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大阪府 門真市

平成19年 9月25日総務水道常任委員会−09月25日-01号




平成19年 9月25日総務水道常任委員会

  平成19年 第3回定例会
          総務水道常任委員会記録
〇出席委員及び説明のため出席した者:別紙のとおり
〇付託議案について
〔承認第5号「専決処分の承認を求めることについて(公共下水道千石東管渠築造工事請負契約の締結について)」〕

◎小林 総務部長  ただいま議題に供されました承認第5号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち公共下水道千石東管渠築造工事請負契約の締結につきまして御説明申し上げます。
 お手元に追加の資料を用意しておりますので、あわせ御参照願います。
 本件につきましては、平成19年門真市議会第2回定例会において議決を受け、株式会社ピーエス三菱大阪支店と契約を締結いたしましたが、平成19年6月21日、同社が防衛施設庁の官製談合事件に関連して公正取引委員会より排除措置命令等の通知を受けたことに伴い、同社より契約辞退届の提出があり、本市といたしましても同社と合意解除を行い、再入札を実施し、8月9日付で地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたし、本契約したものでございます。
 次に、本工事の施工地は、門真市千石東町4番から38番まで、工事概要としまして、推進工法で管径1500?を95.4m布設し、マンホール2基を設置するものでございます。
 本工事の契約に当たりましては、郵便入札による一般競争入札とし、平成19年7月11日に公告し、本市の総合評点が市内業者800点以上、準市内業者及び市外業者1000点以上の41業者により入札会を平成19年7月27日に行い、全業者が最低制限価格で入札したことにより、抽せんの結果、門真市小路町1番12号、コーセン建設株式会社門真支店支店長川端一行が1億3723万1395円で落札し、同社と契約いたしたものでございます。
 なお、予定価格に対する落札率は74.12%でありました。
 また、工期は平成19年8月9日から平成20年3月31日までとしておりますが、工期が当初予定より1カ月以上のおくれを生じたことによりまして、早急な着工が必要であるため、市長において専決処分いたしたものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、承認第5号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆吉松 委員  専決処分はできるだけやらないほうが望ましいというふうに私は思っているんですけれども、この点で専決処分の理由をもう少し述べていただきたいと思います。
◎大西 総務部総括参事兼総務課長  専決処分の理由ということでございますが、本工事におきましては、当初予定では6月議会での議決を前提に工程を組んでおりました。
 先ほど部長が説明しましたように、ピーエス三菱の契約辞退を受け、今後の対応について事業課と協議しました結果、1カ月程度の工期のおくれならば年度内の竣工が可能であるということでございました。また、今回議案第40号のほうでお願いしております公共下水道千石東管渠築造工事(2)につきましても、国庫補助事業の執行上、本工事の入札差金の確定を待って実施するかどうか判断しなければならないこと、これらのことを総合的に判断しまして、緊急を要するものとして専決処分いたしたものでございます。何とぞよろしく御理解くださいますようお願い申し上げます。
◆吉松 委員  この機会に、市内業者、それから準市内業者、そして市外業者、こういう区分でやられていると思うんですけれども、この区分の内容というか違いですね。門真市内で市内業者、準市内業者が合わせてどのぐらいあるのか、その辺もあわせてちょっと教えていただきたいと思います。
◎西口 総務課長補佐  建設工事の入札参加資格を受ける業者に対して設けております区分になりますが、市内業者とは門真市内に建設業法上の主たる営業所を置く者、準市内業者とは門真市外に建設業法上の主たる営業所を置き、門真市内にそれ以外の建設業法上の営業所、支店等を置く者、市外業者とは市内業者、準市内業者に該当しない者としております。
 また、業者数につきましては、市内業者は84業者、準市内業者は47業者となっております。
 以上でございます。
◆吉松 委員  そこで、もう1点だけ聞いておきたいんですけれども、支店ないしは支所、営業所ですね、こういうものを置く要件といいますか、それはどのように規定されているのか。というのは、仮に看板はあるけれども、常にそこの事務所が使われているというような状況がない場合とか、いろいろそういう場合もあると思うんですけれども、そういう点でちょっとその点について御説明をいただきたいと思います。
◎西口 総務課長補佐  支店の設置要件といたしましては、まず許可官庁での許可の取得及び本市の法人市民税の届け出が必要となります。そのほかに本市独自に営業所内部及び外部の写真を提出することが要件となりますが、安易なダミー会社の増加を避けるために、本年5月より新規登録してから2年間は準市内業者としては入札に参加できない旨を発注基準で定めております。
 以上でございます。
○佐藤 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより承認第5号を採決いたします。
 本案は、承認することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって承認第5号は、承認すべきものと決しました。
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〔議案第40号「公共下水道千石東管渠築造工事(2)請負契約の締結について」〕

◎小林 総務部長  ただいま議題に供されました議案第40号、公共下水道千石東管渠築造工事(2)請負契約の締結につきまして御説明申し上げます。
 お手元に追加の資料を用意しておりますので、あわせて御参照願います。
 本工事の施工地は門真市千石東町5番から12番まで、工事概要としまして、推進工法で管径1350?を157.4m布設し、マンホール3基を設置するものでございます。
 本工事の契約に当たりましては、郵便入札による一般競争入札とし、平成19年8月8日に公告し、本市の総合評点が市内業者800点以上、準市内業者及び市外業者1000点以上の34業者により入札会を平成19年8月31日に行い、全業者が最低制限価格で入札したことにより、抽せんの結果、門真市大字下島頭130番地の1、志眞建設株式会社門真営業所所長山崎勝秀が1億4756万6841円で落札し、同社と仮契約いたしたものでございます。
 なお、予定価格に対する落札率は74.1%でありました。
 また、工期は、議会の議決をいただいた日から平成20年3月31日までとしております。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第40号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第40号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第40号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第41号「公共下水道三ツ島千石幹線築造工事(7)請負契約の一部変更について」〕

◎小林 総務部長  ただいま議題に供されました議案第41号、公共下水道三ツ島千石幹線築造工事(7)請負契約の一部変更につきまして御説明申し上げます。
 お手元に追加の資料を用意しておりますので、あわせ御参照願います。
 今回の契約変更につきましては、工期延長でございます。
 本工事につきましては、平成18年門真市議会第3回定例会におきまして、名工建設株式会社大阪支店との請負契約について議決を賜り、また平成19年門真市議会第1回定例会におきまして、別工事として施工中の公共下水道三ツ島千石幹線築造工事(6)の工程のおくれにより、当初平成19年3月31日までとしておりました工期を6カ月延長し、平成19年9月30日までに変更する議決をいただいたところであります。
 しかしながら、当該公共下水道三ツ島千石幹線築造工事(6)の推進工事の工程にさらにおくれが生じることとなりましたことに伴い、本工事につきましても当初予定の工期内での施工が不可能になり、さらに工期を4カ月延長し、平成20年1月31日までとするものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第41号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆吉松 委員  工期がおくれるということなんですが、一部変更の理由について、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
◎西口 総務課長補佐  変更の理由について御説明申し上げます。お手元にございます議案第41号の参考資料を御参照願えますでしょうか。
 間組が施工中の工事区間であります宅地造成地に新たな7軒の家屋建築によります家屋防護の施工、いわゆる薬液注入による地盤改良等、さらに1軒の家屋調査などの追加によりおくれが生じたため、今回この公共下水道三ツ島千石幹線築造工事(7)において設置します人孔への到達予定を延長せざるを得なくなり、工期変更するものであります。
 以上でございます。
◆吉松 委員  当初想定できなかった事態が起こったということで、やむを得ないかなというふうに思うんですが、ただ、これにかかわる費用ですね。これがどのぐらいかかるのか、御説明いただけますか。
◎西口 総務課長補佐  薬液注入による地盤改良などに係る費用につきましてでございますが、事業担当課より確認をとりましたところ、新たに生じた工事につきましての費用は約1000万円程度だと聞いておりますが、当該工事とは別工事として考えており、当該工事の施工におきましても支障は来さないと聞いております。
 以上でございます。
○佐藤 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第41号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第41号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第42号「門真市災害派遣手当等の支給に関する条例の制定について」〕

◎小林 総務部長  ただいま議題に供されました議案第42号、門真市災害派遣手当等の支給に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。
 本条例は、災害対策基本法の規定に基づき本市域での災害応急対策または災害復旧のため、本市の要請に基づき派遣された職員に対する災害派遣手当の支給、並びに武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づく国民の保護のための措置の実施に当たり、同様に派遣された職員に対する武力攻撃災害等派遣手当の支給に関して、必要な事項を定めるものでございます。
 内容といたしましては、第1条は本条例の趣旨を規定しております。
 第2条は手当額等の規定で、派遣職員が住所または居所を離れて本市の区域内に滞在することを要した場合に、19ページの別表のとおり、公用の施設またはこれに準ずる施設に滞在した場合には1日につき3970円を、またその他の施設に滞在した場合には、その期間に応じて6620円から5140円をそれぞれ支給するものでございます。
 次に、第3条としまして、手当の支給方法は市長が別に定めることとしております。
 なお、附則としまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第42号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆吉松 委員  本条例には二つの内容が含まれてます。一つは災害派遣手当で、災害対策基本法の第32条の災害応急対策または災害復旧のために派遣された職員に対し災害派遣手当を支給するものであります。これらは災害の被害が生じた被災地域への復旧支援という人道的にも高く評価されるものであり、支給は当然と考えるものであります。
 しかしながら、もう一方の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第154条によって、国民の保護のための措置の実施のため派遣された職員の身分、取り扱いについて準用するとして武力攻撃、災害等派遣手当を支給しよう、こういう内容であります。
 災害復旧を目的とする災害派遣手当と、アメリカが行う戦争に日本が加担することをも意味する武力攻撃事態法に基づく職員の派遣では、性格が全く異なるものであり、これらを含む今回の条例に反対であることを申し述べるものであります。
○佐藤 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第42号を起立により採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
              〔起 立 多 数〕
 起立多数であります。よって議案第42号は、可決すべきものと決しました。
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〔議案第44号「一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の全部改正について」〕

◎小林 総務部長  ただいま議題に供されました議案第44号、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の全部改正につきまして御説明申し上げます。
 本案は、職員の特殊勤務手当の支給対象業務、支給額について、今日的な視点で見直しを図ったものでございます。
 内容といたしましては、第1条は本条例の趣旨を規定しております。
 第2条は特殊勤務手当の種類としまして、従来の九つの手当から災害等現場出動業務従事手当、行旅死亡人等収容護送業務従事手当、感染症対策等業務従事手当、危険物等取扱業務従事手当、債権差押業務従事手当の5手当とするものでございます。
 次に、第3条から第7条までは、各手当の支給対象業務と手当支給額を規定するものでございまして、第3条の災害等現場出動業務従事手当につきましては1件につき500円、第4条の行旅死亡人等収容護送業務従事手当につきましては、従事業務に応じて1件につき1000円または2000円、第5条の感染症対策等業務従事手当につきましては、従事業務に応じて1件につき500円または250円、第6条の危険物等取扱業務従事手当につきましては1件につき500円、第7条の債権差押業務従事手当につきましては、従事業務に応じて1件につき100円または200円とするものでございます。
 次に、第8条につきましては手当の支給方法について、第9条は手当に関する帳簿の整備に関する規定でございます。
 また、第10条は市長への委任規定でございます。
 なお、この条例は平成19年10月1日から施行するものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第44号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆高橋 副委員長  ただいま説明がありました特殊勤務手当、いわゆる特勤手当というのは、著しく危険、不快、不健康、困難な業務に従事した職員に支給されるものということで今お伺いいたしました。
 今回、九つの手当が五つに削減されるということなんですが、著しく危険、不快、不健康、困難な業務というのを具体的に紹介していただきたいと思います。また、この9項目の以前はもっとあったんでしょうか。それについてもちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
○佐藤 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎福與 人事課参事  特殊勤務手当につきましての御質問でございますが、特殊勤務手当につきましては、委員お尋ねのとおり、著しく危険、不快、不健康、困難な業務に支給にするものでございます。
 本市の特殊勤務手当は、昭和51年に従来の17手当から現行の9手当へ大幅に縮減し、一定の見直しを行ったものでございますが、環境センターや浄化センターなどの施設改善が進み、作業環境の改善が行われましたことや、本来業務に対して特殊勤務手当を支給することへの厳しい市民の目線などを踏まえまして、今回見直しを行い、雇用者として十分な安全対策を講じても、なお著しく危険、不快、不健康が伴うものとして、今後は条例案にお示ししている業務について支給対象業務とすることといたしました。
 また、困難な業務につきましては、市の職員としてあらゆる局面で今日の複雑多様化する市民のニーズにこたえていかなければならず、個々の業務での大きな差はないと考えておりますことから、特殊勤務手当の支給対象となる特定の業務はないものと考えております。
 以上でございます。
○佐藤 委員長  ほかに。
◆高橋 副委員長  今、市民の目線での見直しという御説明でございます。何度も繰り返しますが、この特勤手当の支給対象業務の著しく危険とか不快とか不健康とか、そういう業務に携わる職員に対する支給、これについて今回縮減されたということについては、まあ仕方ないことかなと、そのように考えております。
 次に、行財政改革の面で廃止を含めた見直しを行うと。当初特殊勤務手当の見直しを平成17年度に検討、実施となっておりましたが、なぜ今日まで議案上程がなされてこなかったのでしょうか。また、今回の見直しによる財政上、特勤手当を縮減するということについての効果額をお知らせください。
○佐藤 委員長  理事者答弁。
◎福與 人事課参事  まず、今回上程に至りました経緯についてでございますが、平成11年11月に特殊勤務手当見直しの申し入れを職員組合に行いまして、その後の団体交渉などを経まして、平成17年には労使の検討委員会で特殊勤務手当について検討を行うことで職員組合と合意に達しておりましたが、御承知のとおり、公務員の給与制度を50年ぶりに大きく見直します給与構造改革を平成18年4月より本市におきましても実施することとしましたことから、これに伴います職員組合との交渉協議に多くの時間を費やすことになり、特殊勤務手当の見直しが一時中断する結果になりました。
 その後、給与構造改革に伴う諸問題について一定の結論を得ましたことから、本年度に入りまして労使の検討委員会での協議、またこれに続きます団体交渉を経まして、本改正案を上程させていただくこととなりました。
 また、今回の制度見直しによる効果額については、新設の対象業務が多いことから正確に試算することは難しくはありますが、制度の全面的な見直しの結果、19年度の下半期におきまして約1100万円程度の削減になるものと考えております。
 以上でございます。
○佐藤 委員長  ほかに。
◆高橋 副委員長  19年度の下半期で1100万円、ということは年間で2200万円ということになります。制度の全面的な見直しの結果ということですが、いずれにいたしましても行財政改革推進計画どおりであれば、17年度あるいは18年度からこのような効果額があったということでございます。何度も繰り返して言うようですが、市民の目線から、職員給与の見直しは特勤手当のように財政上の効果もございますので、今後も速やかに進めていただきたいと要望いたします。
○佐藤 委員長  ほかに質疑ありませんか。
◆吉松 委員  他市の状況ですね。これについて資料を持っておられたら、少し御説明いただきたいと思います。
○佐藤 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎福與 人事課参事  他市の状況ということでございますが、北河内各市の手当の種類としましては、守口市が6種類、枚方市が9種類、寝屋川市が5種類、交野市が13種類、四條畷市が8種類、大東市が12種類となっておりますが、個々具体の業務についての詳細な比較あるいは状況については、正確に把握することは困難であります。
 本市の今回の改正におきましては、月額支給を完全に廃止するとともに、支給対象業務を根本的に見直しましたことは、他市の特殊勤務手当制度と比べかなり踏み込んだ制度の改正になっておるものと考えております。
 以上でございます。
◆吉松 委員  市民の目線ということも言われたんですが、ただしやはり賃金、労働条件にかかわる問題でありますので、私は労使合意が前提だというふうに考えておりますし、そういう立場でやっていただかなきゃいかんというふうに思うんですが、この点についてどのように認識をされているのか、御説明いただきたいと思います。
○佐藤 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎福與 人事課参事  従来より職員の賃金、労働条件にかかわる事項等につきましては、労使合意、職員の理解と納得を得ることにより実施していくという基本姿勢をとってきております。
 今回の特殊勤務手当見直しにつきましても、最終的な合意には至らなかったものの、交渉協議を重ね、手当支給の趣旨、市民の目線に重点を置いた見直しであること、雇用者として職員の安全衛生対策に努力していくことなどにより、一定の理解を得たものと認識いたしております。
 いずれにしましても、職員の賃金、労働条件に係る事項につきましては、職員の理解と納得を得ることは必要なことと考えております。
 以上でございます。
○佐藤 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第44号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第44号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第45号「門真市情報公開条例及び門真市個人情報保護条例の一部改正について」〕

◎妹尾 企画財務部長  ただいま議題に供されました議案第45号、門真市情報公開条例及び門真市個人情報保護条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 本条例につきましては、郵政民営化法等により本年10月から日本郵政公社が民営化されることに伴いまして、不開示情報とする個人情報のうち、その例外である「公務員等」の範囲から「日本郵政公社の役員及び職員」を削除するものでございます。
 改正の内容でありますが、二つの条例を一括して改正するものでありまして、第1条では門真市情報公開条例第6条第1号イ、並びに第2条では門真市個人情報保護条例第12条第2号イの規定中、それぞれ「及び日本郵政公社」の字句を削除するものでございます。
 なお、附則といたしまして、この条例は平成19年10月1日から施行するものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第45号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第45号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第45号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第46号「政治倫理の確立のための門真市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について」〕

◎辻中 市長公室長  ただいま議題に供されました議案第46号、政治倫理の確立のための門真市長の資産等の公開に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正につきましては、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等による政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部改正に準じまして、所要の規定整備を行うものであります。
 改正の内容でありますが、まず郵便貯金法が廃止されることとなったため、第2条第1項第4号中の「郵便貯金」を削除するものでございます。
 次に、証券取引法の一部を改正する法律により金銭信託が有価証券に含まれることとされたため、第2条第1項第5号を削除するものでございます。
 次に、「証券取引法」が「金融商品取引法」に題名が改められたため、同項第6号中、「証券取引法」を「金融商品取引法」に改めるとともに、従来株券という紙に表示されていたものを電子化した権利についても資産等報告書等への記載対象とする旨の規定整備を行い、同項第6号から第10号までを1号ずつ繰り上げるものであります。
 なお、附則といたしまして、本条例は公布の日から施行するものであります。ただし、第2条第1項第4号の改正規定につきましては、平成19年10月1日から施行するものといたしております。
 また、附則第2項におきまして、郵便貯金の廃止に伴う所要の経過措置を規定するものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第46号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆吉松 委員  文言の整理ということで今回この条例案が出されているんですけれども、私はこういう機会をとらえて、さらに条例そのものを充実させていくというふうにすべきだと考えるんです。内容的にも対象としても、こういう形のものではなくて、さらに包括的な政治倫理条例を制定すべきだというふうに思っているんですけれども、この点についてのお考えを御説明いただきたいと思います。
◎下治 市長公室総括参事兼秘書課長  吉松委員の御質問にお答えいたします。
 包括的な政治倫理条例制定への考え方についてでありますが、先般本会議で申し上げましたとおり、政治倫理に関する研究会を庁内に立ち上げ、市長以外の特別職等も資産公開等の対象とする市町村条例の内容分析及び検討を行いました。その結果、政治倫理を道徳上の倫理とするか、あるいは職業倫理とするかが大きな分岐点になるとの結論に達し、私どもは前者の道徳上の倫理の観点から、現段階では現条例を維持したいというふうに考えております。
◆吉松 委員  という答弁なんですが、ここ数カ月の間にも、近くの枚方市で清掃工場の建設をめぐって市長が談合汚職にかかわるというような事件も起こって、本当にどういうことだということで市民の関心も呼んで、怒りも呼んでいると思うんですね。
 そういうもとで、それならば今後どのようにこの問題に対処していかれるのか、この点について御答弁をいただきたいと思います。
◎下治 市長公室総括参事兼秘書課長  先ほど御答弁申し上げましたとおり、研究会におきまして一定の結論に達したところでありますが、市政は市民の厳粛な信託に基づくものであり、これに係る政治倫理の重要性につきましては、十分認識をいたしております。
 政治倫理を確立するための手段は、資産公開に尽きるものではないとも考えており、今後につきましても研究はいたしてまいりたい所存でありますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆吉松 委員  要望ですけれども、今、全国の少なくない自治体で議員、首長、特別職、それから職員等も含めて厳しい倫理観を求める内容を持った政治倫理条例の制定が行われているということでもありますし、門真市でもぜひ早急にこの条例制定を行うように強く要望しておきたいと思います。
○佐藤 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第46号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第46号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第47号「一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正について」〕

◎小林 総務部長  ただいま議題に供されました議案第47号、一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 本案は、一般職の職員の退職手当につきまして、国家公務員の退職手当制度の構造的な見直しに準じまして所要の改正を行うとともに、雇用保険法の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
 改正の内容でございますが、56ページ以下の新旧対照表をごらん願います。
 まず、第2条の3の追加は、一般の退職手当の定義を規定するものでございまして、退職した者に対する退職手当の額は、退職日給料月額に退職事由別・勤続年数別支給率を乗じて得た退職手当の基本額に、退職手当の調整額を加えて得た額とするものでございます。
 次に、第3条から第5条までの改正は、退職事由、勤続年数別支給率の改正でございまして、退職手当の基本額に係る支給率の見直しとしまして、中期勤続者の支給率を引き上げ、長期勤続者の支給率を微減するとともに、段差の少ない緩やかな構造とするものでございます。
 次に、60ページの第5条の2の追加は、給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例規定を設けるものでございます。
 次に、66ページをお願いいたします。第6条の4の追加は、退職手当の調整額の規定を創設するものでございまして、職制上の段階、職務の級等を考慮して定める職員の区分に応じた調整月額を定め、在職期間中の調整月額のうち、その額が多いものから60月分の合計額を退職手当の調整額として支給することといたすものでございます。
 次に、70ページをお願いいたします。第8条第2項の追加は、退職手当の支給制限でございまして、第6条の4の調整額加算をしない場合を規定するものでございます。
 次に、71ページの第10条の改正は、失業者の退職手当の受給資格要件の改正でございまして、雇用保険法の改正に伴い、受給資格要件の勤続期間を6カ月以上から原則12カ月以上とするものでございます。
 次に、74ページをお願いいたします。附則第10項の追加は、平成18年の給与構造改革によりまして、いわゆる現給保障をしている給料月額との差額は、第6条の5に規定する給料の月額を除き、この条例の規定による給料月額に含まないとする規定でございます。
 なお、その他の改正につきましては、今回の退職手当制度の見直しに伴い、各規定の読みかえなど所要の規定整備を行ったものでございます。
 52ページの附則にお戻り願います。なお、附則といたしまして、第1項でこの条例の施行期日を平成19年10月1日とするものでございます。
 また、本条例の施行に伴う経過措置としまして、附則第2項におきましては、施行日の前日における旧制度による退職手当の額が新制度による退職手当の額よりも多いときは、その多い額をもって退職手当の額とすることといたし、逆に附則第4項におきましては、施行日から平成22年9月30日までの間に退職した者について、新制度による退職手当の額が施行日の前日における旧制度による退職手当の額よりも多いときは、一定額を新制度による退職手当の額から控除することといたしております。
 また、附則第3項、第5項から第7項までの規定は、新制度適用に係る読みかえ等所要の経過措置でございます。
 次に、54ページをお願いいたします。54ページの附則第8項は、失業者の退職手当に関する経過措置を、附則第9項は、本条例に定めるもの以外の経過措置についての市長への委任規定でございます。
 次に、附則第10項から第13項までは、本条例の改正に伴います関係条例の整備でございまして、それぞれ76ページから80ページまでの新旧対照表のとおり改めるものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第47号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆村田 委員  今回の職員の退職手当につきまして、国に準じて構造的な見直し、いわゆる人事院勧告に基づいてというふうに説明されましたけれども、条文を見てもわかりにくいところがございまして、どのような見直しを行ったのか、もう少し具体的にちょっと説明していただけないでしょうか。
○佐藤 委員長  理事者、答弁願います。
◎福與 人事課参事  今回の構造的な見直しと申しますのは、職員の在職中の貢献度を給与に反映させていこうという給与構造改革に伴う退職手当制度の見直しでございまして、従来の退職時給料月額に退職の理由と在職期間に応じた支給率を乗じて支給する退職手当から、給与構造改革により引き下げられた給料月額に退職の理由と在職期間に応じた支給率を乗じたものを退職手当の基本額とし、これに在職中の貢献度、すなわち職制の段階、役職を考慮した調整額として第6条の4の職員の区分に応じた調整月額を最も多いものから順番に最大60月分加算する制度に改めるものでございます。
 以上でございます。
◆村田 委員  いわゆる職員の在職中の貢献度、部長でおやめになる方と役職じゃなくおやめになる方とが今までは余り差がなかったというようなことで、この第6条の4の職員の区分というのは、議案書の49ページにありますよね。第1号区分から第7号区分まであるんですけれども、このことやというふうに思うわけでございます。この1号区分の4万5850円から7号区分まで今回設けられたということで、第3項では職員の区分は職制上の段階等の事項を考慮して規則で定めるとありますけれども、どのような内容になるのか。また、その結果、具体的な調整額があるわけでしょうけれども、1号区分は多分部長級だと思うんですけれども、その辺についてもうちょっと説明していただけますか。
◎福與 人事課参事  規則で定めます職員の区分は、第1号区分が統括理事級、部長級であった者、第2号区分が次長級であった者、第3号区分が課長級であった者、第4号区分が課長補佐級であった者、第5号区分が主任などの4級のライン職であった者、第6号区分が上席主査であった者、第7号区分が主査及び係員の者といたしますので、例えば第1号区分の部長級として60月以上在職して退職しました場合、調整月額4万5850円の60月分275万1000円が調整額として加算されることになりまして、調整月額が0円の主査及び係員として退職した場合と比較しますと、給料月額の差から生じます退職手当の基本額の差に加え、調整額275万1000円の差が生じることとなります。
 以上でございます。
◆村田 委員  給与構造改革によりまして引き下げられた給料の月額が基礎となって、退職手当の基本額と在職中のいわゆる貢献度に応じた退職手当の今御説明いただきました調整額の合計が新しい退職手当になるということで、職員の方の市民に対する貢献度に応じためり張りのある退職手当制度になったというふうに私は理解しているわけでございますけれども、結果として職員に支給する退職手当は減ることになるのか、ふえることになるのか、その辺だけちょっと聞かせていただけますか。
○佐藤 委員長  理事者答弁。
◎福與 人事課参事  国の制度改正における基本的な考え方は、予算の総額をふやさず配分を変えるということでございまして、国に準じて改正を行う門真市の場合も同様の考え方でございますが、役職者の職員構成上の分布並びにその職の在任期間の長短によって国とは差が生じる可能性もございますので、一概に増減の判断は困難でございますが、給与構造改革による給料月額の引き下げがございますので、旧制度が維持された場合と比較しますと、制度切りかえに伴う経過措置、施行日の前日であります平成19年9月30日時点での旧制度による退職手当の額を保障する措置を講じておりますものの、将来的には若干の引き下げになるものと考えております。
 以上でございます。
○佐藤 委員長  ほかに質疑ありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第47号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第47号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第55号「平成19年度門真市一般会計補正予算(第2号)」中、所管事項〕

◎妹尾 企画財務部長  ただいま議題に供されました議案第55号、平成19年度門真市一般会計補正予算第2号中、本委員会の所管事項につきまして御説明申し上げます。
 議案書の122ページをお願いいたします。歳入のうち、繰入金の追加は、今回の補正予算の財源といたしまして財政調整基金繰入金を3888万4000円追加いたすものでございます。
 市債の追加316万1000円は、臨時財政対策債の限度額確定に伴い、補正を行うものでございます。
 続きまして126ページをお願いいたします。第3表地方債補正につきましては、臨時財政対策債の起債限度額を11億2390万円から11億2706万1000円とするものでございます。
 以上、議案第55号中、所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第55号中、所管事項を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第55号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○佐藤 委員長  以上をもって付託議案の審査は終了いたしました。
 次に、所管事項について報告の申し出がありますので、発言を許可します。
◎妹尾 企画財務部長  守口門真商工会議所への旧中央小学校校舎棟等の貸し付けにつきまして御報告させていただきます。
 本年6月の第2回定例会議会運営委員会におきまして御報告させていただきましたとおり、守口門真商工会議所から現商工会館の老朽化による改修期間中の仮事務所として本年9月1日から平成20年11月30日までの間、またその準備工事として本年8月1日から31日まで、旧中央小学校校舎棟等を使用したい旨の要望書が提出され、その際にも申し上げましたとおり、本市といたしましては、守口門真商工会議所は商工会議所法の規定に基づく法人であり、営利を目的とせず、門真市と守口市における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資するために設立された公共的団体であることなどを総合的に判断し、一定期間の貸し付けに応ずることといたしました。
 そして、その後、相手方と調整、協議を続けてまいりましたが、8月1日から着工されました改修工事につきましては既に完了し、この8月31日付をもちまして守口門真商工会議所と賃貸借契約を締結いたしたところでございます。
 その内容でございますが、使用用途は商工会館建てかえ工事期間中の仮事務所として使用すること、賃貸期間は平成19年9月1日から平成20年11月30日までの15カ月間とすること、賃貸内容として、建物面積は1階部分1219.36?、2階部分758.50?、合計1977.86?とし、15カ月分の賃料を279万3010円とすること。また、仮事務所用駐車場としては、もと門真保健所跡地の一部95.88?とし、15カ月分の賃料を19万5210円とするものでございます。
 なお、賃借料につきましては、同会議所は商工会議所法の規定に基づき経済産業大臣の認可を受けた公益法人であること、また守口、門真2市の会員により構成されていることなどを総合的に勘案の上、門真市行政財産使用料条例施行規則第6条第2号の規定を準用し、5割の減額措置を行うべきものと判断し、算出いたしたところでございます。
 また、公立学校の施設転用に伴う国庫補助金の返還につきましては、文部科学省において財産処分の取り扱い通知が改正され、他の団体に貸与等を行う場合には、一定要件のもと国庫返還金が免除されることになっており、その要件として、旧中央小学校校舎棟を同会議所に貸与する期間に係る国庫補助金相当額を学校の施設整備に充てるための基金の設置を行う必要があります。
 したがいまして、本年度末までに新たな基金の設置をお願いし、貸し付け期間に係る国庫補助金相当額の積み立てを行おうと考えているところでございますので、あわせよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤 委員長  以上で報告は終わりました。
 報告事項に対する質疑はございませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これをもって所管事項についての報告を終了いたします。
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                                 以 上



              総務水道常任委員会
                 委員長    佐  藤  親  太