をされて、みんながそうだと思っている方も多いですけれども、今の答弁では、それはいわゆる会社員の世帯で扶養家族になっている老人だけが凍結になるのであって、門真では過半数が国保ですが、国保の世帯の扶養家族の老人は料金をちゃんと取られるよということであるんですねということをちょっと確認しときます。
 それから、年金が月1万5000円以上の人、ほとんどの人がそれぐらいはあるかと思うんですが、その人はもう年金から天引きということですねということ。
 それから、後期高齢じゃないその前の65から74歳の人の国保料金、これも同じような年金レベルの大多数の人は、年金からいや応なく4月から天引きなんですねということを今答弁したように思うんですが、再度確認いたします。どうでしょうか。
○議長(大本郁夫君) 理事者答弁。柏木市民生活部長。
〔市民生活部長(併任)農業委員会事務局長柏木廉夫君登壇〕
◎市民生活部長[併任]農業委員会事務局長(柏木廉夫君) ただいま戸田議員から御質問があった内容については、そのとおりでございます。
○議長(大本郁夫君) ほかに質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
 上程中の議案第67号は、民生常任委員会に付託いたします。
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△議案第68号「門真市保健福祉センター条例の一部改正について」
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○議長(大本郁夫君) 次に、日程第10、議案第68号「門真市保健福祉センター条例の一部改正について」を議題といたします。
          〔議 案 別 掲〕
○議長(大本郁夫君) 提案理由の説明を求めます。高尾健康福祉部長。
      〔健康福祉部長高尾富士子君登壇〕
◎健康福祉部長(高尾富士子君) ただいま御上程賜りました議案第68号、門真市保健福祉センター条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正は、健康保険法等の一部を改正する法律による老人保健法の一部改正に伴いまして、門真市保健福祉センター内の診療所における診療料について所要の改正を行うものであります。
 改正内容といたしましては、診療料金等を規定しております第17条中、第1項第1号の「老人保健法第30条第1項の医療」を「高齢者の医療の確保に関する法律第71条第1項の療養の給付」に改正するものであります。
 なお、この条例の施行期日は、平成20年4月1日といたしております。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第68号、門真市保健福祉センター条例の一部改正につきましての説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 説明は終わりました。
 本件に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
 上程中の議案第68号は、民生常任委員会に付託いたします。
    ───────────────────────
┌───────────────────┐
△議案第69号「門真市立放課後児童クラブ条例の一部改正について」
└───────────────────┘
○議長(大本郁夫君) 次に、日程第11、議案第69号「門真市立放課後児童クラブ条例の一部改正について」を議題といたします。
          〔議 案 別 掲〕
○議長(大本郁夫君) 提案理由の説明を求めます。北村健康福祉部部長。
   〔健康福祉部部長兼福祉事務所長北村和仁君登壇〕
◎健康福祉部部長兼福祉事務所長(北村和仁君) ただいま御上程賜りました議案第69号、門真市立放課後児童クラブ条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 議案書29ページをお願いいたします。今回の改正は、現在あるふれあい活動及び留守家庭児童会を放課後児童クラブに移行させるため、平成20年4月から新たに門真小学校、古川橋小学校、沖小学校、北巣本小学校及び五月田小学校の5校において放課後児童クラブを設置することにつき、条例第2条におきましておのおのの学校の名称及び位置を加えるものでございます。
 なお、附則といたしまして、本条例の施行日は平成20年4月1日でありますが、経過措置といたしまして、施行日前に入会の許可等を行うなど準備行為に関しまして規定するものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第69号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 説明は終わりました。
 本件に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
 上程中の議案第69号は、民生常任委員会に付託いたします。
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┌───────────────────┐
△議案第70号「平成19年度門真市一般会計補正予算(第3号)」
└───────────────────┘
○議長(大本郁夫君) 次に、日程第12、議案第70号「平成19年度門真市一般会計補正予算(第3号)」についてを議題といたします。
          〔議 案 別 掲〕
○議長(大本郁夫君) 提案理由の説明を求めます。北口企画財務部長。
       〔企画財務部長北口政昭君登壇〕
◎企画財務部長(北口政昭君) ただいま御上程賜りました議案第70号、平成19年度門真市一般会計補正予算第3号につきまして御説明申し上げます。
 議案書の33ページをお願いいたします。今回の補正は、歳入歳出予算の補正並びに債務負担行為の補正についてでございます。
 まず、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ3億6612万円を追加し、予算の総額を459億2148万6000円とするものでございます。
 それでは、議案書35ページの第1表歳入歳出予算補正の歳出から御説明申し上げます。
 民生費の社会福祉費の追加は、平成18年度自立支援医療(更生医療)国庫負担金52万7000円及び身体障害児援護費国庫負担金36万1000円、並びに障害者自立支援給付費国庫負担金137万4000円の精算確定に伴います返還金であります。
 また、生活保護費3億6385万8000円の追加は、各種扶助費の当初予算との増減を調整したことによるものであります。
 続きまして、議案書34ページの第1表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、国庫支出金2億7289万3000円の追加は、生活保護費負担金の追加となっております。
 また、繰入金9322万7000円の追加は、今回補正の財源調整として財政調整基金繰入金の追加を行うものであります。
 次に、36ページをお願いいたします。第2表債務負担行為補正であります。債務負担行為2件の追加でありまして、これはその契約準備等を平成19年度より着手するため、お願いするものであります。
 まず、放課後児童クラブ運営業務委託(3)でありますが、期間を平成20年度から平成22年度とし、限度額を1億8655万5000円といたしております。内容といたしましては、平成20年4月より新たに5校について放課後児童クラブ運営業務を委託するものであります。
 次に、学校給食調理業務委託(6)につきましては、期間を平成20年度から平成22年度とし、限度額を4350万円といたしております。内容といたしましては、小学校では初めてとなる1校について給食調理業務を委託するものであります。
 以上、議案第70号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 説明は終わりました。
 本件に対する質疑はありませんか。戸田久和君。
         〔5番戸田久和君登壇〕
◆5番(戸田久和君) 5番の戸田です。ただいまの説明があったところの債務負担行為について質問しますが、改めて確認しておきますけれども、この補正予算案を承認するということは、児童クラブの民営化による運営と小学校での学級給食調理業務の民営化、これを承認するということに等しいと思いますが、その点をまず確認します。
 そして、児童クラブについて、あるいは学校給食について、どういう手順でいつからいつまでの期間の中にどんな段取りを経てやっていく予定であるのか。そのことを述べてください。
 ついでに言いますが、今多くの反対を押し切って四つの保育園を民営化しようとしつつ、保育園の募集という非常にいろんな煩雑な業務を抱えつつ、そしてこの児童クラブの五つの民営化の手続もしていく。こういうことが今の健康福祉部で責任を持ってやり切れるのかということは、大きな、だれが考えてももう無理であると思うわけですけれども、その点についての見解も聞かせてください。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(大本郁夫君) 理事者の答弁を求めます。北村健康福祉部部長。
   〔健康福祉部部長兼福祉事務所長北村和仁君登壇〕
◎健康福祉部部長兼福祉事務所長(北村和仁君) 戸田議員御質問の件につきまして私より御答弁させていただきます。
 債務負担行為の手続等でございます。これにつきましては、新年度から3カ年、5校でやってまいります。手続的には新年早々から手続に入っていき、できるだけ早期に事業者を確定していきたいと考えております。
 また、2点目のいろいろ課題を抱えてやり切れるのかという御質問でございます。成就しますよう我々精いっぱい頑張っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(大本郁夫君) 奥田学校教育部長。
   〔教育委員会事務局学校教育部長奥田稔君登壇〕
◎教育委員会事務局学校教育部長(奥田稔君) 議員御指摘の債務負担行為の学校給食調理業務委託につきまして私のほうから御答弁させていただきます。
 これを御承認いただきました後、実施予定は平成20年4月からと考えておりますので、入札予定時期は平成20年2月ということで、年明けより順次進めていきたいと思っております。
 また、当然業者につきましては、安全・安心な給食を実施できる業者ということで調整してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(大本郁夫君) ほかに質疑ありませんか。戸田久和君。
         〔5番戸田久和君登壇〕
  〔文教のことは文教常任委員会で聞けや」と呼ぶ者あり〕
◆5番(戸田久和君) 民生常任委員会の所管にかかわる児童クラブのことについて、ここでしか質疑ができないので聞いているわけですね。慎重な審議ですからね。
 さて、今、北村部長の答弁は、できるだけ頑張るという精神論を述べたものにすぎず、このような精神論で突撃していくということは、行政は極力控えるべきであると思います。
 といいますのは、もうついこの間まで保育園児であった子が1年生に上がって、そして児童クラブに入るということ。そして、ついこの間まで1年生であった子が全く新しい先生、新しい体制にさせられてしまうということ。
 幼児の問題で、保育園の民営化にかかわっては、移行するときに前後何やかんや2年ぐらいの間を置くということをやっているのにもかかわらず、児童クラブに関してはもう二、三カ月でぱらっと変えてしまうと。これは余りにこういう幼児たちの気持ちとかいろんなことをないがしろにしているんじゃないか、軽く見ているんじゃないか。
 今回5校がスムーズに今のところ行ってますが、これは幸いなことなんであって、やっぱりいろんなことを配慮するならば、やるとしてももっと十分な時間をかけるべきであるし、またそれが間に合わない場合は無理をするんじゃなくて、保留をして、直営を維持しながらだんだんに検討していくと、こういう姿勢であるべきではないかと思うんですけれども、その点についてもう一度市の姿勢を問います。
○議長(大本郁夫君) 北村健康福祉部部長。
   〔健康福祉部部長兼福祉事務所長北村和仁君登壇〕
◎健康福祉部部長兼福祉事務所長(北村和仁君) 戸田議員の再質問に対しまして私のほうから御答弁させていただきます。
 拙速な引き継ぎではないかということでございます。これにつきましては、十分な経験、実績のある学校法人、社会福祉法人に委託することといたしております。
 また、事業者の選定につきましては、先ほども申し上げましたとおり新年早々から事業者の応募を図り、2月初めには事業者を決定してまいりたいと、このように考えております。その後も、事業者が参画した児童、保護者への説明会あるいは指導員の現地研修、こういうことも行っていきたいと考えております。
 引き継ぎに当たりましては、現行のふれあい活動、留守家庭児童会からの移行が円滑に図れますよう時間的な確保も含めて配意してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(大本郁夫君) ほかに質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
 上程中の議案第70号は、関係各常任委員会に分割付託いたします。
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△議案第71号「平成19年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」
└───────────────────┘
○議長(大本郁夫君) 次に、日程第13、議案第71号「平成19年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」を議題といたします。
          〔議 案 別 掲〕
○議長(大本郁夫君) 提案理由の説明を求めます。柏木市民生活部長。
〔市民生活部長(併任)農業委員会事務局長柏木廉夫君登壇〕
◎市民生活部長[併任]農業委員会事務局長(柏木廉夫君) ただいま御上程賜りました議案第71号、平成19年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算第3号につきまして御説明申し上げます。
 議案書44ページをお願いいたします。第1表債務負担行為の国民健康保険料滞納整理支援システム業務委託でございますが、その契約準備等を平成19年度より着手するため、お願いするものであります。期間を平成20年度から24年度の5年間とし、限度額を6342万円といたしております。
 内容といたしましては、平成20年11月より新たに滞納整理支援システムの稼働を予定しており、国民健康保険料の徴収率向上を目指すものであります。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第71号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 説明は終わりました。
 本件に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
 上程中の議案第71号は、民生常任委員会に付託いたします。
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△議案第72号「人権擁護委員候補者の推薦について」
└───────────────────┘
○議長(大本郁夫君) 次に、日程第14、議案第72号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。
          〔議 案 別 掲〕
○議長(大本郁夫君) 提案理由の説明を求めます。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 御上程賜りました議案第72号、人権擁護委員候補者の推薦につきまして私より提案理由の説明を申し上げます。
 平成17年7月より人権擁護委員として御活躍いただいております栗原久子氏の任期が、平成20年6月30日をもちまして満了いたすこととなります。栗原氏には、実直な性格のもと、人権の擁護、啓発に真摯に取り組まれ、今日まで培われました豊かな知識、経験を生かし、引き続き御尽力いただけるものと存じ、推薦いたすものであります。
 経歴等につきましては、お手元の参考資料のとおりであります。
 何とぞ栗原氏の推薦につきまして全員一致の御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単でありますが、提案理由の説明とさせていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 説明は終わりました。
 本件に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第72号は、委員会の付託を省略し、直ちに同意することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって議案第72号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、栗原久子君の推薦に同意することに決しました。
    ───────────────────────
┌───────────────────┐
△請願第1号「門真の保育・学童保育・子育て支援施策の充実を求める請願」
└───────────────────┘
○議長(大本郁夫君) 次に、日程第15、請願第1号「門真の保育・学童保育・子育て支援施策の充実を求める請願」を議題といたします。
 請願文書表を朗読させます。
       〔書記朗読、請願文書表別掲〕
○議長(大本郁夫君) お諮りいたします。請願第1号は、議会運営委員会の決定により委員会の付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。(「とんでもない、大反対。委員会で審査するのが議会の原則ですよ。会議規則にもちゃんと書いてあるでしょう。でたらめなことするな」と呼ぶ者あり)
          〔起 立 多 数〕
○議長(大本郁夫君) 起立多数であります。
 よって請願第1号は、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。福田英彦君。
        〔13番福田英彦君登壇〕
◆13番(福田英彦君) 請願の審査に先立って若干質問をしたいと思います。
 本来ならば、この請願に当たっては、民生常任委員会等に委員会付託をして慎重に審査をし、そしてその結論を見出していくと、これが当然のことであります。そもそも3万4000筆もの請願署名ですね、これを添えて提出された請願ですから、本当に重いものとなっているわけですから、このことを議会運営委員会でまさに数の力で委員会付託を省略して、この本会議で即決をしたという決定については、強く抗議をしたいと思います。(「そう、そう」「そのとおり」と呼ぶ者あり)
 その上で、質問を行います。まず、保育所の民営化についてであります。
 この点については、既に対象保育園について3回の説明会が行われています。まだ、3回目の議事録等は発表されていませんけれども、1回目、2回目の議事録を読む限りでも、かなり保護者の不満、また憤り、そして要望事項が通らないということがこの議事録でも見て取れます。
 そこで伺いますけれども、市はそもそもこの3回の説明会でどのような説明を行ったのか、またどういった意見が保護者から出されたのか、またそれが具体的にどのように移管計画ですね、これに反映されたのか、この点について伺いたいと思います。
 そして、大きな問題となっている保育士の配置についてです。これについて、この説明会の中で保護者との要望、どのような隔たりが市とあるのか、それを市はどのように埋めようとしているのか、この点についてもお答えいただきたいと思います。
 さらに、合同保育の問題についても、かなり保護者の要望とは隔たりがあります。その期間や合同保育時の保育士の配置、こういった隔たりを市はどのように認識をしているのか、それをどのように埋めようとしているのか、この点についても明確にお答えいただきたいと思います。
 さらに、4園一度の民営化、このことについて、保護者の大きな不安の内容となっています。これを全く変更するつもりはないのか。お隣の寝屋川市などでは1園を民営化して、そしてその教訓も踏まえて2園目の民営化を行っていくと、そういうふうなことで進めるというならば進めていくのが当然と思います。それでも全くこの4園一度の民営化を変えるつもりはないのか。もし、ないと言うのなら、その理由について具体的にお答えをいただきたいと思います。
 次に、切実な願いとなっている病後児保育の実施についてです。
 これは民営化対象園に対するニーズ調査、その他の保育サービスのニーズ調査についても行われましたが、断トツに高い要望となっています。しかしながら、この間、市においてはこの病後児保育については、全く計画が示されないというふうになっています。これについて他市の実施状況について伺います。
 それと同時に、本市が実施に向けてどのような調査研究を行っているのか、また検討を行っているのか、この点についても伺いたいと思います。
 質問の最後は、乳幼児医療費助成制度の拡充についてです。
 これについて本市は、4歳未満までの実施となっていますけれども、大阪府下の実施状況、どのようになっているのか、この点について伺いたいと思います。
 それと同時に、この事業によって本市が支出をしている一般財源ですね、これの推移について、また拡充に対する考え方についてお答えいただきたいと思います。
○議長(大本郁夫君) 理事者の答弁を求めます。高尾健康福祉部長。
      〔健康福祉部長高尾富士子君登壇〕
◎健康福祉部長(高尾富士子君) 福田議員の乳幼児医療費助成の拡大についての質問に私から御答弁申し上げます。
 府下各市町村の状況でございますが、19年11月1日現在におきまして、就学前まで実施しております市町村が19ございます。5歳未満まで実施しております市町村が8ございます。4歳未満まで実施しております市町村が12ございます。3歳未満まで実施しております市町村が4ございます。
 それから、乳幼児医療費助成に関しましての市の一般財源の持ち出しでございますが、推移といたしまして、過去5年間申し上げます。14年度は1億2771万5592円、15年度は1億3875万6139円、16年度は1億1742万4368円、17年度は9030万6412円、18年度は1億10万5491円でございます。
 今後の乳幼児医療費助成の拡大についてでございますが、本市の財政状況、非常に厳しいものがあると考えておりますが、国・府、さらに府下各市の動向を見据えながら、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 北村健康福祉部部長。
   〔健康福祉部部長兼福祉事務所長北村和仁君登壇〕
◎健康福祉部部長兼福祉事務所長(北村和仁君) 福田議員御質問のうち、保育所民営化及び病後児保育につきまして私より御答弁させていただきます。
 説明会の中で保護者の皆様方から出ております意見の主なものにつきましては、選定委員に係る保護者代表の人数、これにつきましては一定考慮したところでございます。
 また、4園一度に民営化の御質問でございますが、これにつきましては、在宅の子育て支援や保育サービスの拡充が強く求められている中、また本市の厳しい財政状況を踏まえますと、速やかに推進していくことが重要であると、このように考えております。
 次に、職員の配置基準につきましては、一部の保護者から3歳児などの職員配置について要望が出たところでございます。これにつきましては、保育所の運営上の職員配置に係る体制についてでございますので、円滑な保育が図れるよう今後三者懇談会等において協議の対象としていくことを考えております。
 次に、合同保育の期間等につきましては、基本方針に示しておる内容のとおりでございます。
 一部の保護者から、合同保育につきましての派遣保育士等の増員について要望が出ております。今後とも、円滑な引き継ぎが行われるよう協議してまいりたいと考えております。
 次に、病後児保育でございます。医療機関併設型等を初めとしたさまざまな施設形態があることから、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。
 なお、この北河内におきましては、寝屋川市、枚方市、大東市で実施しておるところでございます。
 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長(大本郁夫君) 福田英彦君。
        〔13番福田英彦君登壇〕
◆13番(福田英彦君) 今の答弁について再質問をしたいんですけれども、民営化にかかわって職員の配置基準ですね、これについて保護者等の要望については、今後三者懇談等で協議の対象としていくという答弁だったと思うんですけれども、これはそういったことではなくて、当然移管計画に盛り込むべきであるというふうに考えます。でなければ、民営化を進めても三者懇談に事業者も入っているわけですから、事業者は保護者の要望を認めないということも十分あり得るわけですから、これは明確に盛り込むべきです。
 また、3歳児などの職員配置はもちろん、職員の経験年数、合同保育の期間、引き継ぎ職員の配置等についても、きちっと保護者要望を反映して移管計画に盛り込むべきと考えるわけですけれども、再度この点について答弁を求めるものです。
 また、保護者が不安を解消するための要望、提案をこの間の3回の説明会で行っているにもかかわらず、この要望に十分にこたえることなく、移管先事業者の選定組織である選定方法等検討委員会の委員を早く出してくれというふうに保護者に今迫っているところですけれども、こういった保護者の納得なしにこの委員がまだ出されないということの中で、もし出されなければ、保護者代表なしでこの委員会が見切り発車するのかどうか、保護者なしでの委員会を構成しようとしているのかどうか、この点についても伺っておきたいというふうに思います。
 最後に、4園一度の民営化についてですけれども、この間繰り返し説明がされてきている内容の域を出てないんですけれども、4園一度の民営化ということで円滑な移行や臨時職員の雇用の問題など、解決されるべき問題が膨大にあるというふうに思います。これをどのように具体的に解決を図ろうとしているのか。先ほど精いっぱいとか一生懸命やるというふうな答弁というふうなこともありますけれども、具体的に保護者の納得できる答弁を行っていただきたいというふうに思います。
○議長(大本郁夫君) 北村健康福祉部部長。
   〔健康福祉部部長兼福祉事務所長北村和仁君登壇〕
◎健康福祉部部長兼福祉事務所長(北村和仁君) 福田議員の再質問でございます。3点ほどあったかと思っております。
 1点目につきましては、さまざまな保護者の要望をどのように反映していくかということでございます。この移管計画につきましては、円滑な民営化を進めるための基本的な内容を明示しておりますので、そのように御理解いただければと思います。
 また、選定委員会等の構成でございます。選定委員会は二つ設置しております。選定方法等検討委員会並びに選定委員会を設置していくことを考えております。この委員構成等につきましては、説明会等で出された保護者の御意見、御要望に基づくものでございまして、予定しております協議の場で理解を求めていきたいと考えております。
 次に、4園一度の民営化に伴う課題解決でございますが、この民間移管計画に基づきまして民営化が円滑に進められるよう、今後とも保護者等に対する説明あるいは意見の聴取の機会を確保することなどにより理解を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。(「どう具体的に指導していくんかということを聞いてんねん。何の担保もあれへん」と呼ぶ者あり)
○議長(大本郁夫君) ほかに質疑はありませんか。戸田久和君。
         〔5番戸田久和君登壇〕
◆5番(戸田久和君) 5番の戸田です。質問の前にちょっと確認をさせてもらいたいんですが、門真の場合は質疑は2回までとされてますが、私は今から保育園民営化で保護者からの要望、説明会等にかかわる問題が1項目、それから民間の保育園から出されている要望の問題について1項目、二つの項目にわたって質疑をしようと思うんですけれども、それぞれの項目ごとに質疑2回というふうに考えてよろしいでしょうか、確認いたします。
○議長(大本郁夫君) 一括です。
◆5番(戸田久和君) たった一括で2回だけの質問。しかもこの質問は、私は全くすり合わせもない、ぶっつけ本番でやらざるを得ません。答えるほうも大変です。なぜこうなったのか。こんだけ1万4000以上、その親族や家族を含めたら3万4000以上の署名を集めたこの請願に対して……
○議長(大本郁夫君) 質疑は簡潔に行ってください。
◆5番(戸田久和君) 委員会の原則で質疑やるのに……
○議長(大本郁夫君) 注意します。
◆5番(戸田久和君) 委員会に付託もさせないというばかげたことをきのうたった9分間の議運で決めたんですよ。
○議長(大本郁夫君) 簡潔に……
◆5番(戸田久和君) そのうちの公明党の鳥谷議員は、保育園の保護者は民営化やむなしと来た人が言ってますよ、この署名のことを全く無視して、そんなでたらめ言っている。(発言する者あり)新政会の佐藤議員は、会派で結論を決めたから、委員会付託結構ですと言っている。会派で決めて審議する必要なかったら、議会ではロボットみたいに数とるだけじゃないか。
○議長(大本郁夫君) 戸田議員、厳重に注意します。
◆5番(戸田久和君) 一体どこで審議があるのか。まさに議会のありようということをこれから厳しい時代を迎えて、(発言する者あり)市民の参加の必要なときに、これを根底的に覆す。
○議長(大本郁夫君) 戸田議員。
◆5番(戸田久和君) 何ぼ市長が頑張っても、職員が頑張っても、こんなくずみたいな議会やってたらね、市民の参画や信頼を得られるわけないんですよ。(「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)このことをきちっと反省してもらわなくちゃいけない。そのことを踏まえた上で質疑を行いますよ。本当に怒りを持った質疑ですよ。(「早くやれ」と呼ぶ者あり)本来であれば、民生常任委員会でじっくり質疑をして、それをみんなで聞いて、そして本会議最終日でやるべきところをたった2回しかできない。一体どういうことかということですね。
 質疑、じゃ行きましょう。1本目ね。
 まず、最も新しい情報として、昨日、議員の皆さんが、僕以外は150万円ぐらい手取りをもってボーナスを持って帰った日ですよ。昨日、門保連会長の足達さんから各議員あてに訴えの文書が寄せられております。これについては、当然市も承知しているはずでありますけども、これに基づいてお聞きします。
 公立保育園保護者に対して民営化に関する説明責任を求める要望書としまして、概略をかいつまんで言いますが、私たちが今問題にしているのは、市当局の一方的な進め方です。市は歩み寄っている、努力していると言いますが、実情は全く違います。民営化に対する不安を解消し、保護者の理解を得ながら円滑な移行を図るというのも市の基本方針のはずです。まだ、保護者からの質問にも十分に答えてないし、不安も解消されていないのに、なぜ説明会を終了するのでしょうか。
 また、市のほうは、もう3回説明したから、もう4回目は要らないという対応を急にやり始めた。4園とは説明会しない、門保連とは懇談するとしていますが、土曜日の午前中しか実施できないとして、多くの保護者が参加できる時間帯を外して、変えようとしません。
 そして、こういう実態があるんですということを訴えていますね。
 1として、例えば公立での新たなサービスを実施しようと思ったら幾らでもできるのに、新たな職員を採用しないといけないから不可能だみたいなことを答えている。8時までの延長保育、産休明け保育は現行の職員でも可能ですと、保育園の先生たちは皆言っているんです。それをなぜ全く違った答えをするのか。
 また、引き継ぎの職員をふやしてほしいという要望には、4月から安定している園はない、こういう形ではねつけている。新年度の不安とこの民営化によるものとは、全く別個のものとしてしっかり対応をとらなくちゃいけないはずじゃないですかということ。
 それから、これは非常に私もびっくりしましたが、民営化しても公立の保育は継承すると、現行の基準を守るとしているのに、実際には3歳児は2人の担任から1人に減らす考えである、こういうことを言ってます。2人を確保してほしいとの要望を出しても、1人でやりますと言って聞く耳を持ちません。
 また、これからの民営化の保育園の募集条件が経験年数3年以上ということにしていますが、それでは不安だと、5年ぐらいの経験の人もちゃんと資格にしてほしいという要望に対しては、いや3年で十分なんだと言うけれども、なぜ3年で1人前であるのかという根拠は、一切明らかにしておりませんということです。
 そしてまた、現状の職員でも非常に人手不足の中でヒーヒー言ってやっている。熱が出ても休めない、こういうふうな状況を保育の先生が言ってて、保護者も聞いている。
 そういうことに対して、説明会に出た市の職員は、私らだって毎日10時までやっているときもあるんだ、熱が出ても出勤しているんだ、だから頑張って出勤したらいいと、信じられないようなこんな発言もしている。市の幹部が市民に向かって、保育園で働く職員の健康破壊を容認するような発言をするとは、もう大問題です。これはおわび文が来ましたけれども、園に出向いて保護者にちゃんと説明してくれと言っても、これは再三要望しても全くこたえない、こういう実態があります。
 また、移管計画は保護者の意見を聞いたら変更できるとしていたのに、結局肝心なところは変更しない。こういうことをやってます。
 しかも、これは私が強く提起して作業が確定したんですが、説明会の後、2週間以内に議事録ができると、こういうことをして実行されてきましたけれども、3回目の議事録というのは請求しても出しません。
 こういうふうな状況にありますということが、昨日保護者の代表、門保連の足達信彦会長さんから各議員に渡され、市のほうにも出されております。
 このことについて、どのように受けとめているのか。また、ここに書かれている事実についてはどうなのかということをきちんと答えてください。ぶっつけ本番で、もう委員会付託省略なんてことになってしまったから、もう答弁するほうも大変だと思いますけども、これも決めた人たちのせいなんで、これはきちっとお答えください。
○議長(大本郁夫君) 北村健康福祉部部長。
   〔健康福祉部部長兼福祉事務所長北村和仁君登壇〕
◎健康福祉部部長兼福祉事務所長(北村和仁君) 戸田議員の御質問に対しまして私からお答えさせていただきます。
 先ほど御質問ありましたように、いろいろな場面等がございます。説明会等におきましては、非常に多くの、またさまざまな御意見、御提案をいただいたところでございます。しかしながら、これら御意見すべてを実現していくことは困難でもあり、不可能だということを考えております。
 そのような中にありまして、傾聴すべき御意見、御提案につきましては、我々といたしましても真摯に取り組み、修正作業を重ねてきたところでございます。何とぞこの辺を御理解いただきますようお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(大本郁夫君) 戸田久和君。
         〔5番戸田久和君登壇〕
◆5番(戸田久和君) 委員会審査の準備がないから、答えるほうもあんなことしか答えられない。追及する人もそれ以上追及できない。委員会であれば、一問一答式にどんどん質問できるんですよ。だれが妨害したのかということですね。
 怒りを持って質問の2番目に行きますね。今度は、こういうふうな規則になっているので、やむなく別の項目に行きます。民間保育園が今どういう状況にあるのか、市はどのように把握しているのかということですね。
 私、これ正直言ってびっくりしました。市のほうは民間委託するのに、経費が安くなる、民間は若い先生がおる、少なくとも民間には何も問題がないということを言い続けてやっているんですが、今回門真市民間保育協議会という門真保育園、うちこし保育園、おおわだ保育園、北巣本保育園、智鳥保育園ですよ、あの智鳥ですよ。古川園、三ツ島保育園、めぐみ保育園、脇田保育園の責任者が連名で出したこの要望書というのがありますね。民間保育園への助成に関する要望書とあります。これはまさに民間保育園も悲鳴を上げているということなんですよ。
 これからかいつまんで紹介しますけれども、どういうことになっているかというと、補助金をふやしてもらわないと本当にやっていけませんと。運営費の単価が8時間から11時間と解釈を変えられて、大きな混乱の中にありますということを言ってます。また、十分な職員を確保することが困難な状況にあり、研修に行きたくても行けません。現状では職員が有給休暇を取得することも支障を来しております。ですから、公立同様の人件費補助をお願いしますと、切実に訴えてます。
 そして、いざ、ぱっと間違いなく子供のけがや病気に対応できるような看護師を配置したくても、お金がなくてできない、補助が必要だと言ってます。障害児の保育についても、今の大阪府や門真市からは援助がなくて、加配すらありません。これでは十分な障害児保育はできません、と書いてますね。
 そして、補助金の新設をお願いしていて、遠足の代金、それからちょっと私も驚きましたが、アレルギー食の代替食について、もう年々増加して、アレルギー食品の除去だけでは対応できない園児がふえてきてますと。つまり、なべや包丁、まないたなども完全に別にしないといけないような子供たちも出ていて、大変なんです。ですからぜひ補助をお願いしたい。そういうふうなことを言い、また小学校にあるような警備員による安全確認ということの補助もお願いしたい。そして、食育の補助、そういうこともいろいろお願いしてます。
 この中にある智鳥保育園というのは、まさに子育て支援センターで、これがあるから南西部は公立要らないという根拠にされているところですよね。しかしながら、今言ったように民間自体が悲鳴を上げている状態ですよ。
 では、市として最初にやるべき、重点的にやるべきことは何かと言えば、まずこの民間の保育園に対する援助や支援をきちっとまずやるということ。それをやった上で、じゃ公立をどうしていくのか、こういうことを順番、順番にやるのが当然ではないですか。
 ところが、市のほうは全くこういうのをほったらかしして、とにかく民間委託すればいいんだというばっかりでしゃにむに走っている。片やさっき言ったように、児童クラブの民営化も五つ新たに同時にやっていこう。はっきり言って、今の職員の能力から言えば、もう全く範囲を超えて、はるかに超えていることを強行しようとしますね。
 さて、この民間保育園について、市はこれを当然受け取っておるはずですけれども、どのように状況を把握しているのか。そして、民間保育園に対する調査や、助けてくれと言っているわけです、具体的に。今までにない具体性ですね。これをどういうふうに調査して、どういうふうな支援対策をとろうとしているのか。
 1回しかない答弁で、ぶっつけ本番であるけれども、精いっぱいやっぱり子供のために誠実に答えていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(大本郁夫君) 理事者、簡潔に答弁。(「いや、詳しく答弁してください」と呼ぶ者あり)北村健康福祉部部長。
   〔健康福祉部部長兼福祉事務所長北村和仁君登壇〕
◎健康福祉部部長兼福祉事務所長(北村和仁君) 戸田議員の御質問でございます。
 民間保育園協議会、これはいわゆる門真市内9園の保育園の園長さんたちの集まりでございます。そこから連名での要望書、これは毎年いただいておるところでございます。
 年間何回か懇談会等を開く中で、必要な補助、支援につきましては精査し、必要であれば、それを予算化等に向けて関係部署に出しているところでございます。(「どれを出すか、とりあえずは。取り組み始めているのは」と呼ぶ者あり)いわゆる中身につきましては、精査した結果を関係部署に要望したりしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。(「ちゃんと答えろ、ちゃんと」と呼ぶ者あり)
○議長(大本郁夫君) ほかに質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
 この機会に午後1時まで休憩いたします。
午後0時5分休憩
   ◇
午後1時再開
○議長(大本郁夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第15、請願第1号の審議を続行いたします。
 これより討論に入ります。
 通告により9番鳥谷信夫君を指名いたします。鳥谷信夫君。
         〔9番鳥谷信夫君登壇〕
◆9番(鳥谷信夫君) 9番の鳥谷信夫でございます。通告に従いまして請願第1号、門真の保育・学童保育・子育て支援施策の充実を求める請願について、公明党を代表して反対の立場から討論を行います。
 まず、保護者や地域住民の理解と納得を抜きに門真市立泉町保育園、北島保育園、小路保育園、柳町保育園を廃止、民営化しないことについてであります。
 御承知のように本市におきましては、平成17年3月に門真市次世代育成支援行動計画が策定され、その基本施策において、在宅の児童に対して、地域子育て支援センター事業など地域における子育て支援の充実と、また保育所としても障害児保育を初めとした特別保育事業等の保育サービスの充実が求められております。
 一方、本市の厳しい財政状況を改善するため、また多様化、高度化する市民ニーズに的確かつ迅速に対応するため、平成17年12月に門真市行財政改革推進計画が策定され、この中の一つに市立保育園民営化の推進がうたわれております。
 市立保育所の民営化につきましては、本市の厳しい財政状況の中、門真市次世代育成支援行動計画に掲げている子育て支援施策を実現していくための重要な施策の一環と位置づけられているものと認識いたしております。
 また、理事者においては門真市立保育所のあり方懇話会を設置され、昨年の10月には同懇話会より次の提言をいただいているとの報告を受けております。
 民営化を実施することにより、多様化する地域の保育ニーズへの柔軟かつ速やかな対応を図っていかれることが妥当であり、これにより市立・私立保育所それぞれの役割が十分発揮され、結果として市全体の保育水準を高め、子供たちにとっての保育環境の向上に寄与するものである。この提言内容からも、在宅の児童に対する支援体制を整えるとともに、多様化する保育ニーズにもこたえるためには、できるだけ速やかに民営化を実施することが重要であると考えるものであります。
 また、18年度の市立保育所の運営経費は、児童1人当たり約165万円に対し私立保育所は約89万円で、比較して約1.8倍の運営経費が費やされている状況があります。このことからも民営化につきましては、納税者の視点からも早急に実施されることが要請されているものと考える次第であります。
 次に、保護者や地域住民に対する配慮につきましても、担当部局に確認をいたしましたところ、門真市立保育所民営化基本方針の策定から門真市立保育所民間移管計画に至る現在まで、市立保育所の保護者に対する説明会等を延べ20数回実施され、民営化に関する情報を提供するとともに、意見聴取の機会を十分に確保し、保護者の不安の解消と理解をいただけるよう努力しているとのことでありました。また、示されました移管計画における子供たちへの引き継ぎについても、合同保育に十分な期間を設けるなど保護者や子供たちに対しても十分に配慮し、今後についても保護者、事業者、市から成る三者懇談会を実施するなど保護者の不安の解消に努めているとのことでありました。
 しかし、一方、保護者からは民営化は仕方がないと思うが、説明会が開催され説明を受けているが、まだまだ不安が解消されていないとの声も届いております。このことにつきましては、我が党からも保護者の理解を得られるよう可能な限りの努力をしていただきたいと要請しているところであります。
 昨日、財政当局より今月の7日に総務省が発表した財政健全化法による新たな財政指標の数字に基づき、門真市における平成18年度決算からの本市の財政状況をお聞きしましたが、かなり厳しいものであります。一番大きな財政危機の不安が目前に迫っており、さらに厳しい行財政改革に踏み込まざるを得ない状況下にあると認識いたしております。これこそ市民にとっての最大の不安となるものであり、こうした危機的な財政状況を市民の皆様にも本当に理解していただかない限り改革は前へ進まないとの思いから、広報紙やホームページにわかりやすく市の財政情報を掲載することを提案してきて、この12月1日号より5回に分けて掲載される運びとなっています。
 我が党といたしましては、市民生活を守る上から門真を絶対に財政再建団体に転落させないとの強い覚悟で改革には最大に協力し、取り組んでいく決意であります。そのために民営化できるものは、これまで以上に民営化を推し進めねばなりません。しかも、悠長に取り組むわけにはいかず、改革にはスピードが必要であることも、これまでにも再々申し上げてきているところであります。
 こうした門真の最大の財政危機にある状況の中で、今民営化する、しないの議論ではなく、民営化を徹底して進めなければなりません。そのことを大前提としながら、今後とも保育園の民営化による子供たちや保護者に与える影響にできるだけ配慮し、また市側及び保護者側も門真の財政危機という大きな問題を克服するためという共通の土俵の上に立って話し合い、円滑に民営化が推進されることを願うものであり、注目してまいりたいと考えるものであります。
 次に、子育て支援施策の拡充についてであります。
 近年、私たちを取り巻く環境は大きく変化し、地域や家庭の養育力の低下や、子育て家庭などにおける孤立感や不安感の高まりは、都市特有のさまざまな課題を増加させています。
 このような中、本市では一歩一歩着実に施策の展開を図ってこられたところでありますが、この多種多様に変化するニーズに対応するためにも、今後は単に行政だけでなく市民の協力も得て、地域と一体となった子育て支援が図られますよう期待するものであります。
 病後児保育事業につきましては、保護者の子育てと就労等の両立を支援するとともに、児童の健全な育成を図るということを目的としており、我が党もこれまで早期の実現を要望してきたところであります。現在、当該事業については、施設で実施する医療機関併設型、児童福祉施設併設型、専用施設の単独型など、その事業形態について調査研究を行っているとのことでありますが、実施に向けさらなる取り組みに努めていただきたいと考えるものであります。
 次に、子育て家庭の経済的負担の軽減についての請願のうち、子供の医療費助成制度の拡充についてであります。
 日本の合計特殊出生率は、1970年代半ばから人口を維持できる水準である2.08を下回り、平成18年6月1日の厚生労働省の発表によると1.25まで落ち込み、本格的な少子化社会に入ってきました。また、子育ての経済的負担が少子化の大きな原因ともなっております。
 このような中、全国的に見ても乳幼児の医療費助成制度の拡充は大切な少子化、子育て支援の一環となっており、大阪府下においても39.5%に当たる17の市町村が就学前まで助成を行っております。また、就学前までにとどまらず、中学校3年生まで拡充している自治体も見受けられます。このように乳幼児医療費の助成制度は、子育て支援の重要な柱になっており、さらなる拡充が求められております。
 本市におきましては、現在通院医療費の助成対象は就学前児童までとなっておるものの、まだまだ子育て家庭の家計に医療費負担が重くのしかかっております。
 我が党といたしましても、小学校児童に対してまでにも拡大すべきと提案してまいりましたが、今後とも引き続き子育て支援の重要な柱である乳幼児医療費助成制度の拡大について取り組んでまいりたいと考えるものでございます。
 次に、保育園、幼稚園、学童保育等の保育料や利用料の引き下げについてであります。
 平成17年12月に策定されております門真市行財政改革推進計画において、保育園、幼稚園の保育料の見直しが、また学童保育につきましては、留守家庭児童会事業とふれあい活動事業から、より充実した放課後児童クラブ事業への集約が推進項目として提示されております。
 保育園の保育料につきましては、平成12年度以来据え置かれており、今後見直しが予定されております。保育運営の健全性を維持するためにも、一定の保育料の確保が必要であると考えている次第であります。
 また、幼稚園の保育料につきましては、平成19年9月の門真市議会第3回定例会に議案として提出され、文教常任委員会において賛成多数で議決したところであり、一定の見直しがなされたものであります。
 次に、学童保育の利用料につきましては、理事者によると、子供1人当たりの経費の半分程度に設定し、運用しているとのことであり、移行後の放課後児童クラブの利用料においても、受益者負担の原則のもと平成16年12月の市議会において議決したものであります。
 今後、これらの事業を円滑に進めていくためには、非常に厳しい本市の財政状況のもと、利用料引き下げは事業の継続性から見ても困難であるものと考えるものであります。
 次に、公立、私立を問わず保育園、学童保育、子育て支援予算を大幅にふやすことについてであります。
 今日、行政のあり方はその役割を大きく見直し、民間との協働による効率的な運営が求められているところであります。本市でも平成17年12月に行財政改革推進計画を策定し、その推進を図っているところであります。これは、単に財政状況の改善を図るためではなく、効率的な行政運営を行い、民間の協力も得て官民一体となった市政運営を図ろうとするものと認識いたします。
 今後とも、多種多様化する市民のニーズに対応した安定した行財政運営を図るためにも、民間活力の導入を積極的に取り入れ、子育て支援を進めていただきたく考えております。
 以上のとおり、本請願の一部につきましては理解できる内容があるものの、全体といたしましては賛成できないことを申し述べ、反対の討論といたします。(拍手。「何で市民の前でそれを言わないの」と呼ぶ者あり)
○議長(大本郁夫君) 次に、13番福田英彦君を指名いたします。福田英彦君。
       〔13番福田英彦君登壇、拍手〕
◆13番(福田英彦君) 13番福田英彦です。私は、日本共産党を代表し、請願第1号、門真の保育・学童保育・子育て施策の充実を求める請願に賛成の立場からの討論を行います。
 今回の請願は、3万4000筆余の署名を添えられて提出されており、多くの市民、保護者の切実な願いが託されたものです。その請願の取り扱いについては、委員会に付託し、慎重に審査し、結論を見出していくのが原則であります。
 しかしながら、昨日行われた議会運営委員会では、「保護者の方々も来られたりして意見を聞きました。民営化いたし方ないと、財政危機のことを考えたらそういう声も結構聞いている」と、これまで何度も議員控え室に足を運び、市が納得できる説明を行わず、民営化を進めようとしていることなどを訴えてきた保護者の願いに背き、委員会付託を省略し、本会議即決を決定いたしました。さきの質問の冒頭でも言いましたが、この点について改めて強く抗議するものであります。
 請願の各項目についてですが、まず1点目の保護者や地域住民の理解と納得を抜きに門真市立泉町保育園、北島保育園、小路保育園、柳町保育園を廃止、民営化しないでくださいについてです。
 これは保護者にとって当然の願いです。そもそも保育所を選ぶときに公立に入りたいと願い、入られた方が多数です。しかし、市は行革計画で保育所の民営化を打ち出し、民営化基本方針、民間移管計画を次々と発表してきました。保護者が願っていない保育所民営化を行革のもとに推し進めようとしているわけです。市は、民営化を進めるに当たっては、保護者に対する説明や意見聴取の機会を確保することなどにより、民営化に対する不安を解消し、保護者の理解を得ながら円滑な移行を図ります、と基本方針に示しました。
 保護者の皆さんは、この市の言葉を信じて説明会に臨み、またさまざまな意見、要望をしてこられました。その内容について一部反映されたものもありますが、保護者の不安を解消するという点では、ほど遠いものと言わざるを得ません。先ほどの質疑の答弁でも明らかなように、合同保育の職員配置や期間の問題、移管後の職員配置の問題、さらに4園一度の民営化についての対応についても具体的な答弁はなされませんでした。
 このような状況のもとで、市は選定方法等検討委員会の保護者代表を早く出してほしいと迫り、出さなければそのまま進めていくというおどし文句のようなことも言いながら強引に先に進めようとしております。これのどこが保護者の理解を得ながらというのでしょうか。
 保育所民営化の問題は、議会でも一定議論がなされてきましたが、第1点目の請願項目は、保育所民営化に賛成の方も反対の方も共通の願いであり、議会としても理解できる内容で、当然採択されるべき内容であると考えます。
 あわせまして先ほどの討論の中で、公立保育園と私立保育園の運営経費の差165万円に対して89万円、こういった議論について討論がされましたが、これはつまるところ人件費であり、この人件費の差というのは、保育士の経験年数、またそういった経験が十分に生かされる、保護者にとって安心して保育が受けられる、こういった内容についてであります。このことが民営化によって損なわれるならば、保護者の不安は大であります。こういったことを抜きにして、単に運営経費ということで物事を言うことは適切ではない、正しくないと考えております。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
 2点目の子育て支援施策の充実、とりわけ病後児保育の実施についてですが、これは先ほどの公明党の討論の中でもその重要性、また推進していくという立場、こういった立場が述べられました。また、新政会の中でも病後児保育の実施について熱心に研究し、実施に向けて努力されている議員もおられると聞き及んでおります。また、民主クラブについても、昨日の議会運営委員会において進めていくという立場を明確にされています。この項目において否決する理由は全く見当たりません。
 3点目の負担の軽減の問題についても、子供の医療費助成制度の拡充については、これまで何度となく各会派が取り上げてきた課題であります。全議員が一致して賛成できる課題であると考えます。
 以上のように、請願第1号の各項目は、子育て中の保護者はもちろん、少子化の中で子育て支援施策の充実を望まれる多くの市民の共通の願いだと考えます。3万4000筆余の署名に託された切実な願いを進めていくためにも、この請願の採択を強く訴えて賛成討論とします。(拍手)
○議長(大本郁夫君) 次に、3番土山重樹君を指名いたします。土山重樹君。
       〔3番土山重樹君登壇、拍手〕
◆3番(土山重樹君) 3番土山重樹でございます。請願第1号、門真の保育・学童保育・子育て支援施策の充実を求める請願について、不採択の立場から新政会を代表して意見を申し上げます。
 まず、保護者や地域住民の理解と納得を抜きに、門真市立泉町保育園、北島保育園、小路保育園、柳町保育園を廃止、民営化しないことについてであります。
 市立保育所の民営化についてですが、門真市行財政改革推進計画において、行政全般にわたって事務事業を効率化し、本市の厳しい財政状況の中で市民サービスを守り、あるいは向上させるために、民間活力の導入を図っております。市立保育所の民営化は、その取り組みの一環として位置づけられていると理解しております。
 しかしながら、民営化を進めるに当たっては、保護者や子供たちの不安を解消していくことは極めて重要なことでありますので、市民に適切な周知や意見の聴取を行われるよう機会があるたびに要望してまいりました。
 また、民営化に対する基本的な考え方を取りまとめた門真市立保育所民営化基本計画の策定に当たっては、広く市民から意見を募り、反映するとともに、全市立保育所において合計14回の説明会を実施され、その意見を聴取されております。
 さらに、本年7月に示された門真市立保育所民間移管計画に対する説明と意見聴取の機会についても、民営化の対象となる四つの保育所の保護者を対象として、それぞれの保育所においてこれまで合計12回開催されているほか、機会あるごとに広報による周知なども適切に行われており、これまでの間、十分に保護者の理解を得るための手段を講じられております。
 また、今後においても運営事業者の選定時における委員構成や保護者、事業者、市で構成する三者懇談会など保護者の理解を得るための工夫がなされていますから、市立保育所の民営化を推進するための手続は適正に行われているものと考えております。
 次に、子育て支援施策の早急なる拡充についてであります。
 市では、平成17年3月に次世代育成支援行動計画の策定を行い、14項目の目標事業量を設定し、その実施に向け努めておられることと認識しております。今後もその施策の推進を図られるよう期待しております。
 また、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成を図ることを目的とする乳幼児健康支援一時預かり事業いわゆる病後児保育事業については、以前より早期設置を強く要望してきたところであります。
 また、施設で実施する医療機関併設型、児童福祉施設併設型、専用施設の単独型など、その事業形態について調査研究を行っているとのことでありますが、今後とも実施に向けて努力をお願いしているところであります。
 また、子育て家庭の経済的負担の軽減についてのうち、子供の医療費助成制度の拡充についてでありますが、本市の人口構成も顕著な少子・高齢化を迎えています。このため子育て支援など若年層が暮らしやすい環境整備が求められています。
 その対策の一環として、乳幼児を抱える家庭の経済的負担の軽減を図るため、本制度のより一層の充実が必要と考えるものであります。平成5年に始まった本制度は、切実な市民の思いによりこれまで数度の対象者の拡大、助成内容の拡充を経て、現在医療証による通院医療費助成については4歳未満児まで拡大されております。しかし、子育て家庭にとりまして医療費の負担は、依然重いものがあります。
 そこで子育て家庭の経済的負担の軽減を図り、乳幼児の健全な育成に寄与し、児童福祉の向上を意図した乳幼児医療費助成制度のより一層の充実が必要と考えるものであります。
 次に、保育園、幼稚園、学童保育の保育料や利用料の引き下げについてであります。
 幼稚園の保育料については、市の行財政改革推進計画の中で、使用料及び手数料の見直しの一つとして、行財政改革推進特別委員会においても提示され、その改定について理事者より平成19年門真市議会第3回定例会に議案として提出され、文教常任委員会で審査の上、議会として議決したものであります。
 文教常任委員会では、改定の内容及び改定に至った理由等について十分討議され、利用者の負担増への配慮から、改定額を使用料及び手数料の見直しの指針で定めた額よりも低くされたこと、また保育料が昭和63年度の改定から19年間据え置かれていたこともあり、他市との状況と本市の財政状況を勘案する中で、利用される市民の皆様にも一定の受益者負担増をお願いすることもいたし方なく、議会として議決したものであります。
 また、保育園の保育料につきましても、平成12年度以来現在に至るまで一度の見直しもなされておらず、本市における逼迫している財政状況の中、行財政改革推進計画の期間の中での見直しも位置づけられており、また理事者によると保育所の運営経費においても超過負担が増加し、保育に係る運営経費を圧迫している状況にあるとのことです。継続した保育所運営の健全性を確保する見地からも、保育料の見直しについては避けて通れないものと考えるものであります。
 さらに、学童保育については、放課後児童クラブに移行中であり、その利用料については、平成16年12月の市議会で議決したもので、本市の財政状況、他市の利用料の状況等を勘案しても引き下げは難しいことと考えるものであります。
 以上のことにより、保育料や利用料を引き下げるという請願は受け入れられるものではありません。
 次に、公立、私立を問わず保育園、学童保育、子育て支援予算を大幅にふやすことについてであります。
 核家族化や都市化が進む中で、保育園、学童保育等子育て家庭の支援への需要が高まっており、利用者の生活実態を踏まえた子育て支援サービス体制の整備、そのサービスの充実が求められているところであります。これら子育て支援施策を充実させるため、子供関連施策を総合的、一体的に行う部署として平成18年10月に健康福祉部のもとに子ども育成室が設置され、非常に厳しい財政状況のもと、学童保育につきましては、放課後児童クラブの移行に伴う施設整備、また地域の子育て支援としての市民プラザでのなかよし広場の開設等を推し進めてきたところであります。また、保育園につきましても、理事者によりますと、民営化により生み出された財源を保育等の充実にも活用されるとのことであります。
 以上の理由により、本請願の一部につきましては、理解できる内容があるものの、全体といたしまして本請願に対する不採択の討論といたします。ありがとうございました。(拍手)
○議長(大本郁夫君) 次に、5番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
         〔5番戸田久和君登壇〕
◆5番(戸田久和君) 5番の戸田です。請願について賛成の立場から討論します。
 なるべく落ちついてしゃべろうと思うんですけども、この請願については、私がこれを出されたときに、請願者にもいろいろ質問をしました。その中で1点だけ、学童保育の料金については、私は府内でこれは妥当であるということで賛成にも回っておきましたので、その点についても聞きましたところ、金額はこれでなければ嫌だというわけではないと。全般的にいろんな負担をなるべく安くしてほしいんだと、こういう趣旨であるということでありましたので、その説明を了として、これのほかのことは全部賛成できますから、初めからね。それで全体について賛成し、紹介議員になった次第です。
 議員に市民が、しかも万を超える署名を一生懸命集めて出している。そういうことに対して、皆さん議員が選挙をやるときにそんなことあったって市民と対話しないよと言って通ってきた人はだれ1人いないはずですね。今の土山さんの討論にしても、鳥谷さんの討論にしても、それだけを聞けば、ある種大変立派によく組み立てられて感心いたします。
 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。まさにそういったやり方に今の行政にまた輪をかけて……。
○議長(大本郁夫君) 戸田議員、戸田議員、議題の範囲内で討論してください。
◆5番(戸田久和君) 賛成の立場でやってるんですよ。
○議長(大本郁夫君) 議題の範囲内で討論してください。
◆5番(戸田久和君) この議題の範囲でまさにね、市民が求めてるのは――だんだんちょっと声が大きくなっちゃうけど、後ろがあると。行政の強引なやり方と、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。こういうふうなことが合わさって、さまざまな市民が納得できないことを進めていく、これが門真市の大きな問題です。
 なるほど今の財政の厳しい中、政府が悪いと言っても門真市が軍事費を出してるわけじゃない。門真市で負い切れないこといっぱいあります。やむなくしなくちゃいけないこともあるでしょう。しかしながら、そうであればあるほど、市民と対話を重ね、じっくり話をし、市長がそこまで言うんだったら、与党の議員がそこまで自分らのことを一生懸命話しするんだったら、納得し切れんけどもこの際は仕方がないとか、ほかの手はないかとか、そういうふうなことで市民の同意、あるいは参画、参画意識、そういうのが生まれて自治体の運営というのがやられるはずでしょう。それを全くなしで決めました。
 本来であれば、市議会議員こそもっと市民のもとへ行って、反対派としっかり話をして、一生懸命市長にかわって前に立って話しするべき人が、合併のときもそうだったけども、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。(「議長、動議。議長、動議」と呼ぶ者あり。発言する者あり)そんな動議は認めない。
○議長(大本郁夫君) 風古波君。
◆16番(風古波君) 先ほど来の戸田議員の発言は、本会議場における議員の発言内容を侮辱いたしており、議長において措置されるよう求めます。
◆5番(戸田久和君) 何が侮辱だよ。まあ、おとなしくいきましょう、そしたら。続けて行きます。
○議長(大本郁夫君) 戸田議員、議題の範囲内で討論してください。発言を禁止することになります。
◆5番(戸田久和君) では、続けて請願に沿って、なぜ賛成であるかということを説明します。
○議長(大本郁夫君) もっと冷静にやってください。
◆5番(戸田久和君) この保育園の民営化、考えはいろいろあるでしょう、財政問題等々。しかし、なぜ私は民営化に反対するのかということをきちっとやっぱり説明しておきたい。これは私はだれとでも話しする。だれとでも話ししてきたことであります。まず、民営化推進論の本質というのは、公的な保育園経費の削減であって、公的な責任放棄をよしとする誤った考え方だと思います。それはまた公による支出と責任を縮小し、公の責任を企業の金もうけの道具に変えてしまう反民衆的な新自由主義経済路線のあらわれだと思います。
 また、民間保育園の運営経費が安いのは、保育士が若い世代で退職せざるを得ないような賃金、労働条件で雇用し、保育士を一生の仕事とすることができないような条件でしか雇っていないからです。保育士の圧倒的多数が女性だという現実の中で、男女共同参画社会の実現においても、保育士という職業のあり方においても、こういう雇用の仕方がよいとは到底思えません。
 そういった民間保育園の労働条件を向上させる方向とは反対に、先ほども子育てセンターを地域でやる、頼りにされている智鳥からでさえ悲鳴が上がってる。こういう民間の状況を向上させる方向とは反対に、行政がせっかく存在している、女性が真っ当で生涯的な賃金を得られる数少ない職場を破壊して、労働条件の悪い保育園をふやすことになるという面からも民営化には反対です。
 また、民営化基本方針を生み出した門真市立保育園のあり方懇話会がつくった報告書の土台となった公立と民間の比較の資料自体にいろんな情報隠しやゆがみがあり、これをもとにつくった民営化推進の報告書は無効であって、改めて公平・公正な資料に基づいて論議をし直し、報告書をつくり直すべきであります。
 例えば決まり文句のように多様なニーズにこたえるためには、民間でないとと言われますが、実際には公立の保育士さんたちから、多様なニーズにこたえるための工夫や提言が物すごい熱意で多数上がってきているのに、それを当局が長年握りつぶしてきたことは、私が情報開示請求で確証を得ました。
 また、保育士の年齢構成問題では、公立の保育士は50歳台が40.8%もいて20歳台は9.2%しかいないというものでしたが、正職員68人よりも多いアルバイト保育士73人も加えた正しい総合データをつくると、50歳台は23.5%、20歳台は26.82%と各年代4分の1ずつバランスがとれていることが私の調査追及で初めて判明しました。
 さらに、保育園の給食の主食問題で、公立が民間よりもよい条件にあるという先ごろ問題になったことも、この比較では実は隠されておったんです。
 次に、民間保育園自体が私は悪いとは思ってません、私の子供も民間に通いましたから。ただ、営利主義に走ってしまうことや、公的責任がないがしろにされることがないようチェックが必要だと思います。民間ならよくないことをすれば、利用者が減って経営危機になるから、公立よりも緊張感による自制が働くという民間自立論は、浅はかな空論でしかありません。最近のあの老舗企業に至るあんなでたらめぶり一つ見ても、NOVAのことを見ても、これは明らかであります。
 そして、破産したり何かしたら、その子供たちはどこへ行き場があるんだと、こういう問題もたちまち発生します。経営危機を恐れて情報隠しに走ることは十分にあるし、利用者が簡単に園をかえられるほど保育園が多数あったり、近くの保育園にあきがあったりはしないのです。また、難病児、障害児、種々の個別対応、多動症とかね、対応、必要児の受け入れは、経営コスト面的に無理な場合が多く、そういう幼児がはじかれて少数で遠い公立への通園を強いられてしまいます。
 私自身は、門真市内の今の民間保育園はそれぞれ立派なレベルにあると思っており、公立と民間の共存共栄がよいと思います。また、今後の保育園新設では、財政事情からして公立保育園の増加はかなり当分無理でありましょうから、公設民営やNPO的なものを含めた中小規模の民間運営で進めるのが適切であろうと思ってます。
 しかし、今たった七つしかない公立保育園は、公立のままで継続させるべきです。それぐらいのことは13万人自治体の子育て政策として継続させるべきです。口を開けば1人当たりの経費、経費、なるほどそういうことはあります。けれども、小学校や中学校について、公立と私立で経費が違うからと問題にしないでしょう。なぜ幼児の場合は殊さらに問題にするんですか。それは、幼児について義務教育よりか下だから、まだお手軽でいいんだという古い考えが払拭されていないからと思うんですね。
 また、地域社会にとってみれば、夫婦間と同様に子はかすがいであります。今後は、自治体が主導して幼児全入社会、つまり保育園とか幼稚園、その他の施設に小さい子がみんな入る、そういうところに進むべきだと思います。今やっている子育て支援というのは、保育園に入ってない子は家庭に置いたままそこでやりましょうという話をずっと進めていく。これは望ましい方向ではないと思うんです。そうした幼児全入社会を展望したときに、七つの公立保育園は門真市の幼児とその家庭の状況を最も直接に行政が把握し、地域政策や教育に反映させていく情報拠点、交流拠点、人材拠点として最小限の数であり、今からの民営化以降、公立削減は間違った判断だと思います。
 また、門真市では他市の裁判の例も見て民間の移行期間を当初想定より長くしましたけれども、それでもやはり公立だからと入ったのに途中で民間にさせられるという家庭は数多く出ますし、通園距離や定員の問題等であくまで公立に行きたいという選択権を実際には保障されない世帯が多く発生します。
 また、最後に、民間移行を進める過程自体に実は職員の種々の作業と時間による多額な業務費用、保護者、児童や保育所のさまざまなストレスなど膨大な犠牲を払っております。本来ならば、そんな余計なことに費用、労力を使わずに、公立保育園の改善、そして午前中説明した悲鳴を上げている民間保育園の改善、支援を含めた保育政策の改良、充実にそのエネルギーを使うほうがよっぽど大事なんであります。
 例えば、財政問題待ったなしだというのであれば、これを暫定的にどうするかとか、あるいは4園でなくて3園ではどうかとか、そういう論議もいろんな選択肢も含めてじっくりと考えていくべきなんです。それが議会の役割じゃないですか。そういうことをせずして、一方通行主義でぱんと、そのときだけぱんともっともらしい立派なことを言っても、それはやっぱりおかしいし、市民の不信を招きます。やっぱり今大事なのは、市民が納得して、不満であったとしても納得できる。あるいはその努力を多として、よし、わかったと思える。そういうやり方をしないといけませんよ。今議会がやっているのは、全く逆です。まあ言うたら行政の努力をも無にしてしまうものに等しい。こういうことは避けなければいけません。
 ほかの子育ての支援、例えば医療問題であれば、皆さん一緒じゃないですかということもあります。(「講演会ですか」と呼ぶ者あり)そうであれば、そのようなことを一致点は一致点で探って、共同の最大公約数で合意をしていく。なぜそんな工夫ができないんですか。そういうことをするのが議員でしょう。年間1200万円も1300万円ももらっているんだから、当然それをやるべき話でありますよ。
○議長(大本郁夫君) 戸田議員、戸田議員、討論は議題の範囲内でしてください。
◆5番(戸田久和君) そのことを改革はスピードだと。さっき言った鳥谷さんであれば、私より年間報酬が97万円多いんだ。
○議長(大本郁夫君) 戸田議員……
◆5番(戸田久和君) それを返上したらどうですか。隠れ手当でしょう。(発言する者あり)
○議長(大本郁夫君) 戸田議員……
◆5番(戸田久和君) なぜその問題を言わない。改革、改革と言うんだったら、自分たちがもらっている隠れ手当の問題を何でやめようとしない。(発言する者あり)そういうことをやってるから、市民の不信を招くんですよ。(「議長、動議」と呼ぶ者あり)
○議長(大本郁夫君) 吉水丈晴君。
◆18番(吉水丈晴君) 黙って――ここは言論の府やから、そやからここはみんなしっかり聞くがな。しかし、そない興奮して感情的に攻撃しながらしゃべることだけはやめてほしい。
◆5番(戸田久和君) あなた方が言うから反論するんですよ。
○議長(大本郁夫君) 言うてへんやんか、何も。静かに聞いてるやん。
◆18番(吉水丈晴君) ちょっと今の意見、はっきりするなり……
○議長(大本郁夫君) なあ戸田議員、もうちょっと冷静になり。
◆5番(戸田久和君) 向こうがやじを言うから、こっち側だって……
○議長(大本郁夫君) 向こうは黙ってる。
◆5番(戸田久和君) 向こうが黙ってたらこんなこと言ってませんよ、私は。(「黙って聞いてるやないか」と呼ぶ者あり)聞いてないじゃないか。
○議長(大本郁夫君) みんな黙って聞いてるやん。(「黙って聞いてたら調子に乗ってやるやろ」と呼ぶ者あり)
◆5番(戸田久和君) 黙ってれば調子に乗ってやて。調子に乗ってるのはどっちだよ。数の力で。何でもかんでも多数決でやってしまって。そんなに御立派な意見があったら、市民の前でちゃんと対応しろ。違うか。
○議長(大本郁夫君) 戸田議員の発言を禁止します。(発言する者あり)
 戸田議員、降壇してください。
 先ほどの戸田議員の請願に対する風議員の指摘に対しましては、後刻速記を調査の上、措置することにいたします。(「勝手に削んなよ」「ルールを守ってやらなあかん」「何がルールやねん。委員会付託でやるのがルールと違うんか。勝手なことをルール言うなよ。ダブルスタンダードと言うんだ、それは。アメリカ的な」と呼ぶ者あり)
 みんなが静かにしてるやないか。(「ルールで決めたことやないか」「何を決めたことや。人前で話をしてみろ、あんたら」と呼ぶ者あり)
 次に、12番田伏幹夫君を指名いたします。田伏幹夫君。
       〔12番田伏幹夫君登壇、拍手〕
◆12番(田伏幹夫君) 12番の田伏幹夫でございます。請願第1号、門真の保育・学童保育・子育て支援施策の充実を求める請願について、民主クラブを代表いたしまして反対の立場から意見を申し上げます。
 まず、保護者や地域住民の理解と納得を抜きに、門真市立泉町保育園、北島保育園、小路保育園、柳町保育園を廃止、民営化しないことについてであります。
 市立保育所の民営化は、門真市次世代育成支援行動計画に基づく保育サービスの充実を含む子育て支援施策の充実と、門真市行財政改革推進計画に基づく民間活力のより積極的、効果的な活用による事務事業の効率化の両面から進められているものであり、本市の厳しい財政状況の中にあって、在宅の児童に対する支援体制を整えるとともに、多様化する保育ニーズにこたえるためには、できるだけ速やかに市立保育所の民営化を実施することが重要であると考えるものであります。
 また、公立保育所と私立保育所の運営コストの差を考えますと、限られた財源をいかに有効に活用するかという観点からも、民営化を4園一度に実施していくことが必要であるものと考えるものであります。
 当然のことながら、保護者や地域住民に対する配慮は重要なことであり、民営化基本方針の策定時からこれまでの間、機会あるごとに保護者に対する説明会などを実施されるなど、保護者の不安の解消と理解を得るための手だては市として講じられてきているものであります。
 また、運営事業者への引き継ぎについても、合同保育に十分な期間を設けているとともに、事業者選定委員会や三者懇談会など保護者の意見を取り入れるための仕組みも十分に設けられていることから、今後とも円滑に民営化を推進していただくことを願うものであります。
 次に、要望の高い病後児保育の実施についてであります。
 病気回復期にある児童が集団保育や家庭での保育が困難な場合に、当該児童を適切な処遇が確保される施設において一時的に預かる事業いわゆる病後児保育事業については、門真市次世代育成支援行動計画で平成21年度までに1施設の実施となっておりますものの、理事者によりますと、現在施設で実施する医療機関併設型、児童福祉施設併設型、専用施設の単独型など、その事業形態について調査研究を行っているとのことであります。今後の実施に向け、医療機関などへの委託をも含め、取り組みを進めていただきたいと考えるものであります。
 次に、子育て家庭の経済的負担の軽減についてのうち、子供の医療費助成制度の拡充についてであります。
 急速な少子・高齢化の進行の中、元気な若い世代が暮らしやすい生活環境の整備が望まれております。その若い世代すなわち子育て家庭の医療費における経済的負担を軽減する乳幼児医療費助成が計画的に拡大、拡充されてきたことは承知しております。
 しかし、本市におきましては、医療証による通院医療費の助成は、4歳未満児までとなっており、依然家計に大きな負担を与えておりますことも事実であります。
 子育て家庭の医療費負担の軽減を図り、乳幼児の健全な育成を助長し、児童福祉の向上を目指した乳幼児医療費助成のさらなる充実が必要と考えるものであります。
 次に、保育園、幼稚園、学童保育などの保育料や利用料の引き下げについてであります。
 保育園及び幼稚園の保育料につきましては、いずれも受益者負担の適正化などの観点から、門真市行財政改革推進計画における取り組み項目として位置づけられているものであり、保育園の保育料につきましては、平成12年度の改定から現在まで据え置かれている状況から見て、適正な受益者負担の観点から、その引き下げはできないと考えるものであります。なおかつ、幼稚園の保育料につきましては、平成19年門真市議会第3回定例会に議案として提出され、文教常任委員会において慎重な審査の結果、その改定を議会として議決したばかりであります。
 なお、学童保育についても、市の行財政改革の一環として、現行の留守家庭児童会とふれあい活動をより充実させた放課後児童クラブに順次移行されているところでありますが、平成16年12月に市議会として議決したその利用料金を引き下げることは、本市の財政状況、適正な受益者負担、近隣各市の状況などなどを踏まえますと、困難であると言わざるを得ません。今日の地方自治体を取り巻く財政状況は非常に厳しく、本市も例外ではありません。このような現状を無視し、安易に保育料、利用料の引き下げを声高に叫ぶことには同意できないものであります。(「市民の前で言え、それなら」と呼ぶ者あり)
 次に、公立、私立を問わず保育園、学童保育、子育て支援予算を大幅にふやすことについてであります。
 市においては、平成17年3月に、子供がいつまでも住み続け、みずからも子育てをしたいと思えるまちを目指してを基本理念とする門真市次世代育成支援行動計画を策定され、同計画に基づく各種子育て支援施策の充実を推進されており、学童保育については放課後児童クラブへの移行、設置に伴う施設整備を順次進められております。
 また、本年5月には地域子育て支援施設であるなかよし広場を開設されるなど、各年度において子育て支援施策の充実に必要な予算措置をされ、努力されているものと認識いたしております。
 さらに、保育園につきましては、現在民営化に向けて取り組みを進められているところでありますが、その財政的な効果は、当然のことながら保育の充実を含む今後の子育て支援施策の充実にも活用されるものであり、本請願を取り上げるまでもないものと考えているところであります。
 よって、本請願には同意しかねる項目もあり、反対の討論といたします。(拍手。「委員会で何でやらへん」「何で市民の前で言わないんだ、それ」「何で門前払いするんや。委員会でやったらええやん、今の内容を」「そんな御立派なこと、市民の前で言え」「何回もあるじゃないか」「委員会にちゃんと出てんねやから、市民の前でやったらええやないか」「市民を前にして言え。再考しろ」と呼ぶ者あり。
○議長(大本郁夫君) これをもって討論を終了いたします。
 これより請願第1号「門真の保育・学童保育・子育て支援施策の充実を求める請願」を起立により採決いたします。
 請願第1号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 少 数〕
○議長(大本郁夫君) 起立少数であります。
 よって請願第1号「門真の保育・学童保育・子育て支援施策の充実を求める請願」は、不採択と決しました。(「むちゃくちゃ」「考えが違うても委員会でしいや」と呼ぶ者あり)
    ───────────────────────
┌───────────────────┐
△請願第2号「国民健康保険料の引き下げなどを求める請願」
└───────────────────┘
○議長(大本郁夫君) 次に、日程第16、請願第2号「国民健康保険料の引き下げなどを求める請願」を議題といたします。
 請願文書表を朗読させます。
       〔書記朗読、請願文書表別掲〕
○議長(大本郁夫君) お諮りいたします。請願第2号は、議会運営委員会の決定により委員会の付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。(「大反対。ちゃんと審査せえ。何カ月給料もらってるんだ」と呼ぶ者あり)
          〔起 立 多 数〕
○議長(大本郁夫君) 起立多数であります。
 よって請願第2号は、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。井上まり子君。
        〔6番井上まり子君登壇〕
◆6番(井上まり子君) 6番井上まり子です。請願第2号、国民健康保険料の引き下げなどを求める請願について理事者に質問をいたします。
 国民健康保険加入者は、門真市民の半数を超え、そのうち何らかの滞納のある世帯は、現在国保加入者の58%に当たる1万7381世帯に及んでいます。この数字から、門真市民の4分の1の世帯が保険料の滞納世帯で、市民の暮らしの大変さを痛感いたします。
 私の知人で70代の年金者でひとりで暮らしておられる方がおられます。以前国保料が払えず市役所に滞納相談に行ってきた、この話をされました。そのときはとりあえず1万円ずつ払っていくことになったそうですが、しかしこれでは何年かかっても完済できないこと、これに悩み、とうとうサラ金にお金を借りてそれで払ったそうです。保険料を完済できて本当にほっとしたと話されました。
 その後、その方は胆石で入院もいたしまして、現在そのときの借金の返済で大変苦しい状態になっております。その上、この方は老年者控除の廃止、年金控除の縮小、定率減税の廃止、低所得者に対する税率アップなど次々と市民税増税によりまして大変な負担となって、またそれに連動いたしまして介護保険料や国民健康保険料がこのたび大幅に上がっております。深刻な事態になっていることは、もううかがえます。この方の苦しみは、まさしく政治によってもたらされたものとなっております。
 国民健康保険制度は、長引く不況の中、生活の大変な年金生活者、失業者、自営業者、非正規雇用の労働者世帯などが多く加入しております。市民の4分の1の世帯が滞納している高い国保料の引き下げなどを求めるこの請願の趣旨は当然です。
 そこで、1番目の質問ですが、いかに高い保険料の実態となっているのかを……
○議長(大本郁夫君) 井上議員、簡潔に行ってください。
◆6番(井上まり子君) 検証したいと思います。(発言する者あり)所得が300万円……
○議長(大本郁夫君) 井上議員、簡潔に。
◆6番(井上まり子君) はい。そういたします。所得が300万円、65歳以上の高齢者で年金でひとり暮らしの方の保険料を教えてください。大阪府内での保険料の状況を教えてください。
 2番目に、国保料は国が進める施策の影響を強く受け、市民の負担となっているものです。国がきちんと解決すべき問題です。国は収納率が低いからといってペナルティーをかけるようなやり方をとっています。ペナルティーの状況について述べてください。
 3番目に、請願項目2、保険料の減額・軽減の制度を拡充してくださいについてですが、現行、減免制度の内容と他市の状況を質問いたします。
 4番目に、請願項目3ですが、払えない人に対しての短期保険証、資格証明書、保険証のとめ置きなど容赦ない制裁や差し押さえはやめてくださいについてですが、短期保険証、資格証明書の発行状況について答弁を求めます。
 以上で1回目の質問を終わります。誠実な答弁を求めます。(「民生でやらないかん」「民生で拒否するからここでやらなしゃあなくなるんや。だれのせいや」と呼ぶ者あり。
○議長(大本郁夫君) 静粛に。(発言する者あり)理事者答弁。柏木市民生活部長。
〔市民生活部長(併任)農業委員会事務局長柏木廉夫君登壇〕
◎市民生活部長[併任]農業委員会事務局長(柏木廉夫君) ただいまの御質問にお答えいたします。
 まず、大阪府内における門真市の保険料の事例についてでありますが、65歳以上の高齢者の方で単身で年金生活者の場合、所得300万円では保険料は39万8750円で、大阪府下では2番目に位置をいたしております。
 次に、調整交付金のペナルティーの問題でございますが、調整交付金の算定において、一般被保険者の現年の保険料収納率によって減額されるもので、収納率が75%未満の場合は20%の減額となっております。以下、75%以上78%未満は15%の減額、78%以上81%未満は13%、81%以上84%未満は11%、84%以上87%未満は9%、87%以上90%未満は7%、そして90%以上92%未満は5%の減額となっており、過去5年間の額で見ますと、14年度は1億5490万1000円、15年度は2億5597万6000円、16年度は2億6517万4000円、17年度2億4174万円、18年度は2億5277万2000円の減額となっております。
 次に、現行の本市における減免の状況でありますが、本市では4種類ありまして、一つ、災害による損害を受けた場合、二つ目、失業、休廃業等による所得の減少があった場合、三つ目、生活維持者の年度途中の死亡、重度障害による生活困窮が生じた場合、最後が、世帯の直近3カ月の平均所得が生活保護基準以下である場合に該当したときに保険料の減免が実施をされております。
 また、他市の状況でありますが、我々が承知しておる範囲では、大阪府下すべての市町村で独自の減免がなされておるというふうに認識をいたしております。
 最後に、短期保険証、資格証明書の過去5年間の発行状況でありますが、まず短期保険証につきましては、14年度2824件、15年度2683件、16年度2829件、17年度3010件、18年度は3188件でありました。
 次に、資格証明書でありますが、14年度543件、15年度758件、16年度713件、17年度675件、18年度は818件でありました。
 以上でございます。
○議長(大本郁夫君) 井上まり子君。
        〔6番井上まり子君登壇〕
◆6番(井上まり子君) 6番井上まり子です。答弁をお聞きし、高いことは予測しておりましたが、本当に高い保険料となっております。65歳、独居の方で所得300万円、この方は39万8750円、所得の1割を超えております。13.29%にもなると計算いたしました。これでは収入に見合った払える保険料とはなっていない。門真市は大阪府内でも44市町村中、2番目に高い保険料で、過酷なものとなっています。国民健康保険料を払いたくても払えない状況で、市民の国民健康保険料の引き下げは、切実なものと言えます。見解を述べてください。
 次に、まず減免制度でございますが、十分な答弁と言えるものではございません。守口市では門真市の天災、失業、生活維持者の死亡などに加えて、正当な借金についても減免対象が拡充されています。さらに、門真市の低所得者減免の場合は、直近3カ月の所得が生活保護基準以下となっておりますが、守口市は生活保護基準の130%の所得以下でも減免措置が認められております。門真市より低所得者に対する減免が拡充しています。
 本請願は、国保料の負担軽減など市民の切実な願いであり、門真市がそのための努力をすることが求められます。見解を述べてください。
 国保法第1条には、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとなっています。国民皆保険制度の趣旨からも、短期保険証、資格証明書の発行は取りやめるべきですが、市の見解をお答えください。
○議長(大本郁夫君) 柏木市民生活部長。
〔市民生活部長(併任)農業委員会事務局長柏木廉夫君登壇〕
◎市民生活部長[併任]農業委員会事務局長(柏木廉夫君) 井上議員の再質問にお答えいたします。
 まず、第1点目、保険料の引き下げについての考え方でございますが、御承知のように国民健康保険の支出の大部分は被保険者の医療給付であり、この医療給付は大きく言いまして国庫支出金と保険料で賄っており、他の会計とは異なり支出額に応じて収入額を確保しなくてはならない点に大きな特色がございます。よって、医療給付に見合った保険料を賦課しなくてはならないのが現状でありまして、保険料を引き下げることは現段階では難しいと考えております。
 次に、減免の拡充についてでありますが、現在、法に基づく7割、5割、2割の軽減措置以外に、先ほど申し上げました市独自の減免措置を行っておりますが、市独自の減免措置は、その世帯の収入状況がある一定以下に下回った場合に減免の対象としているものでありますが、本市における国民健康保険事業の厳しい財政状況からして、減免の拡充の実施は困難なものと考えております。
 また、他市の減免の状況につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
 短期保険証、資格証明書の発行の取りやめの件でございますが、これにつきましては、短期保険証、資格証明書の発行につきましては、国民健康保険の公平負担の観点から、国民健康保険法及び同施行規則に基づき、本市の短期保険証及び資格証明書の交付事務取扱要綱により、保険料の滞納状況により対応しているところでありまして、発行に至るまでの間、市民の方々に文書送達や電話、市役所窓口や自宅訪問等により、滞納者からの聞き取りや実情把握を行った上で交付をいたしているところでございます。
○議長(大本郁夫君) ほかに質疑はありませんか。(「議長」と呼ぶ者あり)
 戸田議員に対しては、発言を禁止いたしておりますので、発言は認められません。(「何で。さっきのあれですか。発言禁止とはどういうことですか」と呼ぶ者あり)議事を続行いたします。(「賛成討論もさせないという意味ですか。ちょっとお聞きしますがね」と呼ぶ者あり。戸田久和君登壇する。)
 これより討論に入ります。(「質疑もさせないし、賛成討論もさせないという意味ですか」と呼ぶ者あり)発言禁止している。(「とんでもないよ。勝手なことするな」と呼ぶ者あり)勝手て、議長の権限や。(「勝手や。そんなものは認められない、そんなもの。そんなばかな話があるか」と呼ぶ者あり)何を言うとんねん。井上まり子君。(「あのときのトラブルはトラブルじゃないですか、皆さん」と呼ぶ者あり)おり。降壇や。(「こんなことで発言禁止や、そんなせこい、そんなしようもないことするなよ、ほんとに。とんでもないですよ」と呼ぶ者あり)これは規則や。(「勝手な規則するな」と呼ぶ者あり)何言うとんねん。降壇、降壇。(「質疑します。降壇しません」と呼ぶ者あり)降壇。(「降壇しません。こんなもん発言妨害だよ。業務妨害や、こんなもんは。業務妨害するな、結託して。たかだか二、三分のものでしょうが、今からやるのは」と呼ぶ者あり)結託してんの違うよ。これは議長の権限で言うている。(「そうだよ。そんな勝手な権限で発言封じなんかすな」と呼ぶ者あり)議長の権限で言うてんねん。(「とんでもないよ」と呼ぶ者あり)規則で言うてんねん。(発言する者あり)(「認められない、そんなもん」と呼ぶ者あり)(「休憩の動議」と呼ぶ者あり)(「もうちょっとで終わるやないか」と呼ぶ者あり)(「休憩動議、動議」と呼ぶ者あり)
 ただいま休憩動議が出ましたので、お諮りいたします。
 休憩動議に賛成の諸君の起立を求めます。(「必要ない。このまま続行するべし」と呼ぶ者あり)
          〔起 立 多 数〕
○議長(大本郁夫君) 起立多数であります。
 暫時休憩いたします。
午後2時13分休憩
    ◇
午後4時38分再開
○議長(大本郁夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 休憩前に戸田久和議員が発言禁止命令に従わず登壇した件について、厳重に注意いたします。
◆5番(戸田久和君) ただいまの議長の厳重注意に対し、真摯に受けとめ、また議会での発言のあり方について重要な教訓を得たところであります。今後、発言に当たっては注意して行っていく所存であります。(「今のはおわびととっていいんですか」と呼ぶ者あり)
○議長(大本郁夫君) この機会に、戸田久和議員に対する発言禁止命令を解除いたします。
 議事を続行いたします。
 この機会に時間延長を行います。議事の都合によりあらかじめ会議時間を延長いたします。
 これより日程第16、請願第2号の審議を続行いたします。
 これより討論に入ります。
 通告により6番井上まり子君を指名いたします。井上まり子君。
        〔6番井上まり子君登壇〕
◆6番(井上まり子君) 6番井上まり子です。日本共産党を代表して請願第2号、国民健康保険料の引き下げなどを求める請願に賛成の立場から討論を行います。
 まず、国民健康保険制度は、すべての国民が保険で医療を受けることができるよう、他の社会保険に入っていないすべての人が加入している制度です。人はだれも病気から逃れることはできません。だからこそ、いつでもだれでも安心して医療を受けられる社会を目指してきたことをまず申し述べておきます。
 初めに、請願項目1、国民健康保険料を引き下げてくださいについてです。
 自民・公明の政治のもと、国民が痛みを押しつけられ、格差が広がっています。三位一体改革によって、とりわけ高齢者、庶民に対し住民税が大幅に増税されました。これは、老年者控除の廃止、年金控除の縮小、定率減税の廃止、低所得者に対する税率アップなどによるものです。非課税だったのに課税になった、3倍、5倍になったと悲鳴が上がっています。この市民税増税に連動し、介護保険料が倍になった、国保料が大幅に上がったなどの深刻な事態が広がっています。
 現在、門真市での高過ぎる国民健康保険料は、貧困と格差の最も深刻なあらわれです。門真市の国保加入者は半数を超えています。そのうち何らかの滞納のある世帯は、現在国保加入者の58%に当たる1万7381世帯に及んでいます。門真市のような国保の実態は、大きな社会問題となり、新聞でも掲載されたほどです。
 質疑の中でも明らかになったように、所得300万円の65歳以上の高齢者のひとり暮らしで39万8750円の保険料で、所得の1割を超える13.29%となっています。これは、大阪府内43市町村中、2番目に高い保険料で、収入に見合った払える保険料とは言えない過酷なものとなっています。
 このことは、国民健康保険料を払いたくても払えない状況と言えます。市民の国民健康保険料の引き下げは切実なものと言えます。よって請願項目1、国民健康保険料を引き下げてくださいは、当然のものです。
 次に、請願項目2、保険料の減額・軽減の制度を拡充してくださいについてです。
 先ほども述べましたが、国保料は国が進める施策の影響を強く受け、市民の負担増となっているものです。国がきちんと解決すべき問題であります。しかし、当面の現状は、住民の身近に存在する自治体が負担軽減のための可能な努力をすることが求められています。
 質疑の中で私が他市の状況を質問いたしましたが、誠実な答弁がされませんでした。お隣の守口市では、門真市の天災、失業、生活維持者の死亡等に加えて、正当な借金についても減免対象が拡充されています。さらに、門真市の低所得者減免の場合は、直近3カ月の所得が生活保護基準以下となっていますが、守口市は生活保護基準の130%の所得以下についても減免措置が認められており、門真市より低所得者減免が拡充しています。本請願は、国保料の負担軽減など市民の切実な願いであり、門真市がそのための努力をすることを求めます。
 次に、請願項目3、払えない人に対して短期保険証、資格証明書、保険証のとめ置きなど容赦ない制裁や差し押さえはやめてくださいについてです。
 そもそもの資格証明書発行の原因は、国が国保会計への補助金を大幅に減らしたため、各地で国保料の引き上げとなり、保険料滞納者が続出し、国はペナルティーとして国保証を取り上げる資格証明書の発行を法律で義務づけました。しかし、門真市においても資格証明書発行世帯は、5年前の14年度543件に対して18年度現在1.5倍もの818世帯にもなり、年々ふえ続けています。このような制裁措置は、国保料の収納率の改善には結びつかず、いつでも、どこでも、だれもが安心して医療を受けられる権利を奪い、保険証がないため病院に行かれず、命まで奪われる事態が全国で起きています。
 門真市は、収納対策として払いやすい保険料へと努力するのではなく、資格証明書や短期保険証を発行し、差し押さえなどの徴収体制の強化で収納率を向上しようとしています。まさに市民の命と健康を脅かすものとなっています。
 市民の生命と健康を守るためには、病気の早期発見、早期治療が大事です。保険証の交付は、当然のことであります。よって請願項目3は、当然賛成です。
 最後になりますが、質疑にもありましたように、国民健康保険料は収納率が低い市には国からペナルティーがかけられることになっています。門真市の場合は、18年度2億5277万2000円で、14年度からこの間、合計で11億7056万3000円となっています。この分、保険料に影響することにもなっています。
 門真市は、現在、累積赤字58億円を超える現状にあります。しかしながら、先ほどから述べてまいりましたように、国保加入者は半数を超え、そのうち何らかの滞納のある世帯は現在国保加入者の58%、そして高過ぎて払えない保険料となっています。むしろ一般会計から繰り入れを図り、保険料を下げる軽減措置を図るなど払える保険料にするべきです。国は収納率が低いからといってペナルティーをかけるようなやり方ではなく、困難な市町村に支援の手を差し伸べるべきです。市は国に対して強く要望すべきです。
 以上、請願第2号の賛成討論といたします。(拍手)
○議長(大本郁夫君) 次に、5番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
         〔5番戸田久和君登壇〕
◆5番(戸田久和君) 5番の戸田です。請願に同じく賛成の立場で討論します。
 国保料金の基本的な問題、考え方、とらえ方は、今共産党の井上議員が言われたことと全く同一です。その上でお話ししたいと思います。
 この国保料金、じゃ減免したらその分市の持ち出し、支出がふえるじゃないか、市の財政難でどうするんだ、こういうことがもう当然あるわけです。今の政府のもとでやっている以上、これは本当に行くも地獄、引くも地獄という状態に置かれてます。言い方を変えると、非常に複雑な連立方程式を突きつけられているというふうなことに私はなると思うんです。特に、今度4月から後期高齢者医療制度、衆議院選挙で与野党逆転すれば廃止になるでしょうけども、とりあえずは始まる。
 そうなると、75歳以上の高齢者がごそっと引き抜かれるんですね。国保の会計から全く引き抜かれます。そして、この人たちはとてもまじめに払ってくれている人が多いので、そうすると、残った国保の財政の中では、収納率、門真で今も低いのに、さらにがばっと下がることになります。
 また、一方では国保会計と一般会計全部連結して赤字が何ぼやという形で財政再建団体がどうやという形で突きつけられる。要するに、国保で赤字を出しても、あるいは一般会計から繰り入れしていろいろの結果赤字がふえても、それはそういう国からのランクづけにおいては同じことなんですね。
 そういうふうなことを考えると、今例えば低所得の人で国保料金が所得の13%とか15%とかなってます。この重みということをもう一度考え直してほしいんですね。私であれば多分手取りの収入が700万円ぐらいかなと思うんですが、700万円のうちの仮に15%というと105万円ですね。105万円保険料で消えて、年金があって、介護保険もあって、家賃もあって、物価が上がって、そういうふうな中に置かれたら、そら暮らしていけませんよ。そして、やむなく払えなくなってしまう、追い込まれていく。これは幾らでもある話です。
 今、そこで未払いの人がふえるとペナルティーでまだ悪くされる。そういうふうなことと考えれば、仮に一般会計からもっと補助をして、国保料金をそれ自体は下げて、今よりは少し払いやすくして、ただでもこの4月から収納率ががんと下がるんですね、後期高齢者によって。それを穴埋めして収納率をアップさせて、そして払いやすい料金にして、また人権的な救済も当然兼ねるわけですね。こういうことを緊急避難措置として検討するべきです。
 そして、そういうことを連立方程式と言ったのは、こっちをやればこっちが減る。いろんなことが絡む、いろんな影響、心理的な影響、家計、経済の動向も当然絡むわけですから、それこそいろんなシミュレーションを出して、議会の中のそれこそ委員会で十分ないろんな選択をして、どれでも絶対ベスト、最善の選択はないですね。とにかく次善の選択ですよ。それをいろいろやっていく。こういうことをやっぱり試すべきなんですね。やっていくべきです。
 それを一律にもう財政難だから出せないよ。払うやつは払うんだという形で、例えば年間700万円収入の人が100万円を国保だけで取られると。それをまた一生懸命取るためにシャカリキになって、労力をぐんぐん使って、ストレスもたまる。それでももう取れ取れということでやる。取られるほうも大変、取り立てに回るほうも大変。そういうことは、やっぱり健全な自治体としてそうじゃないと思うんですね。
 ですから、この面についてはいろんなシミュレーションを出して、委員会で十分に今後話をしていくべきだ。そのことを申し添えて、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長(大本郁夫君) これをもって討論を終了いたします。
 これより請願第2号「国民健康保険料の引き下げなどを求める請願」を起立により採決いたします。
 請願第2号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 少 数〕
○議長(大本郁夫君) 起立少数であります。
 よって請願第2号「国民健康保険料の引き下げなどを求める請願」は、不採択と決しました。
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○議長(大本郁夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれにて散会し、来る12月20日午前10時から本会議を開くことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認め、12月20日午前10時から本会議を開くことにいたします。
 この際申し上げます。
 各常任委員会の審査日程は、お手元に配付の審査日程表のとおりでありますから、御了承願います。(文書別掲)
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○議長(大本郁夫君) 本日はこれにて散会いたします。
午後4時55分散会
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