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大阪府 門真市

平成19年 9月20日建設常任委員会−09月20日-01号




平成19年 9月20日建設常任委員会

  平成19年 第3回定例会
           建設常任委員会記録
〇出席委員及び説明のため出席した者:別紙のとおり
〇付託議案について
〔議案第39号「寝屋川北部広域下水道組合規約の一部変更に関する協議について」〕

◎神田 都市建設部部長兼下水道推進室長  ただいま議題に供されました議案第39号、寝屋川北部広域下水道組合規約の一部変更に関する協議につきまして御説明申し上げます。議案書の9ページをお願いします。
 本組合は、寝屋川北部流域下水道の設置及び管理に関する事務を共同処理するため、本市、大阪市、守口市、寝屋川市、大東市、枚方市、東大阪市、四條畷市及び交野市の関係市により昭和41年5月6日に設立され、以来今日に至るまで維持管理に万全を尽くしてきたところでございます。
 今後は、今までの新設工事から改築更新中心への事業内容の変化、行政改革など流域下水道を取り巻く大きな環境変化を見据え、組織のスリム化、経費の節減を行うとともに、さらには緊急時などに備えた指揮命令系統の簡素化などを通じ、持続可能なシステムを構築する必要があることから、このたび大阪府内の市町村が流域ごとに設置しております本組合を含めます八つの流域・広域下水道組合を平成19年度中に解散し、平成20年度から大阪府で一元化する予定で協議を進めておるところでございます。
 つきましては、解散後の承継事務を大阪府で円滑に行えるよう、事務の承継に関する規定の整備を図ることについて関係市で協議して定めることにつきまして、議会の議決をいただくものでございます。
 規約の変更内容でありますが、11ページの新旧対照表のとおり、第12条の次に次の第13条「組合の解散に伴う事務の承継については、関係市の協議により、これを定める。」旨の規定を設けるものでございます。
 なお、この規約変更は、大阪府知事の許可の日から施行するものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第39号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○寺前 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆風 委員  この件につきましては、寝屋川北部の議会でも説明会がありましたので、ある程度聞かせていただいたんですけれども、解散後に流域下水道事業が大阪府へ一元化されることについて、本市の負担が軽減されるというような御説明があったと思うんですが、その具体の中身について少し教えていただきたい。
 また、その中であちらの職員さんを本市が1名受け入れなければならないということですが、その方の人件費が負担増という中には組み込まれていないとも聞きました。これらのことについては、当然予定外の人員採用でありますから、負担増として計上すべきであると考えますが、これらの点についてちょっと御説明いただけますでしょうか。
○寺前 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎松下 下水道管理課長補佐  御質問の縮減効果でありますが、大阪府の試算によりますと、平成20年度から平成24年度までの5年間の本市の累積効果額は2億2400万円で、年平均で約4500万円を見込んでおります。累積効果額の内訳としまして3点が挙げられます。
 負担軽減としまして、まず1点目に、大阪府及び組合の統合による業務の統合、集約など組織のスリム化によります人件費等の縮減は、平成18年度体制をもとにした試算で1億1300万円、次に、2点目としまして、負担金の支払いが組合から大阪府に変わることにより、消費税の取り扱いが不課税仕入れから課税仕入れに変わることによる納付額の縮減が各年度の事業費を想定し1億1600万円と見込んでおるところでございます。
 一方、3点目の負担増でございますが、改築更新に伴う府資本費の負担は、平成20年度以降の改築工事を想定し500万円と見込んでおります。なお、25年度以降の改築更新に伴う負担額は、今後の事業費により増減するものですが、大阪府は縮減効果の範囲内での負担となるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、委員御指摘の効果額に本市が受け入れる組合職員の人件費が考慮されていないことについてでありますが、本市の職員採用計画とは別に受け入れることは、委員のおっしゃっているように負担増ともなると考えられます。本市、寝屋川市、大東市、守口市の4市で、受け入れに際した職員の処遇については、現在協議、調整中のため具体の額などは確定しておりませんので、御理解賜りますようお願いいたします。
 以上です。
◆風 委員  職員さんの報酬はまだ決まってないということは、未確定の要素があるわけですが、恐らくそれも含めてそう大差ないという御判断かなとも思います。これは詳細がわかりましたらまた教えていただきたいんですが、この件に関しまして説明会でありましたときに、大阪府に引き取られる職員さんの中には報酬が月額10万円ぐらい下がる方もいらっしゃるというふうな指摘もありまして、これはこれで生活に密着した大変な問題で、それもあって決定するのがおくれているのかなとも思うんですが、それとは別に、この建設常任委員会には直接関係ないんですが、むしろ組合に派遣されていらっしゃる本市の職員さんの報酬がそれほど高いのかという見方もあろうかと思います。
 これはただいま行革の中でも検討されていることですけれども、それ以外の組合に派遣されている職員さんが本庁の職員さんに比べてもし報酬のベースが高ければ、それも今後の検討課題になるかなと、そういうふうな考えにもなるんですが、それは今回の委員会には関係ないので、またしかるべき場所で精査していきたいと思っております。
 次に、一元化することによりまして市民サービスの低下ということにはならないのかと、そういう懸念もあるかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○寺前 委員長  理事者答弁。
◎松下 下水道管理課長補佐  御質問の一元化に伴い今までの市民に対してのサービスが低下しないかとの懸念でございますが、この件につきましては、仮称ではありますが、首長を構成メンバーとする流域下水道協議会、その下に担当部長を中心とした幹事会、担当課長を中心とした実務者会が設置され、各市の意向を確保できる場が設けられます。この場を利用し、府からの説明を一方的に聞き入れるのではなく、府と市との緊密な協議、調整を図りつつ進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆風 委員  では、将来、府の今の試算で出されている門真市の――門真市以外の市もそうですけれども、負担増にはならないという見込みが万が一外れて大きく負担増になる場合は、そういう形できちっと報告いただけるのか、どういう形で本市に対して説明いただけるのかということをちょっとお聞かせいただけますか。
○寺前 委員長  理事者答弁。
◎松下 下水道管理課長補佐  将来、府資本費が縮減効果を上回った場合、どのような形で議会などに報告するかとの質問ですが、現在の府の試算で見ますと、新たに市に生じる負担額が経費軽減額を超えることはないものと考えております。このことについては、さきに述べました流域下水道協議会で精査し、そのようなことが生じたときは、当初予算や決算などの場で逐次御報告いたしますので、御審議願いたいと考えております。何とぞ御理解よろしくお願いいたします。
◆風 委員  今回のことは門真市の負担を減らして市民サービスも低下しないという、そういう一定の判断のもとでのことと思いますので、それはよろしいんですが、余りにも大阪府の体制とかの中に未確定な要素があるように思います、今現在で。
 そういう中で、当然お聞きすべきことはしておかなくてはと思って質問させていただいているんですが、これはどっちみち12月議会でさらに結論を出していく問題ですので、それまでに今現在未確定な部分がはっきりしたのであればお教えいただいて、さらに研究を深めていきたいし、それを結論に結びつけたいというふうに考えておりますので、そのことについてはまた逐一御報告いただけるようにお願いしておきたいと思います。
 本日はこの程度にとどめたいと思います。
○寺前 委員長  ほかに質疑はありませんか。
◆亀井 副委員長  若干今の風委員の質問とも重なるところがあると思いますが、受益者負担の問題と自治体各市に対しての負担の問題について少しお聞きしたいんですが、初めに、この数年来、寝屋川北部の流域下水道の事務局の皆さんや門真市の担当職員の皆さんから、府の一元化について説明を受けてきたんですけれども、昨年2月8日、私、北部の組合議員をしているんですけれども、この代表者会議が終わった後に、大阪府の一元化について府の職員の方が来られて説明をしていただきました。そのときに、今回の府一元化の背景にあったのが平成15年の包括外部監査報告書という大阪府のまあ言うたら今後について監査をすると、外部の人がやるというふうな、そういう場で方針がつくられたと。
 運営体制の中でさまざまな問題があるんですけれども、この中で大阪府にとって長所と見られるところ、短所と見られるところ、こういう問題が示されておりました。それで、府も公債費を全額負担するのやなしに、その一部を使用料で賄う方法を検討すべきと、こういう内容もあったんですね、その報告書の中には。
 そして、これはまさに受益者負担というふうなことが明確に示されたりとか、建設のための地方債の償還金については、維持管理費が含まれている、含んでいくとか、そういうことが書かれていたり、また大阪府に各市町村の組合納入金の金額の決定権があるのかどうかとか、また維持管理の効率化について書かれている部分では、先ほど風委員のほうからもありましたけれども、職員、高い給料をもらっている皆さんの人件費を低くする必要があるとか、こういうことが15年の包括外部監査報告書の中に書かれておりました。
 この点について私、大阪府の職員の方にいろんな角度から尋ねたところ、まともにそのとき答えられませんでした。極めてあいまいな表現の仕方を繰り返されたもんですから、これではいかんなというふうなことで、この間やりとりもさせてきてもらったわけなんですけれども、こういうふうな流れの中で、ことしの2月の府議会におきまして、我が党の府会議員のほうが都市整備常任委員会の中でこの一元化問題についてただしたところ、太田知事のほうから再答弁の中で、この問題については、新たな施設の更新などに要する費用について、市町村の負担にしても、府民が市町村に支払っている下水道使用料の値上げにつながることはないと考えている、こういう答弁がされました。
 そういう点では再度の確認になるんですけれども、本当にこの下水道の利用料金の値上げになったり、また市の持ち出しがふえたりとか、そういうことにならないというふうなことについてはどうなのかという点について、先ほどの答弁とも重なるかもしれませんけれども、もう一度お聞かせいただけますか。
○寺前 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎松下 下水道管理課長補佐  下水道料金の値上げにつながらないかということですが、さきの答弁でも説明させていただきましたように、大阪府の考え方は、縮減効果の範囲以内で府資本費の一部を市に負担してもらうとのことですから、下水道料金の値上げなど市民の負担増にはならないと市としても考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆亀井 副委員長  それから、この問題について9市の関係市があるわけなんですけれども、それぞれの動向についてお聞かせください。
○寺前 委員長  理事者答弁。
◎松下 下水道管理課長補佐  寝屋川北部広域下水道組合の構成市9市のうち、現在議決されているところは、枚方市、四條畷市、寝屋川市、大東市、東大阪市の5市で、その他の3市については、議会がまだ開催されておりません。
 以上が各市の状況でございます。
○寺前 委員長  ほかに質疑はありませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆亀井 副委員長  今回提案された寝屋川北部広域下水道組合の解散に伴う事務の承継については賛成するものではありますが、今後の対応については、各市の協議の状況を十分に見きわめた上で決めたいと考えていることを一言申し述べて、賛成討論を終わらせていただきます。
○寺前 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第39号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第39号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第55号「平成19年度門真市一般会計補正予算(第2号)」中、所管事項〕

◎木邨 都市建設部長  ただいま議題に供されました議案第55号、平成19年度門真市一般会計補正予算第2号中、都市建設部所管事項につきまして御説明申し上げます。
 議案書の129ページをお願いいたします。歳入といたしまして、15款財産収入、3目財団法人門真市緑化推進センター出資金返還金として500万円、16款寄附金、2目土木費寄附金といたしまして1612万4000円を追加いたしております。これにつきましては、財団法人門真市緑化推進センターが本年3月16日をもちまして解散を行い、解散時における残余財産2112万4000円につきまして、基本財産500万円は門真市へ償還し、財産収入として歳入とし、剰余金1612万4000円は全額門真市へ寄附し、寄附金として歳入といたしたものでございます。
 続きまして、133ページをお願いいたします。歳出といたしまして、7款土木費、11目都市整備基金費として2112万5000円の追加につきましては、先ほど御説明を行いました財団法人門真市緑化推進センターからの残余財産を都市整備基金へ積み立てを行い、今後の緑化推進等に活用していくものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第55号、平成19年度門真市一般会計補正予算第2号中、都市建設部所管に係る予算の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願いをいたします。
○寺前 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第55号中、所管事項を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第55号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ─────────────────────────────────────
                                 以 上



建設常任委員会

                 委員長    寺  前     章