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大阪府 門真市

平成19年第 3回定例会−09月28日-02号




平成19年第 3回定例会

      平成19年門真市議会第3回定例会

〇 議事日程第2号
 平成19年9月28日(金)午前10時開議

 日程第1 承認第5号並びに議案第39号から第42号及び議案第44号から第56号まで、「専決処分の承認を求めることについて(公共下水道千石東管渠築造工事請負契約の締結について)」外17件
      (関係各常任委員長報告)
 日程第2 認定第1号及び第2号、「平成18年度門真市歳入歳出決算認定について」外1件
      (決算特別委員長報告)
 日程第3 市政に対する一般質問
 日程第4 議員提出議案第3号 道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書
 日程第5 議員提出議案第4号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書
 日程第6 議員提出議案第5号 「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書
    ──────────────────────────
〇 本日の会議に付した事件
 1 日程第1から日程第6まで
    ──────────────────────────
〇 出席者氏名
 ・出席議員(22名)
                 1番  高橋 嘉子 君
                 2番  春田 清子 君
                 3番  土山 重樹 君
                 4番  今田 哲哉 君
                 5番  戸田 久和 君
                 6番  井上まり子 君
                 7番  平岡久美子 君
                 8番  山本  純 君
                 9番  鳥谷 信夫 君
                10番  佐藤 親太 君
                11番  中道  茂 君
                12番  田伏 幹夫 君
                13番  福田 英彦 君
                14番  亀井  淳 君
                15番  村田 文雄 君
                16番  風  古波 君
                17番  寺前  章 君
                18番  吉水 丈晴 君
                19番  大本 郁夫 君
                20番  日高 哲生 君
                21番  林 芙美子 君
                22番  吉松 正憲 君
    ─────────────────────────
・説明のために出席した者(24名)
     市長              園部 一成 君
     副市長             五十野 充 君
     副市長             久木元秀平 君
     教育長             下浦 克明 君
     教育次長            小西  清 君
     行財政改革推進部長       野口 冨和 君
     市長公室長           辻中  健 君
     企画財務部長          妹尾 勝恭 君
     企画財務部技監         中村 正昭 君
     総務部長            小林  博 君
     市民生活部長(併任)農業委員会事務局長
                     高尾  享 君
     健康福祉部長          南  利通 君
     健康福祉部部長兼福祉事務所長  長野 晃二 君
     環境事業部長          宮前 隆之 君
     都市建設部長          木邨 博視 君
     都市建設部部長兼下水道推進室長 神田 直和 君
     都市建設部管理監        住川 信逸 君
     会計管理者           中東  要 君
     水道局長            筧  俊一 君
     教育委員会事務局学校教育部長  奥田  稔 君
     教育委員会事務局生涯学習部長  東田 保夫 君
     行政委員会総合事務局長     内藤 義文 君
     市長公室総括参事兼秘書課長   下治 正和 君
     総務部次長           西  政道 君
    ─────────────────────────
・職務のために出席した議会事務局職員
     局長              榎本  進
     総括参事兼議事課長       柳田 茂夫
     議事課長補佐          吉田 清之
     議事課主査           山下 貴志
     議事課             伴  佳紘
    ───────────────────────
 平成19年9月28日(金)午前10時開議
○議長(大本郁夫君) ただいまの出席議員は22名であります。
 これより本日の会議を開きます。
    ───────────────────────
○議長(大本郁夫君) 日程第1、承認第5号並びに議案第39号から第42号及び議案第44号から第56号まで、「専決処分の承認を求めることについて」すなわち公共下水道千石東管渠築造工事請負契約の締結について外17件を一括議題といたします。
 関係各常任委員会の審査報告書は、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。
        〔委員会審査報告書別掲〕
┌───────────┐
△民生常任委員長報告
└───────────┘
○議長(大本郁夫君) これより民生常任委員長林芙美子君の報告を求めます。林芙美子君。
       〔民生常任委員長林芙美子君登壇〕
◎民生常任委員長(林芙美子君) 民生常任委員会に付託されました議案第48号「門真市手数料条例の一部改正について」外4件につきましては、去る9月19日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第48号「門真市手数料条例の一部改正について」申し上げます。
 本案は、受益者負担の原則に基づいた手数料の適正化を図るため、印鑑登録証の紛失や改印による発行に伴う手数料及び新規発行に伴う手数料として、1件につき300円を新たに設けるため提案されたもので、本市の印鑑登録証の発行状況についてただしたところ、18年度実績は、新規登録3846件、再登録1610件の計5456件、全体の登録者数については、19年8月末日現在7万7868名で、登録が可能な年齢である15歳以上の人口11万4883名の約67%を占めているとのことでした。
 次に、印鑑登録証が受益者負担の対象とはならないとの考えから市の見解をただしたところ、印鑑登録証は、住民基本台帳カードの作成と同様、特定の者に役務を提供した結果発生する費用であり、手数料を門真市使用料及び手数料の見直しに関する指針により算出すれば317円40銭となるが、有料としている府内市町村の状況を比較し検討した結果、300円に設定したものであり、府内43市町村のうち、22市町村が有料化しているとのことでした。
 なお、旧登録証から新登録証へ切りかえた場合の手数料については、本人の責めに帰さないことから無料であるとのことでした。
 このほか、他の証明書の交付手数料見直しに係る算定結果などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第49号「門真市南部市民センター条例の一部改正について」申し上げます。
 本案は、受益者負担の原則に基づいた使用料の適正化を図るため、同センターの使用料を改正するため提案されたもので、同センターの利用状況及び改正に伴う効果額についてただしたところ、18年度実績では多目的ホールが394件、会議室が908件、和室が980件、料理室が142件の合計2424件であり、使用料が5割増となる市民以外の利用者については、多目的ホールが20件、会議室が7件、料理室が5件の合計32件となっており、使用料の見直しによる効果額については、18年度の貸し館利用実績額に基づき算出すると、約120万円の効果額が見込まれるとのことでした。
 次に、使用料の見直しには市民の意見を求めるべきとの立場から、市の見解を求めたところ、負担の公平性の確保や受益者負担の原則に基づいた適正な額の見直しについての考えの指針を策定後、ホームページにおいて市民への周知に努めてきたところであり、それぞれの使用料及び手数料については、広く市民に意見を求めた上で額を決定するものではないとの判断から、改正案に対する事前の意見募集は行わないこととしたもので、議会の議決後、約6カ月間の周知期間において、改正内容について広報紙やホームページ等を活用して積極的に周知に努めていきたいとのことでした。
 このほか、使用料の減免、冷暖房費の徴収状況などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第50号「門真市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例の一部改正について」申し上げます。
 本案は、資源循環と一層のごみの減量化を図り、負担の公平性を確保するため、粗大ごみの有料化を20年4月1日から行うもので、まずごみ有料化の目的についてただしたところ、物を大事に使い、多少壊れても修理をして長く使おうといった意識と行動を誘引させ、ごみの減量とリサイクルを促進する効果が期待できること、またごみ減量や分別に対する住民意識の向上と、粗大ごみの排出量に応じた排出者による処理費用の一部負担により負担の公平化を図ること、さらに減量化に伴うごみ処理費用、すなわち焼却・破砕処理及び最終処分費の削減を図ることなどを目的とするものであり、粗大ごみの減量目標値は20%から30%減を設定しているとのことでした。
 次に、有料化に伴う手数料の額は、定時の粗大ごみが1500円を超えない範囲で規則で定める額、随時の粗大ごみが2250円を超えない範囲で規則で定める額となっていることから、粗大ごみ処理手数料の算定根拠についてただしたところ、既に有料化を実施している他市の状況をも勘案しつつ、家庭系ごみ10?の処理経費のおおむね30%相当、すなわち300円を基本料金として、粗大ごみの大きさ、重さ、処理形態を考慮の上、300円、600円、900円、1500円の4段階とするものであるとのことでした。
 なお、排出は月1回5点以内となっており、1回に排出する粗大ごみが5点を超えるものについては、1.5倍の処理手数料となる臨時収集として取り扱うことになるとのことでした。
 次に、今回のごみ有料化による効果額についてただしたところ、20年度について18年度の決算額と比べた場合、増収見込額2444万2000円、支出見込額1829万2000円、収支差額615万円であり、これに粗大ごみの20%の減量に伴い、破砕処理、焼却処理、最終処分の過程における支出599万4000円の減額が見込まれることから、合計1214万4000円の費用対効果を想定しているとのことでした。
 次に、今回の改正における市民意見の反映方法をただしたところ、多くの市民が危惧された不法投棄の対策として、新たに不法投棄監視カメラの増設とともに、粗大ごみの減量化、資源化の受け皿の整備要望に対しては、リサイクルプラザに不用品情報コーナーの設置を予定しているとのことでした。
 次に、今後の有料化実施スケジュールについてただしたところ、議会の議決後、粗大ごみ等電話受付システム及び粗大ごみ等電話受付業務の業者選定を行い、全体スケジュールや同システム及びコールセンター作業関連等の打ち合わせなど、順次作業を進めていきたいと考えているとのことでした。
 また、市民への周知等に関しては、市広報紙やホームページへの掲載とともに、11月ごろより地域説明会や出前説明会を実施し、スムーズな収集が実施できるよう職員に対しても実務研修を行っていきたいとのことでした。
 なお、粗大ごみの取り扱いに関するマニュアルの全戸配布については、20年1月ごろを予定しており、3月には粗大ごみ収集の申し込み受け付けを実施したいと考えているとのことでした。
 このほか、減量目標値の達成に向けた取り組み方法、休日収集実施の考え、コストを抑えた粗大ごみ処理券シールの作成、一般廃棄物の持ち込みごみの処分手数料の10?につき一般家庭40円及び一般家庭以外85円の2区分を廃止し、手数料額を85円に一本化した理由などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第55号「平成19年度門真市一般会計補正予算(第2号)」中、所管事項について申し上げます。
 今回の補正で、20年4月から開始の75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度事業に係る準備経費として、通信運搬費追加分159万5000円、本医療システム導入整備委託料110万3000円、本医療システム運用委託料489万7000円がそれぞれ計上されていることから、その内容をただしたところ、通信運搬費については、当初予算では本医療被保険者証を国民健康保険被保険者証と同様に世帯ごとに作成し送付する内容で計上していたが、個人ごとに作成し送付することにより不足が生じたもので、対象者約8000人の被保険者証を20年3月中の到着をめどに配達証明つき郵便で送付する予定である。
 また、本医療システム導入整備委託料については、大阪府後期高齢者医療広域連合から貸与を受けるサーバーの設置に伴うサーバー室の空調機器設置及び配線工事等であり、同運用委託料については、本医療制度の運用に際し、本医療システムと既存の総合行政システムとの連携が必要であることから、新たに設置される部署に既存システム対応の機器等を増設するものであるとのことでした。
 次に、被用者保険の被扶養者が本医療被保険者となり、新たに保険料を負担することへの軽減措置をただしたところ、これまで保険料の負担がなかった被扶養者については、激変緩和措置として加入時から2年間、被保険者均等割のみを課し、その5割を軽減することとされており、対象者は約1000人を推計しているとのことでした。
 このほか、特定健康診査実施率等の後期高齢者医療支援金への影響、本医療制度開始による国民健康保険制度への影響などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第56号「平成19年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」について申し上げます。
 今回の補正で一時借入金利子追加分として4503万7000円が計上されていることから、その理由をただしたところ、当初予算では主に財政調整基金からの借り入れを計上していたが、財政状況により同基金が減少したことに伴い、借り入れ先を市中銀行に変更したためであるとのことでした。
 このほか、国民健康保険高齢受給者証の有効期限記載誤りのてんまつについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(大本郁夫君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
┌───────────┐
△建設常任委員長報告
└───────────┘
○議長(大本郁夫君) 次に、建設常任委員長寺前章君の報告を求めます。寺前章君。
       〔建設常任委員長寺前章君登壇〕
◎建設常任委員長(寺前章君) 建設常任委員会に付託されました議案第39号「寝屋川北部広域下水道組合規約の一部変更に関する協議について」外1件につきましては、去る9月20日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第39号「寝屋川北部広域下水道組合規約の一部変更に関する協議について」申し上げます。
 本案は、府内の市町村が流域ごとに設置している本組合を含めた8流域の広域下水道組合を19年度中に解散し、20年度から府で一元化する予定で協議が進められていることから、寝屋川北部流域下水道の設置及び管理に関する事務を共同処理するため、本市、大阪市、守口市、寝屋川市、大東市、枚方市、東大阪市、四條畷市及び交野市の関係9市により昭和41年5月6日に設立され、下水道事業の維持管理業務を行ってきた同組合について、解散後の承継事務を円滑に行えるよう提案されたもので、まず一元化に伴う経費縮減効果についてただしたところ、府の試算では、20年度から24年度までの5年間の本市の累積効果額は2億2400万円で年平均で約4500万円の見込みとなっており、内訳として、業務の統合、集約など組織のスリム化による人件費等の縮減額が18年度体制をもとにした試算で1億1300万円、負担金の支払いが組合から府に変更となり、消費税の取り扱いが不課税仕入れから課税仕入れに変わることによる納付額の縮減額が各年度の事業費の想定により1億1600万円、改築更新に伴う府資本費への負担増加額が20年度以降の改築工事の想定により500万円となっているとのことでした。
 なお、25年度以降の改築更新に伴う負担額は、今後の事業費により増減するが、府の考え方は、縮減効果の範囲内で府資本費の一部を市負担とするものであることから、下水道料金の値上げなど市民負担への影響はないものと考えているとのことでした。
 これに対し、同組合の解散に伴い、本市が受け入れる組合職員の人件費の負担増が縮減効果に盛り込まれていないとして、市の見解をただしたところ、本市の職員採用計画とは別に職員を受け入れることは、市の負担増となるとも考えられるが、本市を含む4市において、現在受け入れに際しての職員の処遇について現在協議、調整中であるため、具体の額等は確定していないとのことでした。
 次に、一元化に伴う市民サービスの低下を懸念する立場から市の考えをただしたところ、仮称ではあるが、首長を構成メンバーとする流域下水道協議会、担当部長を中心とした幹事会、担当課長を中心とした実務者会がそれぞれ設置され、各市の意向を確保できる場が設けられる予定となっており、今後これらの場を利用し、府からの説明を一方的に聞き入れるのではなく、府と市との緊密な協議、調整を図りつつ、事業を進めていきたいと考えているとのことでした。
 このほか、今後府資本費が縮減効果を上回った場合の議会等への報告方法、関係する他市の状況などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、賛成討論の後、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、議案第55号「平成19年度門真市一般会計補正予算(第2号)」中、所管事項については、理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(大本郁夫君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
┌───────────┐
△文教常任委員長報告
└───────────┘
○議長(大本郁夫君) 次に、文教常任委員長山本純君の報告を求めます。山本純君。
       〔文教常任委員長山本純君登壇〕
◎文教常任委員長(山本純君) 文教常任委員会に付託されました議案第51号「門真市立幼稚園条例の一部改正について」外3件につきましては、去る9月21日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第51号「門真市立幼稚園条例の一部改正について」申し上げます。
 今回の改正は、本市行財政改革推進計画による本市使用料及び手数料の見直しに関する指針に基づき、受益者負担の原則に基づいた保育料の適正化を図るため、本市立幼稚園の保育料の月額を4歳児8000円、5歳児7000円から4歳児と5歳児同額の1万円に改定するもので、まず保育料改定の理由をただしたところ、府内では近年、保育料の改定を多くの市が実施しており、本市の現行保育料と府内32市の19年度保育料との比較では、本市より21市が高い状況であること、また従前より行財政改革を推進する中で、改定について鋭意検討を行ってきたものであり、今回、同指針に基づき保育料の適正化を図るため、昭和63年以来20年ぶりに改定するものであるとのことでした。
 次に、受益者負担の考え方をただしたところ、同指針は、負担の公平性、受益者負担の原則に基づいた適正な額への見直しについての考え方を指針として取りまとめたものであり、幼稚園は民間においても提供されているが、一部の市民にとって必要不可欠であることから、受益者負担割合は50%と設定しているとのことでした。
 次に、改定保育料の算定根拠をただしたところ、同指針に基づき保育料を算出した結果、現行額の1.5倍を超えるときは、他市の同様のサービスとの均衡を図る場合等を除き、住民生活への影響を考慮し、当面現行額の1.5倍としていることから、4歳児の場合は月額1万2000円、5歳児の場合は月額1万500円となるが、他市の状況を勘案し、4歳児、5歳児の保育料を同額の月額1万円としたとのことでした。
 次に、保育料改定の効果額をただしたところ、過去5年間の平均在籍園児数で計算した場合、20年度は4歳児のみが改定され約369万6000円、21年度は5歳児の改定が加わり約983万7000円の効果額が見込まれるとのことでした。
 なお、園児1人当たりに要する年間経費については、現在の在籍園児数で算出すると約70万円であるとのことでした。
 このほか、北河内各市の改定状況、効果額を教育施設の整備に充当する考えの有無、市民への事前説明の必要性と周知方法、改定に関する検討委員会の開催状況及び教育委員会での審議経過などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第52号「門真市立公民館条例の一部改正について」申し上げます。
 今回の改正は、受益者負担の原則に基づいた使用料の適正化を図るため、同館の使用料を昭和63年4月以来20年ぶりに改定するもので、まず使用料の算定根拠をただしたところ、本市使用料及び手数料の見直しに関する指針に基づき、人件費と物件費の年額を合算し、これを使用可能面積と年間使用可能時間で割り、1?当たりの時間単価を計算の上、貸し出し面積と貸し出し時間に応じた原価を算出後、受益者負担割合の50%を乗じて算定しているとのことでした。
 これに対し、他市の使用料との比較をただしたところ、定員30人程度の会議室を終日利用した場合で比較すると、大東市の5700円に対し、本市は3700円であり、低料金の設定であるとのことでした。
 次に、使用料の改定率と改定による効果額をただしたところ、現行料金は冷暖房期間には基本料金の3割増しとなっているが、改正に当たり冷暖房期間の3割増しは削除していることから、現行と改正後の料金表を比較した場合、改定率は1.013倍となり、効果額は112万円を見込んでいるとのことでした。
 このほか、過去3カ年の利用状況、各施設の原価計算の内容、減免規定の見直しの内容などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決に当たっては反対、賛成の立場からそれぞれ討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第53号「門真市立文化会館条例の一部改正について」申し上げます。
 本案は、受益者負担の原則に基づいた使用料の適正化を図るため、同会館の使用料を改定するにつき提案されたもので、前回の使用料を改定した時期及び過去3年間の同会館の利用状況についてただしたところ、料金改定は、昭和54年4月に行って以来のもので、利用状況については、16年度が3916件で9万2165人、17年度が4002件で9万2668人、18年度が4023件で8万9009人となっているとのことでした。
 次に、使用料の改定率及び改定による効果額についてただしたところ、現行料金は冷暖房期間には基本料金の3割増しとなっているが、改正に当たり冷暖房期間の3割増しは削除していることから、現行と改正後の料金表を比較した場合、改定率は1.089倍となり、効果額は67万円を見込んでいるとのことでした。
 なお、各種登録団体が使用する場合の使用料の3割減免については、今後も引き続き実施していくとのことでした。
 このほか、文化会館条例の設置目的、老朽化に伴う建てかえの考えなどについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決に当たっては反対、賛成の立場からそれぞれ討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第54号「門真市立青少年活動センター条例の一部改正について」申し上げます。
 本案は、受益者負担の原則に基づいた使用料の適正化を図るため、同センターの使用料を改定するにつき提案されたもので、前回の使用料を改定した時期及び過去3年間の同センターの利用状況についてただしたところ、料金改定は、昭和63年4月1日の開設以来のもので、利用状況については、16年度が1280件で3万3434人、17年度が1581件で3万1985人、18年度が1517件で2万7751人となっているとのことでした。
 次に、使用料の改定率及び改定による効果額についてただしたところ、改定率は1.494倍となり、効果額は8万円を見込んでいるとのことでした。
 このほか、図書館門真市民プラザ分館の開設に伴い廃止された図書館沖分室の今後の利用方法について質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決に当たっては反対、賛成の立場からそれぞれ討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(大本郁夫君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
┌─────────────┐
△総務水道常任委員長報告
└─────────────┘
○議長(大本郁夫君) 次に、総務水道常任委員長佐藤親太君の報告を求めます。佐藤親太君。
     〔総務水道常任委員長佐藤親太君登壇〕
◎総務水道常任委員長(佐藤親太君) 総務水道常任委員会に付託されました承認第5号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち公共下水道千石東管渠築造工事請負契約の締結について外8件につきましては、去る9月25日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決並びに承認すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、承認第5号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち公共下水道千石東管渠築造工事請負契約の締結について申し上げます。
 本案は、本年第2回定例会において議決を受け、契約を締結した株式会社ピーエス三菱から、官製談合事件に関連して公正取引委員会により排除措置命令等の通知を受けたため、契約辞退の申し出があり、契約を合意解除の後、再入札を実施し、専決処分の上、契約したもので、専決処分とした理由についてただしたところ、本工事は当初第2回定例会の議決を前提に工程を組んでいたものであるが、今後の対応について担当課と協議した結果、1カ月程度の工期のおくれであれば、19年度内に竣工が可能であること、また今回議案第40号で上程されている同工事(2)について、国庫補助事業の執行上、本工事の入札差金が確定してから実施を判断する必要があることから、総合的に判断した結果、緊急を要するものとして専決処分を行ったとのことでした。
 このほか、入札参加資格を受ける業者に対して設けている市内・準市内・市外業者の区分の内容とその業者の数及び支店の設置要件について質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく承認すべきものと決しました。
 次に、議案第41号「公共下水道三ツ島千石幹線築造工事(7)請負契約の一部変更について」申し上げます。
 今回の契約変更は、現在施工中の同工事(6)の工程のおくれにより工期を4カ月延長するものであることから、その理由をただしたところ、同工事(6)の工事区間の宅地造成地に建てられた新たな7軒の家屋建築に対する家屋防護の施工、すなわち薬液注入による地盤改良や家屋調査などによる工期延長のため、今回同工事(7)において設置する人孔に着手できないことから、工期を変更するものとのことでした。
 このほか、新たに生じた地盤改良等に要する工事費用について質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第44号「一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の全部改正について」申し上げます。
 本案は、職員の特殊勤務手当の支給対象業務と支給額について、今日的な視点で見直しを行い、同手当の種類は現行の9手当から災害等現場出動業務従事手当、行旅死亡人等収容護送業務従事手当、感染症対策等業務従事手当、危険物等取扱業務従事手当、債権差押業務従事手当の5手当に、支給は月額支給を全廃し、1件当たりへの支給に改正するもので、行財政改革推進計画では当初、同手当の見直しを17年度に検討、実施するとなっていたことから、今日まで議案上程がおくれた理由をただしたところ、11年11月に同手当見直しの申し入れを職員労働組合に行い、その後団体交渉などを経て、17年には労使の検討委員会で検討を行うとの合意に達していたが、公務員の給与制度を50年ぶりに大きく見直す給与構造改革を18年4月より本市においても実施することに伴い、組合との交渉協議に多くの時間を費やし、同手当の見直しを一時中断する結果となった。その後、給与構造改革に伴う諸問題について一定の結論を得たことから、本年度に入り労使の検討委員会での協議や団体交渉を経て、今回の上程となったものであるとのことでした。
 次に、北河内各市の状況をただしたところ、同手当の種類としては、守口市が6手当、枚方市が9手当、寝屋川市が5手当、大東市が12手当、四條畷市が8手当、交野市が13手当となっており、個々具体の業務についての詳細な比較は困難であるが、本市の改正内容は、支給対象業務の根本的な見直しや月額支給の全廃を行っており、他市と比べてかなり踏み込んだ内容であると考えているとのことでした。
 なお、同手当見直しの効果額については、新設の対象業務が多いことから正確な試算は困難であるが、19年度下半期で1100万円程度の削減を見込んでいるとのことでした。
 このほか、労使合意についての考え方、支給対象業務の考え方などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第46号「政治倫理の確立のための門真市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について」申し上げます。
 本案は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等による政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部改正に準じ、所要の規定整備を行うもので、包括的な政治倫理条例を制定すべきとの考えから、その見解をただしたところ、政治倫理に関する研究会を庁内に立ち上げ、市長以外の特別職等も資産公開等の対象とする条例の内容分析と検討を行った結果、政治倫理を道徳上の倫理とするか職業倫理とするかが大きな分岐点になるとの結論に達したが、前者の道徳上の倫理の観点から、現段階では現条例を維持したいとのことでした。
 このほか、今後の見直しの考えについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第47号「一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正について」申し上げます。
 今回の改正は、本年10月1日より一般職の職員の退職手当について、国家公務員の退職手当制度の構造的な見直しに準じて所要の改正を行うとともに、雇用保険法の改正に伴い所要の改正を行うもので、構造的な見直しの具体的内容についてただしたところ、職員の在職中の貢献度を給与に反映させるという給与構造改革に伴う退職手当制度の見直しであり、従来の退職時給料月額に退職の理由と在職期間に応じた支給率を乗じて支給する退職手当から、給与構造改革により引き下げられた給料月額に退職の理由と在職期間に応じた支給率を乗じたものを退職手当の基本額とし、これに在職中の貢献度を考慮した調整額として、職の職制上の段階、職務の級等の事項を考慮して規則で定める1号から7号の職員の区分に応じた調整月額を、その額が最も多いものから順に最大60カ月分加算する制度に改めるものであるとのことでした。
 次に、今回の改正により生じる退職手当の増減見込みについてただしたところ、今回の改正は、予算の総額をふやさず配分を変えるという国の制度改正における基本的な考え方に準じて行うもので、役職者の職員構成上の分布並びにその職の在任期間の長短によって国とは差が生じる可能性もあるため、一概に増減の判断は困難であるが、給与構造改革による給料月額の引き下げが伴うことから、旧制度が維持された場合との比較では、制度切りかえに伴う経過措置、施行日の前日時点での旧制度による退職手当の額を保障する措置を講じているものの、将来的には若干の引き下げになるものと考えているとのことでした。
 このほか、第6条の4の職員の区分及び調整額の具体的内容について質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、議案第42号「門真市災害派遣手当等の支給に関する条例の制定について」は、反対討論の後、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決し、議案第40号、第45号、第55号中、所管事項の3件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(大本郁夫君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。
 通告により14番亀井淳君を指名いたします。亀井淳君。
         〔14番亀井淳君登壇〕
◆14番(亀井淳君) 14番亀井淳でございます。今議会に提案された議案のうち、9件について反対の立場から討論をします。
 今回反対する議案のうち、門真市災害派遣手当などの支給に関する条例を除く8件については、市の行財政計画に基づく市民の負担増、サービスの切り捨ての流れの中で提案されたものであります。
 我が党は、市民不在の行政改革ではなく、市民への説明責任を果たし、市民合意の行政改革を進めていくべきと考えています。今議会だけでなく、今後においてもこの立場に立って市民の皆さんとともに頑張ることを表明するものであります。
 それでは、個別の条例に対しての討論を行います。
 門真市手数料条例の一部改正については、これまで無料だった印鑑登録証の発行について300円とするものです。委員会質疑の中で、昨年度5456件発行され、全体の登録者数7万7868名で、登録可能な15歳以上の人口11万4883人の67%を占めること、43市町村中21市町村が無料であることが明らかになりました。多くの市民が登録をしているもので、受益者負担にはなじまないと考えます。再登録のみの有料化にとどめるならまだしも、すべての登録者を対象にした有料化には反対するものです。
 次に、門真市南部市民センター条例の一部改正については、多目的ホールを初め会議室などの使用料が現行の1.5倍となるものです。
 委員会で、大きな市民負担になるものであることから、議会上程前の市民への説明、意見聴取について質問しましたが、意見を反映しつつ額を決定する性質のものではないとありました。これは市民に十分理解を得るという立場が欠落していると言わざるを得ません。よって反対するものであります。
 次に、門真市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例の一部改正は、粗大ごみの有料化について十分に理解を得るために、結論だけを押しつけるのではなく、説明を行い、意見をよく聞き、可能な限り反映していく中で実施することが求められるものです。
 委員会質疑の中で、市の粗大ごみ有料化の道理のなさが数々浮き彫りとなりました。
 まず、市民に対する説明会もしないだけでなく、市民からの意見も一部しか公表しないで、有料化先にありきで進めてきた点です。8月の広報に掲載された粗大ごみ有料化計画についての市民の意見に有料化についての意見がたくさんあったにもかかわらず、それらの意見が全く掲載されませんでした。
 次に、粗大ごみの減量目標の問題です。減量目標を20%から30%としていることについて、不法投棄されたものを含んでいるのかと尋ねたところ、含まれていないと答弁しました。有料化で出される粗大ごみが減るのは当たり前で、収集された量だけで減量効果を強調しても、説得力はありません。
 もう1点は、市の使用料及び手数料の見直しに関する指針で算定した結果、現行額の1.5倍を超えるときは、住民生活への影響を考慮し、現行の1.5倍とするとの方針にもかかわらず、一般家庭の持ち込みごみを2.12倍の10?当たり40円から85円に引き上げた根拠を尋ねても、まともに根拠を示すことができませんでした。
 以上の立場から反対するものであります。
 次に、門真市一般会計補正予算については、粗大ごみ有料化に伴う予算が計上されていること、さまざまな問題を抱え、改善要望が強い後期高齢者医療制度導入に伴う予算であり、11月の広域連合議会において保険料なども決定される中で、性急に予算化すべきでないと考えます。よって反対するものであります。
 次に、門真市立幼稚園条例の一部改正について述べます。
 門真市次世代育成支援行動計画に就学前児童を持つ市民が行政に求めている子育て支援として、保育園や幼稚園の費用負担の軽減が55.6%となっています。少子化が進む中、幼稚園の保育料の値上げは、子育て支援の立場から賛成することはできません。
 次に、門真市立公民館条例の一部改正は、ことし8月から免除規定がなくなり、使用料負担となりました。さらに、来年4月に追い打ちをかけるような値上げであります。守口市は公設の公民館10館、分館1館が、寝屋川市においても300人定員を持つ中央公民館が無料となっています。条例で文化、芸術をうたいながら、社会教育法の趣旨を踏みにじるような使用料値上げに賛成することはできません。
 また、門真市立文化会館条例の一部改正、門真市立青少年センター条例の一部改正については、門真市立公民館条例の一部改正と同様に、芸術、文化をうたいながら社会教育法の趣旨を踏みにじるような使用料値上げに賛成することはできません。
 各施設使用料は20年間に及び引き上げられていませんでしたが、20年前の消費者物価指数と現在の消費者物価指数を調べてみると、ほぼ10%程度の上昇でありました。今回の施設使用料が住民生活への影響、例えば社会保障制度やいろいろな暮らしにかかわる負担が上がってきていることなどを考慮するならば、値上げをすべきでないと考えます。
 次に、門真市災害派遣手当等の支給に関する条例については、2点の内容が含まれています。
 まず、災害派遣手当は、災害対策基本法第32条の災害応急対策または災害復旧のために派遣された職員に対し、災害派遣手当を支給するものです。これらは、災害の被害が生じた被災地域への復旧支援という人道的にも高く評価されるものであり、支給は当然と考えます。
 しかしながら、もう一方の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第154条によって、国民の保護のための措置の実施のために災害派遣職員の身分取り扱いについて準用するとして、武力攻撃災害等派遣手当を支給しようとする内容であります。災害復旧を目的とする災害派遣手当とアメリカが行う戦争に日本が加担することをも意味する武力攻撃事態法に基づく職員の派遣では、性格が全く異なるものであり、これらを含む今回の条例新設には反対です。
 なお、議案第44号、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の全部改正についてですが、今後、賃金、労働条件にかかわる問題については、労使合意を前提として、誠意を持って労使協議を行うべきであると強く指摘しておくものであります。
 以上で討論を終わります。(拍手)
○議長(大本郁夫君) 次に、5番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
         〔5番戸田久和君登壇〕
◆5番(戸田久和君) 5番無所属の戸田です。賛成及び反対の討論を行っていきます。
 まず、反対のほうからですが、議案第42号の災害派遣手当の関連は、いわゆる国民保護法を根拠とした部分を持っているということにおいて、まず反対いたします。
 それから、議案第44号、いわゆる職員の特殊勤務手当の大幅な変更、実質的には廃止にも近いような条例ですけれども、全部改正ですが、これに対しては反対いたします。
 反対の理由の一つは、労使合意なしで議会での多数決で労働条件を職員の意に反した決定をしてしまうと、こういうことは基本的にするべきではないというのがまず1点です。
 市のほうも、答弁としては基本的にはそうはしないんだと、労使合意を基本とするんだと、これからもということを言ってますけれども、これはやはり今もう少し協議を重ねていくべきだということがまず1点と、それから特殊勤務手当の実質的な全廃に近いこの条例をこの議会で可決してしまうということは、職員に対して非常に大きな議会不信、政治不信をもたらすであろうということなんです。
 というのは、ここで賛成する方々というのは、もうそういう特殊勤務手当なんかは、実際は職員本来の業務をしているのに、あれこれの口実で上乗せしているんだと、昔はともかく今はそういうことはするべきではないんだと、こういうことが大方の御意見で、それに基づいて賛成するんであろうと思うんですね。
 しかしながら、職員に対しては、そのような目線を向け、主張をしておきながら、肝心のこの市議会はどうなのか。一般の市民に知られてない、知らせていない数々の手当を温存したままここで可決をしてしまうということは、職員に対しても、行政全般に対しても、よい効果ではない。やはりせめて3カ月ぐらい、この市議会でそういう問題をきちっと見直して、廃止するべきものはずばっと廃止して、その上での審議、その上で議会に上程していただくべきだと、そのように私思いますね。
 ちなみに常任委員会の正副委員長、議運の正副委員長、こういうふうな手当、門真市はつけてますが、ちょっと調べたところ、守口、交野、泉南、泉大津、柏原、箕面、阪南、八尾、大阪狭山、貝塚、和泉、吹田、高石、泉佐野、池田、豊中、松原、四條畷、この辺だけでももうそういうのはありませんよ。なぜこういうことを……
○議長(大本郁夫君) 戸田議員、議題の範囲内の討論を行ってください。
◆5番(戸田久和君) まさに議題の範囲内で、手短に言いますけどね、議長、副議長の手当はまあしかるべきとしても、それ以外のことでも年間およそ380万円、こういう市民からすれば到底納得できない手当をつけて、しかも議員の場合は私がやりたい、やりたい、やりたいと言ってやっている。無所属だけ排除してやっている。これは職員の場合は、業務命令でこういうことをしなさいと言われたことに対する手当であって、この市議会で今性急にこれを議決するべきではないということを一つの大きな理由に挙げておきます。
 それから、議案第50号、これは粗大ごみ有料化の条例になるわけですけれども、これはまず物を大切に云々という市の視点ということが大きなまやかしでありますね。本会議初日での私の質疑でありましたとおりに、物すごい膨大な浪費を行う地デジ、今のテレビ8000万台ですかね、もう使えなくしてしまう。そういうことに対する市の見解というのは何ら述べない。そういう行政が、もったいない云々ということを本気で考えているとは思えないというのがまず一つ。
 それから、6月議会でも追及しましたが、実はこれは有料化をするための宣伝、啓発、会議、監視、苦情受け付け等の職員あるいは印刷物等の費用で言うと、やはり何千万円もの支出を要するものであって、コスト削減には必ずしもならないという問題。
 それから、何よりもこれは、粗大ごみというのは、無駄にぽいぽい、ぽいぽい出していると言っていいのかどうか。出さざるを得ない、もう置くところがない、そういうふうな生活の状況の中で出している場合がほとんどであろうと思うんですね。それは、低所得の人たちには大きな負担、人間生きていく上でのことに、必要なことに税金を新たにかけるということになってしまうと。この点でも反対いたします。
 それから、不法投棄、それの監視、苦情受け付け等での市民及び職員のストレス、こういうのも必ずしも金銭においてはあらわれないけれども、大きな負担となっていく。こういうことをものみ込んで、なおかつ今、来年の4月から値上げしなければならないという理由は、私は感じられません。市が考えているのは、一般家庭ごみを全部有料化してしまうことの地ならしとして考えているということも、あわせて批判しておかなければなりません。
 それから、後ほど本会議一般質問でも指摘しますが、最近わかったこととして、実はこの市民意見を募集して広報に発表した。この中で、とんでもない情報の捏造とデマが行われておった。10通の意見のうち、賛成4、反対6と発表しましたが、実は賛成2、反対8であったものをごまかした。そして、明確に反対ですとちゃんと書いているものを一文をぼんと削って、審議会に出す一覧表の中でこれを賛成意見に偽造した。こういう例が二つ、三つあるということがはっきりとわかりました。
 このようなでたらめを行ってまで、そしてまた市民に事前に話をするということを拒否してまで行うこの条例の改正には、強く反対いたします。こういうやり方は、かえって市民をそっぽ向かせる。ちゃんと話をしていけば、行政のこと、ごみ行政のことについて市民の理解が深まって参画意識が進むのに、それを逆行させるようなやり方で有料化を進めるということについては反対です。
 次に、第51号のこれは幼稚園の保育料についての値上げであります。
 なるほど20年ぶりの値上げであって、今通っている子供さんたちは除外すると、こういう配慮はしていますけれども、私はそもそも幼児の保育園や幼稚園、何らかの施設への全入、幼児全入の地域としてこの門真市は運営していくべきだ、つくり直すべきだという考えを一つは持っています。
 そういう中で、幼稚園という毎日毎日の、少なくとも子供さん、2年間の家計に直結しているものを、この値上げによればやっぱり年間3万円、4万円上がる。子供が2人いれば、6万円上がる。こういう大きな、今のあらゆる物が上げられている状況の中で、そういう負担を強いる結果になってしまうということは適切ではないと。
 そういう値上げに対して、どうなるかといえば、保育園には保育に欠ける子じゃないということで入れてもらえない。値段が上がった公立には行くことができない。民間はもっと高いから当然行けないとなれば、幼児を自分の家で面倒を見るというある意味でのひきこもりといいますか、孤立状態をまたつくってしまう。1人当たりのコスト云々という話を例えば小・中学校のことでそのコストを言い立てて、民間に比べて高いの、安いのと論議しますか。しませんよね。それは義務教育であるから、基本的に無償であるという考えでもってやっているわけです。今現在の考え方で幼児教育あるいは保育ということも、基本的にはそのような方向に進むべきものである。しかるにこれに逆行する、こういう内容において反対。
 それから、この手続の進め方がもう非常にひどい。去年の10月ごろには教育委員会事務局の中でもう値上げを検討して、議会のスケジュールまで大体考えていると。ことしの1月にはもう議会のスケジュールのことまで話ししている。そして、教育委員会というのは、一応形式的には行政、市役所とは別の教育委員会という機関があって、そこで教育委員さんたちが審議して決めているはずですが、その教育委員の方々の会議にこの一本化をして値上げをする、この金額で値上げをするというのを出したのは、実にことしの8月になってからですよ。そして、しかも全部事務局がおぜん立てしたものをたった1人の人が、教育委員が一、二分ちょっと口を挟んだだけで、こういうことが決まってしまう。市議会に対しても、もう全部決めてから9月議会の直前に、はい、これですよと持ってくる。
 こういう決め方自体が、この幼児教育に密接にかかわる、地域の子供のあり方についての対策、政策に密接にかかわるものを、こんな安易な、かつもちろん議員に対しても教育委員に対しても話ししてないわけですから、利用者に対して何の説明もせずに、決まってから、はい納得しなさいというやり方で考えている。これは余りにもひどい。こういう面でも反対いたします。
 次に、議案第55号、一般会計の補正予算ですけども、粗大ごみ有料化の対策が盛り込まれている点でまず反対。
 それから、後ほどの質問にも関連しますが、いわゆる無認可の保育施設で市の補助金を出す基準に合致しているのに、もう予算がないから出さないよという、そういうおかしなことをやっていて、本来は補正予算に盛り込んで、基準に合致してて、本当に子供を預けるところがなくて困っている人たちを救っている、そういうところに出すべきものをちゃんと手当てをしてないということについても反対です。
 それから、後期高齢者医療制度の問題ですね。第1回の後期高齢者医療制度の議会に私傍聴に行きました。この中で行った方はいないでしょうね。門真市の職員が2人ほど来ました。本当にひどい、びっくりしました。大体議員が20人ということは、府内自治体から1人ずつさえも行けない。北河内で1人しか行けない。傍聴人を30人に制限する。1人の議員も職員もちゃんと行けない。しかも、20人の議員で本当は本会議じゃなくて、実質常任委員会みたいにきちっと審議しますよ、特別の会議ですよという建前をつくっておきながら、実際は質問時間を制限したり、回数を制限したりして、いわゆる形式的な本会議式にやって、審議はろくに深まらないようなやり方を賛成多数で決めてしまう。
 この後期高齢者については、東大阪の共産党市長もこれは賛成と言って全くとんでもないことをしているんで、自民党の門真の園部市長に反対せえというのは、ちょっと難しいかもしれないけれども、ちょっとこれは待てと、どこか1市が疑問を呈してストップさせれば、改善する、させる時間はずっととれたんです。これを私は提起しましたが、そういうことをせずに、もうみんなで一緒というふうに進んだがために、こういう悪い制度で、しかも大きな負担を高齢者に強いていって、医療の今度差別化をする。もう老い先短い人にはこの程度でいいんだと、人間の差別をしていく。また、年金からむしり取っていく。こういうことをもたらすわけで、これについても反対いたします。
 次は賛成の討論の部分に移ります。
 議案第45号、これは郵政民営化にかかわる文言の訂正で、賛成せざるを得ないわけですね、個人情報について。しかしながら、意見を言うとくと、郵政民営化自体に私は反対であるし、民営化によって郵政公社が情報開示の対象にならずに、ブラックボックスに入っていく。こういう問題をまず指摘をしておきます。
 次、第46号、市長の資産の公開の問題、これも文言の整備なので、賛成はいたしますけれども、既に本会議の質疑や常任委員会等でも言われているように、そんな小手先の文言整備じゃなくて、ちゃんと今の時代に見合った、多くの市町村が進めている特別職全体のきちんとした、抜け穴だらけでない資産公開条例、あるいは政治倫理条例に踏み切るべきだという点を強く指摘しておきます。園部市長がそのつもりがないということを、るる哲学的なことも述べてやっておりますけども、それならばそれで議員の側から皆で考えて提起していくべきじゃないかということを指摘します。
 そして、次は第48号、第49号、第52号、第53号、第54号のいわゆる料金値上げです。
 第48号の手数料条例については、私はこういうプラスチックのカード、ツタヤに行ったら入るときに200円ぐらい要りますよね。それを無料でやるというのは、もう変えてもいいと、しかるべきだと。しかも、今多くの人が持ってるとか、その人は無料で持っているわけで、実質これからの発行にかかわるものですね。これは300円程度の、極めて重要なものであり、実際物件費もかかるわけですから、これはやむを得ないと思います。ここまで反対するのは、私はいかがかと思います。
 それ以下の南部市民センター、公民館、文化会館、青少年活動センターについても賛成いたしますが、これはもう20年、30年と値上げしていないということ、それから実際他市の施設と比べた場合に、この値上げをしてさえも非常にまだ格安の状態であると、これは現実です。ですから、反対だという方には、ぜひ他市のことも説明しながら、やっぱり説明してあげてほしい。これが10人、20人で使えば、1人当たり150円とか200円の負担なわけですね、普通の会議室であれば。設備も結構整っています。
 また、公民館のことで言いますと、門真の場合、無料ではないという面は確かに問題でしょうけれども、一方でたくさんの自治会館の補助も出しているということで、地域住民の方々がそこで会合等もできると、こういう面もあわせてトータルに考えるべきであろうというように考えまして、賛成をいたします。
 以上で議案に対する私の賛成及び反対の討論を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。
○議長(大本郁夫君) これをもって討論を終了いたします。
 これより日程第1の諸議案の採決に入ります。
 まず、議案第42号、第50号、第51号及び第55号、「門真市災害派遣手当等の支給に関する条例の制定について」外3件を一括して起立により採決いたします。
 以上4議案に対する委員長の報告は、いずれも原案どおり可決であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(大本郁夫君) 起立多数であります。
 よって議案第42号、第50号、第51号及び第55号、「門真市災害派遣手当等の支給に関する条例の制定について」外3件は、いずれも原案どおり可決されました。
 次に、議案第44号「一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の全部改正について」を起立により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案どおり可決であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(大本郁夫君) 起立多数であります。
 よって議案第44号「一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の全部改正について」は、原案どおり可決されました。
 次に、議案第48号、第49号及び第52号から第54号まで、「門真市手数料条例の一部改正について」外4件を一括して起立により採決いたします。
 以上4議案に対する委員長の報告は、いずれも原案どおり可決であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(大本郁夫君) 起立多数であります。
 よって議案第48号、第49号及び第52号から第54号まで、「門真市手数料条例の一部改正について」外4件は、いずれも原案どおり可決されました。
 次に、日程第1の残余の諸議案8件を一括して採決いたします。
 以上の8件に対する委員長の報告は、いずれも原案どおり可決並びに承認であります。
 委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって承認第5号並びに議案第39号から第41号、議案第45号から第47号及び議案第56号、「専決処分の承認を求めることについて」すなわち公共下水道千石東管渠築造工事請負契約の締結について外7件は、いずれも原案どおり可決並びに承認されました。
    ───────────────────────
○議長(大本郁夫君) 次に、日程第2、認定第1号及び第2号、「平成18年度門真市歳入歳出決算認定について」外1件を一括議題といたします。
 決算特別委員会に審査を付託の認定2件については、閉会中継続審査の申し出があり、文書はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
       〔閉会中継続審査申出書別掲〕
┌───────────┐
△決算特別委員長報告
└───────────┘
○議長(大本郁夫君) これより決算特別委員長日高哲生君の報告を求めます。日高哲生君。
      〔決算特別委員長日高哲生君登壇〕
◎決算特別委員長(日高哲生君) ただいまから、去る9月18日の本会議におきまして本委員会に付託されました認定第1号「平成18年度門真市歳入歳出決算認定について」及び認定第2号「平成18年度門真市水道事業会計決算認定について」の審査の概要について御報告を申し上げます。
 去る9月18日の本会議終了後、直ちに委員会を開きまして、委員長の互選を行いましたところ、不肖私が委員長に推挙されましたので、まことに僭越でございますが、就任させていただいた次第であります。何とぞよろしく御協力賜りますようお願いいたします。
 次に、副委員長の選出に入り、中道茂委員にお願いすることに決定いたしました。
 さて、決算認定2件の審査につきましては、その重要性にかんがみ慎重に審査する必要があり、本会期中には到底結論に到達することは困難であると認められますので、閉会中継続審査を行うことに決定いたした次第でございます。
 つきましては、今後閉会中における審査につきましては、副委員長ともよく協議の上、委員各位の御協力をいただきながら委員会の運営に万全を期したいと存じておりますので、何とぞよろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
 以上で報告を終わります。
○議長(大本郁夫君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。認定2件については、委員長の報告どおり決算特別委員会に閉会中の継続審査を付託することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって認定第1号及び第2号は、決算特別委員会に閉会中の継続審査を付託することに決しました。
    ───────────────────────
┌────────────┐
△市政に対する一般質問
└────────────┘
○議長(大本郁夫君) 次に、日程第3、市政に対する一般質問を行います。
 この際申し上げます。各議員の質問時間は、議会運営委員会の決定により再質問を含め20分といたします。
 それでは、質問通告順により12番田伏幹夫君を指名いたします。田伏幹夫君。
        〔12番田伏幹夫君登壇〕
◆12番(田伏幹夫君) 12番の田伏幹夫でございます。通告に従いまして質問を行います。
 まず、行財政について、公有財産についてお尋ねいたします。
 長期的な税収の落ち込みなどを初めとして、本市も赤字再建団体入りを回避するために大胆な行財政改革推進の取り組みが積極的に行われ、あらゆる角度からの見直しが進められております。また、歳入を確保するために、地方自治法第238条の各項に規定されている公有財産である南部地域など一部公有地を民間会社へ駐車場として有料での貸し出しなど、効率のよい有効活用の取り組みが進められております。
 一方、将来必要な都市計画道路予定用地等は別として、長期に活用されてない公有財産用地を今回提言されている財政状況及び財政健全化計画の新たな緊急財政改善計画において、市営住宅跡地売却による財産収入として、岸和田は約7億円、北島では約1億円、そして小路町の跡地は約7000万円の資金確保すると聞き及んでおります。
 今後の新たな財源確保をするために、さらなる公有地の有償貸与か、企業誘致などでの公有地売却が必要であると思われます。
 そこで、お尋ねいたします。すぐにでも競争入札などの対応のできない差損、差額以外での問題解決しなければならない公有地について、どのように取り組みをされるのか、お示しください。
 次に、地方分権一括法施行に伴い、国有財産特別措置法の法律改正で平成17年3月31日より本市に法定外公共物が譲渡され、管理する法定外公共財産は市全域で約127?あると聞き及んでおります。
 適正に利用する用地以外で、安全性や市民の通行上支障なく、日常生活に問題ない狭隘な法定外公共財産用地に隣接する家主から買いたいと希望される声を多く聞いております。治安的にもよくなるのであれば、売却すべきと考えます。既に平成17年に13件、348?の等価交換や256?の売却を初め、平成18年では2件、約53?を売却されていると聞き及んでおります。
 行政として支障のない狭隘な用地をできるだけ希望する隣接者に売却することで、管理面積が少なくなり、今後の維持管理費の低減となり、また財源確保になるとも考えますが、今後どのように周知され、市有財産の処分などの取り組みを進められるのか、御見解をお伺いいたします。
 次に、福祉政策について、障害者政策についてお尋ねいたします。
 障害者自立支援法について、昨年施行されましたが、今後抜本的見直しがされると報道されております。多くの障害者の方々がもっと力を入れてほしい障害者政策として、まず交通機関あるいは交通施設のバリアフリー化、次に建築物の改善、整備など障害のある方の利用を前提としたまちづくり、そして新たな就労の場の開発や職業紹介、訓練などの充実を行政に求めておられます。
 現在は身体障害者福祉法に基づき、申請された場合には同法の適用者には身体障害者手帳が交付され、その後においては、重度の障害者に対する医療費助成を初め、自立支援医療(更生医療)支給制度や税金の減免措置などの福祉サービスが受けられます。
 もし、障害者手帳をお持ちの市民が車でルミエールや保健福祉センター施設にお越しの際には、2カ所とも駐車場料金減免措置が実施されていると聞き及んでおります。
 また、本市におきましても、障害種別による補装具費の支給や、原則として用具に要する額の1割負担での日常生活用具の給付などを初めとして、就労の機会促進を前提とし、10万円を限度として自動車運転免許取得費の負担助成や、みずからが所有、運転する身体障害者用自動車改造費助成もあります。
 しかし、自動車を運転できない、また一般の三輪自転車も利用できない上肢・下肢体幹機能障害の身体障害者の就労機会を得るための交通手段としての身体障害者用三輪自転車や四輪タイプでの踏み込み式・電動式の身体障害者用自転車の購入費や走行装置及び駆動装置など改造費の助成制度について、今後検討が必要と思われます。
 東京都では、文京区、足立区、杉並区、府中市、小金井市など、千葉県の鎌ケ谷市、神奈川の茅ケ崎市などが障害者政策の助成制度として既に導入されております。本市も障害者政策として身体障害者用自転車助成制度の取り組みについてどのようにお考えか、理事者の御見解をお聞かせください。
 最後に、環境政策について、美しいまちづくりの取り組みについてお伺いいたします。
 平成13年4月に美しいまちづくり条例が施行され、今日まで行政はもとより、多くの自治会、団体などの協力で美しいまちづくりが進められてきました。また、門真市美しいまちづくり推進協議会では、多くの市民の方々から協力を得ながら、門真市重点地区清掃啓発の取り組みでの空き缶や吸い殻ポイ捨てなどに力を入れて活動されております。環境対策課も空き地の雑草や苦情の多い犬のふん害調査、またごみ対策などに積極的に取り組んでいただいており、美しいまちづくりの効果が上がっております。
 しかし、多くの市民の声として、より美しいまちにするには、景観が悪く通行に迷惑な駅前などの自転車駐輪も何とかしてほしいが、まず最優先的に取り組んでほしいのは、不快な迷惑行為である犬の散歩中、道路や広場などでのふんの後始末がされない行為をどうにか対策してほしいとの声が多くあります。
 次に、恒久的な対策を望まれているのが、車の窓から道路へ捨てられるたばこの吸い殻、通行中に吸い終わったたばこの吸い殻を歩道にポイ捨てされている現状の対応であります。本市の美しいまちづくり条例では、犬のふん害も空き缶やたばこのポイ捨ても禁止されている項目であります。いずれもマナー向上の指導や広報などでのPRも、これからも引き続き重要だとは思いますが、根本的に不快な迷惑行為が行われない取り組み対策が必要であると考えます。
 そこで、迷惑行為である犬の散歩でのふんの後始末がされない場合は、美しいまちづくり条例規則の第39条、飼い犬のふん放置禁止や第40条での措置命令により違反者に適正に処理することが命じられることから、全地域における抑止行動が必要と考え、多くの市民の協力を得て、各地域において犬のふんの未処理を発見された場合、また不法行為を何度も行うのであれば、行政窓口に通報していただき、速やかに市から違反者に処理する命令する措置を発令してもらうためにも、市民の目視の協力、通報を犬のふん害をなくす取り組みとしてすべきであると考えますが、理事者のお考えをお示しください。
 また、美しいまちづくり条例規則の第34条と第35条では、空き缶やたばこの吸い殻等ポイ捨て禁止や措置命令もあります。特に多く捨てられているたばこの吸い殻の取り組みとして、現在のいつでもどこでもたばこが吸える環境から、灰皿が設置された場所以外はたばこが吸えない喫煙禁止ゾーン設定が必要と考えます。
 そこで、対策として、古川橋駅から門真市駅までのすべての道路と歩道を喫煙と空き缶・たばこの吸い殻ポイ捨て禁止ゾーンとして看板を設置して、車から、また通行者からのポイ捨て防止策として美しいまちづくりの取り組みをすべきと考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。妹尾企画財務部長。
       〔企画財務部長妹尾勝恭君登壇〕
◎企画財務部長(妹尾勝恭君) 田伏議員御質問の公有財産についてのうち、公有地の有償貸与等に関し御答弁申し上げます。
 公有地の有償貸与につきましては、平成18年度において三ツ島地内の市有地2件、総面積1570.08?をコインパーキングとして3年間の賃貸借契約を締結いたしたところでございます。
 また、平成19年度においては、門真市三ツ島土地区画整理事業区域内の市有地5カ所、総面積3804.61?につき、事業用借地制度を活用した賃貸事業を実施し、5カ所のうち3カ所、面積1830.90?につきましては、既に契約者が決定しているところであり、残り2カ所、面積1973.71?の市有地につきましても、早期の財源確保を図るべく、10月より再募集を実施することといたしております。
 今後におきましても、本市が保有する公有地についての洗い出しを行い、貸与可能な公有地につきましては、使用用途や方策を十分検討の上、有償貸与を推進することにより、さらなる財源の確保を図りたいと考えております。
 次に、売却可能な公有地のうち、一定の問題を解決しなければならない公有地についてであります。
 現在、売却可能な普通財産につきましては、岸和田市営住宅跡地を含めた市営住宅跡地4カ所であり、公共利用部分を除いた売却可能面積につきましては、約1万1500?となっているところでございます。
 当該売却可能面積のうち、約2200?につきましては、市有地の周辺を含めた区域が、現実の所有状態と法務局が保有する地図、いわゆる公図とが一致しない地図の混乱地域となっており、これを正規の状態に正さなければ、土地の境界確定や分筆登記手続が踏めないため、早期売却については困難な状況となっております。
 しかしながら、公有地の売却による財源の確保につきましては、財政健全化計画案を推進する上でも必要不可欠なものであり、極力早期に問題解決を図るべく、現在、大阪法務局と鋭意協議を行っており、協議が調い次第、売却可能土地を確定してまいりたいと考えております。
 また、公有地の売却方法につきましては、広報やホームページ等により広く応募者を募り、一般競争入札による売却を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 長野健康福祉部部長。
   〔健康福祉部部長兼福祉事務所長長野晃二君登壇〕
◎健康福祉部部長兼福祉事務所長(長野晃二君) 田伏議員御質問のうち、障害者政策について私から御答弁申し上げます。
 現在、肢体不自由児者への移動支援の提供は、障害の程度や家庭状況及び社会参加等を勘案の上、車いすや電動車いすを補装具費として支給いたしております。
 特に電動車いすは、最重度の肢体不自由児者等で自立による単独行動を望まれる方への支援用具として、また通常の車いすの交付を受けられている方におきましても、自走が困難な方や遠距離への社会参加を必要とする場合には、車いすガイドヘルパーの御利用をいただく等、ともに円滑なる日常生活の支援が図られており、肢体不自由児者に対するサービスは、現状の補装具品目の中で十分賄えておるものと考えております。
 一方、同じ肢体不自由児者でも、車いすを使用するほど重度でない方もおられます。この場合、車の免許をお持ちの方は、身体障害者用自動車改造費などの助成も受けられ、遠距離移動も比較的容易に行えますが、免許のない方は自力での行動範囲に制約があり、御指摘の身体障害者専用三輪自転車は、社会参加の拡大や就労支援の促進等、障害者の自立につながる有効な移動手段の一つになるのではないかと考えられます。
 しかし、現在、この障害者専用三輪自転車は補装具費の支給対象外であり、独自に購入に対し助成を実施しているのは、障害の状態に応じて幅広く対応している製造業者が東京都内にあるため、東京都を含む周辺都市の一部に限られ、全国的にまだ普及されておりません。また、すべてオーダーメードとなるため、製作に2〜3カ月かかると聞き及んでおります。
 したがいまして、本市といたしましては、まず今後補装具費として支給の対象となるよう市長会等を通じ国・府へ要望するとともに、供給体制の充実や府内の動向、財政状況等も含め、助成化について調査研究してまいる所存でありますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 宮前環境事業部長。
       〔環境事業部長宮前隆之君登壇〕
◎環境事業部長(宮前隆之君) 田伏議員御質問のうち、環境政策について私より御答弁申し上げます。
 美しいまちづくりの取り組みについてであります。
 本市では、平成13年4月に市、市民及び事業者が一体となり、市域の美化に取り組むことを目的とした門真市美しいまちづくり条例を制定いたしました。
 本条例は、第1条から第51条により構成されておりまして、第2章第7節におきましては、飼い犬のふんの放置禁止を初め、吸い殻、空き缶等の適正処理、ポイ捨ての禁止といった条項を設けております。
 今日まで地域団体を初め、事業者の方々の地道な取り組みや街頭キャンペーン、市広報紙、ホームページ等による啓発活動によりまして、生活環境の美化につきまして一定の成果が得られております。しかしながら、依然として飼い犬のふんの放置による市民の皆さんからの相談はなくなっておりません。
 本市といたしましては、今後とも苦情相談窓口における対応はもとより、通報後の速やかな実態調査を行い、保健所、関係機関等の協力を得て、問題解決に当たってまいりたいと存じます。
 なお、飼い主みずからのモラルの向上、地域ぐるみの犬のふん害追放の取り組みがなされるように働きかけていくことが必要であります。そのためにも、市広報紙、ホームページ等による啓発活動をより積極的に行い、市民の皆様の協力のもと、犬のふん害をなくすよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、たばこの吸い殻ポイ捨て防止、啓発活動を行ってまいりましたが、吸い殻が依然として多く捨てられており、公衆の場を初めとして、路上喫煙が行われているのが現状であります。市民の皆様に、日常生活において安全で快適な歩行空間と環境美化の確保を図ることから、比較的往来の多い地域で通行人に対してたばこのポイ捨て禁止を訴えるとともに、今後は路上喫煙のマナー向上等のルールを守っていただくよう、路上喫煙禁止重点啓発区域の設定も視野に入れてまいります。
 なお、市民向けに吸い殻等ポイ捨て禁止、飼い犬のふんの放置禁止等の啓発パネルプレートを現在作成中でありますので、苦情多発地域等に掲示してまいります。また、近隣市や日本たばこ産業、保健所や道路管理者と連携し、路上喫煙の危険性を訴えてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 木邨都市建設部長。
       〔都市建設部長木邨博視君登壇〕
◎都市建設部長(木邨博視君) 田伏議員御質問の公有財産についてのうち、法定外公共物の売却処分の取り組みにつきまして私から御答弁申し上げます。
 法定外公共物は、平成17年3月31日に譲与を受け、その延長は里道81?、水路46?で、総延長は127?に及んでおります。
 法定外公共物として譲与を受けた中で、近隣住民が日常生活において支障を来さないと判断ができる場合は、議員御指摘のとおり適正に処分していくことが、今後の維持管理コストの低減につながるとともに、財源確保の一翼を担うものであると考えており、平成17年度は11件、256?、平成18年度に2件、53?、平成19年度には、まだ年度途中ではありますが、現在のところ11件、400?を用途廃止の上、売却をいたしました。
 しかしながら、法定外公共物の多くは、地域の住民が日常生活の中で継続的に使用されてきたことにより現況が保たれてきたものであり、機能及び現況の使用状況を調査し、購入していただけるよう周知することは、膨大なコストと時間が必要となることから、現在の財政状況では負担が大き過ぎると考えており、国及び府が推進し、かつ補助制度がある地籍調査事業の中で、長期的になりますが、より一層の状況把握に努めたいとして、本年に地籍調査の前段階の調査であります概況調査を実施しているところでございます。
 したがいまして、当面は、毎年少しずつではありますが、必要とされる方からの申し出において、その申し出の法定外公共物を調査の上、売却処分していく方法が、現在の状況下では適していると考えておりますが、他市の状況も調査の上、さらに促進させる有効な方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) これで田伏幹夫君の質問を終わります。
 次に、17番寺前章君を指名いたします。寺前章君。
       〔17番寺前章君登壇、拍手〕
◆17番(寺前章君) 17番の寺前章でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。理事者の明快な御答弁をお願いいたします。
 平成17年の7月に水道事業管理者が欠けて以来、今日まで職務代理者を置き、水道局の運営に当たられてこられたわけでありますが、地方公営企業法において管理者を置くとされていることから、速やかに選任されるのが当然のことではないかと考えております。職務代理者はあくまで欠けたときの対応であり、常時職務代理者でよいというものではないと思いますが、いかがでしょうか。
 行政改革を進める中、職員数の削減を図りながら今日まで大きな事故もなく運営されてきたことは、職員の皆さんの並々ならぬ努力によるものと思います。
 しかしながら、現在問題がないから管理者を置かなくても運営できるのだ、その必要はないと言ってよいものではないと思います。もし、そうであるならば、そのような組織に整備すべきではないでしょうか。他の自治体では、水道局と下水道部門を一つにした上下水道局のような組織もあります。市長部局に水道部として編入することも考えられるのではないでしょうか。
 水道は市民の生命にかかわる大事な事業であります。万一の事故発生時に責任が持てる体制になっているのか。管理者を置かない場合の責任は、当然職務代理者がとることになると思いますが、市長の責任になるとも思われます。市長として水道事業をどのように考えておられるのか、今後どのようにしていかれようとしているのか、お聞かせください。
 次に、本市が国保料金の未納率や生活保護世帯の数字が極めて高いことは、以前から指摘してきたところであります。このような実情を踏まえ、市長就任以来、財政の再建、行革の推進に必死に取り組まれてきたことと思います。その効果はいかがなものか、計画どおりに推進されているのか、現状をお伺いいたします。
 本市の財政状況は決してよくなっているとは思われないところですが、今後の財政状況はいかがでしょうか。
 歳出削減については、長年にわたり見直しを図ってこられ、これ以上削減できないところまで来ているのではないかと考えられます。逆にさまざまな市民ニーズの増加や国の数々の施策の展開などから、新たな歳出が増加しているのではないかと思われます。
 そのような中、歳入の増に対する対策はどのように図られているのか。国保料金の未納対策は進展しているのか。徴収されずに不納欠損として処理する額はどのような推移を示しているのか、実態をお示しください。
 また、生活保護の措置数が極めて高い数値を維持しているわけでありますが、これまで多くの議員が指摘し、その対策を求めてきております。今日までどのような対応が図られてきたのか、その効果はいかがなものなのか、お伺いをいたします。
 これらの対策を考えるとき、生活保護に関するあらゆる分析が必要と思われます。例えば生活保護を申請される方が、いつ門真市に転入され、いつ申請がなされているか。生活保護の申請のために相談に来られるとき、どのような方の紹介があるのか、全く単独で来られるのか、申請理由はどのような傾向にあるのかなどなど分析することにより、対策の方法も検討されやすいのではないかと思われますが、いかがでしょうか。過去どのような分析、検討がされてきたのか、お伺いいたします。
 生活保護の対応として、自立指導に向けてケースワーカーの増員などを図られてきたと思いますが、保護を受けられる方が自立していくケースの割合の推移について、お示しをいただきたい。
 生活保護を担当されている職員の苦労は、大変だと思います。毎日多くの方々が相談に来られ、その対応だけでも多くの時間が必要であろうし、抱えているケースを十二分に処理できているのかを心配するものであります。
 ケースワーカーとして配属された職員の皆さんがやりがいを持って仕事ができ、こなせる体制、体質になっているのか、それらを含めどのような対策を講じられようとしているのかお伺いをいたし、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。五十野副市長。
        〔副市長五十野充君登壇〕
◎副市長(五十野充君) 寺前議員御質問のうち、水道事業管理者の欠員、水道局の運営につきまして、私から御答弁を申し上げます。
 議員の御指摘の一つ一つの事柄及び御心配をいただいております点につきましては、十分認識をいたしておるところでございます。その上で、水道事業管理者を選任しないことにつきましては、財政難、人材難とあわせ、水道事業管理者の所管する事務のほとんどが職務代理者たる局長で対応できているのが実情であることから、判断いたしたところでございます。
 次に、組織対応についてであります。
 地方公営企業法に基づき設置されております水道局の本旨はともかくといたしまして、これを市長部局へ編入することは、法律上の問題、会計処理上の問題、さらには実務上の問題等々、整理すべきさまざまな課題もあり、一体化することにより期待される効果が生まれるかどうか判断しがたいところもありますが、既に実施されている各市の状況を調査研究してまいりたいと考えております。
 また、議員御指摘のとおり、上水道は市民の生命にかかわる重要な事業であることから、安全な水の供給とともに事故等の発生を未然に防止することは、水道事業を運営する上で最重要業務の一つであると考えており、万一の事故発生時の責任については、市長にあることも十分認識いたしておるところでございます。
 今後につきましては、さまざまな検討を加えながら、いましばらくの間、現体制で水道事業をとり行いたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 高尾市民生活部長。
 〔市民生活部長(併任)農業委員会事務局長高尾享君登壇〕
◎市民生活部長[併任]農業委員会事務局長(高尾享君) 寺前議員御質問のうち、国民健康保険料の徴収について、向上を目指しての対策について御答弁申し上げます。
 まず、国民健康保険料の収納対策の進展についてであります。
 本市の財政におきまして、国保会計の健全化は最重要課題であり、その根幹である保険料の収納率向上が喫緊の課題であることは、十分認識いたしておるところでございます。
 このため、行財政改革推進計画におきまして、毎年1%の改善を目標として掲げ、これが実現のため、収納対策といたしまして、日常業務におきましては、未納者に対する納付誓約書の徴取に伴う履行管理の徹底や悪質滞納者への滞納処分の強化に取り組むとともに、通常勤務時間外におきましても、特別対策事業として年間スケジュールを立て、休日納付相談、夜間電話催告、休日・夜間の訪問徴収を行っております。
 また、被保険者資格の適用の適正化のため、居所不明者の職権消除や、社会保険に加入しているのに脱退手続を行わない二重加入者の喪失届指導など、種々の方策を実施してきたところでございます。
 この結果、過去10年の現年収納率は、平成9年度81.79%、10年度80.22%、11年度79.84%、12年度79.55%、13年度78.27%、14年度76.77%、15年度76.25%、16年度75.10%と漸減しておりましたが、17年度には0.73ポイント増の75.83%、18年度には1.82ポイント増の77.65%と増加に転じておりまして、18年度で見ますと、現年・滞納合わせまして約1億円の増収になるなど、一定成果を見ておるところでございます。しかしながら、国保財政の健全化にはまだまだ不十分なものであり、今後もより一層の向上のため、あらゆる収納対策を講じることが必要であると考えております。
 収納率の向上を図るには、未納者の早期発見、早期対策と生活状況に応じた適切な納付指導、時宜を得た滞納処分が重要であると考えております。このため各種情報を一元的に管理し、未納状況に応じた対象者の抽出が即時的に行うことができ、きめ細かな対策を講じることが可能となる滞納整理支援システムの導入に向け、検討を重ねてきたところでございます。
 現在の進捗状況は、現行業務の分析を終え、導入に向けた仕様書づくりの段階に入っておりまして、本年度内のできるだけ早い時期に予算化できるよう作業を進めているところでございます。
 また、コンビニでの保険料収納も検討しておりますが、システム開発に時間を要すること等、実施は来年度後半になる見通しでございます。
 次に、不納欠損額の推移についてでございます。
 過去10年では、平成9年度5億9918万円、10年度5億9966万円、11年度6億3027万円、12年度6億5741万円、13年度6億8833万円、14年度7億3470万円、15年度7億8841万円、16年度7億4509万円、17年度10億3983万円、18年度10億2018万円となっております。
 保険料は、法定納期限の翌日から2年が経過すれば時効が成立いたし、不納欠損処理をすることになりますが、納付誓約書の徴取や差し押さえなどさまざまな時効中断措置により保険料の確保を行い、収納率の向上が図られるよう今後も努力してまいりたく考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(大本郁夫君) 長野健康福祉部部長。
   〔健康福祉部部長兼福祉事務所長長野晃二君登壇〕
◎健康福祉部部長兼福祉事務所長(長野晃二君) 寺前議員の御質問のうち、生活保護について、受給者の分析、検討について、私から御答弁申し上げます。
 まず、今日までの対応と効果についてでありますが、中国人被保護者への指導指示を充実させるため、中国語通訳を採用、ケースワーカーの業務の負担軽減を図るため面接相談員を採用、各種調査及び診療報酬明細書等の整理を行うケースワーカーの補助作業員を採用、保護開始申請時の対応の精度を高めるため、審査担当係長の配置、さらには就労阻害要因のない被保護者の早期自立を助長するため、就労指導班を創設し担当係長の配置を行うなど、一定の対応に努めてきたところであります。
 特に平成16年度に面接相談に審査担当係長を配置してからは、相談件数は毎年度1800件台を推移しているものの、申請件数は平成15年度の798件から585件へと大幅に減少し、以後平成17年度548件、平成18年度398件と着実に減少傾向が続いております。
 さらに、本年度には一層のケースワーカー業務の負担軽減を図るため、高齢世帯の処遇困難ケースを除く世帯の訪問をさせるケースワーカー補助スタッフを2名採用いたしました。
 また、ケースワーカーの格差解消及びケースワークのレベルアップを図っていくために、生活保護の実務に関するマニュアルを作成するとともに、保護開始申請時の対応につきましても精度をさらに高めるために、ケースワーカー経験者を面接相談員として1名増員したところであります。
 次に、保護申請の理由ですが、平成18年度の開始ケースでは、傷病世帯が162世帯で37.1%、高齢世帯が117世帯で26.8%、母子世帯が79世帯で18.1%、障害世帯が26世帯で5.9%、その他世帯が53世帯で12.1%となり、構成割合は過年度もほぼ同様となっております。
 相談内容は、高齢世帯については、核家族化による老夫婦もしくは独居老人が年金収入のみでの生計維持困難を訴えております。母子世帯については、女性の社会進出及び権利の改善等により離婚によるマイナス要因も薄れ、安易な離婚も散見されます。また、総中流意識の中で、収入を省みずのオーバーローンによる家庭崩壊、傷病による稼働能力の低下等、多岐多様にわたっております。
 なお、申請時の審査につきましては、申請に至る経緯に関係なく、生活保護法に基づき適正に要否判定を行い、保護の決定を行っております。
 次に、被保護者が自立していくケースの割合の推移についてですが、世帯の収入の増加によるものは、平成14年度が106世帯で全廃止世帯数の32.3%、平成15年度が103世帯で31.1%、平成16年度が113世帯で30.5%、平成17年度が111世帯で30.0%、平成18年度が123世帯で30.4%となっております。また、傷病の治癒によるものは、平成14年度が33世帯で全廃止世帯数の10.1%、平成15年度が42世帯で12.7%、平成16年度が36世帯で9.7%、平成17年度が17世帯で4.6%、平成18年度が40世帯で9.9%となっております。
 次に、体制についてでありますが、現有体制の中、国の補助事業を活用し、平成21年度から新コンピュータシステムの本格稼動を行い作業効率を向上させ、それにより得た時間をケースワークに充てていく予定であります。
 今後におきましても、就労指導及び増収指導の強化、重点的扶養能力調査対象者に係る扶養能力及び扶養の履行状況の調査、年金活用の強化、ケアプランの検証の強化、健康指導や医療相談等により自立阻害要因の解消を図るとともに、扶助費の抑制を図っていきたく考えております。
 今後とも、一層適正な保護実施に努めてまいる所存でありますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(大本郁夫君) これで寺前章君の質問を終わります。
 この機会に午後1時まで休憩いたします。
午後0時3分休憩
    ◇
午後1時再開
○議長(大本郁夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第3の市政に対する一般質問を続行いたします。
 質問通告により6番井上まり子君を指名いたします。井上まり子君。
       〔6番井上まり子君登壇、拍手〕
◆6番(井上まり子君) 6番井上まり子です。通告に従い、順次質問をいたします。
 1番目に、特別支援教育についてお伺いをいたします。
 2005年4月1日に発達障害者支援法が施行され、支援体制の整備が喫緊の課題となっています。このような特別な支援を要する子供たちは、文科省の調査では6.3%、全国的には60万人と言われています。門真市では現時点で0.2%、約20人と診断されているとのことです。しかし、診断がついていない子供たちも含めて、支援体制の強化が求められるところです。
 同法は、第2条で発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものと定義しています。
 発達障害は、聞く、話す、読む、書く、計算する、または推論する能力のうち、特定の習得と使用に著しい困難を示すさまざまな状態を指すものであると推測され、人と興味を共有しようとしないなどコミュニケーションに障害があり、興味、関心に偏りやこだわりがあって、思うようにいかなければパニック症状を起こすなど、対人関係に障害があるとされています。このため、周りからは変な子だ、わがままな子だ、親の育て方に問題があるなどとされ、いじめの対象になり、不登校やひきこもりになる例も少なくありません。
 しかし、発達障害児は知能には問題がなく、むしろ知能の高い児童・生徒であると言われています。何がこの子の障害になっているのか、1人1人の発達検査によって苦手なことや得意な能力を見つけ出すことによって、学校生活がスムーズにいき、学力向上が図られることが明らかとなっています。発達障害の子供たちが生き生き、伸び伸び学校生活が送れるように、1人1人のニーズに応じた教育が求められます。発達障害児への支援体制の整備と充実について、門真市の認識を伺うものです。
 新年度から障害児教育から特別支援教育へと変わりました。大阪府教育委員会は、2003年、2004年、文科省の特別支援教育推進体制モデル事業を受け、池田、吹田、高槻、枚方、八尾、寝屋川、貝塚など合わせて11市をモデル地域として、今後の特別支援教育推進に当たってきました。
 そのときの高槻市での取り組みを紹介いたします。通級指導教室担当教員、特殊学級担当教員、生徒指導主事、教育センター・教育委員会指導主事などから成る専門チームの構成をし、各校への巡回相談やセンターでの相談は専門家チームの通級担当教員が直接行い、通級担当教員が行った対応事例について専門家チームに報告をし、内容を検討するという継続相談に生かす仕組みづくりの構築に取り組みました。
 その中での実践事例の一部について紹介をいたします。小学校6年男子の事例です。担任の指示に従えず、集団不適応行動が多く見られるという主な訴えで相談を受けた。学校を訪問して子供の様子を観察し、校長、担任、コーディネーターへの助言を行った。不適応行動が単なる生活指導上の問題ではなく、本人の発達障害に起因するものであることが推測され、医療機関につなぐことができた。また、個別の指導が必要であるという判断から通級指導教室にもつなぎ、中学校進学に向けて社会性を身につけるための指導を継続しているというような事例を報告しています。
 発達障害児は、クラスに2〜3人いると言われています。小・中学校の通常の学級における指導だけではその能力を十分に伸ばすことが困難な児童・生徒の支援が必要で、特別支援学級や通級指導教室などにおいて、教育、福祉、医療等の関係機関との連携等により、1人1人の教育的ニーズに応じた教育課程の編成、特別な施設・設備や教材等を効果的に活用した指導を行うなどの実践教育が求められています。
 現在、北河内地域では守口市、寝屋川市、枚方市、交野市で設置があり、大東市、四條畷市でも設置される予定があります。堺市では、もう11カ所も通級指導教室が設置されています。
 文科省は、一般財源の枠組みの中で指導員を予算組みいたしました。国のほうから門真市に指導員の予算措置が見込まれると聞き及んでいます。それとあわせて、市独自の人的措置も加えて通級指導教室の設置の実現を求めます。市の見解を伺うものです。
 文部科学省は、発達障害のある児童・生徒等への支援についてを通知していますが、その中で、1、専門家チームの設置と巡回相談の実施、2、校内委員会の設置と特別支援教育コーディネーターの指名、3、個別の指導計画及び個別の教育支援計画の作成を指示しています。
 文科省は、これまで既存の人的・物的資源の配分についての見直しで対応するとしてきました。今の人員の範囲内で特別に人的措置をすることなしに、支援の必要な子供たち1人1人のニーズにこたえられる十分な教育と支援が達成されるでしょうか。まず、この点について門真市の考えをお聞かせください。
 また、今回の法律の改正によって、障害児教育から特別支援教育への転換が図られたものですから、制度の基盤となる教職員配置等の条件整備を行うことは、国の責務として国に対して必要な要望を求めるべきです。市の見解を伺います。
 先ほど述べましたように、発達障害の子供たちが対人関係のトラブルやパニック症状を起こす原因は、脳機能の聴覚、視覚、推論するなどの能力のコントロールに問題があるのではないかと推測されています。子供たちにかかわる人々が、変な子だ、わがままな子だ、親の育て方に問題があると見るのではなく、その子の問題行動の原因に早く気づくことが、まず特別支援教育の重要な課題ではないでしょうか。
 そこで、質問ですが、学年ごとにせめて対処の仕方に関する書籍か冊子等を置いておくことなども必要かと考えます。あわせて研修体制について答弁を求めます。
 2番目に、第2京阪道路についてお伺いをいたします。
 第2京阪道路は、枚方市から門真市までの沿道5市において、2009年度末の全線開通の予定で工事が進められています。この道路は、高速6車線、一般国道4車線に副道2車線の巨大な道路となります。
 その沿道周辺には、府営住宅や住宅街が密集して存在し、大型量販店、保育園、幼稚園、小・中学校、高校、公共施設、病院、特別養護老人ホームなどがあり、多くの市民の暮らしがあります。また、現在、国道、府道等の幹線道路があり、第2京阪道路開通後には1日12万台の交通量になるとも言われ、万全の公害対策が求められるところから、2003年、環境影響評価のやり直しなどを求める公害調停が事業者を相手に申請をされ、今日においてもなお審議が継続されております。
 初めに、工事の進捗問題についてお伺いをいたします。
 開通に向け、本市においても高速道路の主要構造物である橋脚も一部立ち上がっており、本格的な工事も進んできております。原風景である田園や水田などのなれ親しんだ風景が変わりつつあり、今後さらに道路部分である上部工などの工事が進むことになってきます。
 そこで、まず本市における現在の工事の進捗状況と今後の予定などについてお伺いをいたします。
 次に、工事の進捗に伴う市民生活への影響に対する対応についてお伺いをいたします。
 工事に伴う振動、騒音など、市民生活における環境対策や歩行者や自転車等に対する安全対策が今まで以上に求められるのではないでしょうか。工事現場においては、工事車両や建設機械などからの振動、騒音などの発生を抑制するために、事業者も一定の対策を実施されていると思いますが、近隣の住民については少なからず影響を及ぼしていると思います。実際、第2京阪道路周辺の住民の方々から、振動や騒音で困っている、振動で家の戸が閉まりにくくなったなどの訴えがあると聞き及んでいます。
 そこで、工事による振動、騒音など市民の生活環境に影響を及ぼしていることについて、市民からの苦情や相談に対して、市はどのような対応をしているのか、また実際に家屋等に影響が出た場合、どのように対応されるのかもあわせてお伺いをいたします。
 また、工事進捗とともに、市民の生活道路、子供の通学道路についても迂回路としての切りかえなどが行われるところでありますが、具体的に歩行者、自転車、子供たちの安全対策についてどのような取り組みをなされているのかをお伺いいたします。
 次に、環境対策についてお伺いをいたします。
 公害調停の申し立ては、住宅密集地に建設されようとしている第2京阪道路が、現状のままでは公害垂れ流しの高速道路になるのではないかとして、沿線住民の声を聞き、万全の環境対策を行ってほしいと、2003年5月、国、日本道路公団に対して沿道住民2600人によって始められ、現在3375人にも及ぶ住民が申し立てをしております。
 この間、日本共産党と市会議員団は、沿線住民の要望を踏まえ、議会で取り上げてきたところです。少なくとも現況調査を実施するよう、門真市が国・府などに強く働きかけることを求めてきました。また、政府交渉の場でも、国土交通省に現況調査を求めてきたところです。
 昨年3月、国、日本道路公団に対する公害調停とは別に、一部の市民から大阪府、門真市に対して、自治体は地域住民の健康を守る責任があり、大気、騒音の現況調査を実施することを求める旨の公害調停が申請されました。公害調停については、府が大気の現況調査を、市が騒音の現況調査をそれぞれ実施することで当事者間で話し合いがまとまり、本年8月、申請人が調停取り下げをされたと聞いております。
 府・市が現況調査実施に応じられたことは、大変評価できるものであります。しかしながら、市は単に測定をして結果を報告するだけでは、市民の不安を解消することにはつながらないと思います。
 そこで、お伺いをいたします。合意された現況調査の内容はどういうものであるか、測定結果の公表についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 また、第2京阪道路供用後において、市は市民の生活環境を守るために、市の環境行政についてどのような方針を持っているのか、お伺いをいたします。
 以上で質問を終わります。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。宮前環境事業部長。
       〔環境事業部長宮前隆之君登壇〕
◎環境事業部長(宮前隆之君) 井上議員御質問の第2京阪道路についてのうち、環境対策について私より御答弁申し上げます。
 公害調停、すなわち平成18年第2号門真市道路公害問題につきましては、平成19年6月11日の第10回に至るまで、現況調査のあり方等について審議がなされました。
 その後、申請人側と市が協議を行いました結果、調停取り下げを条件に市が騒音の現況調査を実施することで合意が成立いたしました。このことを受け、8月2日の第11回公害調停において調停委員に対し、申請人側から調停取り下げが表明され、8月6日付で取り下げ書が提出をされました。
 現況調査の内容につきましては、第2京阪道路の供用開始まで及び供用開始後3年間にわたり、既に申請人らと合意をしている3地点で環境測定を毎年1回行うというものです。
 なお、測定結果につきましては、関係者に通知いたすこと、及び市の広報紙に掲載をいたしたく考えております。
 次に、第2京阪道路供用開始後におきましては、事業者が設置する常時監視測定局のデータをもとに、沿道の生活環境の保全対策に努めるとともに、市民の声を適切に酌み取るため、苦情対応窓口の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 住川都市建設部管理監。
      〔都市建設部管理監住川信逸君登壇〕
◎都市建設部管理監(住川信逸君) 井上議員御質問の第2京阪道路についてのうち、工事の進捗問題について私より御答弁申し上げます。
 初めに、本市における工事の進捗状況と今後の予定についてでありますが、本年8月末現在、市内すべての工事区間で下部工の工事が着手されております。また、用地の取得状況につきましては、約98%が取得済みとなっております。
 今後の予定につきましては、下部工の完成後、順次上部工の工事に向けて着手してまいりますが、これからも可能な限り地域の御要望などが反映されるよう事業者に申し入れをしてまいりたく考えております。
 次に、工事進捗に伴う振動、騒音等の市民生活への影響に対する対応についてでありますが、門真市域が軟弱地盤であることや第2京阪道路が市街地を通過することから、振動、騒音等に関する法令を遵守することはもとより、工事に際しては細心の注意を払うよう常に事業者に申し入れを行っております。
 工事に伴って市民から相談や苦情が寄せられた場合の市の対応につきましては、関係部局と連携を図りながら現地調査を行い、事業者に相談や苦情の内容を迅速に伝えるとともに、苦情者の訴えに真摯に対応し、できる限りの対策を講じるよう強く申し入れをいたしております。苦情内容の状況については継続的に把握しており、その都度事業者との連絡調整を行っております。
 また、実際に家屋などに影響が出た場合どうされるのかというところでございますが、事業者によりますと、家屋調査をした結果、第2京阪道路の工事に起因すると判明した場合には、修繕、補修などの補償を講じるとのことであります。
 次に、歩行者、自転車、通学路の子供たちの安全対策についての具体的な取り組みでありますが、生活道路や通学路につきましては、事業者において交通誘導員などの配置や仮歩道、照明灯、迂回案内板等を設置して、安全な通行の確保に努められているところであります。
 市といたしましても、市民の安全を第一に考え、事業者に対して必要な措置を講じるよう調整しております。また、必要に応じ現場のパトロールを行うなどして、事業者が講じる安全対策を確認しております。
 今後、工事が進捗していくにつれて、市民への安全対策はますます重要になってまいりますことから、引き続き事業者及び関係機関と連携を密にしながら調整を図ってまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 奥田学校教育部長。
    〔教育委員会事務局学校教育部長奥田稔君登壇〕
◎教育委員会事務局学校教育部長(奥田稔君) 井上議員御質問のうち、特別支援教育につきまして御答弁申し上げます。
 支援体制の整備と充実についてであります。
 支援体制の整備と充実につきましては、これまでも障害種別に応じた適切な指導を行うため、大阪府に養護学級の増設を強く要望してまいりました。
 今年度より本格的に特別支援教育が始まり、特別な支援が必要な児童・生徒に対しましては、コーディネーターを指名して校内委員会を立ち上げ、児童・生徒1人1人のニーズに応じた支援の充実に努めております。また、各校の取り組みを守口養護学校の教諭や医師等をメンバーに含めた巡回相談チーム及び専門家チームを設置し、サポートしております。
 次に、通級指導教室についてであります。
 通級指導教室は、通常の学級に在籍する軽度の障害のある児童・生徒に対して、障害に応じた特別な指導を行う場であります。今後、本市の特別支援教育の充実のため、設置する方向で現在検討しております。
 次に、人的措置についてであります。
 養護学級担任のみの指導では、養護学級在籍児童・生徒の教育及び安全の確保が困難な状況が予想される学校には、市といたしまして介助員を配置して児童・生徒の学習活動や学校生活を支援するとともに、安全の確保に努めてまいりました。
 しかし、障害のあるすべての児童・生徒1人1人に適切な指導、支援を行うためには、議員御指摘のとおり、教職員の配置は十分とは言いがたい状況であると認識しております。今後、大阪府及び国に対しまして適切な条件整備を行うよう強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、研修体制等についてであります。
 教育委員会といたしまして、各障害の特性の理解や各障害に応じた支援方法等についての教職員研修を実施し、教職員の意識改革及び専門性や指導力の向上に努めております。また、昨年度から特別支援教育コーディネーターの養成研修を実施し、計40人の教諭が受講いたしました。今後も継続して行い、充実させてまいりたいと考えております。
 また、特別支援教育に関する書籍につきましては、昨年度から各校・園に配布いたしております。引き続き充実してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) これで井上まり子君の質問を終わります。
 次に、3番土山重樹君を指名いたします。土山重樹君。
       〔3番土山重樹君登壇、拍手〕
◆3番(土山重樹君) 3番の土山重樹でございます。通告に従いまして質問いたします。
 門真市は大変厳しい財政局面の中、園部市長のもと行財政改革に取り組んでいます。しかしながら、国民健康保険特会は58億円を超える累積赤字になり、平成20年度には連結決算の導入を控え、大変大きな問題になっております。一刻も早く、大胆かつ細かい部分まで改革を推進しなければならない状態です。
 そのような中で、今回の国民健康保険特会の補正予算におきまして、財政調整基金の枯渇により市中銀行から借り入れたため、一時借入金の利子追加分として4500万円が計上され、合計1億円を超える利子になっています。また、門真市土地開発公社決算においても、短期借入金の返済原資が生み出せない中で、翌年に利息を含めて短期借り入れという形になっており、実質的には1年ごとに複利になり、長期プライムレートに近いものになっております。
 先般日銀より金利の上昇を見送るような発表がありましたが、ゼロ金利政策が解除された現在、いつ金利上昇になるやもしれません。現に日銀のデータでは、平成13年に1.375%だった短期プライムレートが、現在1.875%になっています。中には2%を超えるものもあり、今後の金利上昇による財政的影響が懸念されます。
 そこで、門真市の現状における長期金利の対象となっている会計と借り入れ総額、また短期金利の対象となる会計と借り入れ総額についてお答えください。
 次に、門真市では財政再建団体への転落を回避すべく、行財政改革が推進されておりますが、今後金利が上昇した場合、長期金利、短期金利それぞれ区分ごとに懸念される影響についてお答えください。
 また、基金を取り崩して財政をもたせていた門真市ではありますが、取り崩せる基金の乏しい中で、公債費比率的にはまだ余地があるとはいえ、安易な借り入れをする短期借入金依存体質にならないようにしていただきたい。企業でも個人でも、借入金と金利に追われるようになると、脱出することが困難になってきます。
 また、行財政改革の名のもとに、市民に対して使用料や手数料の見直しを行っていますが、本来まず門真市自体が組織、人事制度の見直し、無駄の排除、合理化などさまざまな制度を見直し、危機感を持って新たな取り組みをスピーディーに実行し、その上で市民に負担をお願いするべきだと思います。
 市民の負担を安易にふやさないように、また未来のある子供たちにツケが回らないようにしていただくために、一層の行財政改革が必要だと考えますが、門真市の見解をお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。妹尾企画財務部長。
       〔企画財務部長妹尾勝恭君登壇〕
◎企画財務部長(妹尾勝恭君) 土山議員御質問の金利上昇による門真市への影響につきまして御答弁申し上げます。
 我が国の景気は、原油高や社会保障制度などの不安要因が懸念されておりますものの個人消費は底がたく推移をいたしており、穏やかに拡大していると言われております。
 このような状況の中、金利の利上げが議論されておりましたものの、日本銀行は経済動向を見きわめ利上げを見送るとともに、金融政策を現状維持することを決定したところでございます。
 しかしながら、これからの金利情勢につきましては、最近の景気動向から上昇に転ずることが必至の状況にあり、今後金利が引き上げられることとなった場合には、本市におきましても少なからず影響があるものと考えております。
 まず、議員御質問の借入金の各会計における現在高でございますが、平成18年度末現在のベースでお示しいたしますと、長期借り入れ対象では、普通会計で449億円、公共下水道事業特別会計で393億円で、長期借り入れ合計として842億円、また短期借り入れ対象として分類いたしております公共下水道事業特別会計が6億円、国民健康保険事業特別会計で65億円、土地開発公社が47億円で、短期借り入れ合計が118億円となり、トータル960億円となっております。
 次に、今後の金利上昇局面において影響を受けることが懸念されるかという御質問についてでございますが、長期借り入れ対象では、既に借り入れをしている残高につきましては固定金利となっておりますことから、直接的な影響はないものと思われますが、今後新規発行もしくは借りかえすることになる市債につきましては、影響が出てくるものと考えられます。
 一方、短期借り入れ対象として分類した借り入れ残高につきましては、利上げに連動して借り入れることとなることから、早い段階から直接的に金利負担が増加することとなってまいります。
 とりわけ国民健康保険事業につきましては、累積した赤字額について短期の借り入れを行わなければならない状況となっておりまして、その金利負担がさらに赤字をふやすことになることから、早期の健全化対策が必要となっております。
 これら本市の借入金の状況から、予想されている金利上昇がもたらす財政的影響は大きくなるものと認識しておりまして、今後の金利動向を注視するとともに、平行して行財政改革を一層推進し、財政の健全化に全力で取り組まなければならないものと考えております。
 また、借り入れ金利は財政執行上のコストであるととらえる観点から、長期及び短期などすべての借り入れについて、金利と将来負担との関係にも十分留意して借り入れを行うなど、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) これで土山重樹君の質問を終わります。
 次に、11番中道茂君を指名いたします。中道茂君。
       〔11番中道茂君登壇、拍手〕
◆11番(中道茂君) 11番中道茂でございます。通告に従い、質問させていただきます。
 介護保険についてお尋ねいたします。
 昨年4月に実施された改正は、平成12年度よりスタートした際の3兆円だった国家予算が6兆8000億円という規模になり、このままでは介護保険の継続が難しいという状況に陥ったためであると言われております。内容的には、認定制度の変更と予防重視型のサービス体系の確立が中心でありますが、加えて介護報酬の見直しも連動しております。
 なお、在宅の方と施設利用の方の費用の負担の不公平感をなくすこととして、一昨年の10月には先行して、施設利用者の費用負担のうち、居住費、食費についての負担増の制度が導入されました。
 さて、こうしたもとで、事業者は平成15年の改正に加えてさらなる減収を余儀なくされ、優良な介護・看護力の確保や施設サービスの向上へのブレーキをかける要因となっています。実際、どこの事業所でも人手不足が深刻となってきております。
 介護は基本的には肉体労働であり、精神的にもストレスが多い職場です。その割に給与水準が低く、昨今の改定によりますます給与水準は悪化しているように聞きます。専門学校でも、福祉関係から一般企業への就職がふえているとのことです。
 コムスンの事件以来、福祉で収入を上げるのは悪といった風潮があります。しかし、介護に当たっている人たちの待遇改善をしていかなければ、今後の超高齢化社会の到来に対して、介護職の確保は困難と考えます。本市における事業者に対しての支援施策をお聞かせください。
 次に、介護非該当の要支援者についてであります。
 今回の介護予防給付の創設により、従来の要介護1が要支援1・2と要介護1等に分かれることとされ、それに伴い調査項目も改定され、同時に1次判定ソフトの改定が行われました。
 その結果、新基準においては、従来に比べ認定が低くなっているようにも聞いております。従来は要支援であった人が、非該当または要支援1に、要介護1の方のかなりの部分が要支援2に、要介護2の方は要介護1というように、下がる傾向が強いようです。
 当然、要支援と認定されますと、施設入所はできません。現在まで要介護1で介護老人保健施設や特養に入所できていた人は、平成21年度までの経過措置もありますが、在宅や有料老人ホームなどに移ることとなります。
 こういった人や特養入所待ちの人を見込んで、最近有料老人ホームがたくさんつくられております。以前は保証金何百万円とか月何十万円といったところが多かったようですが、最近では、保証金30万円で月の支払いが食費込みで10数万円というところがふえてきております。安いところの場合はスタッフが少ないところが多く、特に夜間のスタッフの数に問題があるように聞いております。
 今後、高齢化が進むにつれて年金の受給者数が上がり、受給額が下がるのと同様に、介護保険もますます自己負担率が上がっていくことと思われます。本市として孤立死や新基準における要支援者のひとり暮らしで買い物にも行けないなど、高齢者に対しての支援施策について、理事者の御見解をお尋ねいたします。
 以上で私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。長野健康福祉部部長。
   〔健康福祉部部長兼福祉事務所長長野晃二君登壇〕
◎健康福祉部部長兼福祉事務所長(長野晃二君) 介護保険についてであります。
 まず、介護事業者への支援策でありますが、介護現場では、平成18年度に大幅に改正された介護保険制度及び介護報酬改定の影響、さらには景気回復に伴う雇用情勢の好転等を背景として、人材確保が困難になってきており、事業所経営も厳しくなってきているのが実態であると認識いたしております。
 平成18年度の介護報酬改定の基本的な考え方は、賃金、物価等の昨今の経済動向、介護事業経営の実態、保険財政の状況等を加味して決定されており、全体の改定率は0.5%のマイナスで、平成17年度の施設報酬の改定と合わせて考えると、マイナス2.4%となっております。
 介護サービスの現場では、利用者のために献身的にサービスを提供している方が大多数であり、やりがいのある仕事を続けたいと望んでいますが、将来展望が見出せず、職場を去る場合も見受けられます。
 福祉・介護現場の根本的な解決には、社会全体の構造的な改革が必要だと考えますが、本市といたしましても、介護現場の声を集め、実態に合わない介護報酬や制度等につきましては、くすのき広域連合と連携し、市長会等を通じて引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
 また、現在実施しております介護事業者への具体的な支援策といたしましては、良質のサービスが提供できるよう、ケアマネジャー連絡会を初めとして、訪問介護や通所介護、訪問看護等の連絡会を組織し、毎月のように情報提供や事例研究等の研修を行っております。また、医師会等と連携した医療分野の勉強会、主治医との意見交換、連絡先の照会等の支援を行っており、引き続き人材育成等きめ細かい支援に努力してまいります。
 次に、介護非該当の要支援者についてでありますが、まず要支援・要介護認定の新基準につきましては、あくまで介護予防の観点から状態像に応じた適切なサービスを提供するためのものであり、決して意図的に低い認定とするものではありませんが、議員御指摘のとおり、要介護認定で非該当となった方や何らかの援助が必要なひとり暮らし高齢者等へのきめ細かな支援が求められていると認識しております。
 現在、くすのき広域連合の地域支援事業として、配食サービスや特定高齢者に対するうつ等での訪問事業、筋力向上等の介護予防事業を実施しており、また本市の高齢者施策として、緊急通報装置貸与事業や街かどデイハウス通所事業、日常生活用具給付事業等を実施しております。
 本市の独居高齢者が7000人を超え、全世帯に占める比率も11%以上になっている今、安否確認の充実で孤立死を防ぐ全地域でのネットワークづくりや、高齢者の日常でのちょっとした困り事をボランティア等で解決できる仕組みづくりを模索しているところであります。
 本市の高齢化率は19%を超えており、住民の協働、共助によるまちづくりを大いに推進する必要があると認識しており、この10月に発行予定のくすのき広域連合広報では、介護予防ビデオの普及や老人クラブ主催の体力測定事業のお手伝い等をいただく運動サポーターを募集いたしますが、これを皮切りに高齢者を取り巻くさまざまな課題に対する住民の参画を提起し、地域におけるボランティア活動等が旺盛になるよう支援を強めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) これで中道茂君の質問を終わります。
 次に、22番吉松正憲君を指名いたします。吉松正憲君。
       〔22番吉松正憲君登壇、拍手〕
◆22番(吉松正憲君) 22番の吉松正憲でございます。9月議会直前に議会に説明が行われた門真市財政健全化計画案について伺います。
 門真市は8月末、緊急財政改善計画を含む新たな財政健全化計画案を明らかにしました。以下、健全化計画と述べます。
 市民からは、計画案が出されたことに対し、市民税増税や国保料、介護保険料の値上げ、医療費の値上げ、年金の目減りなど負担増ばかりではないか。それに比較的安く使えていた公民館や文化会館、南部市民センターの使用料の値上げをするという。加えて財政難だと市民への負担増が始まるのではと、懸念する声が寄せられています。
 この間、平成17年12月、向こう10カ年の財政収支予測をもとに門真市行財政改革推進計画を策定したのでありますが、新たな健全化計画をつくるに至った理由の一つとして、今回平成19年7月時点での収支再試算を行った結果、平成20年度から26年度までの相互比較の中で、三位一体改革による地方交付税や関連起債など多方面にわたる影響や市職員の人件費変動、さらには自立支援法の施行など各種福祉施策の改正等により、歳入と歳出との差額で約70億円の収支悪化が見込まれるところとなりました、と述べています。
 三位一体改革による地方交付税や関連起債など多方面にわたる影響とは、内容と額がどのようなものなのか。市職員の人件費変動、自立支援法の施行など、各種福祉施策の改正等による影響についてもあわせて説明を求めるものであります。
 また、以下、健全化計画、緊急財政改善計画の問題点について門真市の見解を問うものであります。
 財政健全化法について伺います。健全化計画ではこう述べています。本年6月には、地方公共団体の財政健全化を早期に促そうとする地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立しました。この法律は、地方公共団体の財政健全性について、公営企業などを含めた連結決算ベースではかろうとするものであり、平成20年度決算から適用されることになっています、としています。そして、本市においては、国民健康保険事業において巨額の累積赤字を抱えており、このまま推移すれば財政健全化団体に転落することが必至とも言える状況になっており、緊急に事態打開のための方策を講じていかねばなりません、と述べています。
 しかし、私は、地方財政健全化法には、国の都合を優先させて、国の行ってきた施策にはほおかむりするかのような内容が顕著ではないのかという思いが強いのであります。特に本市においては、国保財政をめぐる事態は深刻であります。
 もともと国保は、1961年、国民皆保険制度として確立され、全国で4800万人近くが加入する医療保険制度ですが、滞納世帯が400万世帯に上るなど、年金収入だけの高齢者、不安定雇用にある若年層や女性など、収入が少ない世帯や不安定な世帯が少なくありません。本市においても同様であります。会社の健康保険がない人は全部受け入れて、市町村がその責任を持ちなさいと言いながら、国は国保に対する国庫補助金を大幅に削減し、そのツケを国保加入者と自治体に押しつけたのであります。
 地方財政健全化法の国保を含めた連結決算は、これまでの国の責任にほおかむりするものであり、新たな健全化法に基づく指標を策定していく際、国の責任、地方の実態に十分配慮した指標としなければならないのは当然であります。門真市はこれらをどう認識し、この秋にも健全化法の指標が決定されようとしていますが、国に対してどう働きかけをしようとしているのでしょうか。
 ちなみに、2007年6月19日の総務省の地方財政審議会では、新たな健全化法に基づく指標を算定していく際、国保事業と土地開発公社の取り扱いは十分留意する必要がある。国保事業については、支出は診療報酬であるから、受診を控えさせるような削減努力には限度があるし、収入として保険料を値上げするにも一定の限界があり、いわば収支のコントロールが困難な構造的赤字であるとも言える。国保事業の運営の仕組自体を見直していくことも必要ではないかとの意見が出されている、とのことであります。
 市長会などとともに、あるいは門真市独自にも、国に対して門真市や地方の実情を説明し、配慮を求める行動を行うべきではないのか。門真市はこれらの問題をどう認識し、対応しようとするのか、見解を伺うものであります。
 次に、マイナスシーリングの考え方について伺います。
 計画では、平成20年6億円、平成21年12億円、平成22年18億円、平成23年以降26年まで毎年18億円の歳出削減を実施するとしています。合計で108億円、今回の緊急財政改善計画を柱とする財政健全化計画の最大とも言うべき歳出削減策の内容が、これに尽きるのではないでしょうか。
 今後、6億円、12億円、18億円と削減を行おうとすれば、市民サービスに重大な影響を及ぼすことになるし、新たな市民負担増も憂慮されるのであります。すべての所管で一律にマイナス18億円の削減を行うのか、どのような基準によってシーリングを行うつもりなのか、重点とすべき分野を想定しているのか、見解を伺うものであります。
 次に、歳入の確保について伺います。
 本市においては、バブル経済崩壊後、法人市民税の大幅な落ち込み、平成9年度と18年度の対比で約33億円減を初め、市税総額でも平成9年度の260億2400万円が18年度には187億5000万円に減少するなど、歳入環境が悪化したと述べています。法人市民税の大幅落ち込みの理由、市税総額の大幅な落ち込みの理由をどうとらえているのか、伺うものであります。
 また、歳入確保策として企業誘致を挙げていますが、既存の中小企業を元気にしてこそ、本当の意味での市内の産業活性化となり、税収の確保につながるものであり、市民の暮らしが活性化するのではないかと考えるものであります。その意味でも、中小商工業振興条例の制定が一つの大きな柱になるものであり、その実現を重ねて強く求めておくものであります。
 そして、特に歳入の確保という点でもゆるがせにできない問題があります。日本における弱電メーカーのトップ企業とされている松下電器ですが、こうした大企業の法人市民税の減収が市財政悪化の大きな要因となっていることは、だれも否定できません。外国税額控除の見直しも重大な課題であり、国に対しても強く改善を求めるべきであります。
 そして、全国で名立たる大企業である松下電器に対して、門真市が置かれている状況を十分に説明をして、市財政への貢献をしてもらうような働きかけを行うべきときだと考えるものでありますが、門真市の見解を伺うものであります。
 次に、低未利用地の有効活用について伺います。
 公有財産の有効活用についての平成17年第3回定例会での我が党の福田議員の質問に対して、公有財産転用処分計画において処分と位置づけられたもののうち、残り2件、処分可と分類された用地の活用、有効活用と位置づけられた用地の取り扱い、処分可とされた用地については、売却時の差損が多額になることから慎重に対処しなければならないとされた件について、市民の皆さんに利用していただくための公園、広場、市民農園等や駐車場として収益を上げる方法等、いろいろな角度から検討を加えていると答弁をされています。その後の進捗について御説明をいただきたい。また、この間の取り組み及び現状に加えて、今後低未利用地の有効活用についてどのような方策をとろうとしているのか、見解を伺うものであります。
 次に、使用料及び手数料の見直しに関する指針について端的に伺います。
 指針では、使用料、手数料は、原価計算により算出された原価に受益者負担割合を乗じて算出する。また、算出した結果、現行額の1.5倍を超えるときは、他市の同様のサービスとの均衡を図る場合を除き、住民生活への影響を考慮し、当面現行額の1.5倍とします、としています。市役所全体の統一的な方針との説明でありました。
 ところが、一般家庭の持ち込みごみについては、40円から85円と2.12倍に引き上げる決定を行っています。そして、なぜ見直し指針に反する決定がなされたのかとただすと、指針の対象から外したとの説明を受けたわけでありますが、理由もなくこのようなことが許されるのか、認められるのか、見解を伺うものであります。
 次に、地球温暖化対策について伺います。
 第1点目であります。私は、平成18年第2回定例会で地球温暖化問題への門真市の取り組みについてただしたところであります。
 私が地球温暖化問題に大きな関心を持ったのは、1冊の本でありました。岩波新書・石弘之著「地球環境報告」という本であります。著者は前書きでこのように述べています。
 私はこの10数年間、80を超える国々を歩き回って、人間と自然のかかわりを目の当たりにしてきた。そして、至るところで生態系の崩壊地に出会った。再び訪れたときに、余りの破壊の進行に息をのんだことも数知れない。その都度、核戦争がなければ、人類を滅ぼすのは生息環境の破壊ではないかという警句を思い出した。広域自然破壊も、地球汚染も、これだけ加速してきたのは、せいぜい過去30年ほどのことにすぎない。人類400万年の歴史で一瞬間に満たないこの1世代の間に、自分たちの生息環境を危機的な状況まで悪化させてしまったのである。人類は、この地球をどうするつもりなのだろうか。この地球には、これからも何百万年、何千万年と私たちの子孫は生き続けなければならない。人類にとっては、その子孫のためにも、どう地球の傷の拡大を阻止し、どう回復させていくか。一刻も早く地球的な論議の始まることを切望したい。
 1988年8月初版の本であります。自分にできること、小さなことでも、自分が気楽にできることから始めよう、こう思ったのであります。私のやっていることは、エレベーターはできるだけ使わないで階段を使う。冷房は28度に抑えること、コンビニでおはしはもらわないなどであります。本当にささやかなことではあるけれども、大事なことではないのかと思ってやっています。そして、国レベルの大きなことはできないかもしれないけれども、住宅密集地の門真市でも、地域に、市民に密着した取り組みができるのではないか、そう思ったのであります。
 地球環境をめぐっては、この1年間だけでもさらにその深刻度を増しています。北極、南極の氷がどんどん解けていっている。日本でも、9月、10月でも30度を超える日が続く。地球環境をめぐる事態の深刻さを挙げれば、枚挙にいとまがありません。
 こうした問題を国民がどのように思っているのでしょうか。この点で各種の世論調査が行われていますが、例えば2102人からの回答を得た経済広報センターの調査では、地球温暖化が身近な問題と感じている人は、全体の55%、ある程度身近な問題を含めると、95%に上っています。京都議定書で日本が求められているCO2の削減目標について、79%が削減目標の達成を疑問視しています。地球温暖化防止のための行動では、意識はしているが、できる範囲で行動しているが75%と最も多く、これに積極的に行動しているを含めると9割に達し、ほとんどが環境を意識して何らかの行動をしていることが示されています。
 さらに、現在行っている取り組みでは、小まめに消灯したり、テレビなど家電の主電源を切る、コンセントを抜くなど待機電力を小さくする、のように比較的容易にできることが上位に並んでいます。国や自治体に期待する取り組みでは、省エネに取り組むと得をする仕組みをつくるが62%とトップとなっています。
 いずれの調査でも、地球温暖化問題への関心が高まり、自分も何かしなければとの思いが強まっていることが明らかになっています。門真市民の思いも同様のものではないかと思うものであります。
 こうした現状を踏まえ、地球温暖化問題への門真市の認識と取り組みについて伺うものであります。新たな地球温暖化対策実行計画及びエコオフィス計画の内容とこの間の進捗状況。市民や事業者への循環型社会の形成に向けた行動についての働きかけを行いつつ、自主的、自発的な取り組みについての支援策、具体的に検討したものはあるか。地球温暖化の現状と対策に関する情報提供や、省エネ活動等の推進のため、市民、NPOの取り組みに対しての支援策、どのように具体化しようとしているのか、伺うものであります。
 次に、太陽光エネルギー活用への助成制度の創設について伺うものであります。
 具体的な対策の一つとして、太陽光エネルギーの活用が推進され、自治体によるソーラーシステム、太陽熱温水器に係る助成制度が広がっています。独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構の調査によれば、すべての都道府県、政令市を含む約400の自治体で実施されるなど、大きく普及されてきています。茨木市では、太陽光発電の普及を促進するために太陽光発電システム設置補助事業として1kw当たり3万円とし、4kwまで補助する制度を実施しています。門真市でも早急に検討を行い、実施方策の具体化を求めるものであります。
 これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。野口行財政改革推進部長。
      〔行財政改革推進部長野口冨和君登壇〕
◎行財政改革推進部長(野口冨和君) 吉松議員御質問のうち、低未利用地の有効活用について御答弁を申し上げます。
 平成17年第3回定例会で御答弁申し上げましたその後の進捗状況についてでありますが、公有財産転用処分計画において処分と位置づけられた用地6件のうち、未処分の2件につきましては、そのうち1件、面積にしまして224.57?を新たに処分いたしました。現在のところ1件が残っております。
 次に、既に処分済みの1件を除く処分可と位置づけられた用地14件につきましては、売却に伴う市債の繰り上げ償還が必要となり、多額の差損が生じますことから、当面の間、有効活用をすることとしており、平成18年9月より24時間駐車場として賃貸契約をしているものが2件、平成19年4月より借地借家法に基づく事業用定期借地権制度を活用した賃貸事業を実施しているものが5件、計7件について新たな活用を実施しており、前回報告分の自転車駐車場として整備した用地及び資材置き場として利用している用地を合わせて、14件中9件が有効活用されております。
 次に、有効活用と位置づけられました用地12件につきましては、第2京阪道路工事の残土置き場として西日本高速道路株式会社に無償貸与しているものが1件、撤去車両の一時保管場所及び下水工事に伴う駐車場として本市で利用しているものが2件、計3件の活用を図っており、引き続き試験田として農協に無償貸与しているもの1件を加えますと、計4件になります。
 なお、今後の低未利用地の有効活用につきましては、処分と位置づけられた用地のうち、残る1件について、積極的に売却を図るとともに、処分可と位置づけられた用地につきましても、売却までの間、有効活用と位置づけられた用地とともに、民間駐車場への有償貸与、事業用定期借地権制度を活用した賃貸事業、その他歳入の確保につながる有効な手法等、具体的な活用方策を見出すべく取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 妹尾企画財務部長。
       〔企画財務部長妹尾勝恭君登壇〕
◎企画財務部長(妹尾勝恭君) 吉松議員御質問のうち、財政健全化計画案について、財政健全化法について、マイナスシーリングについて及び歳入の確保について御答弁申し上げます。
 まず、財政健全化計画案についてであります。
 本年7月時点の諸制度をもとに財政収支予測を新たに行いましたところ、三位一体改革による地方交付税につきましては、市税の税源移譲に伴います普通交付税の減額、及び普通交付税の振りかえとして発行いたしております臨時財政対策債が平成21年度の発行をもって廃止され普通交付税として交付されることから、平成20年度から平成26年度までの間に約54億円の増額となるものと推計いたしております。
 関連起債につきましては、臨時財政対策債の発行が廃止されることなどから、平成20年度から平成26年度までの間に約116億円の減額となるものと推計いたしております。
 市職員の人件費変動につきましては、前回は市職員の人件費総額に定期昇給率や退職者の平均額など係数を用いて計算をいたしておりましたが、今回は、全職員それぞれにつきまして個々に推計を行う方法を用いましたところ、平成20年度から平成26年度までの間で総額26億円の増額となるものと推計いたしております。
 また、自立支援法の施行など各種福祉施策の改正等による影響でありますが、生活保護費と障害者福祉費につきましては、更生医療が前回の生活保護費から障害者福祉費へと移管されたことや支援費制度が自立支援制度に変更されたことにより約21億円の増額、児童手当の対象児童の拡大や金額の増額がされたことにより約28億円の増額、その他児童扶養手当や福祉医療助成制度などにつきまして約26億円の増額、扶助費全体といたしまして、平成20年度から平成26年度までの間で約75億円の増額となるものと推計いたしております。
 続きまして、財政健全化法についてであります。
 本年6月15日、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が成立いたしました。この新しい法制度では、財政再建の手法として、財政悪化の早い段階から自主的な改善努力により財政健全化を行う早期健全化と、早期健全化段階よりさらに財政が悪化した場合に、国の関与のもとで財政の再生を行う段階的な再生手法が示されております。
 したがいまして、本市にとりましても、基金が枯渇しつつある今、他会計等も含めたさらに厳しい財政再建を進めていかなければならない事態になるものと想定いたしております。
 とりわけ国民健康保険事業特別会計におきましては、依然として収納率が低位にとどまっていることなどにより、実質収支が平成18年度決算見込みで約59億円の赤字となっております。このまま推移すれば、財政健全化団体に転落することが必至とも言える状況であるため、緊急に打開策を講じていく必要があり、その方策として、保険料収納率の向上対策、コンビニ収納の実施及び医療費適正化対策など、強力に推進していく必要があります。
 また、国に対しても、一般会計と区別し独立採算の原則のもとに設置された特別会計であるにもかかわらず、一般会計からの繰り入れを前提とした同制度の維持には無理があり、まずは国の責任のもと、保険者の統合と医療保険制度の一元化を早急に実現されるよう要望を行っているところであります。
 続きまして、マイナスシーリングについてであります。
 本市におきましては、平成3年度には約200億円あった基金が、毎年の繰り入れにより枯渇してきており、平成19年度末の基金残高見込みは約24億円となっております。また、歳出面におきましても、団塊世代の大量退職等により財政収支の悪化が懸念されるところであります。
 このような状況を踏まえ、現行の門真市行財政改革推進計画に財政健全化に資する緊急財政改善計画を加え、新たに門真市財政健全化計画案を策定いたしたところであります。
 この緊急財政改善計画の1項目として収支均衡予算の実現を掲げており、基金依存型財政構造からの脱却を図るため、これまで行ってきた事業費積み上げ方式予算編成を変更し、市民サービスの維持、行政需要にもこたえるべく、各部に対して一定の財源移譲を行い、財源配分の自由度を確保した予算編成を行うものであります。
 今後3年間で18億円の削減を目標としておりますが、このことは、歳入に合わせて歳出予算を組むことを意味しており、マイナスシーリングを設定し、財源の確保とともに事務事業の見直しを行うことにより、この目標を達成しようとするものであります。これらの取り組みを全職員の努力のもと着実に実行していくことが、本市財政を健全な財政状況に導くものと考えておるところであります。
 続きまして、歳入の確保についてでありますが、法人市民税の落ち込みの理由といたしましては、景気の低迷によるものと、法人税の税率変更等の制度改正によるものとがあります。市税総額におきましては、法人市民税の落ち込みのほか、個人市民税の恒久的減税の実施によるものであります。
 なお、法人市民税の外国税額控除等の制度改正につきましては、東部都市税務協議会を通じて働きかけてまいりたいと考えております。
 また、所在する企業への働きかけについてでありますが、今既に働きかけを行っているところであります。過去、企業の法人市民税が市政運営を行っていく上で大きな支えとなっていたことは事実であります。税制上の結果としての税収の現状はともあれ、本市の置かれている状況を十分説明する中で、地元企業として可能な地域貢献について、今後とも協力を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 宮前環境事業部長。
       〔環境事業部長宮前隆之君登壇〕
◎環境事業部長(宮前隆之君) 吉松議員御質問の財政健全化計画案についてのうち、使用料及び手数料の見直しに関する指針について私より御答弁申し上げます。
 平成16年4月から、環境センターへごみの搬入をされた場合の手数料につきましては、一般家庭以外、すなわち事業系ごみについて区分を新設し、85円といたしたところであります。
 しかしながら、改定以後につきましては、同一額徴収という課題、一般家庭と見受けられる廃棄物と事業系一般廃棄物との見分けがつきにくい搬入、また排出場所や一般家庭と偽って搬入されることに伴うトラブルが発生するなど、その対応についても今日まで課題として抱えております。
 この課題解決のため、今回の条例改正の機会をとらえ、これまで一般家庭と一般家庭以外の2区分であったものを一本化を図ることによりまして、課題を整理いたすものであります。
 なお、今後につきましては、指針に基づき、原価計算及び受益者負担割合による見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いを申し上げます。
 続きまして、地球温暖化対策について御答弁申し上げます。
 地球温暖化への認識と取り組みについてであります。
 地球温暖化問題は、地球規模の環境問題として取り組むべき課題であり、本市としても地球温暖化防止に向けた啓発を市民、事業者に発信していかなければならないと認識いたしております。
 次に、地球温暖化対策実行計画についてであります。
 本市の取り組みとしては、地球温暖化対策の推進に関する法律の施行に伴い、平成19年4月に第2期エコオフィス計画を新たに策定いたしました。計画期間は平成19年度から平成23年度であり、省エネルギーの推進、エコドライブの徹底、省資源の推進などにより、温室効果ガスの総排出量を平成23年度までに平成17年度を基準とした数値から5%の削減を目標としています。
 廃棄物抑制適正処理等に向けた行動についての支援策につきましては、生ごみ処理機器の購入助成を行い、家庭から排出される生ごみの削減に努めております。また、新聞紙、古紙、古布等を集団回収することへの補助金制度を行うなど、地域でのリサイクルの推進を行っております。
 家庭における身近な温暖化対策の自主的、自発的な取り組みとして、我が家でどれくらいの温室効果ガスを排出しているかを知り、省エネ、省資源に向けた行動をしていただくために、平成19年度かどまエコアクション環境家計簿事業を展開し、広報紙やFMハナコ出演による周知のほか、市民団体の定例会などの会合に赴き、本事業について周知を図ってまいりました。
 7月から12月までの半年間を環境家計簿の記入期間とするため、6月には記入方法の説明会を文化会館、南部市民センターで開催をいたしました。
 クールビズを合言葉に、市民や来庁者へ庁舎内におけるエネルギー使用量の削減への理解を求め、各企業への広がりを期待し、6月1日から9月末日までの期間を夏のエコスタイルキャンペーンとして、個別に温度設定が可能な会議室などにおいては28度を目安として設定することで、ノーネクタイ軽装勤務を奨励いたしました。キャンペーン期間中は、窓口へのチラシの掲出のほか、職員にエコバッジを配布いたしました。
 NPOや市民活動への支援策として、雨水の有効利用普及のため、北大阪打ち水ネットでは企業から提供された雨水タンクを雨どいから配管を接続してためる雨水タンクのモニター募集があり、9月末現在、市内6カ所に設置されております。
 次に、太陽光エネルギー活用への助成についてであります。
 自治体におけます助成制度につきましては、太陽光発電は太陽の光のエネルギーを電気に変換するシステムで、電気をつくるときに二酸化炭素を出さない、また燃料代がかからないという新エネルギーとして注目されています。
 太陽光発電システムを設置する市民に対して助成することは、設置費用が高価であることを考えますと、システムの普及を図る上では有効であると認識いたしております。
 自治体での実施状況につきましては、全国的に見てみますと普及傾向にあります。また、府下では、高槻市、茨木市の2市が一部助成制度を導入していると聞き及んでおります。
 つきましては、本市の財政状況を十分に勘案しつつ、今後調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 吉松正憲君。
        〔22番吉松正憲君登壇〕
◆22番(吉松正憲君) 使用料及び手数料の見直しに関する指針について再質問を行います。
 一般家庭の持ち込みごみ処理手数料の40円から85円への引き上げは、見直し指針の1.5倍以内とする規定を逸脱することを指摘し、これが認められるのか、認められるとすればその理由は何なのかをただしたのに対して、見直し指針は平成19年4月に決定されたけれども、この件については平成19年4月以前から一本化が課題となっていたものであり、指針に基づく見直しには当たらないとの答弁でした。
 しかし、これは詭弁であります。40円から85円への2倍以上の値上げは、指針が決められた4月以降に決定され、条例化が提案されたものであります。しかも、環境事業部からの委員会審査の事前の聞き取りの中でも説明がなかった内容でありますし、さらに行革推進部もこのような説明はしていなかった内容であります。つけ加えるならば、見直し指針には例外規定は何らないのであります。納得のできる、整合性のある答弁を求めるものであります。
○議長(大本郁夫君) 野口行財政改革推進部長。
      〔行財政改革推進部長野口冨和君登壇〕
◎行財政改革推進部長(野口冨和君) 吉松議員の再質問につきまして、私から答弁をさせていただきます。
 今回の条例改正案の上程に至りますまでの間におきましては、当然事前に指針に基づく試算を行ったところでありまして、原価計算及び受益者負担割合から算出した結果では、新たな手数料としまして192円が算出をされました。
 指針における1.5倍の上限をそれぞれに適用した場合、一般家庭が60円、一般家庭以外が127円となり、同一額徴収という課題の解決にならないばかりか、現在の一般家庭と一般家庭以外の差額45円が67円とさらに広がり、一般家庭と偽って搬入されるトラブルなどの問題もさらに大きくなってまいります。
 今回の見直しにおきましては、さまざまな視点から十分に検討を重ね、また他市における同一額徴収の状況も考慮した上で、指針に基づく見直しを行うのではなく、課題の解決に向けた同一額徴収を優先すべきものと判断し、改正を行ったものでございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長(大本郁夫君) これで吉松正憲君の質問を終わります。
 次に、13番福田英彦君を指名いたします。福田英彦君。
       〔13番福田英彦君登壇、拍手〕
◆13番(福田英彦君) 13番福田英彦です。通告に従い、質問をいたします。
 まず、改悪介護保険法施行後の問題点と市の対応についてです。
 昨年4月に改悪介護保険法が全面実施されて、1年半が経過しようとしています。その後の特徴の第1は、一昨年10月から実施された施設利用者への食費、居住費の全額自己負担で、負担増に耐えられない高齢者が施設を退所する、ショートステイやデイサービスが利用できなくなるなどの深刻な事態が広がっています。それは施設サービス給付費が大きく落ち込んでいることにもあらわれています。
 第2に、新予防給付の実施で、要介護1、要支援1・2の軽度者は、原則として介護ベッド、車いすなどの福祉用具が利用できなくなったり、新予防給付での訪問介護の利用の制約によって利用をあきらめるなど、利用者率の低下ともなっています。
 さらに、第3には、これまでの介護予防や高齢者の保健福祉の事業を地域支援事業として介護保険に組み込まれましたが、決定された特定高齢者は想定された5%からは大きく下回り、国も要件緩和を行うなどの状況となっています。
 こうした状況の中で、地方自治体の果たす役割は重要です。介護保険事業はくすのき広域連合で実施していますが、以下の点について質問し、市の対応等について答弁を求めます。
 まず、軽度認定者に対する介護取り上げについてです。
 さきに述べたように、軽度者に対するサービス抑制等が本市においても危惧されるところです。昨年4月と直近の介護認定の状況について、軽度認定者からの介護ベッド、車いすの取り上げが問題になっていますが、昨年4月と直近の介護ベッド、車いす利用の推移について伺います。
 軽度認定者に対する介護ベッドや車いすの取り上げについては、国の動向を見きわめて対応するとの答弁が昨年12月の民生常任委員会でされていますが、改めて答弁を求めます。
 また、軽度認定者の利用抑制等について、市はどのように把握しているのか、どのように受けとめているのか、具体的な対策について考えているのか、答弁を求めます。
 さらに、要支援の認定によってサービスが減らされ、結果としてまた要介護認定へと介護度が悪化するという事例もあることから、実態把握と対応が求められると考えますが、見解を求めます。
 次に、地域包括支援センターの取り組み状況等についてです。
 地域包括支援センターは、介護予防促進のためのマネジメント、高齢者やその家族に対する総合的な相談と支援、高齢者虐待の防止、支援困難ケースへの援助などを目的として創設されています。その具体的な取り組み状況についてまず伺います。
 あわせて、要支援認定者への介護予防プランも策定することになっていますが、事業者への委託と直営での策定の状況について伺います。
 介護予防プランの策定については、ケアマネジャー1人当たり8件までとするいわゆる8件問題で、委託が限界となった場合に地域包括支援センターがすべて策定しなければならず、介護予防プラン策定に追われて、地域での重要な役割を果たせなくなるという危惧もあります。本市の状況について伺います。また、地域包括支援センターは、体制としても必ずしも十分ではないと考えます。市としてどのような支援を行っているのか、あわせて答弁を求めます。
 次に、要介護認定者への障害者控除の取り扱いについてです。
 この問題については、さきの第2回定例会で我が党の井上議員がただしたところでありますが、制度の周知徹底を改めて求めると同時に、過去にさかのぼっての申告が可能となるようにすることが求められています。
 国税庁の通知では、福祉事務所長等が過去の年分に遡及した障害者控除対象認定書を発行した場合、当該認定の年分から障害者に該当し申告の場合には、過去5年間について期限後申告が可能としています。また、厚生労働省も本年2月28日の衆議院財政金融委員会での答弁で、障害に至った期日を認定書に記載することについては、必要に応じてできる旨の答弁を行っています。
 そこで、本市において、現在、障害者控除対象認定書に過去の年分に遡及した認定書の発行を行っているのかどうか。行っていないのであればなぜか。過去に遡及した認定書を発行すべきと考えますが、答弁を求めます。
 次に、幸福町・中町まちづくり基本構想の策定についてです。
 基本構想の策定については、さきの第2回定例会で考え方についてただしてきました。その後、構想策定業務委託の業者も決定され、既にまちづくり市民会議や実務者会議、有識者懇話会が開催されていますが、進捗状況について伺います。
 また、この基本構想は今年度を目途に策定することとしていますが、どのようにまとめていくのか。多くの市民意見の反映が重要ですが、パブリックコメントやワークショップ方式など、他市事例を調査研究するとしていますが、その検討状況等について答弁を求めます。
 次に、一中、六中の統合について伺います。
 幸福町・中町まちづくり基本構想には、第一中学校と第六中学校の統合が前提となっています。しかし、両校の統合については、市民参加で十分な議論が求められていると考えます。教育委員会も、統合を進める中で保護者や地域の人々に納得を得ることは大切なことと考えており、懇談会などあらゆる機会を利用して理解が得られるように取り組んでまいりますと答弁しています。
 基本構想では、学校統合をPFI方式で実施することが検討されています。公立学校整備におけるPFI方式の活用について、文科省は自治体の財政負担の縮減と財政資金の効率的利用の可能性等のメリットを挙げ推進し、4月現在で供用開始済み11事例、実施方針公表済み26事例となっています。
 しかし、公的責任やリスク分担についても問題点が指摘されています。教育委員会として統合を進める立場からも、特に公的責任の堅持について注意を払う必要があり、保護者や地域の方から納得が得られるよう進めるという観点から、学校統合におけるPFI方式採用についてどのように考えているのか、公的責任をどう堅持していくのか、答弁を求めます。
 次に、保育所民営化移管計画についてです。
 門真市保育所民営化移管計画については、多くの問題点を持っていますが、とりわけ4園を一度に民営化する問題点については、保護者の不安が最も大きくなっています。それは移管計画で示された内容が、4園一度に民営化することで本当にできるのかどうかです。
 第1に、各民営化対象園に対する納得のいくまでの説明と計画への意見反映です。着実に進めようとすれば、繰り返し説明会等も開催することが求められます。
 第2に、移管先事業者の選定作業です。選定作業は、対象園の保護者の意見も十分踏まえつつ慎重に行うことが求められ、かつ応募業者が市の応募条件に合致し、選定基準を満たしているかどうか判断するためには、相当な時間が必要です。移管計画では、来年1月ごろから2カ月間募集し、5月ごろには移管先事業者を決定するとしていますが、このような短期間にできるのかどうか。
 第3に、円滑な引き継ぎを行うための話し合いの場、民営化後の移管条件や保育内容の継続性などを確認し合い、問題点の改善に努める場として、保護者、移管先事業者、市による三者懇談会を移管先事業者の決定後、民営化対象園に設置するとしていますが、その目的にふさわしく問題点の改善が図られるのかどうか。
 第4に、合同保育や巡回保育、進行管理及び移管後のフォローまできめ細かく実施できるのかどうか。
 以上の点についてどのように進めようとしているのか、それぞれ具体的な答弁を求めます。あわせて、10月初旬に人事異動が予定されていますが、現在の民営化担当職員はわずか2名で、全く不十分な体制と言わざるを得ません。当然人員の拡充が行われると考えますが、どの程度の人員の拡充が行われるのか、答弁を求めます。
 質問の最後は、臨時職員の処遇についてです。
 公立保育所における保育士は、4月1日時点で臨時職員はアルバイト75名、パート51名の計126名、一方で正規職員はわずか70名と異常な状況となっています。
 とりわけアルバイト職員は、正規職員とほとんど変らない仕事内容であるにもかかわらず、勤務条件は賃金を初めとして極めて低いものとなっています。勤務年数も、5年はもちろん10年を超える職員が少なくない状況です。
 臨時職員の民営化後の処遇については、さきの民生常任委員会で民営化担当から移管法人への採用を後押しするなど、最大限の努力をしてまいりたいとの答弁がありましたが、雇用責任を明確にする立場から、臨時職員の雇用確保について改めて責任ある答弁を求めます。
 4園一度の民営化は、移管計画の変更できない項目としていますが、以上のようにさまざまな問題を持っており、すべて解決し移管することは、非常に困難だと考えます。見直しを強く求めますが、答弁を求めます。
 以上、理事者の誠実な答弁を求め、質問とします。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。中村企画財務部技監。
      〔企画財務部技監中村正昭君登壇〕
◎企画財務部技監(中村正昭君) 福田議員御質問の幸福町・中町まちづくり基本構想の策定についてのうち、基本構想の進捗状況等についてを私より御答弁申し上げます。
 本地区につきましては、都市ビジョンに掲げる市民との協働のまちづくりを目指し、市民と大学の協働のまちづくり市民会議を開催しております。第1回は、8月5日と12日の2日間に分けまち歩きを実施し、地区の課題を出していただきました。第2回の8月21日からはワークショップ方式により課題を整理し、第3回の9月14日からはまちづくり提案を検討していただいているところでございます。
 また、有識者懇話会は6人の学識経験者等で構成し、その実務機関としての実務者会議では、学識経験者、商工会議所、京阪電鉄、関西電力、大阪ガスなどの公益法人を含む14人の委員で構成する組織を設置し、8月6日には第1回の合同会議を、8月31日には第2回実務者会議を開催したところでございます。
 市民意見の反映としましては、市民会議からのまちづくり提案を実務者会議と有識者懇話会で検討し、門真市の顔づくりとなる基本構想をまとめてまいりたいと考えております。
 なお、より多くの市民意見を反映するために、基本構想素案を公表し、意見募集を行ってまいりたいと検討しておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(大本郁夫君) 小林総務部長。
        〔総務部長小林博君登壇〕
◎総務部長(小林博君) 福田議員御質問のうち、保育園民営化担当の体制について及び臨時職員の処遇について、私から御答弁申し上げます。
 まず、保育園民営化担当の体制につきましては、現在2名の担当職員を配置し、民営化に向けた準備を進めており、21年4月の移管に向け、20年度を含め今後は非常に重要な時期であると認識いたしております。そのため、今後の執行体制に適確に対応するため、組織、人員などについて一定の強化を図っていかなければならないという認識に立っており、現在、対応策につきまして種々検討を重ねているところでございます。個々具体の対応策につきましては、整い次第お示しができるものと考えております。
 次に、臨時職員の処遇についてであります。
 臨時職員の雇用の問題につきましては、移管先法人への採用を後押しするなど、雇用の確保について最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 また、今後とも、臨時職員に対しては情報の提供を行うとともに、意見聴取の機会を設けるなど、信頼関係の構築を図ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、雇用確保の問題につきましては、今後とも最大限努力してまいる所存でありますので、よろしく御理解賜りますようお願いし、私からの答弁とさせていただきます。
○議長(大本郁夫君) 長野健康福祉部部長。
   〔健康福祉部部長兼福祉事務所長長野晃二君登壇〕
◎健康福祉部部長兼福祉事務所長(長野晃二君) 福田議員の御質問のうち、改悪介護保険法施行後の問題点と市の対応について、保育所民営化移管計画についてのうち4園を一度に民営化する問題についてを私から御答弁申し上げます。
 まず、改悪介護保険法施行後の問題点と市の対応についてであります。
 初めに、軽度認定者に対する介護取り上げについてでありますが、まず要支援及び要介護1の軽度者の特殊寝台、車いす利用の推移につきましては、昨年4月の利用は、特殊寝台244人、車いす175人であり、直近7月では、特殊寝台14人、車いす68人の利用となっております。
 また、軽度者への特殊寝台、車いす等の利用の取り扱いでありますが、平成18年10月より経過措置が終了し、原則として軽度者は利用できないという制限が加えられておりますが、くすのき広域連合として、認定調査結果や心身の状態に基づき、主治医、担当者の会議で必要と位置づけられた場合には認めてまいりました。
 問題は、その基準の明確化であり、国に要望してまいりましたが、この4月より国において例外規定の判断基準、判断方法が示され、医師の意見に基づき判断された場合、サービス担当者会議等を経た適切なケアマネジメントの結果を踏まえている場合、保険者が確認している場合には、利用できるようになっております。
 くすのき広域連合といたしましても、この国の基準、方法を踏まえ、平成19年4月より福祉用具貸与理由書の様式を定め、例外規定の周知徹底を図り、運用しているところであります。
 次に、軽度認定者の利用抑制等についてでありますが、市として、要介護認定、利用状況等くすのき広域連合のデータを分析、確認し、制度変更による影響の把握に努めており、問題がある場合には、国に対し要望等をいたしております。
 また、従来のサービスが利用できなくなった軽度者への影響についての受けとめ方でありますが、福祉用具貸与を初め、今まで利用できていたサービスが利用できなくなった場合があることは事実であります。
 しかし、基本部分では制度変更による混乱はほとんどなく、おおむね利用者、市民の理解を得ているものと考えており、介護予防サービスや地域密着型サービスの創設により、住みなれた地域で自立した日常生活を営めるよう、生きがいとも結びつく目標設定があるサービス、きめ細かなサービスを提供することが浸透しつつあると考えております。
 また、使わない筋力等の状態の悪化を防ぎ、生活不活発病を改善し、介護保険料や公費負担の増大を抑え、ひいては医療費の伸びの鈍化にも寄与するものであると認識しております。
 また、直近8月の要介護認定では、1次判定で要介護1相当であった105件のうち、認定審査会を経て要支援1・2となった比率は33.3%であり、本市では、必要なサービスが身体の状態像に合わない認定により受けられないというケースは、状態像が急激に悪化した場合を除き、基本的にはないものととらえておりますが、議員御指摘のようなサービスを利用できないがために状態が悪化する問題がある場合は、くすのき広域連合並びに本市に相談が入る仕組みを構築しており、問題解決に当たる体制を確立しております。
 現状ではそのようなケースはございませんが、本市が行った介護予防サービスに対する問題点等の事業者調査結果では、利用者とケアマネジャー、サービス担当者の介護予防に対する意識、目的の共有化という点では、まだ若干のずれがあると認識しております。
 いずれにいたしましても、問題がある場合には、ケアプランづくりの指導や援助、または認定の区分変更等の対応を行い、介護保険で対応できない場合には、市の施策またはボランティア等の情報の提供や構築を推進してまいりたいと考えており、引き続き相談体制の周知徹底や制度の啓発を図ってまいる所存であります。
 次に、地域包括支援センターの取り組み状況等についてでありますが、主なものとして、介護予防ケアマネジメント業務としての特定高齢者に対する介護予防プランづくり、総合相談支援業務としての高齢者の日常的な相談や支援、介護予防教室等の開催、虐待防止や早期発見、成年後見などの権利擁護の普及・支援、包括的・継続的マネジメント業務としてのケアマネジャーへの困難事例等の支援、地域のネットワークづくりがあります。
 18年度の総合相談件数1211件、ケアマネジャーからの相談156件を初めとして、いずれの業務も計画的、柔軟に取り組まれており、本市は全国で地域包括支援センターがうまく機能している地域として事例が紹介されている状況であります。
 また、平成18年度の介護予防プランの作成状況では、本市五つの地域包括支援センターの合計で、プラン総数298件のうち、包括での作成は80件、原案の委託は218件で、委託率は73.2%となっております。
 全国的には、地域包括支援センターがケアプランづくりに追われている状態があるようでありますが、本市における介護予防プランの原案委託可能件数は、9月1日現在では15事業者、51件分となっており、包括での自己作成を含め、当面十分に対応できる状態であります。
 しかしながら、今後の高齢者の急激な増加や地域ネットワークづくり、介護予防の普及に伴い、業務は年々激務になるため、体制のさらなる確立は重要な課題の一つと認識しております。
 現在、本市といたしましても、地域包括支援センターとの連携を密にしており、くすのき広域連合とともに、日常業務への指導・支援、連絡会等の開催と情報提供、研修等に取り組んでおります。
 次に、要介護認定者への障害者控除の取り扱いについてでありますが、平成18年度の申請件数は21件で、前年度5件と比べ大幅に伸びており、市ホームページへの掲載やケアマネジャーへの制度説明等の効果もあり、周知徹底が図られつつありますが、今年度は市広報等での周知も図ってまいる所存であります。
 障害者控除の過去にさかのぼった認定書の発行につきましては、これまで厚生労働省の指導もあり、現在実施しておりません。
 しかし、その一方では、税法上、控除の申告は一定期間の遡及対応が認められるものであり、近隣市の一部におきましても、一定のさかのぼりを認めている実績がございます。
 過去の遡及対応につきましては、国会答弁及び近隣各市の動向を見定め、関係部局と調整し、一定の改善に向け検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、保育所民営化移管計画についてであります。
 まず、各民営化対象園に対する説明と計画への意見反映についてであります。
 本年7月に策定いたしました門真市立保育所民間移管計画におきまして、市立保育所の民営化に当たっては、民営化対象園の保護者に対し、適宜情報の提供や説明を行うことにより理解と協力を得る一方、保護者ニーズも含めた保育所づくりを進めるため、意見聴取の機会を確保することといたしております。
 この考え方に基づき、今月から移管計画に係る保護者説明及び意見聴取会を各民営化対象園において実施しているところであり、保護者から出された御意見等を踏まえ、次回の会合を開催することといたしております。
 今後とも、市立保育所の円滑な民営化の推進のため、保護者の理解と協力が得られるよう、各民営化対象園の保護者とも調整を図りつつ、協議の場を設けてまいりたいと考えております。
 次に、移管先事業者の選定に係る作業期間についてであります。
 移管先事業者につきましては、移管計画におきまして、平成20年1月ごろから2カ月間の募集期間を置いた後、選定委員会における2カ月程度の選定過程を経て5月ごろに決定し、発表することといたしております。
 事業者選定に当たりましては、保護者との協議の場において出された意見等を踏まえるとともに、選定委員会の委員として保護者の代表にも参画していただくことといたしております。
 選定に当たっての作業期間といたしましては、民営化に当たっての先行事例を勘案する中で、提出書類の審査や面談による審査をあわせても十分な期間であると考えております。
 次に、三者懇談会についてであります。
 三者懇談会は、移管先事業者の決定後、速やかに円滑な引き継ぎを行うための話し合いの場として、また民営化後に移管条件や保育内容の継続性などを確認し合い、問題点の改善に努める場として、保護者、移管先事業者、市により各民営化対象園に設置するものであります。
 三者懇談会の仕組みにつきましては、これまで民営化を実施してきた先行市において、保護者の不安等に配慮し、民営化に当たっての不安や疑問等を保護者が直接事業者に訴え、調整を図るための場として機能してきたものであり、一定の実績を上げているものと考えております。また、その開催に当たりましても、場所や時期等につきまして、各園の保護者の要望に極力応じることといたしております。
 次に、合同保育や巡回保育、進行管理及び移管後のフォローについてであります。
 合同保育の実施に当たりましては、関係者の意見を十分踏まえつつ、具体的な体制や方策等について、民営化対象園ごとに引き継ぎ計画を作成して実施することといたしており、その内容が多岐にわたることから、十分な調整が必要と認識いたしております。
 また、合同保育後の巡回保育を含め、進行管理や移管後のフォローにつきまして、保護者に不安が生ずることのないよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、4園一度の民営化の見直しについてであります。
 市立保育所の民営化につきましては、本市の厳しい財政状況のもと、喫緊の課題である保育サービスの拡充を含む子育て支援施策の充実を、民間活力を導入することにより柔軟かつ速やかに図る必要があるとの考えから、民営化の時期を平成21年度とし、4園の民営化を実施することといたしたものであります。
 なお、先行事例を見ましても、民営化に係る諸問題は民営化直後の数カ月間に発生しており、いずれも移管先事業者やその職員の経験不足などから来るものであります。
 このことから、移管計画におきましては、移管後の運営主体を認可保育所の運営に実績のある社会福祉法人に限定するとともに、保育士等の経験年数を応募条件に加味いたしているところであります。
 また、在園児童への影響をできるだけ軽減するため、合同保育や巡回保育の実施、三者懇談会や相談窓口の設置など、引き継ぎに十分に配慮するとともに、今後とも適宜民営化対象園の保護者に対する説明や意見聴取等を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 奥田学校教育部長。
   〔教育委員会事務局学校教育部長奥田稔君登壇〕
◎教育委員会事務局学校教育部長(奥田稔君) 福田議員御質問の幸福町・中町まちづくりの基本構想の策定についてのうち、一中、六中の統合について御答弁申し上げます。
 一中、六中の統合についてであります。
 第1次、第2次の門真市学校適正配置審議会答申により、第一中学校と第六中学校を統合するとの具体的提言をいただいており、統合の早期実現に向けて、現在関係部署と協議中であります。
 現在、門真市は危機的な財政状況にある中で、新中学校の建設計画を検討するに当たり、一つの方策として民間活力を活用するPFI方式についても視野に入れ、検討すべき課題であると考えております。
 新中学校建設の検討に当たり、PFI方式の活用が公的責任やリスク分担の問題点の指摘があることに対し、どのように考えるのかとのことについてでありますが、統合に伴う今後の学校につきましては、わがまちが誇れる学校づくりを推進する中で、市民の親しめる学校、安全確保も踏まえた学校等について検討する必要があると存じます。
 学校整備の一つの方法としてのPFI方式による市のリスクや公的責任につきましては、他市の事例等を参考に、今後問題点を十分に検討してまいりたいと考えております。
 なお、統合がどのような手法になりましても、保護者や地域の方々等の意見を聞くという公的責任を果たす中で、御理解を得るような学校づくりを行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) これで福田英彦君の質問を終わります。
 この機会に午後3時15分まで休憩いたします。
午後2時57分休憩
    ◇
午後3時14分再開
○議長(大本郁夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第3の市政に対する一般質問を続行いたします。
 質問通告により9番鳥谷信夫君を指名いたします。鳥谷信夫君。
       〔9番鳥谷信夫君登壇、拍手〕
◆9番(鳥谷信夫君) 9番の鳥谷信夫でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 行財政改革のさらなる推進について、まず初めに行財政改革に取り組む市の姿勢についてお尋ねします。
 この8月末に突然のように門真市財政健全化計画案が示され、本市の財政収支の説明がありました。この4月ごろから財政状況がかなり厳しくなってくると、だれということなく聞こえてきていましたが、3月末に19年度の予算を審議し、可決したばかりで、そのときは通常予算のような印象を受けておりましただけに、危機感が何かちぐはぐに感じられてなりません。
 これまで現行の行財政改革推進計画をしっかりと進めていけば、平成22年に42億円の赤字を最大落ち込みとして以後、上昇傾向になっていくということが示されておりましたが、このまま行革を進めても、平成22年には57億円の赤字で財政再建団体に陥り、さらに悪化していくというものであります。
 とりわけ国民健康保険の累積赤字が財政運営に重くのしかかっています。健全化に向けて、このことについてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 ここまで財政状況が悪化していて、なおかつ緊急な対応が必要となっている事態であるにもかかわらず、本来ならもっと早く示すべきものを8月末、しかも9月議会を目の前にした時点になったことから、本当に危機感があるのかと疑問に思うところであります。どうしてここまで時期が遅くなったのか、その理由と財政当局の危機感がどうであるのか、お聞かせください。
 改革にはスピードが必要であります。本当の危機感があるのであれば、改革にスピードがあらわれてくるのは当然と思うからであります。
 財政状況が厳しいことは、私が議員になって8年になりますが、既にその当時から言われ続けてきました。しかし、予算は平常どおり編成されてきております。この原因は、長年基金依存型の財政運営であったためと理解しておりますが、なぜもっと早い時期に収支均衡型の財政運営に転換されなかったのか、財政当局にお尋ねします。
 このような基金依存型の財政運営が長年にわたって繰り返され、その財政運営のしわ寄せが急激に押し寄せてきており、市民への負担増という形であらわれてきているものと思います。そうした中で予算編成を進めようとしておられるところですが、どのような考え方、姿勢で臨まれるのか、お伺いします。
 今、大事なことは、この門真の厳しい財政状況を乗り越えていくために、行政と市民がその情報を共有して、市民に理解を得ながら行財政改革を進めることであります。
 そこで、今回私ども議員に説明いただいた緊急財政計画を市民に早急に情報提供していただきたい。そして、それは多くの市民に視覚に訴えるなどビジュアル化し、可能な限りわかりやすくした情報提供であります。計画を進めていく上においては、市民に理解してもらう努力を常に最大限に払っていく市の姿勢を持ち続けていくことが必要です。難解な専門用語が多用されているものを最大限努力して絵などを活用して、「広報かどま」の特集版にするなどして早急に配布し、またホームページに掲載して周知を徹底していくべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
 次に、行財政改革推進のための指揮命令系統についてお聞きします。
 平成16年12月の第4回定例会において、我が党の先輩議員から行財政改革を推進するための指揮命令系統の明確化について質問をしております。その趣旨は機構上の位置づけ、人事、財政、組織のすべての決定に影響を発揮できる位置づけの2点でありました。
 しかし、その当時の理事者からは、市長を本部長とする改革推進本部を立ち上げること、行財政改革推進部の位置づけとして総合調整を強力に行う部署との答弁がありました。この答弁に対して、計画を断固推進しなければならない上から考えても、これでは現状に対する危機感、今後の取り組みへの熱意が感じられないと指摘をしておりました。
 その後、平成17年1月に行財政改革を担う部署として行財政改革推進部が設置されたわけですが、確かに機構上は一番上位に位置づけされているものの、肝心の人事、財政、組織のすべての決定に影響を発揮できる位置づけがなされていないのであります。
 行政の各部各課の職務権限は、事務分掌に関する規定の中に定められているものと認識しております。この事務分掌条例施行規則では、まさに当時の理事者答弁にあった行財政改革推進に係る総合調整や進行管理等が規定されており、人事、財政、組織をも包含した権限が与えられていないことは明白であります。
 平成18年10月の機構改革のときには、この点についての何らかの明確な権限の付与があるのか注目しておりましたが、単に事務改善と行政評価がつけ加えられたにすぎないものでありました。
 本市の財政危機を何としても乗り越える上からは、最大の力が発揮できる組織体であることが非常に重要であります。改革途上には改革を阻む抵抗勢力が立ちはだかることは当たり前であり、それをも乗り越えて改革推進を強力に進められる権限がどうしても必要であります。そうした観点から、人事、財政、組織のすべてに影響を行使できる権限の明確化のため、事務分掌の改正等を含め検討すべきであると思うものですが、御見解をお聞かせください。
 これからさらに厳しい行財政改革に取り組んでいかれるわけですが、その前に市の姿勢として、間もなく実施後1年が経過する職場のグループ制の導入も含めて、組織の評価及び総括をしておくべきであります。
 最後に、財政健全化法の施行に伴う行財政改革の新たな取り組みについてお尋ねします。
 夕張ショックを受けて、私たちの住む門真市は大丈夫だろうかといった不安の声がさらに高まってくる中で、本年6月、地方自治体財政健全化法が成立しました。全会計を連結する制度から、国民健康保険の巨額な赤字を抱える本市にとって、財政健全化団体への転落という危機的な状況に対応するため、これまでの行財政改革推進計画に加えて、新たに緊急財政改善計画が出されたものと認識しております。
 そこで、まず地方自治体財政健全化法が成立したことによる本市への影響についてお聞かせください。
 この緊急財政改善計画の内容で、これまでの基金依存型から脱却し、新たに収支均衡予算の実現に取り組まれるとあります。ここで特に危惧するのは、収支均衡予算の実現として3年間で18億円の削減を図るという点であります。具体の手法は何も示されていませんので、収支均衡イコール市民負担増に直結しないか危惧するところであります。
 そこで、私は現在の行財政改革推進計画が策定されたときと現在の地方財政健全化法のもとでは、市の状況が大きく異なり、より一層の行財政改革を進める新たな計画が必要ではないかと思うものであります。御見解をお聞かせください。
 今の行財政改革推進計画が策定されたときの財政収支の中で、特に人件費総額が計画より26億円の増加があったということですが、結果として当初見込みの削減ができなかったということですので、これらの是正を含め、まずは内部努力として人件費総額の抑制への取り組みを計画にしっかりと位置づけていくべきと考えますが、理事者の答弁をお願いします。
 幾ら立派な計画が策定されたとしても、それを進める部署の強力な体制と明確な権限がなければ、計画を達成することはできません。今回成立した地方自治体財政健全化法は、改革への取り組みをより真剣に、そして自治体の自立を促すなど、プラス面が多々あると思います。このときをチャンスととらえて、責任ある実施に努めていただかなければなりません。
 この厳しい時代を乗り越えれば、門真のまちづくりの展望が必ず開けてくる、そこに市民の夢と希望が膨らむことを信じて、そのための行革推進を何としてもやり遂げていただきたいとの思いから質問をさせていただきました。理事者の真剣なる御答弁をお願いし、以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。野口行財政改革推進部長。
     〔行財政改革推進部長野口冨和君登壇〕
◎行財政改革推進部長(野口冨和君) 鳥谷議員御質問のうち、財政健全化法の施行に伴う行財政改革の新たな取り組みについて御答弁を申し上げます。
 まず、議員御質問の地方公共団体の財政の健全化に関する法律の制定により、本市の財政健全化に取り組む上でどのような影響があるかについてでありますが、この法律は、地方自治体の財政状況を普通会計のみならず、特別会計や公営企業会計をも連結対象とした包括的な考えによる四つの指標をもって財政の実態を明らかにし、予防の段階から自主的な健全化を促していこうとする基本的な法制であると考えております。
 この基準の詳細は総務省が政令で定め、秋以降を目途に発表することになっておりますが、本市においては、この法律の制定を財政の健全化に取り組むチャンスとしてとらえ、既に財政状況が懸念される国民健康保険事業特別会計の累積赤字解消やその他会計の財政構造を見直し、自立した自治体への出発点としようと考えております。
 次に、より一層の行財政改革を進める新たな計画についてであります。
 これまで現在の行財政改革推進計画に基づき、改革の効果を着実に重ねてきたところでございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により連結決算が導入されますと、本市にとりましてさらに厳しい状況が見込まれるところでございます。
 この状況を打破し、さらなる行財政改革を推進するため、第2次門真市行財政改革推進計画を策定し、推進してまいりたいと考えております。
 この第2次行財政改革推進計画の位置づけでございますが、門真市財政健全化計画案の緊急財政改善計画編における財政の健全化をさらに確実にするとともに、収支均衡予算の実現にも資するものとしております。
 計画策定の考え方といたしましては、現行計画を包括し、新たな推進項目の設定、現計画で平成22年度から26年度実施となっている項目の実施時期の確定、またその他推進項目の実施時期の早期化及び内容の見直し、以上の3点を掲げて策定を行うものでございます。特に新規項目につきましては、改革に聖域を設けず、新たな領域にまで踏み込まなければならないものと考えております。
 また、策定に当たりましては、ホームページ等の活用による市民意見の募集、行財政改革推進懇話会からの御意見、職員提言制度等を積極的に活用し、計画策定に反映してまいりたいと考えております。
 なお、策定時期等についてでありますが、平成20年3月の策定、公表を目途として策定作業を進め、平成20年4月より計画を実施してまいりたいと考えております。
 今後も、財政の再建及び市政の再生の実現のため、人件費総額の抑制等、より一層の内部努力を図り、市民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、全庁一丸となって取り組んでまいります。市議会におかれましても、より一層の御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 妹尾企画財務部長。
       〔企画財務部長妹尾勝恭君登壇〕
◎企画財務部長(妹尾勝恭君) 鳥谷議員御質問のうち、行財政改革に取り組む市の姿勢について及び行財政改革推進のための指揮命令系統について御答弁申し上げます。
 まず、行財政改革に取り組む市の姿勢についてでございます。
 本市におきましては、平成17年12月に門真市行財政改革大綱及び門真市行財政改革推進計画を策定し、市政の再生、財政の再建の実現に向けて取り組んできたところでございます。
 しかしながら、団塊世代の大量退職等による財政収支の悪化懸念や毎年の基金繰り入れによる基金の枯渇、さらには地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定されることとなり、国民健康保険事業における巨額の赤字が本市財政に重大な影響を与えることが懸念されるなど、門真市トータルの財政状況をにらんだ財政運営が必要となってきたことから、本年8月に現行の計画に緊急財政改善計画を加え、新たに門真市財政健全化計画案を策定したところでございます。
 今後は、現在策定中であります仮称国民健康保険事業財政改善計画をも加えることとし、財政健全化に全力を傾注することとしたものでございます。
 この計画の主な柱の一つになります収支均衡予算の実現についてでありますが、本市財政は、これまで昭和40年代からの高度成長期の人口急増に伴う行政需要と法人の収益に大きく影響され、昭和50年代には赤字再建団体に転落寸前に陥るなど、企業収益依存型とされる財政構造から、税収の多いときに財政調整基金を積み立て、税収が落ち込んだときにこれを活用する基金活用型の財政運営へと移行いたしました。
 しかしながら、バブル経済崩壊後、未曾有の長引く景気後退期を迎えたことや、企業の海外進出等に伴い税収構造が変化し、税収増が見込めない中で、基金依存型の財政構造が今日まで続いてきたため、このたびこのような財政運営からの脱却を図るべく、新たな取り組みを行うものであります。
 この新たな取り組みとしての収支均衡予算は、行財政改革を推進しつつ、必要な市民サービスについては維持しなければならないとの観点から、事業内容や費用対効果について所管部局の意見を直接的に予算に反映でき、また新たな財源確保への努力が市民サービスの充実につながることが実感できるなど、職員個々の市政参加意欲をも高める予算編成を行うことを目的といたしたものであり、本市財政の改善に資するものと確信をいたしておるところでございます。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、この計画も行政と市民が一体になってこそ実現がかなうものと考えており、市民の皆様方に財政状況を御理解いただき、御協力を賜りながら取り組みを進めてまいらなければならないものと認識をいたしております。
 なお、市民に対する周知に当たりましては、極力わかりやすい表現方法などについて配慮する必要があると考えております。今後発表される予定の財政健全化法の各種指標と財政健全化計画案との整合性などを確認し、市民の皆様と情報を共有すべく、適切に提供してまいりたく考えております。
 続きまして、行財政改革推進のための指揮命令系統についてでございます。
 行財政改革を推し進めるために平成17年1月に行財政改革推進部が設置される際、この組織は人事、財政、組織等の決定に影響が発揮できるものでなければ行財政改革の実現は困難ではないかとの御質問をいただき、約2年半が経過しようといたしております。その間、現行組織が設置されたときよりも本市財政はさらに逼迫の度合いを深めており、より強力に行財政改革を推し進めなければならない時期に来ていることは、明白な事実でございます。
 このような状況を踏まえ、行財政改革推進部の権限について、人事、財政、組織のすべての決定に影響を行使できる権限を明確化すべきとの議員の御指摘についてでございますが、行財政改革を一層推進していく上で十分理解できますものの、それらの権限は、地方自治法が規定している組織の分課という概念の中で、事務の円滑な執行と専門的事務処理のため、それらを担当する部課に付与されているものでございます。したがいまして、その権限の一部を分離し集中させることは、現行組織の中では難しいことと考えております。
 しかしながら、行財政改革を推し進めることは、市として喫緊かつ最重要課題であることを肝に銘じ、現体制の弱点を総括しながら、より一層行財政改革を推進できるよう、指揮命令系統の整理、事務分掌の改正等の検討を積極的に行い、早期に結論を出すべきものと考えておりますが、事務処理的な限界あるいは人的な問題もあり、これらの対応を含め、もうしばらく時間をいただきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) これで鳥谷信夫君の質問を終わります。
 次に、7番平岡久美子君を指名いたします。平岡久美子君。
       〔7番平岡久美子君登壇、拍手〕
◆7番(平岡久美子君) 7番の平岡久美子でございます。通告に従い、質問させていただきます。
 母子家庭の施策について、まず母子家庭自立支援の現状についてお伺いいたします。
 厚生労働省の人口動態統計によりますと、我が国の離婚件数は昭和39年より年々増加しており、昭和58年をピークに減少しましたが、平成3年から再び増加し、平成14年には29万組と過去最高となり、2.30‰の離婚率になりました。平成16年には27万1000組で2.15‰となっています。本市におきましても、ピーク時の平成14年には507件、率にいたしますと3.78‰、平成16年には434件、3.26‰と全国平均を上回っております。
 こうした状況の中、母子家庭におきましては、生活と子育てを中心にさまざまな困難を乗り越えていかなければなりません。その中で自立していくためには、さまざまな支援が必要となってまいりますが、本市における自立支援の事業の現状をお聞かせください。
 また、本市におきまして平成17年3月に行ったひとり親家庭の実態調査によりますと、母子家庭の住まいの状況は、民間の賃貸住宅が多く50%を占めており、養育費を受け取っている世帯は12%にとどまっています。受け取っていない理由として、相手に養育費を支払う意思や能力がないと思った、縁を切りたかった等が多く、養育費を請求できるとは思わなかったからという理由も10.6%ありました。また、養育費の取り決めをしている世帯は24.6%、実際に受け取っている世帯は12.4%と大変低い状態です。さまざまな状況はございますが、養育費の確保につきましても支援体制を強化すべきと考えます。
 府の貸し付け制度におきましても、ハードルが高く利用しにくいという市民のお声がございます。利用しやすいよう条件の緩和などを府へ働きかけるなどの取り組みを求めるものでございますが、御見解をお聞かせください。
 また、困ったときの相談先といたしましては、家族、親戚が70.1%で、市役所は7.7%、母子自立支援員による相談の周知度は15.5%、社会的にも支援をしている母子寡婦福祉会の周知度は14.7%となっております。
 さまざまな制度や相談窓口があっても、周知できていなかったら利用することができません。例えば北海道旭川市では、ひとり親家庭等自立支援制度の紹介として、母子家庭や父子家庭になったとき、さまざまな制度や住宅、生活費、就労、保育所、幼稚園、一般子育て・生活支援、法律・一般の相談として、まとめてホームページに掲載しております。また、札幌市子ども未来局は、子育てガイドの中でひとり親家庭のためにとしてさまざまなサービスを紹介しております。
 本市でも、母子家庭の状態になるときなどに、母子家庭に対するさまざまな制度及び相談窓口の紹介などを詳しくまとめた冊子を作成して配布するとともに、ホームページにも掲載することを提案させていただきますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 次に、就労支援の拡充についてお伺いいたします。
 本市の実態調査の中で、母子家庭の母の80%が働いていますが、そのうち61%がパートタイムやアルバイト、臨時職員で働いており、正社員、正規職員は31%にとどまっております。特に母子家庭においては、生活基盤となる経済面が大きな不安要素となっております。また、父子家庭と比較しましても、男女の賃金格差や正社員、非正社員の待遇差などがあり、経済的にも大変厳しい状況に置かれております。
 厚生労働省は、自治体における就業支援事業の取り組み状況を一覧できる母子家庭就業支援マップを作成し、ホームページに公開しました。
 1点目に都道府県が行う母子家庭等就業・自立支援センター事業、2点目に自治体が指定する教育訓練講座を受講終了後に受講料の一部を支給する自立支援教育訓練給付金事業、3点目に看護師、介護福祉士等の自立に効果的な資格取得のため、就学期間の最後の3分の1につき月額10万3000円を支給する高等技能訓練促進費事業、4点目にパートタイムで雇用している母子家庭の母を常用雇用に転換した企業主に30万円の奨励金を支給する常用雇用転換奨励金事業、5点目に個々の児童扶養手当受給者のニーズに応じ自立支援計画を策定し、ハローワーク等と連携の上、きめ細かな自立・就労支援を実施する母子自立支援プログラム策定事業の取り組み状況でございます。
 府下の取り組みで一番多いのは自立支援教育訓練給付金事業で、34市町村中32市町村であり、高等技能訓練促進費事業につきましては、本市を含む30市町村でございます。常用雇用転換奨励金事業では16市町村、母子自立支援プログラム策定事業においては17市町村でございます。
 母子家庭になっても生活保護を受けずに5人の子供さんを立派に育て上げられた方もおられます。それができたのも、本人が技術を備えておられ、自宅で子供さんを見ながら仕事を続けられたからと言っておられました。
 突然母子家庭になった方々におきましては、まず生活の安定だと考えます。その中で子育てにおいても愛情を注ぎながら、未来の使者を育てていかなければなりません。
 本市の母子家庭の現状につきましても、専門職についている人は12.8%、正社員、正規職員は30.9%であり、仕事上の悩みとしては、収入が少なく生活が苦しいが61%、肉体的、精神的に疲れるが56%となっております。また、職場環境についての悩みは、雇用形態など身分が不安定という人が34.5%、リストラなどの対象となることが不安という人は21.1%となっております。
 このしわ寄せは、子供の進路や進学に暗い影を落としかねません。母子家庭の方々が安心してしっかりと働き、すべてのことにおいて自立できるためにも、未実施の支援事業につきましても実施すべきと考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。長野健康福祉部部長。
   〔健康福祉部部長兼福祉事務所長長野晃二君登壇〕
◎健康福祉部部長兼福祉事務所長(長野晃二君) 母子家庭の施策についてであります。
 まず、母子家庭自立支援の現状についてであります。
 近年、離婚などの要因により、母子家庭が急増しております。母子家庭におきましては、子育てと生計の担い手という二つの役割を母親が1人で担うことから、さまざまな困難に直面しております。子育てをしながら、収入面、雇用条件面でよりよい職業につき、経済的な自立と生活の安定を図っていく必要があるところから、自立支援策の充実がこれまで以上に求められております。
 このような状況を受けて、国においては母子及び寡婦福祉法が平成14年に改正され、本市におきましても、自立を支援するための方向性を示すとともに、施策を総合的かつ計画的に展開していくため、門真市母子家庭等自立支援促進計画を平成18年3月に策定したところであります。
 現在、母子家庭への自立支援事業としましては、母子自立支援員による住宅や就労などの生活一般相談や、離婚による養育費の確保に向けた相談など、各種相談事業とあわせ、児童扶養手当支給事業やひとり親家庭医療費助成事業、また大阪府母子寡婦福祉資金の貸し付け相談窓口として、修学資金、就学支度資金などを貸し付ける母子寡婦福祉資金貸し付け事業など、さまざまな観点からの支援事業を行っております。
 とりわけこの貸し付け事業につきましては、母子家庭の経済的支援としての重要な側面を持つことから、今後とも貸し付け条件の緩和を大阪府に要望してまいりますとともに、各事業についてもホームページの充実や冊子の作成等により、一層の周知啓発に努めてまいります。
 次に、就労支援の拡充についてであります。
 母子家庭への就労支援といたしましては、地域就労支援センターでの相談やハローワークなど関係機関への紹介、あるいは就労等に必要な知識、技能を習得するための費用や習得期間中の生活資金としての大阪府の貸し付けについて、情報提供、相談を行っているところであります。
 そのような中で、本年度より母子家庭の母が就業に結びつきやすい資格を取得するために養成機関での受講を行うに際して、その期間中の生活の負担軽減を図るため、受講期間のうち一定期間について支給する高等技能訓練促進費支給事業を実施したところであります。
 今後とも、母子家庭への就労支援につきましては、自立支援教育訓練給付事業等を初めとして、その他の事業につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) これで平岡久美子君の質問を終わります。
 次に、5番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
         〔5番戸田久和君登壇〕
◆5番(戸田久和君) 5番無所属鮮烈左翼の戸田です。傍聴者の皆さんには、きょうは原稿を配付できなくて済みません。次回、何とかします。
 さて、1番の質問で今田議員の職員借金問題についてです。
 今田議員が複数の職員から借金を重ねていたことが最近判明し、新政会から除名処分を受け、議長あての陳謝文を出すという事件がありました。行政をチェックするべき議員が職員に頼み込んで借金を重ねていたとは、不祥事のきわみであり、議会と行政の信頼を揺るがす大事件であります。
 この問題については、今田議員と長年のつき合いのある保守会派議員たちがあえて除名というかつてない厳しい会派処分を行い、この9月の議会で問責決議もすべしという機運もあったかに聞こえましたが、私は辞職勧告が相当かと思いますけれども、ともかく門真市議会の自浄作用に期待しておりました。
 しかし、その後風向きが変わったようで、議会全体の問題でありながら、無所属の私を排除した与野党の会派議員だけでの密室協議にとどまり、議会としての調査もせず、事実経過も明らかにせず、一片の陳謝文だけで市民や社会に対して事件の存在すら公表せずに、今後の推移を見守ると言いながらも、実質的にはここで一たん幕引きが図られるような格好になっております。
 また、今田議員は、私が質問状を出して諸般の事実を聞いても、回答を拒否するという不誠実な態度をとり続けています。
 そして、私が問責決議案や辞職勧告決議案を出そうとしても、1人だけでは規則によって提出できないし、なぜか共産党ですらその提案を拒否するありさまで、私がこうして本会議一般質問で市に問いただす形でしかこの問題が議会に出せないというまことに遺憾な状況にあることを述べた上で、質問に入ります。
 1、議員の役割と職業倫理、議員と行政の関係のあり方などの面から見て、議員が職員に借金を頼み込むということは、どういう諸点で問題があると思うか。
 2、有力なベテランの与党議員から借金を頼まれるということは、職員にとってはある種の圧迫行為になるのではないか。
 私は、新政会幹事長の吉水議員に9月11日にお話を聞いた際、今田議員が会派の控室に職員を呼んで借金をしたこともあるという風評もあったと聞いておりますが、そのとおりだとすれば、各議員への説明で今田議員のいる控室に行くこと自体が、職員にとっては単独で今田議員と会うと借金をねだられるという危惧をはらむものになっていたことになります。そういうことも含めて市の見解を問います。
 3、議員からの借金申し込みは、上司に相談、報告し、記録にも残すべき事柄ではないか。
 4、市はいつ、どのようなルートで、どのような内容で、情報が入って、どのように対処したのか。
 5、8月22日の部長会のときには、今田議員が金を借りた職員の人数や金額のことは把握していたのか。
 6、8月末の今田議員の会派除名処分、9月3日、11日の各派代表者協議会での今田議員呼び出しでの説明をさせ、9月12日付議長あての今田議員陳謝文などがあるが、市はそういう事実経過を知っているか。議会から連絡を受けたか。
 7、市は、8月の部長会以降は、職員や幹部に対してどういう対応をとったか。情報の伝達や新たな指示や調査などを行ったのかどうか。
 8、市は、今田議員が職員16人から合計約380万円を借りた。問題発覚後、お金を別途調達して職員の借金は全部返したと今田議員が会派議員たちに述べたという情報については承知しているか。
 9、市は、陳謝文及び議会各会派の対応について、議会側から連絡や説明を受けたか。
 10、市は、いろんな方面から情報を収集し、職員に伝えるべき情報はきちんと伝えるのが当然であるが、今田議員に金を貸した職員の人数やその金額の把握には努めたか。陳謝文に書いてあることの内容についての情報把握に努めたか。
 11、市が今後新たに情報を得た場合は、議会側に、それはもちろん無所属の戸田には情報を遮断するというふうなことではなくて、本当の意味の議会全体に情報を伝達すべきと思うが、どうか。
 12、一般論として、議員が市の指名業者や補助金団体の会長などから金を借りたということがあった場合には、どのような問題点や危惧が考えられるか。
 2、日恵製作所セクハラ訴え事件と男女共同参画推進条例について。
 門真市桑才新町にある日恵製作所大阪本社が、名古屋営業所の女性社員に対して、06年3月に大阪本社幹部がセクハラ事件を起こし退職に追い込んだとして、女性とその所属する名古屋ふれあいユニオンという労組から企業責任を追及されています。
 この事件において同社は、04年段階で既に男女雇用機会均等法においてセクハラ防止に対する規定がなされ、企業がセクハラ対策を整えることも要請されていたこと、05年3月31日には何びともセクシュアルハラスメントを行ってはならないと明言し、事業者の責務も規定した門真市男女共同参画推進条例が施行されていたことに関して、企業として余りに無知無策で、法令・条例遵守の姿勢がなかったことが十分にうかがえる。
 さらに同社は、ユニオンからの協力要請を受けて、私が本年6月7日に事件解決申し入れのファクスを送り、また翌8日の同ユニオン主催の同社前抗議宣伝と解決申し入れ行動に同行し、社外でアピールをするとともに、社屋内で同社幹部に対して事件解決申し入れを行い、その後様子を見守っていたところ、私と被害者、労組らに突如7月31日付文書を送りつけて、8月10日までに名誉毀損の慰謝料として1000万円を支払えという趣旨の脅迫を行い、私のホームページ内の同社事件記事を全面即時削除せよという言論封じ要求まで出してきた。
 ことし4月に施行された男女雇用機会均等法改正では、企業に9項目例示などセクハラ対策を定めるよう義務づけているが、1000万円脅迫などの対応を見れば、同社がこうした法的義務を果たさず、ましてや門真市の条例などは一顧だにせず踏みにじっていることは明白である。
 こういう状況を受けて、私は市長に8月14日に日恵製作所のセクハラ事件対応に関する門真市男女共同参画推進条例違反疑念についての調査、指導の申し入れを出して、市としての厳正な調査と改善指導を求め、16日には私の同行のもとで被害女性と労組が市役所を訪れ、人権擁護委員と人権相談員に対して被害の実態と事実経過を説明し訴えた。
 そういったことを踏まえて、1、市や市民にとって門真市内の企業がセクハラ居直りで全国的に有名になってしまうということは、門真市の名前まで汚されることで、迷惑以外の何者でもないと思うが、市としてはどう認識しているか。
 2、この条例で事業者が果たすべき責務とは何か。
 3、この条例の実効性を高めるためには、市はどのようなことをしてきたか、今後はどうか。
 4、企業にこの条例を遵守させたり、違反企業の発見やそれへの改善指導をするための仕組みにはどのようなものがあるか。日恵製作所はそういった仕組みにかかわっているのか。かかわっていないとすればどうするか。
 5、企業内の被害当事者から通報や救済訴えがあった場合、市はどのように対応するのか。被害者を支援している人からの通報の場合はどうか。今まで通報や訴えの例はあるか。
 6、それらの人が通報や訴えをしたことによって、企業から解雇、左遷をされたり、脅迫を受けた場合、市はどのように対応するのか。訴えた人が不利益を受けないような仕組みをつくるべきではないか。
 7、市になされた私の申し入れや被害者からの訴えは、結局どう取り扱われたのか。市は日恵製作所への問い合わせや調査などをしたのか。
 8、門真市内の企業の品位向上や品位の高い企業の誘致のために、市はどのような政策を持っているか、また、しようとしているのか。
 3、粗大ごみ有料化の公募意見の公表に際し、不正な情報操作をした件について。
 市は、広報6月号で粗大ごみ有料化案についての市民意見の公募をし、8月号で結果を公表しましたが、私が粗大ごみ有料化案に対する市民意見中間報告一覧表と市民意見の全文10通を入手して詳細に比較検討したところ、この一覧を作成するに当たって、来春有料化実施案への反対の意向を大幅に薄め歪曲したり、甚だしきは賛成意見に捏造したりという重大な問題が判明しました。
 具体としては、「ごみ減量は有料化よりも啓蒙で」とでも表題すべき有料化反対論に対して、この文章をたった1行に削って、「PR、啓蒙」と表題し、有料化賛成論であるかのようにすりかえた例。
 「粗大ごみの有料化には反対です。なぜなら有料化では粗大ごみは減らず」云々いう意見冒頭の部分をばっさり削り、ほかの重要部分も大幅に削って、「減量化、資源化」という表題をつけて、これも有料化賛成意見のように偽造しておりました。
 また、文中にある「よって時期尚早と思います」という来春有料化には明白に反対している部分を削って、有料化自体には賛成としているから、すなわち市の案にすべて賛成だと強引に認定していたこともありました。
 こういった市がやったことは、A、この捏造、歪曲の市民意見一覧を6月27日の第5回廃棄物減量等推進審議会に提出し、審議委員たちをだました。
 B、市民意見10通の内訳は賛成2、反対8であるのに、同審議会において賛成4、反対6であると虚偽の説明をし、またこの虚偽を8月号広報に掲載して13万人市民を欺いた。
 C、8月号広報で反対以外の主な意見、つまり来春からの有料化への賛成意見として紹介された三つのうち、実は二つは反対意見の中の文章をパクったものでした。という驚くべきことですが、この問題に関して以下の質問をします。
 1、市民意見一覧及び市民意見の結果の8月広報掲載文について、文書作成者はだれで、監督決裁の責任者はだれか。
 2、これらが著しい虚偽、歪曲を含むもので、審議会と議会及び13万人市民を欺いたことを市は率直に認め、この場で謝罪を述べよ。
 3、そして、市のホームページで直ちに謝罪と情報の訂正を行うこと、市民意見の全文を公開すること、11月号広報でも謝罪・訂正記事を載せることをこの場で約束せよ。
 4、こういう情報捏造はなぜ起こったのか。私には意図的なものとしか思えない。そうでないとすれば、課長とか課長補佐レベルの職員の文章読解・集約能力が中学生程度にも満たないということになるけれども、市はどう考えているのか。なぜこんなことが起こったかわからないというのであれば、なおのこと早急に調査委員会を設置し、真相解明を進め、その結論を公表することを明らかにしてもらいたい。
 5、今回の事件は、市政の信頼性を揺るがす重大事件であり、意図的であれ無意識的であれ、責任者の何らかの懲戒を行うのが当然だと思うが、どうか。
 6、そういったことが再発防止のために不可欠と思うが、市はどう考えているのか。具体的に何をするのか。
 最後に、市の全部署ほとんどに言えることですが、議会での議決が必要なものであっても、広報やホームページでの説明に当たって、議会での議決が必要であることを記載してない場合がほとんどです。これはゆゆしき議会無視であり、市民に対し市政の仕組みを誤解させています。今後は、各部署も広報公聴課も議会での議決が必要なものについては、必ず何月の議会での議決を経て実施されるとか、議会議決の後で実施予定とかの文言を忘れぬようにするべきと思うが、どうか。
 4項目、保育園政策の問題について。
 1、市民の切実なニーズにこたえる公的役割を果たし、市の補助基準を満たしているのに、新設の無認可保育施設が補助金を出してもらえないでいるという問題があるが、このような施設はいつから発生し、年度ごとにどうなっているのか。
 2、行政として、補助基準を満たしているのに予算がないから新参の施設には補助金を出さないということが、市長の裁量として許されるのか。
 3、こういう目に遭っている施設は保育分野のほかにあるのか。施設に対する説明、対応は適切だったのか。
 4、現在補助金をもらえるはずなのにもらえない保育施設に基準どおりに補助金を出すとすれば、それぞれ幾ら、総額では幾らになるのか。今後、補正予算に盛り込んで年度内に支給すべきと思うが、市はどうするのか。
 5、保育課が市民や保育施設、団体に最低限必要な説明を果たさないことが余りに次々と露呈しており、議会での謝罪や反省の言葉も何度も聞かされていますが、直っておりません。相手が知りたいこと、求めていることをなぜ酌み取ることができないのか。新たにつくられた門真市人材育成基本方針とも関連づけて答えてください。
 6、今までの保育分野の実情を見れば見るほど、4園を一挙に民営化、それに付随して発生するさまざまな事態に対応する人材、人員や組織能力がないと私は断言できるし、ほとんどの保護者もそう思っています。さきに答弁あったように、民営化したときには最初の数カ月いろんな問題が起こる。四つ全般に起こったら、今の保育課で到底対応できるはずがない。それでも大丈夫だと、子供たちに責任が負えるというんだったら、その根拠を述べてください。
 7、民営化対象保育園で説明会を実施してますが、その際、当該保育園の保護者しか参加させず、他の保育園保護者は、発言は控えて見ているだけだから同席させてくれと要望しても拒否しているようであるが、これはとんでもない誤りです。同じ公立保育園の保護者として、また民営化対象保育園同士の保護者としても、市がそれぞれでどういう説明をしているのか知ろうとするのは当然の権利であるし、場合によっては、その園の保護者会として現場の実情に詳しい保育士の同席を求めるのも、保護者としては当然の権利です。
 その説明会の場に他園の保護者や保育士がいた場合、市は自分たちの意に沿わないからといって、説明会を拒否したり、勝手に引き揚げたりするつもりか。
 8、門保連主催の説明会で出された質問には全然回答せずに放置し、後に同じ質問を各園の保護者説明会でされても答えず、結局何カ月たっても保護者が答えを求めてきた質問に回答しないという不誠実を続けているが、これでよいと思うのか。
 9、説明会議事録の作成、公開については、どういう作業段取りに今はなっているか。ことし春と比べてどう改善されたのか。
 最後、門真における政治家と金の諸問題についての質問です。
 門真市では、実は一般議員の報酬のほかに、住民にはほとんど知られてないものとして、議長が月額7万7600円、副議長4万3650円、監査委員月額4万5000円、そして常任委員会と議会運営委員会の委員長が月6000円、副委員長が3000円、これらにはいわゆるボーナスの加算もあります。
 そのほかにいわゆる派遣議員とも言われている議会選出議員、これは守口門真消防組合の議員とか飯盛霊園の議員、寝屋川北部の広域行政の議員、これらが月額1万2000円、そのほかに農業委員というのは月額2万8000円受け取ってます。特に派遣議員の場合は、議員の出席している90%ぐらいは何も言わずに、月々1万2000円の小遣いをもらっているに等しいような状況ですよ。
 これら一般の議員以外の報酬の加算、このほかに実は年に何回あるか不定期な審査会で1回当たり8400円ありますが、これはこの際除外するとして、これを総額すると788万7075円、1期4年間で3100万円を超えます。議長、副議長、監査委員の報酬を一たん除いたとしても379万4700円、4年間で1510万円を超えます。
 しかも、市の職員のように、なりなさいというんじゃなくて、なりたい、なりたい、なりたい、無所属の戸田だけは外して一人二役でもなりたいと言ってなって独占している。なりたかったら、私が言っているのは、もう無給でなると。門真市の議員としての仕事でしょう。それが嫌な人はならなきゃいいし、いや、門真の議員さんも無給にしたって全部なるはずなんです。だから、無給にして大丈夫なんです。少なくともこういった経費は、無駄な支出だとは市長は思いませんか。これは門真市の議員としての業務に含まれる業務の一部と当然見なすべきものではないか。
 ちなみに常任委員会や議運の正副委員長に別途の報酬を出してない市は多くて、ざっと挙げただけでも先ほど言った18市、守口、交野、泉南、泉大津、柏原云々、豊中市もそうですよ。吹田市もそうです。18市。こういうことを議会の皆さんは何にも調べようとせんで、行政によく行革とか何か言えるなと、その神経がわからない。
 2番目、6月議会以降の現在、議員の政務調査費の支給基準、領収書添付の義務づけなどについてはどういう状況になっているのか。最近もありましたね。府・市議会、そういうような場合には、不正な支出と言われかねない。返還命令も出された。市長はこの点どう思っているのか。
 そして、政治倫理条例制定の庁内の検討等は、具体的にどういうことをしたのか。倫理上の、あるいは道徳上の問題とは、具体的にどういうことか。
 そして、市長自体、府議時代のときには適正だと思い込んでたことが、後でこれは適正じゃないから700万円かな、何百万円か返還しなさいと要求を受けて、現に全額返してますね。だから、個人の倫理観だけでは追っつかないということがはっきりされておる。
 こういうことは、そのときに問題を指摘したオンブズとかそういう人たちによって、当時は少数意見で切られても、やがて正しいことになっているわけです。今それをしっかりと受けとめて、問題を改善するべきでありましょう。
 行革に聖域はないという観点に立つならば、議員は行政をチェックする、そして行政もまた議員に対して素直に物を言う、こういう観点が必要だと思います。
○議長(大本郁夫君) 戸田久和君に申し上げます。議会運営委員会で決定している発言時間を経過しております。
◆5番(戸田久和君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。辻中市長公室長。
        〔市長公室長辻中健君登壇〕
◎市長公室長(辻中健君) 戸田議員御質問の中の門真における政治家と金の諸問題についてのうち、政務調査費の部分につきまして、それと市長の府議時代の政務調査費、この点につきまして私のほうから御答弁を申し上げたいと思います。
 まず、政務調査費につきましては、現在議会において議会改革の最重要課題として、真剣にその運用及び取り扱いについて検討中であると聞き及んでおります。したがって、議会の検討結果を尊重いたしますとともに、市民の理解をも得られる結果を期待するものであります。
 次に、市長の府議時代の政務調査費と倫理条例の制定についての質問でございますけれども、府議時代、当時は政務調査費を適正に支出をいたしておりました。しかし、その後、判例も出たことから、府民の目線から見て道義的に疑義があると判断をいたした結果、返還したものであります。
 以上であります。
○議長(大本郁夫君) 小林総務部長。
        〔総務部長小林博君登壇〕
◎総務部長(小林博君) 戸田議員御質問のうち、今田議員の職員借金問題について及び門真における政治家と金の諸問題についての一部について私から御答弁申し上げます。
 まず、今田議員の借金問題についてでありますが、この件に関しましては、お盆過ぎから職員間で風評が流れており、非公式ながら議会からも一定の情報をいただき、また職員からも相談が寄せられました。
 そこで、市といたしましては、一般的には議員活動の範囲を超えた私的な金銭の貸借問題は、議員と職員との関係においては好ましいことではないということから、去る8月22日に部長会を開催し、五十野副市長よりこれが適切な対応について各部長に申し伝えたところでございます。
 具体の副市長の伝達内容でありますが、基本的にはこの件についてはあくまで個人的な金銭の貸し借りであると認識しているが、議員と職員との関係においては、職員がそのかかわりにおいていたずらにプレッシャーを感じることのないよう配慮すること、もし貸し付けを行った職員や借金の要請を受けた職員などから相談があれば適切に対応すること、さらには今後このようなことが起これば上司に報告、相談することなどの注意喚起を行ったところでございます。その結果、部長会以後は、特にそのようなことがあったという報告等は受けておりません。
 なお、この件に関して、職員の個人的な記録などはいたしておりません。また、御質問にありますような指示や調査、情報収集も行っておりません。
 次に、貸した職員が全額返済してもらっているのかということにつきましても、個人的な事柄でありますので、把握はしておりません。
 また、議会からこの件に関して連絡や陳謝文などの説明を受けたかということでございますが、議会の対応につきましては、議会から適切な対応をしたとの報告をいただいております。したがいまして、陳謝文の内容につきましては承知いたしております。
 また、今後この件に関して新たな情報が出てきた場合、議会への伝達につきましては、従前から議会全体に報告させていただいております。
 また、市の指名業者などからお金を借りたという事実は承知しておりません。
 いずれにいたしましても、議員と市の指名業者等または職員との金銭の貸し借りは、職員の側からしましても、市民からあらぬ疑惑の念を抱かれかねません。今後は、職員に十分これらのことを認識させ、公務員倫理の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、政治家と金の諸問題のうち、議長等の加給などについてでありますが、常任委員会委員長などの報酬加給につきましては、委員長などとして一定の責務や職責があることなど、その支出といたしましては、地方自治法に基づき、条例に定めるところによる適正な支出であると認識をいたしているものでございます。
 また、見直しにつきましては、今議会上程の特殊勤務手当とはその性質や意義が異なるものございまして、現在のところ考えておりませんので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁といたします。
○議長(大本郁夫君) 高尾市民生活部長。
 〔市民生活部長(併任)農業委員会事務局長高尾享君登壇〕
◎市民生活部長[併任]農業委員会事務局長(高尾享君) 議員に質問いただきました日恵製作所セクハラ訴え事件と男女共同参画推進条例についてでありますが、本市におきましては、男女が社会の対等な構成員として互いの人権を尊重し、生き生きと活動できる男女共同参画社会の実現を目指して、平成17年4月1日に門真市男女共同参画推進条例を施行いたしたところであります。
 同条例におきましては、セクシュアルハラスメントを初め、性別による差別的取り扱い等の禁止をうたうとともに、男女共同参画の推進に当たっては、市、市民と事業者にも責務として、職場における対等な参画の機会の確保のほか、市が実施する男女共同参画施策への協力等を求めておるところでございます。また、本市におきましては、これまで同条例の実効性を高めるために、市広報、講演会等を通じまして啓発に努めてきたところであります。
 本条例におきましては、事業者が人権問題を正しく認識されることをも訴えておりますが、遵守のための仕組みとして、大阪府におきましても人権問題の正しい認識と公正な採用選考に向けて、労働局と連携のもと、従業員25人以上の事業者には公正採用選考人権啓発推進員を設置していただくように啓発、指導する制度に取り組まれているところでございます。
 御質問の事業者を初め、市内の推進員未設置の事業者には、所管であります門真公共職業安定所に設置を強く働きかけるよう要望いたしておりますが、引き続き同安定所と連携のもと、当該推進員未設置事業者に対しまして人権の重要性を強く訴えてまいります。
 また、推進員未設置事業者に推進員が配置されましたときは、現在市内105事業者で組織いたしております門真市企業人権推進連絡会への加入勧奨によりまして、人権の重要性をより一層深められるよう誘導いたしたく考えております。これらのことによりまして、事業者から不当な解雇や扱い、あるいは脅迫を受けることを未然に防ぐ一助になればと考えておるところでございます。
 また、過去に例はございませんが、そのような通報や訴えがありましたら、男女共同参画推進条例第18条の相談の処理規定に基づきまして、国の人権擁護機関や労働局等関係機関と連携の上、適切かつ迅速に処理いたすべきものと考えております。
 さて、本年8月にセクシュアルハラスメントを受けたとされる相談者が訪れ、人権擁護委員、人権相談員による応接をいたしました件につきましてお答えいたします。
 セクシュアルハラスメントの事実を含めまして、相談内容につきましては守秘義務が課せられておりますため知るべくもございませんが、法務局の見解といたしましては、相談者の求められる解決案をすべて満たすには司法の判断によらざるを得ないとのことで、本件に介入できないと判断されております。また、市としての立場もおのずとそのようになると認識いたしております。
 しかしながら、企業のコンプライアンスと人権に関する社会的責任を求める声が高まる中、その取り組みが企業活動の国内外の基準として評価される時代であることを事業者が認識することにより、それが社会的評価につながるものであります。これらの広がりに向けて、市として啓発に努めることが人権尊重のまちづくりの実現にも寄与するものであると認識いたしております。
 今後とも、男女共同参画推進条例の理念を訴えるとともに、同条例の一層の浸透を図ってまいりたく考えております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(大本郁夫君) 長野健康福祉部部長。
   〔健康福祉部部長兼福祉事務所長長野晃二君登壇〕
◎健康福祉部部長兼福祉事務所長(長野晃二君) 戸田議員の御質問のうち、保育園政策の問題について私から御答弁を申し上げます。
 保育政策の問題についてであります。
 まず、新設の無認可保育施設に補助金を出していないことについてであります。
 本事業は、昭和47年4月に家庭保育あっせん実施要領に基づき事業を実施してきたもので、その後、幾度か改正等を経て、現在に至っております。
 その間、議員御指摘の補助基準を満たすが補助金をもらえない施設については、当時の施設基準等の関係で平成17年度までありませんでした。しかし、18年度以降において、該当する施設の相談が2件ほどあり、その際には市としての説明は十分に行ったものと考えておりますが、予算の制約上、申請にまで至らなかったものであります。
 次に、本事業につきましては、門真市補助金等交付規則に基づき、門真市簡易保育施設及び家庭保育受託家庭補助金交付要綱により、予算の範囲内において市長が交付するものとしております。
 そのような中、市長が新たに簡易保育施設として指定するに際しましては、施設基準を満たすことはむろんでありますが、本市の財政状況や施設の運営状況等、諸般の条件を勘案する中で、指定の可否を決定することとしております。
 なお、無認可保育施設以外にこのようなケースが存在するか否かは、現在のところ承知をいたしておりませんので、御理解いただきますようお願いいたします。
 次に、児童福祉法の改正により、認可外保育施設に対する都道府県知事への設置届け出義務制度が導入された後、府へ届け出をしている施設のうち、19年9月現在、補助対象施設以外に2件ありますが、入所児童の保育要件が認められるとして、仮にこの施設が市長の指定を受けることとなった場合において算出いたしましたところ、それぞれ209万7330円、614万5000円、総額で824万2330円となりますが、これはあくまで概算でありますので、御了承を願います。
 なお、補正による新たな財源措置につきましては、現在のところ考えておりませんが、今後認可外保育施設につきましては、出生率や待機児童の推移、保育園の充足率等々を総合的に勘案する中で、補助金のあり方について改めて調査研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、保育園に関する電話及び窓口での問い合わせについてでありますが、職員の説明不足から市民に不信感を与えたことは、まことに申しわけなく思っております。このことは課内での情報や連絡の周知徹底が十分されず、組織としての一体性に欠けていたものと考えております。
 今後は、人材育成基本方針の三つの目指すべき職員像を活用し、職場環境の向上を目指すとともに、より高い行政サービスの提供に努めていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
 次に、4園一度の民営化についてであります。
 先ほど福田議員にも御答弁申し上げましたとおり、民営化の実施に当たりましては、保護者の不安等に配慮するため、移管後の運営主体を認可保育所の運営に実績のある社会福祉法人に限定するとともに、応募条件として保育士等の経験年数に一定の制限を加えることとしております。
 また、入所児童への影響の軽減を図るために実施する合同保育につきましては、関係者の意見を十分に踏まえた引き継ぎ計画を作成し、慎重に実施していくことといたしております。さらに、今後とも、適宜民営化対象保育所の保護者への情報提供や協議を継続していくとともに、三者懇談会や合同保育後の巡回保育、相談窓口の設置等により、できるだけ保護者に不安が生ずることのないよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、民営化移管に関する保護者説明会についてであります。
 現在、移管計画について、民営化対象保育所の保護者との協議に入っております。この協議には、保護者の要望に基づき、各民営化対象保育所において園長、保育課長が出席のもとで実施いたしており、その進め方につきましても、できるだけ速やかに議事録の作成をするなど説明責任を果たすとともに、保護者の理解を深めていただくよう配慮いたしております。
 また、この協議については、当該保護者の要望、意見等を十分に受けとめ、具体的な取り決めを図っていくなど、当事者間での共同作業の場と考えており、従来の説明会とは若干趣を異としております。
 次に、説明会で出された質問に対する回答についてであります。
 これまでの間に実施してまいりました門真保育運動連絡会や一部保護者に対する説明会等において出された質問等につきましては、できるだけその場での回答に努めるとともに、その場での回答が困難なものにつきましては、文書による回答で対応してまいったところであります。
 しかしながら、移管計画の協議の中で調整すべき事項につきましては、直接の当事者である民営化対象保育所の保護者の意見を踏まえ検討する旨、回答してきたところであります。
 移管計画につきましては、今月から民営化対象保育所の保護者との協議に入ったところであり、協議の場において出された意見や質問等につきましては、できる限り次回の会合の開催時に本市の考え方をお示ししていく考えであります。
 次に、説明会議事録の作成、公開についてであります。
 現在実施いたしております移管計画に係る民営化対象保育所の保護者との協議における議事録につきましては、速やかに作成するため、会議の録音データの反訳を事業者に委託いたしております。
 また、その公開につきましては、当該保育所の保護者等に議事録を配付してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(大本郁夫君) 宮前環境事業部長。
       〔環境事業部長宮前隆之君登壇〕
◎環境事業部長(宮前隆之君) 戸田議員御質問のうち、粗大ごみの有料化の公募意見の公表に際し、不正な情報操作をしたことについて私より御答弁申し上げます。
 なお、御質問の順と答弁順が一部異なりますことを御了承賜りたく存じます。
 まず、議会での議決が必要なものについては、必ず議会の議決を経て実施されるとか、議会議決の後で実施とかの文言を忘れぬようにすべきと思うがどうかについてであります。
 今回の粗大ごみ有料化実施については、条例改正が伴うものでありまして、議会の議決をいただかなければなりません。したがいまして、本年6月号広報において粗大ごみの有料化案に対し市民意見を求めたときに議会の議決が必要である旨の記載をしておけば、より理解が得られたものであったと考えるものであります。ついては、他部署においても、どの事案においてどのような記載が適切か等々も含め、部長会等において課題として提案いたしたく考えておるものであります。
 次に、市民意見一覧及び市民意見の結果8月号広報掲載文について、文書作成者はだれ、監督決裁の責任者はだれかについてであります。
 粗大ごみの有料化実施に向け、企画、調整、審議会等については環境総務課が担当いたしており、審議会提出資料、市民意見中間報告一覧表及び広報の市民意見紹介については、環境総務課が原案作成し、部長も含めた中で検討の結果、出したものであります。監督決裁の責任者については、当然環境事業部長であります。
 次に、市民意見一覧及び市民意見の結果8月号掲載文は著しい虚偽、歪曲を含むもので、審議会と議会及び13万市民を欺くものであったことについてであります。
 市民意見中間報告一覧表は、寄せられました原文の写しとともに審議会委員に同時提出いたしましたが、その記述については、市民意見を正確かつ適切に要点整理をした内容となっていなかった部分があります。作成に当たり、精査すべきであったと反省をいたしておるところであります。
 また、市民意見の紹介に関しては、提言者の真意を正確に伝え切れず、不適切であったことをおわびいたします。なお、作成に当たり意図的に虚偽、歪曲、捏造等いたしたものではないということについては、御理解を賜りたく存じます。
 次に、市のホームページで直ちに謝罪と情報の訂正を行うこと、市民意見全文公開すること、11月号広報でも謝罪訂正記事を載せることについては、市ホームページに関しては、おわび文とともに、寄せられました意見の原文を9月27日に掲載いたしたところであります。
 11月号広報に関しましては、部内において内容を十分検討し、掲載いたす予定といたしております。
 次に、職員の能力、責任者の処分及び再発防止のための具体的措置につきましては、職員として基本的知識を持つことはもとより、公文書等の作成に当たりましては、案件を慎重かつ的確に把握し、事務遂行をいたすべきものであります。今後、研修等を通じ、レベル向上を図ってまいりたいと考えております。
 職員の責任につきましては、今回の事案及び問題点を精査いたします中で検討してまいりたいと考えるものであります。
 なお、再発防止につきましては、先ほど申し述べましたことを含め、どのような具体的措置が効果的であるのか検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
    〔「辻中室長の答弁に答弁抜けあり。倫理の問題、こちら触れてますが、答弁抜けてます。2種類の倫理について私質問で触れてますが、辻中室長の答弁、漏れております」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 辻中市長公室長。
        〔市長公室長辻中健君登壇〕
◎市長公室長(辻中健君) 申しわけございません。道徳上の倫理と職業上の倫理についてであります。
 政治家と金の関係をめぐって政治倫理の確立が叫ばれ、平成7年に資産公開条例を制定いたしましたことは、さきの本会議で御答弁申し上げたところであります。
 まず、倫理とは、特に政治倫理とは、公の権限を私的利益のために利用しないこと、すなわち公的権限と私的利益との利益抵触を防ぐ。これが倫理と考えております。
 さて、職業上の倫理の考え方とは、政治家、公務員としての地位を利用して私腹を肥やしたり、贈収賄をしてはならない等であります。これらを規制するには、一般職の場合には利益抵触を防止する措置は講ずることはできますけれども、市長の場合は選挙で市民が判断する以外に方法がありません。したがって、倫理条例を制定することによって利益抵触を防止しようとする市町村は、この職業上の倫理の趣旨を採用し、条例化しているものと考えております。
 一方、利益抵触をすること自体に問題があり、常に市長は私利私欲に走ることなく、公共の利益を最優先して判断すべきである。また、現実社会の秩序は既に法をもって整備されておりまして、倫理は法を超えるものであるとするのが道徳上の倫理であると考えております。したがって、当然ながら条例でもって政治倫理を規制する必要条件が希薄であると考えております。
 以上であります。よろしく御理解のほどお願いいたします。
○議長(大本郁夫君) これで戸田久和君の質問を終わります。
 議事の都合によりあらかじめ会議時間を延長いたします。
 次に、20番日高哲生君を指名いたします。日高哲生君。
       〔20番日高哲生君登壇、拍手〕
◆20番(日高哲生君) 20番の日高です。1980年代、企業城下町として栄えに栄えた門真市も、当時75億円あった法人市民税が現在では20億円へと3割程度に減少し、大変厳しい財政状況になっております。この現実を直視し、歴史の証人の命を学び、地方自治の再構築を目指さなければなりません。なぜなら、団塊の世代が大量退職した結果、どの地方自治体においても行政は人材難であり、財政難でもあります。
 しかるに、今後堅実な行政運営を行うためには、ある程度経営に才覚がある人物が首長に選ばれ続けなければならないと思うところであります。
 国民健康保険についてでありますが、今後もだんだんふえていく。どうやって財源を調達するかは、大変重大な問題であります。赤字をふやすわけにもいかない。今後の議論を待ちたいところですが、この緊急事態を突破し、まずはこの事業安定が第一であるし、時代背景で見ると、収納率が伸びないのは、競争に勝ち抜いている人、競争についていけない人との格差が大きくなっている現実があります。国民健康保険財政の改善策をお示し願います。
 昨年の北海道地方都市の財政破綻をきっかけに、自治体の再建制度が半世紀ぶりに見直されました。今後は、自治体財政の健全度が、国民健康保険や介護サービスなども含めた連結ベースで把握することになるため、各自治体では隠れ借金の整理を進める動きが始まっております。地方分権がさらに進めば、補助金や交付金に依存してきた自治体は、財政的な自立がますます求められます。
 給与や報酬や住民サービスのカットも一つの方法ですが、全く次元の異なる方法を模索する自治体も出てきました。東京都杉並区山田宏区長は、6月、住民税ゼロ自治体構想に着手することを明らかにしました。無税国家構想については、故松下幸之助氏が生前提唱していましたが、松下政経塾出身の山田区長が松下氏の遺志を継いだ形です。予算の1割を毎年積み立て、その運用益で将来的に住民税を無税にすることを目指しています。一般会計予算の規模約1500億円からすれば多くはありませんが、杉並区も例に漏れず、06年度末区債残高が518億円ある借金自治体であります。
 本市においても、地方財政健全化法は自治体みずからふだんから状態を診断し、早目に治療する仕組みを確立していかなければならないと理解しておりますが、まず現在の本市の累積赤字額を億単位でお示しください。
 また、先ほど土山議員への答弁にありましたが、842億円の市債残高に関して、実質公債費比率について本市への影響についてのお考えをお聞かせください。
 また、杉並区は、毎年150億円を借金の償還や基金の積み立てに充てていますが、数年後、区債を完済した後は、この分を積み立てに回すことを計画しています。区長の任期中の4年以内に積み立てを始められれば、住民税ゼロの実現は2090年ごろとなる見通しです。区の試算では、金利を2%複利と仮定すると、住民税の減税幅が33年後に4分の1、53年後には2分の1となり、78年後には無税となるわけでありますが、住民税を独自に引き下げた場合、現行制度のもとでは、補助金や交付金が大幅に減額されたり起債が制限されたりするため、実現は簡単ではありません。
 しかし、民間企業に目を転じてみると、バブル崩壊後、多くの企業がこの15年余り、莫大な不良債権の処理、借金返済を黙々と進めてきました。それが一段落し、自己資金に余裕あるダム経営に向う企業が出てきていることが、現在の景気回復の基礎にあるのではないかと思います。
 松下幸之助氏の政治思想について研究した松下政経塾理念研究プロジェクト元メンバーの中嶋悟史氏によると、松下さんの無税国家構想は、行政の事業は寄附やボランティアでできるというものです。本市でも、例えば人材確保の一環として意向調査を行い、試行につなげたい考えも一つのアイデアであり、企業も地域貢献で社員の意識向上になるのではないかと思うわけでございます。
 本市にも200名以上いる事業所が多数あり、若手社員をレンタル移籍の条件で検討されてはいかがでしょうか。自治体の財政再建もさらなる住民サービス向上も、金がないようならば知恵を出すことで突破するしかないようであります。
 次に、教育再生の条件についてお尋ねをいたします。
 教育は国家百年の礎との信念のもとに改革ののろしを上げた教育特区、姿、形が見えないわけですが、二千何年ごろまでに到達すべき具体的な教育戦略を明示していただきたいと思います。
 教育現場の荒廃は、教育理念の間違いに原因があるのではないか。政府の教育再生会議は、6月、第2次報告で徳育の教科化を打ち出しました。道徳教育をめぐっては、一部教職員組合が抵抗し、道徳の授業をなくしたり、時間割り上、勝手に人権の授業をしたりして、有名無実化している地域もあるようです。
 教育再生の条件として、学力低下や学級崩壊、いじめなど教育現場の荒廃の根源的な原因を分析すると、その思想でよいのか。人づくりは国づくりと言われますが、外国では規律重視の指導と呼ばれる方式を採用され、要はルールの徹底。授業中の私語や席を立つことや遅刻、時間外の飲食など細かな規則を定め、それを破ったり、暴力や恐喝、いじめなどを起こした場合は、直ちに児童・生徒を矯正専門学校に送り込むシステムをつくり上げました。
 ゆとり教育の見直しなど方針を出しても、自治体の教育委員会と一部教職員組合が癒着していて、学校現場では何ら改革が行われていないという問題も存在します。
 もう一つ次元の高い徳性、規範の向上のために、絶対許されない行為としてガイドラインを定め、思いやりや責任などの徳目を教える人格教育を主流とし、徳育導入の前にルールを徹底した精神を取り入れる必要があるのではと思うものであります。
 本年5月にオープンされた市民プラザ内にある立派な教育センターに、不登校児童・生徒ばかりでなく、ルールを守れない児童・生徒を矯正するセンターを導入されてはいかがでしょうか。そして、よりよき学習環境を醸成するためにも。
 教育長は平成18年第1回定例会で、一中と六中の統合については、できる限り早期の実現に向け努力すると答弁いたしており、あれから1年6カ月過ぎようとしております。第2京阪道路の建設を問題とせず、第3次学校適正配置審議会答申後のスケジュールをお示し願います。
 学校の統廃合を初めとする改革が前進すれば前進するほど、あすの門真が見えてくるのではないか。スピードアップすることを願望して、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。妹尾企画財務部長。
       〔企画財務部長妹尾勝恭君登壇〕
◎企画財務部長(妹尾勝恭君) 日高議員御質問のうち、市債残高等につきまして私より御答弁申し上げます。
 まず、財政健全化法でございますが、本年6月15日に成立いたしました地方公共団体の財政の健全化に関する法律の略称であり、市の財政状況を普通会計や特別会計、公営企業会計など包括的にとらえ、健全段階、早期健全化段階、再生段階というように財政状態を区分し、早い段階から自主的な財政健全化ができるようにしようとするものでございます。
 この段階別の区分を行う指標といたしまして、赤字の状況をあらわしました実質赤字比率や連結実質赤字比率を初め、市債の元利償還金が及ぼす影響を示す実質公債費比率、今後において想定される債務を数値化した将来負担比率の四つの指標の公表が制度化されております。これらの指標の詳細につきましては、本年秋以降に総務省から発表される予定となっております。
 本市におきましては、普通会計においては、財政調整基金を繰り入れることにより4600万円の黒字となったものの、国民健康保険事業特別会計が累積赤字を約59億円抱えていることから、連結実質赤字比率に大きな影響を及ぼすことが懸念されるところでございます。
 また、御指摘いただいております市債残高についてでありますが、平成18年度末では普通会計が約449億円、公共下水道事業特別会計では約393億円、両会計を合わせまして842億円の市債残高となっております。このことは、実質公債費比率や将来負担比率に少なからず影響を与えるものと考えております。
 いずれにいたしましても、総務省から今後示される指標の内容を注意深く研究いたしますとともに、現段階から財政の健全化に積極的に取り組んでいかなければならないものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 小林総務部長。
        〔総務部長小林博君登壇〕
◎総務部長(小林博君) 日高議員の御質問のうち、地元企業が行政に貢献することについて私から御答弁申し上げます。
 企業の社員のレンタル移籍についてでありますが、本市におきましては、現在第2次定員適正化計画に基づき、社会情勢に的確に対応し得る柔軟な組織の構築に努めているところでございます。また、行政のスリム化と効率化を促進し、小回りのきく行財政運営体制を目指し、職員数の適正化に取り組んでいるところでもございます。
 特に今後5年間は多くの職員が定年退職を迎え、今までになかった大きな人員面での組織変化が生じることは明白でございます。行財政改革をさらに促進させ、委託化を含めた業務の見直しや効率化を図り、より良い行政サービスの実施に努めているところでもございます。
 こういった状況の中、職員の人材育成や人材の活用など、さらなる組織の向上を目指しているところでございます。今後とも、既成概念にとらわれない自由な発想のもと、議員御質問の新しい人材確保の方策につきましても研究を行い、優秀な人材の確保と活用、育成に努めてまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたしまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長(大本郁夫君) 高尾市民生活部長。
 〔市民生活部長(併任)農業委員会事務局長高尾享君登壇〕
◎市民生活部長[併任]農業委員会事務局長(高尾享君) 日高議員御質問のうち、国民健康保険の改善策について御答弁申し上げます。
 御指摘のとおり本市の国民健康保険事業の実態は非常に厳しく、事業運営に困難を来しているのが実情でございます。このままで推移いたしますれば、本市財政運営に深刻な事態を招くことが想定され、国民健康保険事業の健全化は、緊急かつ重要な課題と認識いたしております。
 もとより事業の安定化を図ることは、市民の健康を守る上でも大切なことであります。こうしたことから、国保財政の改善及び体制の確立を図る具体的な実施策を決定し、推進するため、国民健康保険事業特別対策本部を設置しており、その場で現在改善計画を策定中でございます。
 歳入対策といたしましては、保険料収入の確保対策を万全に実施し、調整交付金の減額措置が軽減されるよう、収納率向上を図ることが重要かつ急務であると認識いたしております。
 なお、今後保険料の独自の政策減免分相当額につきましては、一般会計からの繰り入れをも検討してまいりたいと考えております。
 また、歳出対策といたしまして、医療費の削減のため、レセプト点検の強化等医療費適正化を図ることが不可欠であると考えております。
 加えて平成20年4月から生活習慣病対策、特に内臓脂肪型肥満に着目した取り組みとして特定健診及び保健指導を実施することにより、予防対策事業に取り組んでまいりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(大本郁夫君) 奥田学校教育部長。
   〔教育委員会事務局学校教育部長奥田稔君登壇〕
◎教育委員会事務局学校教育部長(奥田稔君) 日高議員御質問のうち、教育について御答弁申し上げます。
 教育特区についてであります。教育特区につきましては、小学校はことばの時間、中学校はコミュニケーションの時間を新たに設け、市教育委員会事務局作成の全体計画のもと、小学校2校、中学校3校の門真市研究指定校で実施いたしております。研究指定校の小学校は、非常勤講師を各1名、中学校にはAET各1名と3校につき1名の非常勤講師を配置しております。
 小学校では、国語力を育成するための目標やカリキュラムを設定し、外部講師を招いての授業研究や実践交流を行い、指導方法の工夫、改善を図っているところでございます。
 中学校におきましては、大学教授を招いての研究授業を実施するとともに、定期的に教育特区連絡会を開催し研究交流を図るとともに、市全体としてのカリキュラム作成に取りかかっているところでございます。
 また、10月10日には門真市教育フォーラムを実施し、教職員や保護者の皆様に教育特区についての周知を図る予定をいたしております。平成20年度も引き続き研究を進め、研究冊子等の作成や情報の発信と共有化を図り、市全体の推進方針を策定してまいる予定でございます。
 次に、統廃合についてであります。
 第1次と第2次の門真市学校適正配置審議会の提言を受け、現在、第一中学校、第六中学校の統合につきましては、統合校の場所や必要な教室、施設・設備の改善や財源問題など、関係部署と協議、調整を進めているところであります。
 教育委員会内部に検討のためのプロジェクトチームを設け、まちづくりの関係をも踏まえながら総合的に議論を進める中で、できるだけ早期に実現したいと考えております。
 また、本年8月に第3次の学校適正配置審議会を立ち上げました。小学校区と中学校区の接続、第2京阪道路建設に伴う影響、小・中学校の適正配置の3点の諮問内容につきまして、これから月1回を目途に開催し、来年秋ごろには校区再編等の答申をいただきたいと考えております。
 第3次学校適正配置審議会答申後のスケジュールでございますが、答申は児童・生徒たちの学習環境と深くかかわるところがございます。受けました答申の内容を保護者や地域の方々に御理解をいただくように努め、答申の実現に向けて努力してまいります。
 次に、教育センター内に矯正教室導入についてであります。
 児童・生徒の問題行動に関しましては、関係機関との連携を図りながら、日常の学校教育活動の中で個々の児童・生徒の把握と生徒理解に努めるとともに、生徒指導体制の確立に努め、多面的、総合的に取り組むよう指導いたしております。
 日々の学校生活の中で、授業に集中できず、周りに迷惑をかける等、団体活動のルールを守れない生徒指導上課題のある児童・生徒につきましては、今後とも教職員全体で組織的に指導を行ってまいりたいと存じます。
 次に、教育再生の条件についてであります。
 政府の教育再生会議では、公教育再生のために学校はもとより教育委員会、家庭、地域社会、企業等が緊密に連携しながら、政府も一体となって社会総がかりで取り組む方策が提言されました。その中で、すべての子供に基礎学力と高い規範意識を身につける機会を保障することが重要な課題となっております。また、中教審答申や改正教育基本法等において、学校生活を営む上で規律を重んじることは、議員御指摘の人格教育と深くかかわっており、重要であると認識いたしております。
 教育委員会といたしましても、公教育再生の条件として、確かな学力の育成と徳育指導の充実が必要であると考えております。確かな学力の育成では教育特区や少人数指導の推進、徳育指導の充実では道徳教育等で児童・生徒の自立性と社会性の育成を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) これで日高哲生君の質問を終わります。
 以上で市政に対する一般質問を終わります。
    ───────────────────────
┌───────────────────┐
△議員提出議案第3号「道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書」
└───────────────────┘
○議長(大本郁夫君) 次に、日程第4、議員提出議案第3号「道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書」を議題といたします。
 議案を朗読させます。
         〔書記朗読、議案別掲〕
○議長(大本郁夫君) この際お諮りいたします。本件に対する説明は、省略することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認め、説明は省略いたします。
 これより討論に入ります。
 通告により5番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
         〔5番戸田久和君登壇〕
◆5番(戸田久和君) 5番の戸田です。例年、この道路のほうには私反対を述べてきたわけですけれども、文言も年を追っていろいろ変わって、非常に納得できるものになってきたということがあります。そして、ここに書いている市民の対話と共存による地域特性を生かしたという、こういう幾つか書いてあることをきちっと実行させるということを政府に対しても、そしてまた第2京阪や門真市、大阪府に対してもこれを実効性あるものにしていくということにするのがよいであろうと思いまして、今回は賛成に回りました。
 反対してきましたので、切りかえた理由を少し一言述べさせていただきました。どうもありがとうございます。
○議長(大本郁夫君) これをもって討論を終了いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第3号は、委員会の付託を省略し、直ちに原案のとおり決することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって議員提出議案第3号「道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書」は、原案どおり可決されました。
    ───────────────────────
┌───────────────────┐
△議員提出議案第4号「割賦販売法の抜本的改正に関する意見書」
└───────────────────┘
○議長(大本郁夫君) 次に、日程第5、議員提出議案第4号「割賦販売法の抜本的改正に関する意見書」を議題といたします。
 議案を朗読させます。
         〔書記朗読、議案別掲〕
○議長(大本郁夫君) この際お諮りいたします。本件に対する説明は、省略することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認め、説明は省略いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第4号は、委員会の付託を省略し、直ちに原案のとおり決することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって議員提出議案第4号「割賦販売法の抜本的改正に関する意見書」は、原案どおり可決されました。
    ───────────────────────
┌───────────────────┐
△議員提出議案第5号「「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書」
└───────────────────┘
○議長(大本郁夫君) 次に、日程第6、議員提出議案第5号「「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書」を議題といたします。
 議案を朗読させます。
         〔書記朗読、議案別掲〕
○議長(大本郁夫君) この際お諮りいたします。本件に対する説明は、省略することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 異議がありますので、起立により採決いたします。(「提案者は説明してくださいよ」と呼ぶ者あり)
 賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(大本郁夫君) 起立多数であります。
 よって、さよう決します。
 質疑はありませんか。戸田久和君。
         〔5番戸田久和君登壇〕
◆5番(戸田久和君) 質疑いたします。そう難しいことは聞きません。
 まず、ここで言っている地域安全・安心まちづくり推進法というのは、概略どういうことを定める法律なのか、この場で説明されてないので、お願いします。これが1点ですね。
 それと、1、2、3項目というふうにありますけれども、これだけで見れば、その都度自治体でいろいろ政策としてやって、十分にできるようなことだと思うんですね。これと地域安全・安心まちづくり推進法とどういう関係があるのか、この項目と。これが2点目。
 それと、この前段というか、状況認識の基本になっている凶悪事件が頻発化している、それから体感治安が非常に悪くなっているということだろうと思いますが、一方で統計的に見たらそうではないのだと、マスコミで非常に集中的に連続的に取り上げるからそう思われるのだと、こういう統計もあるわけですけども、これについて提案者の皆さんはどう考えられているのか。また、ここで言う法とは何か。この法とこの3項目はどういう関係があるのか。それと、凶悪事件が頻発ということは、統計的にそうなのか。それぞれの歴々たる方々ですから、説明をお願いします。
○議長(大本郁夫君) 提出者の答弁を求めます。鳥谷信夫君。
         〔9番鳥谷信夫君登壇〕
◎9番(鳥谷信夫君) ただいま戸田議員から質問がございました。
 この文面を見ていただければ十分理解していただけるとは思いますけれども、今、全国で1万1400カ所交番があって、そしてその中の40%が空き交番になっている。そういう中で、警官が1万人必要になってくる。そういうような状態の中で、やっぱりボランティアの力が必要である。これは国を挙げてやっていくために、ここに地域のこの推進法というのがある。
 それを受けないと地方は進まないという中で、そういう中でやらないと、もうモグラたたきのような現状になってくると。現場対応になってくる。やはりこの辺に関して、モラルを守らない、そしてルールを守らないという人たちが多くなってきている。ルールを守る、道徳ができてないということがある。やはりこういうことはどこの地域でもあって、それをきっちりとやっていくためには、これからは官民協働というところでこの法律が必要だと、そしてその3項目も必要であるということでございます。
○議長(大本郁夫君) ほかに質疑ありませんか。
         〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第5号は、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認め、委員会の付託を省略いたします。
 これより討論に入ります。
 通告により13番福田英彦君を指名いたします。福田英彦君。
        〔13番福田英彦君登壇〕
◆13番(福田英彦君) 13番福田英彦です。議員提出議案第5号、「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書案について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場から討論を行います。
 意見書案で早期の制定を求めている地域安全・安心まちづくり推進法は、本年7月に公明党が法案を発表し、法案成立を目指しているもので、その中では安全・安心の地域社会を築くには、警察の力に加えて、住民みずからの防犯活動が欠かせない、推進法案は住民運動が盛り上がりを見せる中、法整備を通して防犯ボランティア団体の活動を多角的にサポートするのがねらいであるとしています。
 防犯ボランティア団体の活動とは、さまざまな形での防犯パトロール、そして民間交番の設置などです。それはいつ、だれが犯罪者になるかわからないということで、市民同士が監視し、常に見られているかもしれないという意識を市民1人1人に植え込むという効果があり、監視社会化を進めるものです。また、防犯ボランティア活動の情報は、連携の名のもとに警察に集中され、市民生活に入り込むことが危惧されます。
 1994年の警察法改正によって、警視庁に生活安全局が設置されて以降、都道府県警察の要請のもとに少なくない自治体で生活安全条例が制定され、以上のような監視社会化が進められています。
 安全・安心のまちづくりについては重要な課題でありますが、このような監視社会化を後押しする法律の制定には、以上の点で同意できないことを述べて、討論とします。
○議長(大本郁夫君) 次に、5番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
         〔5番戸田久和君登壇〕
◆5番(戸田久和君) 5番の戸田です。反対の討論をします。鳥谷議員の説明がそれなりにきちっとあったことについては、感謝をしておきます。
 さて、この凶悪事件、あるいは体感治安が悪くなっているということが、統計的にはそうではないということは事実であります。しかし、今、世間の雰囲気はそうじゃない。私たち自身も非常にぴりぴりした息苦しい状況になっている。
 それはなぜかということを、マスコミで、テレビで連日騒がれているところから少し距離を置いて、冷静に判断するというのが議員に課せられた役目ではないかということがまず一つあります。(発言する者あり)まあ、ゆっくりお聞きください。そんなに長く言いませんからね。
 それで、この法に言われているところのイメージを言いますと、戦前の隣組、国防婦人会の制度、あるいはアメリカ南部の非常に排他的、差別的な、自分たちは絶対に正しいと思っている人たちのコミュニティー、そういうことを私はイメージいたします。
 今、監視カメラがつき、オービスがつき、GPSかなんかで監視をして、幾らやってもやっても、まちにいろんなボランティアがつくられて、それでも安心感というのはさっぱりふえない。やってもやっても切りがない。なぜなのか。
 悪い、何ていうか、地獄への道は善意で敷き詰められているというふうなことに似ている部分、フレミングの大行進というような部分があります。確かに地域の、あるいは普通の社会の安全において、警察との協力、連携、それ自体は必要なことです。けれども、必要以上に警察にのめり込んではならない。警察という日本最大の犯罪集団でもあるわけです。そうでしょう。組織ごとにすべてのところで公文書偽造、背任、横領、テレビでも出ましたよね、一部分だけ。そして、あの無罪の人をあれだけ好き勝手にいじめまくる。こういう組織でもあるということについてのやはり一歩引いた考えというのは持っておくべきです。
○議長(大本郁夫君) 討論は簡潔にやってください。
◆5番(戸田久和君) もう少しで終わります。
 そして、この社会の安全というときに、例えば大阪市で日雇いの労働者3000人が住民票を剥奪されて、選挙権も行使できないということに対して、何ら疑問の声を挙げないようなコミュニティーとは何なのか。そういうところでの安全というのは何なのかということについても、少しやっぱり疑問を持つべきだ。
 先ほど共産党の議員も言いましたけども、日本で警察官僚組織のみが膨大な情報と権力と人員をふやし続けて、生活の隅々まで入ってきている。それはもう限りがない。ここについての私は危惧を覚えるものであります。
 そういう危惧を覚えることにおいて、善意で進められている、あるいはこれに反対したら何で反対するんだ、犯罪に賛成するんかと言われかねない。こういうふうなことはありましょうけれども、やはりここは警告を発しておきたいという意味で、反対の討論をいたします。どうも御清聴ありがとうございました。
○議長(大本郁夫君) これをもって討論を終了いたします。
 これより議員提出議案第5号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(大本郁夫君) 起立多数であります。
 よって議員提出議案第5号「「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書」は、原案どおり可決されました。
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△事務事件の調査
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○議長(大本郁夫君) この際、日程追加についてお諮りいたします。
 事務事件の調査を日程に追加し、議題に供したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって事務事件の調査を議題といたします。
 お諮りいたします。各常任委員会、議会運営委員会に対し、それぞれ所管の事務事件について閉会中の調査を付託することにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって各常任委員会、議会運営委員会に対し、閉会中事務事件の調査を付託することに決定いたしました。
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┌───────────┐
△閉会の決定
└───────────┘
○議長(大本郁夫君) この際お諮りいたします。
 以上をもって今次定例会に付議された事件はすべて議了いたしましたので、会議規則第6条の規定により本日をもって平成19年門真市議会第3回定例会を閉会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって今次定例会は、本日をもって閉会することに決定いたしました。
 以上で会議を閉じます。
午後5時25分閉議
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○議長(大本郁夫君) 閉会に当たり市長のごあいさつがあります。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 閉会に当たりましてごあいさつを申し上げます。
 今次定例会は、去る18日から本日までの11日間にわたり開催いただきました。この間、私どもより提出いたしました諸案件につきましては、それぞれ慎重に御審議を賜り、その結果、認定第1号並びに第2号の2件につきましては、その重要性にかんがみまして継続して御審議願うこととなりました。今後、それぞれ十分に御精査いただきまして、御認定を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
 また、他の案件につきましては、いずれも原案のとおり御協賛賜りまして、まことにありがとうございました。御審議の中で賜りました貴重な御意見、御要望等につきましては、今後の市政運営におきまして十分に参考にさせていただきたいと存じております。議員各位におかれましては、一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 さて、いよいよこれから来年度予算の編成の時期に入っていくわけでありますが、危機的な財政状況に陥っております基金依存型の財政構造から脱却し、何としてでも財政の再建を果たすべく、このたび門真市財政健全化計画案を策定いたしました。全職員が一丸となって、背水の陣で第2次行財政改革を断行してまいる所存でありますので、議員各位におかれましては、なお一層の御支援、御協力を重ねてお願いを申し上げる次第であります。
 記録的な猛暑もようやく終わりを告げ、秋の気配を感じる季節となってまいりました。議員各位には健康管理に十分御留意され、本市の発展のためにさらなる御活躍をいただきますよう祈念を申し上げまして、簡単でありますが、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。まことにありがとうございました。
○議長(大本郁夫君) これをもって平成19年門真市議会第3回定例会を閉会いたします。
午後5時28分閉会
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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。




   議     長      大  本  郁  夫




   署 名 議 員      戸  田  久  和




   署 名 議 員      井  上   まり子