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大阪府 門真市

平成19年第 2回定例会−06月21日-02号




平成19年第 2回定例会

      平成19年門真市議会第2回定例会

〇 議事日程第2号
 平成19年6月21日(木)午前10時開議

 日程第1 承認第3号及び第4号並びに議案第27号から第38号まで、「専決処分の承認を求めることについて(平成19年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について)」外13件
      (関係各常任委員長報告)
 日程第2 市政に対する一般質問
    ──────────────────────────
〇 本日の会議に付した事件
 1 日程第1及び日程第2
 2 事務事件の調査
 3 閉会の決定
    ──────────────────────────
〇 出席者氏名
 ・出席議員(22名)
                 1番  高橋 嘉子 君
                 2番  春田 清子 君
                 3番  中道  茂 君
                 4番  土山 重樹 君
                 5番  戸田 久和 君
                 6番  井上まり子 君
                 7番  平岡久美子 君
                 8番  山本  純 君
                 9番  鳥谷 信夫 君
                10番  佐藤 親太 君
                11番  寺前  章 君
                12番  田伏 幹夫 君
                13番  福田 英彦 君
                14番  亀井  淳 君
                15番  村田 文雄 君
                16番  風  古波 君
                17番  今田 哲哉 君
                18番  吉水 丈晴 君
                19番  大本 郁夫 君
                20番  日高 哲生 君
                21番  林 芙美子 君
                22番  吉松 正憲 君
    ─────────────────────────
・説明のために出席した者(24名)
     市長              園部 一成 君
     副市長             五十野 充 君
     副市長             久木元秀平 君
     教育長             下浦 克明 君
     教育次長            小西  清 君
     行財政改革推進部長       野口 冨和 君
     市長公室長           辻中  健 君
     企画財務部長          妹尾 勝恭 君
     企画財務部技監         中村 正昭 君
     総務部長            小林  博 君
     市民生活部長(併任)農業委員会事務局長
                     高尾  享 君
     健康福祉部長          南  利通 君
     健康福祉部部長兼福祉事務所長  長野 晃二 君
     環境事業部長          宮前 隆之 君
     都市建設部長          木邨 博視 君
     都市建設部部長兼下水道推進室長 神田 直和 君
     都市建設部管理監        住川 信逸 君
     会計管理者           中東  要 君
     水道局長            筧  俊一 君
     教育委員会事務局学校教育部長  奥田  稔 君
     教育委員会事務局生涯学習部長  東田 保夫 君
     行政委員会総合事務局長     内藤 義文 君
     市長公室総括参事兼秘書課長   下治 正和 君
     総務部次長           西  政道 君
    ─────────────────────────
・職務のために出席した議会事務局職員
     局長              榎本  進
     総括参事兼議事課長       柳田 茂夫
     議事課長補佐          吉田 清之
     議事課主査           山下 貴志
     議事課             伴  佳紘
    ─────────────────────────
平成19年6月21日(木)午前10時
○議長(大本郁夫君) 開議に先立ち御報告申し上げます。
 去る6月19日に開催されました第83回全国市議会議長会定期総会において永年勤続議員の表彰が行われ、本市議会からは20年表彰として、吉松正憲君、秋田治夫君、増井勝昭君が表彰の栄に浴されました。
 それでは、これより表彰状を伝達いたします。
 なお、前議員の秋田治夫君、増井勝昭君については、後日伝達させていただきます。
  〔大本議長から吉松議員に対し表彰状を伝達、拍手〕
        〔議長大本郁夫君登壇〕
○議長(大本郁夫君) 一言お祝いの言葉を申し上げます。
 今回表彰を受けられました皆様方におかれましては、市議会議員として長きにわたり市民の信頼を一身に集められ、高潔にして円満なる御人格と卓越した御識見、御手腕をもって市政の伸展と市民福祉の向上に御尽力賜ってまいりました。
 今回、その御功績により第83回全国市議会議長会定期総会において受賞の栄に浴されました。ここに心からお祝いを申し上げますとともに、深く敬意を表するものであります。
 地方自治の充実、住民福祉の向上にとって、本市議会の使命はまことに大きなものがありますが、吉松正憲議員におかれましては、今後とも御自愛くださいまして、本市の発展に格段の御活躍を賜りますよう御期待申し上げますとともに、このたびの栄誉に対しまして重ねてお祝いのお喜びを申し上げます。まことにおめでとうございます。
       〔議長大本郁夫君議長席に着く〕
○議長(大本郁夫君) 次に、このたびの受賞を祝し、園部市長からお祝いのごあいさつがあります。園部市長。
        〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 一言お祝いを申し上げます。
 ただいま伝達のありましたとおり、このたび第83回全国市議会議長会定期総会におきまして、門真市より吉松正憲議員及び前議員の秋田治夫氏並びに増井勝昭氏の3名の方が、20年の長きにわたり地方自治の伸展に御尽力を賜った御功績といたしまして永年勤続表彰を受賞されました。その御受賞に対しまして衷心よりお祝いを申し上げる次第であります。
 門真市といたしましても大変名誉なことであり、今日までの御努力と御労苦に対しまして心から敬意と感謝を申し上げるものであります。どうかこれを契機といたされまして、さらなる本市の発展のために一層の御尽力を賜りますようお願いを申し上げます。
 そして、秋田治夫氏並びに増井勝昭氏のお二方におかれましては、議員の職を御勇退されましたが、これからも大所高所からの御指導、御助言を賜りますよう重ねてお願いを申し上げ、極めて簡単でありますが、お祝いの言葉といたします。まことにおめでとうございました。
○議長(大本郁夫君) 次に、受賞者を代表して吉松正憲君からごあいさつがあります。
        〔22番吉松正憲君登壇〕
◆22番(吉松正憲君) 機会を与えていただきましたので、お礼の言葉を述べさせていただきます。
 本日ここに全国市議会議長会から市議会議員20年表彰をいただき、ありがとうございます。私が初めて市議会に選出されたのは1983年でありましたが、以来20年間、市民の負託をいただき、市民こそ主人公の立場で、住民福祉の増進と地方自治の発展のための仕事に携わることができたことを誇りに思うとともに、関係各位の皆様に心よりお礼を申し上げます。
 言葉では地方の時代、地方分権が当たり前のように語られているものの、その実態は逆に、住民福祉の増進に資すべき地方自治体がその役割を投げ出すかのような事態も見受けられるなど、地方の声を国に直言する地方議会と地方議員の果たすべき役割がますます重要になってきているのではないかと痛感するものであります。
 地球環境、平和、政治のあり方など多くの課題が未解決であります。今後とも一層研さんに励み、市政の伸展と市民福祉の向上に全力を傾注していく所存であります。皆様の忌憚のない御意見をお願い申し上げ、簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(大本郁夫君) 以上で伝達式を終わります。
    ───────────────────────
平成19年6月21日(木)午前10時7分開議
○議長(大本郁夫君) ただいまの出席議員は22名であります。
 これより本日の会議を開きます。
    ───────────────────────
○議長(大本郁夫君) 日程第1、承認第3号及び第4号並びに議案第27号から第38号まで、「専決処分の承認を求めることについて」すなわち平成19年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について外13件を一括議題といたします。
 関係各常任委員会の審査報告書は、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。
        〔委員会審査報告書別掲〕
┌───────────┐
△民生常任委員長報告
└───────────┘
○議長(大本郁夫君) これより民生常任委員長林芙美子君の報告を求めます。林芙美子君。
       〔民生常任委員長林芙美子君登壇〕
◎民生常任委員長(林芙美子君) 民生常任委員会に付託されました承認第3号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち平成19年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について外2件につきましては、去る6月13日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決並びに承認すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、承認第3号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち平成19年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 今回の補正は、18年度の本会計決算見込みにおいて歳入が59億1000万円不足するため、19年度の歳入を繰り上げてその不足額に充てるものであることから、本会計の単年度赤字額の推移をただしたところ、14年度10億6015万2000円、15年度10億4477万6000円、16年度8億4306万5000円、17年度8億5902万2000円であり、18年度は8億1675万4000円を見込んでいるとのことでした。
 次に、直近2カ年の保険料収納率をただしたところ、17年度は75.83%で対前年度比0.73ポイントの増加、18年度も出納整理期間の19年4月の暫定数値が76.37%で、対前年同月比1.67ポイントの増加となっており、その要因は、以前より継続している督促状や催告書の発送、窓口での納付指導、収納推進員による訪問納付指導や保険料の徴収、資格証明書と短期保険証の交付、収納率向上特別対策として、年間計画に基づき実施している日曜日納付相談、夜間電話催告、夜間や休日の訪問などによる未納者への履行管理の徹底、また18年度から新たな取り組みとして、居所不明者調査や社会保険との二重加入者調査による被保険者資格適正化の実施、さらには、18年10月の機構改革で組織体制が強化されたことにより、滞納処分を強化できたことが要因とのことでした。
 次に、収納率向上による18年度本会計への影響をただしたところ、保険料は出納整理期間の19年4月末時点で8545万1000円増加しているが、国庫支出金の普通調整交付金は、本市の一般被保険者の保険料収納率が75%未満であることから、同交付金の20%である2億5277万2000円が減額されている。なお、収納率が一定向上した場合には、特別調整交付金として前年度減額分の2分の1が交付されることとなっており、17年度の普通調整交付金減額分の2分の1である1億2087万円の交付があったとのことでした。
 また、普通調整交付金の減額措置の内容をただしたところ、一般被保険者の保険料収納率が75%以上77%未満で15%、77%以上80%未満で13%、80%以上83%未満で11%、83%以上86%未満で9%等それぞれ減額されるとのことでした。
 このほか、市独自減免の状況、差し押さえの状況とその基準、資格証明書の発行に係る措置審査委員会の開催状況と審査内容などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく承認すべきものと決しました。
 次に、議案第37号「平成19年度門真市一般会計補正予算(第1号)」中、所管事項について申し上げます。
 今回の補正で、放課後児童クラブ運営業務委託料追加分349万7000円が計上されていることから、その内容をただしたところ、同クラブでは、障害児についても児童みずからが排せつ及び衣服の着脱ができることを条件に積極的に受け入れているが、多動性や高機能自閉症等の障害を持った児童も入会しており、現行の指導員の配置基準では事業者に相当の負担をかけているのが実情であることから、事業が円滑に運営できるように障害児加算の制度を創設し、19年7月1日から事業者への委託料に加算をするもので、今年度は加算額として1クラブ当たり年額77万7000円の12分の9を6クラブ分計上したものであるとのことでした。
 なお、障害児の在籍状況については、現在、同クラブの運営を委託している6クラブのいずれにおいても、市の基準に該当する障害児が在籍しており、学校別では、速見・上野口・浜町中央小学校が各3名、四宮・脇田小学校が各2名、砂子小学校が4名の合計17名が在籍しているとのことでした。
 次に、運営面での支援体制についてただしたところ、同クラブは、19年度より新たに5校が開設してから2カ月経過したことに伴い、運営事業者の代表、設置学校の代表、教育委員会及び子育て支援課により、問題の解決や情報交換の場として、放課後健全育成事業運営協議会を6月6日に設置しており、今後は、定期的に運営面での協議を行い、諸問題の調整を図っていきたいと考えているとのことでした。
 次に、国の補助制度である障害児受け入れ推進費の内容についてただしたところ、府の放課後児童健全育成事業費補助金の要綱では、1、療育手帳または身体障害者手帳を所持している児童、2、特別児童扶養手当受給対象児童、3、その他、医師または児童相談所等の公的機関からの意見等を踏まえ、1及び2と同等の障害を有していると認められる児童が在籍している場合に、1クラブ当たり基本額として68万7000円の補助が受けられるとのことでした。
 なお、同補助金については、19年度の当初時点においては、同クラブが1カ所から6カ所にふえたことや新1年生が主に入会したこと等により、国の基準に合致する障害児が入会するかどうかの不確定な要素が含まれていたため、当初予算には組み込んでいないが、19年度末には府に対して補助金申請手続を行う予定であるとのことでした。
 このほか、同クラブの特色などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、承認第4号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち平成19年度門真市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)については、理事者の説明を了とし、全員異議なく承認すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(大本郁夫君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
┌───────────┐
△建設常任委員長報告
└───────────┘
○議長(大本郁夫君) 次に、建設常任委員長寺前章君の報告を求めます。寺前章君。
       〔建設常任委員長寺前章君登壇〕
◎建設常任委員長(寺前章君) 建設常任委員会に付託されました議案第27号「一般国道1号改築事業と門真市公共下水道事業との同時施行における下水道事業の工事等に関する協定(2工区(その3))の締結について」外3件につきましては、去る6月14日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第27号「一般国道1号改築事業と門真市公共下水道事業との同時施行における下水道事業の工事等に関する協定(2工区(その3))の締結について」申し上げます。
 本案は、第2京阪道路の一部、都市計画道路寝屋川大東線から市道島頭下馬伏線までの約310m及び用地取得の進捗状況等により未協定区間であった国道163号から北へ約100m、並びに都市計画道路寝屋川大東線より西側約170mの計580mについて、道路事業者である近畿地方整備局の改築事業の発注とあわせ、本市下水道事業を同事業者に委託するもので、同協定に基づき下水道工事委託先の同整備局が実施する技術提案型競争入札方式の内容をただしたところ、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づくもので、公共工事の品質は受注者の技術能力に負うところが大きいことから、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、民間事業者の積極的な技術提案及び創意工夫が活用され、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされる入札方法であるとのことでした。
 これに対し、同入札方式に対する市の考え方をただしたところ、今回同整備局が採用した技術提案型競争入札方式は、工事の規模や性質、地域性を考慮した入札方式であるとともに、従来の金額だけの入札ではなく、品質面でも競争させることで、コスト縮減と機能・品質の向上及び品質確保に寄与するすぐれた契約方法であると認識しているとのことでした。
 なお、委託先の同整備局に対しては、下水道管布設工事に関する変更事項や大雨時の出水状況等、現場付近の地理や形状を考慮した対応など、設計や施工方法に対して工夫ができることについては、申し入れ等を行っていきたいとのことでした。
 次に、協定が終了した工区の精算後の状況についてただしたところ、既に終了した同協定(1工区)については、18年3月31日に協定書及び精算調書に基づき同整備局の担当者及び現場監督員並びに市担当者立ち会いの上、完成検査を実施しており、完成後の維持管理については、第2京阪道路が事業継続中であることから、同整備局に暫定的に依頼しているとのことでした。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、議案第35号、議案第37号中、所管事項及び議案第38号の3件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(大本郁夫君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
┌───────────┐
△文教常任委員長報告
└───────────┘
○議長(大本郁夫君) 次に、文教常任委員長山本純君の報告を求めます。山本純君。
       〔文教常任委員長山本純君登壇〕
◎文教常任委員長(山本純君) 文教常任委員会に付託されました議案第37号「平成19年度門真市一般会計補正予算(第1号)」中、所管事項につきましては、去る6月15日に委員会を開会し、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 今回の補正で、地域再生事業債として、浜町中央小学校第3期工事分2280万円、沖小学校給食棟改修工事分780万円、青少年運動広場防球ネットかさ上げ工事分530万円の計3590万円が計上されていることから、沖小学校給食棟の改修に至った理由をただしたところ、大和田小学校における食中毒を契機として、文部科学省より、ウエット方式の調理施設については、同省の学校給食衛生管理の基準に基づき、汚染区域、非汚染区域の区分化等による衛生管理の強化を図るため、ドライ運用の施設へ改修しなければならないとの指摘を受けて改修するものであり、同校に対して17年度に保健所による給食施設監視指導が実施された際に、施設改善の指導を受けていることを踏まえて実施するものであるとのことでした。
 なお、ドライ運用への改修内容については、同省の指導に基づく動線面、シンクの数、回転がま用受け板の配付、手洗い設備、蛇口の設置場所などの設備面及び交差汚染を防止するための施設面などであるとのことでした。
 次に、全校を対象とした衛生管理等の研修内容についてただしたところ、全校の調理員、栄養職員、学校長等及び調理業務受託業者を対象に、学校給食における衛生管理等について意識の向上・啓発を図るため、HACCP(総合衛生管理製造過程)に基づく衛生のあり方、学校給食における衛生管理の重要性、作業工程表及び動線図の書き方、調理機器の正しい取り扱いと手入れの仕方、食品衛生等に関すること、学校給食衛生管理マニュアル、学校給食衛生管理基準についての研修を実施したとのことでした。
 次に、今後の改修工事の計画についてただしたところ、厳しい財政状況の中ではあるが、文部科学省の指導にのっとり改修工事を順次進めていきたいと考えているとのことでした。
 なお、改修工事未着手の学校については、給食棟内の手洗い設備の増設工事及び給食調理設備等の充実を図りながら、より安全で安心な学校給食の実施を目指し、調理現場でのドライ運用の徹底に努めていきたいとのことでした。
 このほか、大和田小学校の食中毒事例に関する国からの指導内容、浜町中央・沖小学校における改修工事の入札方法などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(大本郁夫君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
┌─────────────┐
△総務水道常任委員長報告
└─────────────┘
○議長(大本郁夫君) 次に、総務水道常任委員長佐藤親太君の報告を求めます。佐藤親太君。
      〔総務水道常任委員長佐藤親太君登壇〕
◎総務水道常任委員長(佐藤親太君) 総務水道常任委員会に付託されました議案第28号「公共下水道千石東管渠築造工事請負契約の締結について」外8件につきましては、去る6月18日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第28号「公共下水道千石東管渠築造工事請負契約の締結について」申し上げます。
 今回の入札は、参加67業者中65業者による同一価格での抽せんとなっていることから、その理由をただしたところ、本市の工事入札については、地方自治法施行令により最低制限価格を設けており、最低制限価格未満での入札が無効になることから、受注意欲のある65業者が予定価格とともに事前公表している最低制限価格により応札したため、抽せんになったものと考えているとのことでした。
 これに対し、最低制限価格の趣旨及びその設定対象工事についてただしたところ、最低制限価格については、契約の内容に適合した履行を確保するために設けるものであり、ダンピングなどによる粗悪工事を防止し、適正な施工体制を確保できる最低の価格として積算の上、設定し、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の最低価格で入札したものを落札者とするもので、すべての工事入札を対象として採用しているとのことでした。
 なお、最低制限価格の算出方法については、主に直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費で構成されている工事価格のうち、直接工事費、共通仮設費の総額及び現場管理費の5分の1の額を基本として算出しているとのことでした。
 次に、本年度の入札制度の改正内容についてただしたところ、毎年あらゆる情勢を見きわめながら入札制度の改正を検討しているが、今年度においては大きく分けて4点を改正しており、1点目が、建設工事に係る郵便入札による一般競争入札の対象額を設計金額1億5000万円以上から1億円以上とすることによる対象の拡大、2点目が、従来、指名競争入札としていた1000万円以上3000万円未満の土木・建築・管工事を競争性、透明性の向上のため簡易公募型指名競争入札へと変更、3点目が、公共工事ごとに格付を行ってきたランク制について、現在本市の実情等を考慮し廃止することにより、基準を緩和することによる競争性の向上、4点目が、さらなる透明性、公平性の確保、また水道局との発注統合のため、発注基準について市内業者育成の要件も含めた全面改正を行ったとのことでした。
 これに対し、全国的に公共工事の入札をめぐる談合が後を絶たないことから、談合根絶に向けた取り組みへの考えをただしたところ、談合に関しては、長年にわたって業者側では必要悪、自治体側では根絶は難しいなどと言われていたが、最近、先進自治体において根絶できるという強い認識のもとでさまざまな工夫がされている中、本市においても今年度、一層競争性を高めるために入札制度を改正しており、今後も先進事例を参考にして入札制度の改革に取り組んでいきたいとのことでした。
 このほか、枚方市の談合事件にかかわった大林組と淺沼組の本市での受注実績と処分内容などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第33号「門真市税条例の一部改正について」申し上げます。
 今回の改正は、地方税法の改正に伴い、郵政民営化により創設される郵便局株式会社等が所有し、同法に規定する業務の用に供する土地と家屋については、20年度から新たに都市計画税を課税標準額の2分の1軽減して課税するものであることから、本市財政への影響をただしたところ、70万円程度の歳入を見込んでいるとのことでした。
 なお、19年度までは日本郵政公社より、固定資産税にかえて市町村納付金として同税の課税標準額を2分の1に軽減した額が納められていたが、20年度以降は固定資産税として課税標準額の2分の1を軽減して課税するとのことでした。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、議案第29号、第30号、第31号、第32号、第34号、第36号及び第37号中、所管事項の7件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(大本郁夫君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
 これより日程第1の諸議案14件を一括して採決いたします。
 以上の14件に対する委員長の報告は、いずれも原案どおり可決並びに承認であります。
 委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって、承認第3号及び第4号並びに議案第27号から第38号まで、「専決処分の承認を求めることについて」すなわち平成19年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について外13件は、いずれも原案どおり可決並びに承認されました。
     ──────────────────────
┌────────────┐
△市政に対する一般質問
└────────────┘
○議長(大本郁夫君) 次に、日程第2、市政に対する一般質問を行います。
 この際申し上げます。各議員の質問時間は、議会運営委員会の決定により、再質問を含め20分といたします。
 それでは、質問通告順により16番風古波君を指名いたします。風古波君。
       〔16番風古波君登壇、拍手〕
◆16番(風古波君) 16番の風古波でございます。通告に従い順次質問させていただきます。
 最初に、任用基準の見直しについてお尋ねいたします。
 4月16日と20日の市職労ニュースに、主査及び上席主査への昇任選考についての記事が掲載されていました。それによると、選考方法は研修の考課測定、論文などとし、論文は主査で400字以上、現業職は200字程度、上席主査で800字以上、現業職は400字程度とありました。ここで言う200字や400字、つまり原稿用紙半分や1枚で論文と称してよいものかどうか。さらに、5月1日の市職労ニュースでは、研修考課測定については、研修は勤務時間内に90分受ければよい、考課測定は講義や配布資料で簡単に記述できるものとなっています。こんな簡単なことで職員の給料を上げていいのか、本当に疑問を持たざるを得ません。
 研修を受講して200字程度の作文を書けば、対象職員であれば給料が上がるということ、さらに市職労ニュースでは、だれでも40万円の給料と書かれてあります。まさに、これはいわゆるワタリではありませんか。こういった組合側の主張にどう回答されたのか、まずお聞かせください。
 そして、また200字程度の作文を書けば給料が上がるということを市民感情として受け入れられると考えておられるかについても理事者の御見解をお聞かせください。さらに、一体何人が選考に応じて、そのうち何人が合格したのでしょうか、合格率をお聞かせください。
 昇任選考として論文なるものが出てきた人数と、選考の結果、合格となった者の人数が余り違わない場合は、選考とは言えないのではないかと考えます。選考はどういった機関で行われたのでしょうか。第三者の選考委員会などでするべきと考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
 これに必要な人件費をどのくらい見込んでおられるのでしょうか。これから市民負担をお願いするに当たって、職員にこんなに甘いことで市民の理解が得られるとお考えなのでしょうか。人事所管としてこれらの点についての御見解をお聞かせください。
 さらに、こういった交渉の状況が市民に知らされず、議会に対しても説明はありませんでした。つまり、市民、議会に対して周知されることなく税金が使われていることは、適正な行政執行と言いがたいのではありませんか。労使交渉の経緯は市の財政負担などが密接に関係することから公開するのが当然であり、既に大阪府や大阪市、箕面市など実施されているところがあることから、決して公開できないということはないと考えます。まずは市のホームページで早急に公開すべきであると考えるものでありますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 次に、本市における障害児教育の取り組みについてお尋ねいたします。
 この問題については、第1回の定例会でも取り上げさせていただきましたが、さまざまな障害をお持ちの数多くの児童・生徒を教育現場へ受け入れ、健常な児童・生徒とともに平等に良好な教育環境を保障することは非常な困難を伴うものであり、慢性的な人手不足を初めとして、現場では多くの課題を抱えているとのことであります。
 また、保護者の皆さんからは、重度の障害をお持ちのお子さんにはそれなりの対応をしていただけるが、ごく軽度の障害の場合は何もしていただけない場合が多く、授業を受けるに当たっての弊害が少なからずあるとのお声をお聞きいたしております。そして、通常学級に障害をお持ちの児童・生徒が在籍している場合は、良好な教育環境を確保することが難しいというお声もお聞きいたしております。
 この非常に困難な課題を抱える本市の障害児教育に対して、今後どのようなビジョンとマニュアルを持って取り組まれるのかについて、理事者の御見解をお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。小林総務部長。
        〔総務部長小林博君登壇〕
◎総務部長(小林博君) 風議員御質問のうち、任用基準の見直しについて私から御答弁申し上げます。
 本市における主査、上席主査への昇任基準につきましては、これまでおおむね37歳で主査へ、その後在籍3年で上席主査へとされていたものを、新たに要綱を設け、本年4月から、おおむね32歳で主査へ、40歳で上席主査へと基準の見直しを行い、5月に一定の職員を昇任させたところでございます。
 主査及び上席主査につきましては、職場におけるリーダー的役割を担う職員ということだけではなく、将来の幹部となる候補者でもあります。今後、数年間でいわゆる団塊世代の大量退職を控え、短期間で多くの管理職が退職することに対応した新たな管理職の任用を行ってまいらねばなりません。以前のように緩やかな昇格といったペースではなく、短期間で昇任がなされる状況を避けることは不可能な状況でございます。したがいまして、現在、こういった状況に対応すべき任用を積極的に行ってまいらねばならず、近い将来に幹部職員となるべき人材の育成に努めているところから、今回昇任基準の見直しを行ったところでございます。
 御承知のとおり、職員の任用につきましては、地方公務員法第15条の規定にありますように、勤務成績などの能力の実証に基づいて行うこととされており、昇任につきましては、競争試験または選考により能力の実証を行うこととされております。そこで、このたび設けました要綱により384名の職員が対象となり、勤務状況が良好な365名の職員のうち、98%に当たる358名が昇任となりました。選考方法といたしましては、論文提出及び第三者機関による考課測定を含む研修受講とし、これらは主査、上席主査として業務を遂行する上で最低限必要な業務に対する意欲や能力をはかる内容とし、選考を実施した上での任命行為といたしたものであります。議員御質問の組合の主張する任用選考の実質性を否定するようなものではございません。
 また、新しい給与体系を経過措置として導入した結果、実質の給与の変動は平成23年度から生じるものの、このたびの制度による職階の格付によって、夏の一時金には加算制度が反映いたしております。こういったことは冒頭に述べましたように、早急に組織の強化を行ったものであり、従来のワタリ制度とは異質のものでございます。
 しかしながら、このたびの新制度の導入によって一度に多くの職員が任用対象となり、また昇任したことは事実でございます。安易な手法による昇任選考ではなかったか、だれもが到達できる給与水準ではないのか、また、こういった任命が人事管理面で適正であったのかという御意見、御批判に対しましては、真摯に受けとめたいと存じております。今後は、こういった点に強く留意いたしまして、議会あるいは市民の皆様の御理解をちょうだいできるよう、さらなる適正な人事管理に努めてまいりたいと考えております。
 御質問の人件費につきましては、従来、年齢及び在職年数に基づく加算措置を定めていたことから、19年度当初予算として調製いたしたところであります。本年4月に職階に基づく任用基準を改めたところであり、本来ならば6月議会等で補正をお願いいたすところでありますが、5月1日付で任用いたした結果、当初予算と比べ大きな増減が生じなかったため、制度導入による予算変更を伴わなかったものでございます。
 また、職員団体との交渉の結果を市のホームページで公開することにつきましては、市当局と職員団体がどのような交渉を行い、どのような結果になったのかを市民の皆様にお示しし、透明性の高い市政運営に努めてまいりたいとの認識のもと検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 奥田学校教育部長。
    〔教育委員会事務局学校教育部長奥田稔君登壇〕
◎教育委員会事務局学校教育部長(奥田稔君) 風議員御質問のうち、障害児教育につきまして御答弁申し上げます。
 これまでの障害児教育におきましては、養護学級に在籍する児童・生徒に対し、障害の状況等を把握し、1人1人の障害に応じた指導に努めてまいりましたが、まだまだ課題もある状況でございます。本年度からは、通常の学級に在籍し、特別な教育的支援が必要な児童・生徒も対象に含めた特別支援教育が始まったところでございます。
 特別支援教育の開始に向け、特別支援教育を担うコーディネーターの人材養成と教職員研修及び校内研修を積極的に行うなど、教職員の指導力の向上に努めてまいりました。昨年度は、各校において校内委員会を設置するとともに、中心的な立場となる特別支援教育コーディネーター育成の研修を実施いたしました。本年度も引き続き実施する予定でございます。
 また、本年度から、全小・中学校で特別支援教育コーディネーターを校務分掌に明確に位置づけ、1人1人の障害の状況を把握し、教育的ニーズに応じた指導・支援に取り組んでおります。さらに、守口養護学校の協力を得た巡回相談チームと専門医や臨床心理士から成る専門家チームを立ち上げました。各校に対して指導・助言を行い、各校の取り組みを支援するなど、小・中学校における総合的な支援体制の整備に努めてまいる予定でございます。
 今後の具体的な取り組みといたしましては、1学期中に各校の通常学級に在籍する特別な教育的支援が必要な児童・生徒の人数を調査し、教育委員会として全体の把握に努めます。
 次に、障害の重度・重複化及び多様化に伴い指導の難しさも増加する中、1人1人の児童・生徒に適切な指導・支援を行うための教職員の専門性向上に向けた研修の充実を図るとともに、専門家による学校への支援体制づくりを段階的に推進いたします。
 また、通常の学級に在籍し、特別な教育的支援が必要な児童・生徒に対応するための適切な人的配置について検討いたします。現在、養護学級に在籍し、重度の肢体不自由や知的障害のため学校生活の多くの場面で介助が必要な児童・生徒や、多動性が強く常にそばに付き添わねばならない児童・生徒の在籍する学校に対しましては、介助員を配置しております。
 しかし、通常の学級に在籍し、発達障害等のために特別な教育的支援が必要な児童・生徒に対しましては、現在の教職員の配置では十分とは言いがたい状況であり、教員の負担も大きくなっていると認識しております。その状況を踏まえ、府へ養護学級の増設を強く要望するとともに、介助員等の増員を可能な限り検討してまいりたいと考えております。
 以上のようにさまざまな取り組みを行い、地域の学校でともに学びともに育つ特別支援教育の推進に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) これで風古波君の質問を終わります。
 次に、14番亀井淳君を指名いたします。亀井淳君。
       〔14番亀井淳君登壇、拍手〕
◆14番(亀井淳君) 14番の亀井淳でございます。通告に従い質問をさせていただきます。
 まず、粗大ごみの有料化問題についての質問を行います。
 「広報かどま」の6月号に粗大ごみの有料化(案)が示されました。同広報には、門真市一般廃棄物処理基本計画を策定した経過、ごみの減量化、資源化を進める門真市廃棄物減量等推進審議会を設置し、検討してきたことの説明、意見募集を呼びかける内容でありました。しかし、この意見募集は、意見をお寄せくださいとあるものの、寄せられた意見への回答方法も、出された意見をどのように行政に反映していくのか、何も示されていません。今回の意見募集についての回答方法、行政にどのように反映させる段取りなのか、答弁を求めます。
 今回の意見募集をされた方が私のもとに、市に提出したものと同じ文章を届けてくださいました。少し紹介させていただきます。
 広報6月号、粗大ごみの有料化(案)によれば、有料化の目的は、ごみの減量化推進、住民意識の向上、受益者負担による公平性の確立とされています。また、副見出しには、ごみの減量化・資源化で環境にやさしい社会にとあるように、今ごみ問題で最も重要な課題は、ごみの減量化、資源化することだと思います。しかし、(案)の概要では、終わりのほうにさまざまな手段で減量化、資源化をサポートとして4項目挙げられていますが、どこまで具体化され、実施する体制があるのでしょうか。
 ごみの減量化、資源化で最も重要なこの点がわかりません。それに対して、有料化は具体的であり、実施時期まで提示されています。これでは主客転倒しているとすら受け取れます。また、今回の施策によって減量化、資源化の効果がどれだけ期待できると予測しているのでしょうか。この点もわかりません。
 ごみ問題では3Rが提唱されて久しいのですが、そのためにも、行政として減量化、資源化の受け皿の整備が最優先課題だと思います。受け皿がなければ市民は減量化、資源化するすべを知らないし、持たないから、大型ごみの排出は現状と変わらないと思います。最悪の場合、有料が負担となり、不法投棄がふえるか、また他の市町村に見られるようにリバウンド現象が生じることが予測されます。
 第2回門真市廃棄物減量等推進審議会議事録によれば、減量化するための方法として、有料化がベストかどうかとの意見があります。また、粗大ごみの処理工程の現状は、収集運搬、粗大処理(破砕)、焼却、最終処分と記され、資源化は余り重視されていないように受け取れます、このように書いておられました。
 意見募集に応募された方の思いも踏まえ、以下の質問をします。
 まず、多様な手段で減量化、資源化をサポートの具体的項目、1、家庭系ごみの排出抑制に向けた取り組みの充実強化について、2、リサイクルプラザを拠点に、啓発・体験学習事業などの充実について、3、不用品交換システムの構築について、4、不法投棄の監視体制の強化、以上4点がそれぞれどこまで具体化され、実施する体制があるのか、答弁をいただきたいと思います。
 次に、今回の粗大ごみ有料化で、減量化、資源化の効果がどれだけ期待できると予測しているのか、答弁を求めます。そこで、粗大ごみの減量化、資源化のための受け皿を整備する立場から、一つに、市現物収集の整備・拡充を図るために、資源化に必要なルールや設備の確保について、ルートや設備が確保されている資源化ごみはどれで、どのようなルートか、資源化されていないごみは何で資源化されていないのか、その理由、今後の考え方について答弁願います。
 私たち日本共産党門真市会議員団は、以前町民参加で徹底したごみ分別、資源化を実践している先進地、徳島県上勝町の視察をしたことがあります。同町では現在、2020年にはごみをゼロにする宣言までしています。住民意識の向上をいかにしていくか、そのためのPRにこれまで以上に積極的に取り組むべきと考えますが、見解を伺うものであります。
 粗大ごみの有料化問題の最後の質問として、さきの民生常任委員会において、市民への事前説明会の開催を求めはしたが、実施困難と答弁がありました。これでは、粗大ごみ有料化が先にありきで、本当に市民とともにごみ減量化を進めるという考えがあるとは思えません。再度、粗大ごみ有料化に当たっての事前説明会の開催を求めます。
 次に、門真市が多重債務者相談窓口を設置することについて提案する質問をいたします。
 質問に当たり、私の生活相談であった内容を少し紹介させていただきます。ことし1月10日、自営業の女性がサラ金の返済について相談に乗ってほしいと亀井事務所を訪れました。お話を聞く中で私は、これは過払いの可能性があると思いまして、すぐ弁護士事務所を紹介し、弁護士のお力を得て3カ月後に解決しました。
 具体的には、生活のやりくりがつかず、16年前にアコムで30万円借り、その後返済、借り入れを繰り返し、9年前からプロミスでも借り入れをすることになったそうです。そして、毎月3万円から7万円の多額の返済を続けてこられました。16年間欠かすことなく続けているのに一向に残高が減らない。それもそのはずです。金利が29%にもなり、返済しても返済しても元金が減らない。残高がプロミス30万円、アコム30万円とそれぞれの会社から通知が来ていました。このような中で途方に暮れ、わらをもすがる思いで私の事務所を訪れたものでございます。
 最終的に、アコムから49万円、プロミスから5万円、合計54万円が過払い金として戻ってきました。解決後、この方は私に、出口の見えない金縛りに遭ったような気分から解き放たれた思いがしたとしみじみとお話しされました。また、多くの多重債務者は200万円、300万円という残高になり、もうこれ以上返済できない状況に陥り、やっと弁護士事務所を訪れるというケースがほとんどです。その場合でも数十万円の過払い金が戻ってきて驚かれる方も少なくありません。
 ある弁護士の方のお話によると、ホームレスの実態調査をしたとき、聞き取りで多重債務が理由でホームレスになったと言われ、その方の相談に乗り、過払い金が戻り、そのお金を元手に生活再建ができたそうです。弁護士費用のことを考えてなかなか相談したくとも相談に行けない方がたくさんおられます。そのような人たちのためにも、無料の法律相談の充実が求められます。
 私は、先日、滋賀県の大津市で開かれた自治体職員向け多重債務対策支援講座に参加し、全国各地の自治体で取り組まれている先進的な多重債務者相談活動や、昨年成立した新貸金業法へ移行後の政府の動きなどについて学んできました。
 例えば、人口5万人の滋賀県の野洲市では、住民・人権相談総合窓口ネットワークという体制で市民課に総合窓口を置き、無料弁護士相談、行政相談、消費生活相談を開設し、市民の受け入れ体制をとっています。第一相談受付窓口でまず相談を受け、聞き取った上で、相談者が多重債務の場合、相談者の了解の上で、消費生活相談員から税や国民健康保険を担当する課に連絡をする。
 逆に、市民と接する機会の多い各担当職員が借金の相談をキャッチすれば、消費生活相談員のところへ案内し、債務整理の相談とともに、相談員がコーディネート役となって、生活再建に向け必要な行政サービスの支援をしたり、弁護士会や司法書士会を紹介したりしています。また、市役所内部だけでなく、警察や社会福祉協議会、高齢者・障害者福祉施設、地域包括支援センター、医療機関などとの連携もとっています。
 このような取り組みを通じて、多重債務者の過払い金がサラ金業者から返金され、生活再建の道が開かれ、滞納していた税や国保料が再び納められるようになったケースがたくさん紹介されました。
 政府は、内閣に金融庁長官を本部長とする多重債務者対策本部を設置し、ことし4月20日、多重債務問題改善プログラムを決定しました。基本的考えとして、消費者金融の利用者が少なくとも約1400万人、そのうち多重債務状態に陥っている者は200万人を超えているとの認識を示し、借り手対策として債務整理や生活再建のカウンセリングの必要性を認め、多数の多重債務者がどこにも相談できないまま生活に行き詰まるおそれがある中で、相談体制の強化はすぐに措置すべき課題であり、少なくともできるところからやり始めることが重要、特に市町村は、住民から最も身近で住民との接触の機会も多い、多重債務以外の問題も含めて、総合的に問題を解決する役割も期待できるということが示され、そして市町村における相談窓口の対応の充実として、多重債務に陥った事情を丁寧に聞き取り、考えられる解決法の選択肢としての任意整理、特定調停、個人再生、自己破産などを検討、助言し、必要に応じて専門機関、弁護士、司法書士、医療機関などに紹介、誘導するといったプロセスをとることが望ましいと記述されていました。
 門真市として多重債務者窓口の開設についての見解をお聞かせください。また、すぐに実行できることとして、多重債務者を発見できる部署や多重債務者の生活再建に協力できる部署に、多重債務の解決法や相談先を解説したパンフレットを用意できないでしょうか。多重債務者を対象とした無料法律相談会を開催できないでしょうか。
 以上、答弁を求め、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。高尾市民生活部長。
 〔市民生活部長(併任)農業委員会事務局長高尾享君登壇〕
◎市民生活部長[併任]農業委員会事務局長(高尾享君) 亀井議員御質問の多重債務者相談窓口を開設することについて御答弁申し上げます。
 まず、御質問のうち多重債務者相談窓口を開設することに対する見解についてでありますが、多重債務者すなわちサラ金等で債務の返済が困難になった人の相談につきましては、本市と守口市と共同で守口門真商工会館の8階で、勤労者を対象に生活再建相談として専門の相談員による相談窓口を開設しておるところであります。相談者に任意整理、調停、自己破産等の債務整理の可能な解決方法をお示しし、助言をいたしておるところであります。
 庁内では、生活産業課の消費生活相談コーナーにおきまして、消費生活相談の一部として多重債務の相談を受けており、相談者から内容を聞き取り、多重債務の相談と判断できた段階におきまして、専門機関へ紹介、誘導するといったプロセスをとっておるところであります。ことし4月20日に、議員御指摘の金融庁及び総務省から多重債務問題改善プログラムが示され、市における相談窓口の対応の充実を提起され、市の規模によりまして、相談窓口に専任者の配置をしたり、大阪府による相談体制の補完機能を活用し、関係機関ともども連携するなど要請されておるところであります。
 独自での多重債務者への相談窓口の開設につきましては、相談者の事情徴取を丁寧に行うことはもとより、具体的な解決方法のレベルアップを図るなど、改善プログラムの趣旨をも踏まえ、現在の相談窓口の充実整備に努め、対応してまいりたく考えております。
 また、さまざまな窓口に多重債務の解決方法や相談先を紹介したパンフレットを用意できないかとのお尋ねの件につきましては、現在、消費生活全般にわたります総合的なパンフレットを配備しており、その中で触れておるところでありますが、今後、多重債務に視点を絞ったパンフレット等を選定いたし、実施に向けて検討してまいりたく考えております。
 一方、多重債務者対象の無料法律相談会の開催をできないかにつきましては、現在広報公聴課による弁護士の無料法律相談が1週間に3日開催されておりますので、その事業で御利用いただけるものと考えておるところであります。
 以上でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 宮前環境事業部長。
       〔環境事業部長宮前隆之君登壇〕
◎環境事業部長(宮前隆之君) 亀井議員御質問のうち、粗大ごみ有料化の問題点について私から御答弁を申し上げます。
 1点目の「広報かどま」6月号に掲載された粗大ごみ有料化の意見募集への回答方法と提出された意見をどのように行政に反映させるのかについてでありますが、粗大ごみ有料化(案)に寄せられました御意見は、今月20日現在10件でありまして、門真市廃棄物減量等推進審議会に審議資料として御提示をさせていただきます。なお、寄せられました意見内容につきましては、市広報とホームページに掲載をいたす予定をいたしております。
 次に、ごみ減量化、資源化のサポートがどこまで具体化され、実施する体制があるのかについてでありますが、家庭系ごみの排出抑制に向けた取り組みの充実強化については、マイバッグキャンペーンの取り組み、レジ袋の削減、生ごみ処理機器の普及等の施策をより一層進めてまいります。家庭から排出されるごみの量、分別状態やごみ処理経費等についても情報提供し、ごみに対する市民意識の向上に努めてまいります。
 また、リサイクルプラザを拠点に啓発・体験学習事業などの充実については、リサイクルプラザを一人でも多くの市民に利用していただくために、リサイクルの普及・啓発活動の充実を図り、魅力ある工房体験、環境学習体験等を通して、施設のより一層の活用を図っていきたいと考えております。
 不用品交換システムの構築については、あげたい、もらいたいという利用者のニーズに対処できるものを検討していきたいと考えております。
 不法投棄の監視体制の強化については、不法投棄、不適正排出が増加しないよう、巡回、苦情対応、現場確認、投棄ごみの処理の自治体職員による指導・啓発並びに監視員によるパトロール、多発地点への監視カメラ設置など監視体制の強化を図ってまいります。
 3点目のごみ減量化、資源化の効果がどれだけ期待できると予測しているのかについてでありますが、現在、資源ごみとして瓶・缶類、ペットボトル、その他プラスチック製容器包装を分別収集しており、瓶、缶は白、茶、混合に選別、缶は、アルミ缶とスチール缶を機械選別後、プレス機処理、スプレー缶に関しては、ガスを抜いてからプレスし、有価物として搬出しております。また、粗大ごみや自転車については、前選別を行い再資源化しております。平成18年度のリサイクル率は約13.9%となっております。
 粗大ごみの排出を抑制するためには、粗大ごみを粗大ごみとせず、まだ使えるものはリユース、リサイクルができる仕組みを、リサイクルプラザを拠点として、市民啓発・体験学習事業等の充実をさらに強化していくことが排出抑制につながり、この仕組みを日常生活の中で定着させるため、市民の意識と行動の変革に働きかけていくことが必要であると認識いたしております。
 物を大事に使い、長く使おうといった意識と行動を誘発させることにより、粗大ごみの有料化を実施している他市の状況から推測しますと、20%から30%の減量につながるのではないかと考えております。
 4点目の市民にきちんと粗大ごみ有料化の事前説明会を開催することについてでありますが、現在審議会で多項目にわたり御審議をいただいているところでありまして、現在のところ、事前の市民説明会の開催につきましては考えておりませんので、何分の御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの御答弁とさせていただきます。
○議長(大本郁夫君) 亀井淳君。
         〔14番亀井淳君登壇〕
◆14番(亀井淳君) 粗大ごみ有料化問題について4点の質問をさせていただきます。
 1点目は、粗大ごみ有料化の意見募集に応募された意見内容を紹介する広報、またホームページはいつごろになるのか。8月か、9月か、それ以降か、答弁願いたい。
 2点目に、ごみ減量化、資源化の効果がどれだけ期待できると予測しているのかについての答弁で、一つは、門真市ごみ減量推進計画にはちゃんと行政の果たす役割が明記されていると思うが、今の答弁で行政の責任については触れられておりません。市民にだけ責任と負担を強いるつもりか、行政の果たす役割の重要性はどのように認識しているのか、お尋ねします。
 また、5月14日に開かれました第3回審議会の議事録に、審議会意見具申案作成に向けての配慮事項についての委員の意見で、「拡大生産者責任という基本的なこと、そういうことは大切なことであると思います。きょうはかなり詳しい御意見が出たと思いますが、次回は具申案の骨子なるものを審議したい」、このようにありました。私も拡大生産者責任の確立を強く働きかけるべきと考えます。具申案の骨子についてどのように検討しているのか、拡大生産者責任についての見解をお聞かせください。
 ごみ減量化、資源化の効果を上げる上で、以上2点について、とても重要であると思いますので、答弁をいただきたい。
 最後に、ごみ有料化の説明会の問題ですが、今の答弁では結論先にありき、そしてその結論に合わせて説明会を開く、これでは市民は納得できるものではありません。私は、今大事なことは、まず市民の皆さんの声を聞く、その内容について審議会で話をする、そういう行ったり来たりの中で物事をどうしていくのかということを考える。そのために1年延びても別に私はいいと思います。それよりも、一方的に押しつける、あんたたちは聞いたらええんやと、そういう説明会では市民と一緒にごみ減量を進めることはできない、このように思いますので、改めて答弁をいただきたいと思います。
○議長(大本郁夫君) 宮前環境事業部長。
       〔環境事業部長宮前隆之君登壇〕
◎環境事業部長(宮前隆之君) 亀井議員御質問の再質問に関しまして、私から御答弁を申し上げたいと思います。
 まず、1点目のホームページ、市広報にいつから載せるのかという御質問でございますが、現在のところ8月1日号に載せたいというふうに考えております。
 それから、2点目の行政の果たす役割でございますけれども、当然我々は環境行政をやっているわけですから、いろんな形でやはりまちをきれいにしていきたい、そしてごみを少なくしていきたい、環境に優しい取り組みをしていきたい、そういうことは十分に認識をした中で毎日行政を進めておるわけです。
 その中で非常に十分ではございませんけれども、一つのごみを出さない、ごみを減らそうということについては、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、それが一つは行政が果たす役割ではないかなと。当然、市民の皆様方に広く情報を提供していくということについても、業者の果たす役割ではないかというふうに認識をいたしております。
 それから、3点目の5月14日の第3回の審議会の中で、拡大生産者責任ということでの御質問でございますけれども、これまでも大阪府並びに各市町村会等を通じまして、国、そして事業者に対しては、強くその責任を求めるような行動をとっております。なお、今回の審議会の中でもお話がございましたように、当然事業者としてごみにならないようなものをつくっていくと、こういうことも必要でございますので、強く国・府に対して要望してまいりたいというふうに考えております。
 それから、4点目の説明会でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、現在審議会で多項目にわたって御審議をいただいておるところでございまして、繰り返しになりますけれども、現在のところ事前の説明会の開催につきましては考えておりせんので、何分の御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。(「理解できん」と呼ぶ者あり)
○議長(大本郁夫君) これで亀井淳君の質問を終わります。
 次に、10番佐藤親太君を指名いたします。佐藤親太君。
       〔10番佐藤親太君登壇、拍手〕
◆10番(佐藤親太君) 議席番号10番の佐藤親太でございます。20年間続いた前市政にとってかわり、園部市政が大改革を旗印に華々しくデビューしてはや2年が経過しようとしております。この間、徹底した行財政の見直しの中で、昨年の秋には約100億円ほどの経済効果が見込める行財政改革大綱を市民に示され、この案が漸次実施に移されてきております。
 また、ことしの春には門真市の都市ビジョンも発表され、マクロの視点で門真を観察され、また分析されて、具体的に門真市の未来図を示されたことは、市民にとっても今後の門真市がどのように変わっていくか、わかりやすく夢があるものと評価するとともに、市長の見識、ポリシーに対し最大限の敬意を表するものであります。
 さて、このような中にあり、方向ははっきりしたものの、具体的に実施するに当たり、各種のデッドロックが存在することもまた事実だと認識いたしておりますが、次の3点について、現状と問題点、進捗状況等に関し質問いたします。
 まず、第1点目は国保の問題であります。
 今、当市の現状を客観視すると、赤字再建団体への生殺与奪の権限はまさに国保特別会計が握っていると言っても過言ではありません。そこで、国保特別会計について次の各点についてお伺いいたします。
 1番目、51億円の累積赤字の内容の分類と、分類ごとの金額をお示しください。
 2番目、そのうち滞納額の中身をどのように分類されているのか、また分類ごとの金額をお尋ねいたします。
 3番目、減免制度の実施に制度上不備があることに関し、実態把握の現状をお伺いいたします。
 4番目、減免した保険料の全額は特別会計へ補てんすべきものと考えますが、所見をお聞かせください。
 5番目、住民登録をしながら現在居住していない被保険者の実態とその対策についてお伺いいたします。
 6番目、社会保険加入義務者であるのに現在国保に加入している方々の実態と対策についてお考えをお聞かせください。
 7番目、保険料を保険税に転換することに関し、お考えをお聞かせください。
 8番目、医療費の節減対策について、他部課や医師会等との連携についての実態などと今後の方針についてお聞かせください。
 次に、生活保護に関しお伺いいたします。
 自由主義社会は公正なルールのもとに適正なる競争を行うことにより、個々人が相応の努力をし、その結果の果実を相応に享受できるという勤勉な人々にとってはすばらしい制度だと私は思います。しかしながら、不幸にも何らかの理由や原因で競争に敗れたり、また別の理由で競争に耐え得るだけの能力や条件を失ってしまう場合があることもまた事実です。そのような方々を相互に扶助し合うことも、また人間として当然のあるべき姿だと私は認識いたしております。以上の基本認識の上に立って、次の5点についてお伺いいたします。
 1番目、現状の生活保護世帯数とケースワーカーの人数の実態と、その人数が適正か否か、お聞かせください。
 2番目、ケースワーカーの訪問の実態と問題をお聞かせください。
 3番目、生活指導を的確に行うために、また公金使途の適正化のために、家計簿の記帳を義務づけることについての見解をお示しください。
 4番目、生活保護からの脱却を促すために、特に取り組んでおられることがあればお示しください。
 5番目、私は、安易、過剰な福祉は人間を堕落させるという立場をとる人間の一人です。既に崩壊している家庭に対しての生活保護の支給や、異常行動によって近隣に迷惑や危害を及ぼすおそれのある人にまで保護費を支給するのは過剰福祉と考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
 最後に、優秀な人材を確保し育成することは、今も、また将来に向かっても門真市にとって重要な課題だと思っております。日常の職員の業務は、現状の分析、目標の設定、事業の実施、目標達成の評価、およそこのような順序で遂行されるものと思われます。そして、その目標達成度合いの評価により処遇され、多くの人がその処遇を納得することによりモチベーションの高揚が図られる、それが人事評価制度の目的であると思います。そこで、次の点についてお伺いします。
 1番目、園部市長誕生後、2年たちますが、人事評価制度導入のための作業の進捗状況をお知らせください。
 2番目、当然のことながら、職種・職能別の評価制度であると思いますが、どのような区分で行われるか、お聞かせください。
 3番目、当市において人事労務の専門知識を身につけた人材があるのか否か、もしないならば、対策をお聞かせください。
 以上、国保、生保、人事評価制度の3点について御質問いたしました。真摯な御所見を期待して質問を終わります。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。小林総務部長。
        〔総務部長小林博君登壇〕
◎総務部長(小林博君) 佐藤議員御質問のうち、人事評価制度について私から御答弁申し上げます。
 人事評価制度につきましては、議員御指摘のとおり、職員全体の能力を高めていくために必要なツールであり、人材育成のための重要な制度として門真市行財政改革推進計画の項目にも掲げられております。昨今の複雑化、高度化している行政課題に対し、これまで以上に効率的な市民サービスを提供していくために、また現在推し進めております少人数行政へ転換していくためには、職員1人1人が持てる能力を十分に発揮し、かつ適材適所の配置を行うことで、全体の能力を高めていくことが必要となってきております。
 また、人事評価制度により個人の成果を適切に評価し、評価に応じた適切な処遇を行うことにより、さらに職員の業務に対する意欲を向上させ、全体の能率が高まるものと考えております。
 そこで、制度導入の進捗状況についてでありますが、これまで、行財政改革推進計画に沿って、平成20年度導入を目指し、現在制度の基本的な部分の考え方につきまして鋭意検討を進めておるところでございます。制度設計に当たりましては、評価する側がいかに同じ基準で評価できるか、また評価される側がいかに納得してその評価を受け入れられるかなどが課題として考えられ、評価者研修のあり方や苦情に対する体制づくりなどの考え方をできるだけ早くまとめてまいりたいと考えております。
 次に、職種ごとで評価項目をどのように考えるのかとの御質問でございますが、職種や職階、実際に従事している業務ごとに求められる能力などは違うものであります。当然、評価項目も違うものと考えており、いわゆる現業職、保育士や幼稚園教諭など、事務職とは違う評価項目にすべきだと考えております。
 次に、人事労務の専門知識を身につけた人材があるのかとの御質問でございますが、人事労務管理につきましては人事課の業務でございまして、担当職員につきましては、人事異動により一定の在課年数が経過すれば入れかわっておりまして、人事労務を担当する専門職員の配置は現在行っておりません。
 しかしながら、人事評価制度の導入に対しまして、人事担当職員のみならず、国や先進市、企業の制度を参考にしつつ、本市の実情とも照らし合わせながら、外部の知識、ノウハウの導入も視野に入れた体制で、今後の制度構築に臨みたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 高尾市民生活部長。
 〔市民生活部長(併任)農業委員会事務局長高尾享君登壇〕
◎市民生活部長[併任]農業委員会事務局長(高尾享君) 佐藤議員御質問のうち、国保の健全化につきまして御答弁申し上げます。
 まず、51億円の赤字の内容の分類と分類ごとの金額についてであります。
 概算でありますが、収納率低下により15億8000万円、調整交付金減額により13億円、独自減免により15億1400万円、特別交付金不支給6億2000万円などが主なものでございます。
 次に、滞納額の中身の分類、また分類ごとの金額についてでありますが、平成17年度現年保険料の滞納額12億2200万円につきましては、世帯主の年齢階層別に申し上げます。
 内訳といたしまして、20歳未満が200万円、20歳代が1億2300万円、30歳代が2億9900万円、40歳代が2億6900万円、50歳代が3億600万円、60歳代が1億8600万円、70歳以上が3700万円となっておりまして、50歳代が最も多く、続いて30歳代、40歳代、60歳代、20歳代、70歳以上、20歳未満の順となっております。
 なお、所得階層別の滞納額の分類につきましては、現在まだ整理いたしておりませんが、昨年には滞納整理強化策の一環といたしまして、納付可能な世帯と想定される所得額が300万円から500万円の滞納世帯1000件を抽出いたし、集中的な履行監視と悪質者への滞納処分を実施したところであります。
 その結果、納付誓約書徴取後の納付額で2100万円、滞納処分では144件、1億200万円を処分いたしたところであり、900万円の納付額を得るなど相当な効果を見ておるところであります。
 今後におきましても、収納率の向上のため必要な資料の整理に努めてまいりたく考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
 次に、減免制度の実施に関する実態把握の状況についてであります。
 災害、その他の特別の事情により必要と認められる方に対し、その方の申請によって保険料を減免するいわゆる条例減免につきましては、同年度中に所得の減少傾向が回復した場合など、その理由が消滅した場合には、直ちに申告しなければならない旨を義務づけているところであります。平成18年度の減免の件数は4015件、額にして3億3700万円、うち世帯の直近3カ月の平均所得が生活保護基準以下である方に対する件数は3303件、額にいたしまして2億4200万円でございます。
 減免申請時に偽りその他不正な行為によって減免措置を受けた場合は、直ちに取り消す旨について周知徹底いたし、制度の適正化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、減免した保険料の全額を特別会計へ補てんすべきではないかについてでございますが、議員御指摘のとおり、独自の政策減免につきましては、一般会計から補てんしていく必要があると考えますが、一般会計そのものが苦しい状況であり、繰り入れには至っておりません。今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、住民登録をしながら現在居住していない被保険者の実態とその対策についてであります。
 保険料納入通知書・督促状等の返送者や訪問時の常時不在者等の調査対象者を抽出いたし、被保険者証の更新状況や受診状況等を把握した後、現地調査を行い、居住地に居住していない確認が得られた者について、住民基本台帳主管課へ職権による住民基本台帳の処理を依頼し、住民票が削除されたことを確認した上で、国民健康保険の資格の喪失処理をいたしておるところであります。
 平成18年度の実績は、320世帯に対し調査をいたし、102世帯、104人でございました。また、国に対し、確実な裏づけのある調査結果があれば、国保担当者の職権による資格喪失処理ができるよう要望いたしておるところであります。
 次に、社会保険加入義務者であるのに現在国保に加入している方の実態と対策についてであります。
 社会保険加入義務者の国保への加入実態につきましては、現在把握できておりませんが、国保被保険者の資格管理の適正化の観点から重要であると認識いたしておるところでございまして、国民健康保険被保険者で個人住民税が特別徴収となっている方を抽出いたし、その勤務先事業所名等を社会保険事務所へ情報提供することにより、資格の適正化を図っていきたく考えております。
 また、国に対して、市長会を通じて、社会保険強制適用事業所の社会保険適用について指導の徹底を図られたく要望しておるところであります。
 次に、保険料を保険税に転換することについてであります。
 保険制度である限り、保険料によることが本筋であると考えておりますが、現下の課題であります収納率の向上を図るためには、納付義務の意識が強くなること、また徴収権の消滅時効が5年であることなど、税方式のメリット、またデメリットについて今後研究してまいりたいと考えております。
 次に、医療費の節減対策について、他部課や医師会等との連携についての実態などと今後の方針についてであります。
 医療制度改革により、生活習慣病対策の取り組みとして、平成20年度より40歳から74歳の加入者を対象に特定健康診査が実施されます。健康診査を実施し、一定の基準に該当する方に対して保健指導を行うことにより、生活習慣病のリスク要因を減少させ、そのことにより生活習慣病に起因する医療費を減少させるものであります。
 実施に向け、本年度は医師会を初め市関係部署及び各関係機関によります意見交換会を既に二度開催いたしております。今後とも、医師会等各関係機関との連携強化を図り、医療費の節減を図るべく有効なる施策の計画整備に向け努めてまいりたいと考えております。
 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして御答弁といたします。
○議長(大本郁夫君) 長野健康福祉部部長。
   〔健康福祉部部長兼福祉事務所長長野晃二君登壇〕
◎健康福祉部部長兼福祉事務所長(長野晃二君) 佐藤議員御質問のうち、生活保護について御答弁を申し上げます。
 まず、現状の生活保護世帯数とケースワーカーの人数の実態と、その人数が適正か否かでありますが、平成19年5月31日現在の被保護世帯数は3339世帯で、ケースワーカーの人数は23名であります。ケースワーカーの所要配置人員は、社会福祉法で市福祉事務所は80世帯当たり1名が標準数とされており、現在の被保護世帯数をケースワーカーの人数で単純割りした場合、146世帯となりますが、就労指導担当のケースワーカーを2名配置し、80世帯を担当されているため、ケースワーカー1名当たりの担当世帯数は156世帯となり、標準数を大きく上回っております。
 次に、ケースワーカーの実態と問題点でございますが、ケースワークは訪問に始まり訪問に終わると言われるほど訪問はケースワークの基本でございます。訪問をしないと、居住実態がなくなっていたり、受給要件の確認ができず不正受給につながったり、能力の活用等を指導指示したりすることができません。
 また、傷病を理由として生活保護を受けている場合は、訪問及び医療要否意見書により病状把握を行い、稼働能力の可否を確認し、可の場合は稼働能力の程度に応じた就労指導が必要となります。しかし、訪問による面談が不足して被保護世帯の状況把握が難しく、医療要否意見書が発行されないまま医療券のみが発行された事例がありました。
 平成18年10月から12月にかけて、1年以上未訪問世帯674世帯をすべて訪問し、その結果、居住実態のない世帯を2件発見して、生活保護法第78条に基づき費用の徴収を行ったところであります。それ以降は月間訪問計画表による報告を徹底して管理しておりますが、それ以降の訪問達成率は平均で65%台を推移しているのが現状です。
 原因につきましては、ケースワーカーの担当ケース数が標準数を上回っていることに加え、精神障害者や認知症老人の対応に多くの労力を費やす等のケースがあり、訪問にかかる時間が少なくなっております。
 このことから、平成19年6月からケースワーカー補助スタッフとして非常勤嘱託職員2名を採用し、正職員1名を加え、高齢世帯のうち処遇困難ケースを除く世帯を訪問することにより、ケースワーカーの事務量の軽減、充実を図っているところであります。また、今年度よりケースワークに関するマニュアルを作成し、業務の均衡化に努めているところであります。
 あわせて、電算による事務の効率化につきましても、その能力を十分活用できていない面もあったことから、昨年度よりシステムの見直しに着手し、今年7月から医療券・介護券のオーバーレイ化、電子公印・出力用紙のA4化に着手し、給食費、公営住宅家賃の代理納付等の事務の簡素化を検討しており、また平成21年度を目標に全面的な電算システムの改善作業に入っておるところであります。
 次に、生活指導を的確に行うために、また公金使途の適正化のために家計簿の記帳を義務づけることについてでありますが、生活保護法第60条には、「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない」とありますように、被保護者には生活上の義務が課せられており、日々のケースワークにおいて指導・指示しているところであります。
 議員御指摘の家計簿の記帳につきましては、人的に全世帯に義務づけることは難しいと考えておりますが、状況に応じて必要があれば指導・指示してまいりたいと考えております。
 次に、生活保護からの脱却を促すための取り組みでありますが、平成15年度に就労指導班を創設し、専任ケースワーカーを1名配置、平成17年度から平成18年度まで就労指導担当係長を配置、平成19年度から専任ケースワーカーを1名増員し、就労指導による自立、もしくは就労収入の発生及び増加により扶助費の削減につなげております。
 平成18年度に就労指導した人数は87名で、そのうち法第27条に基づく文書指導を延べ67名に行い、停止または廃止したのは20名で、就労自立につきましては12名となっております。
 次に、過剰福祉の考え方についてでありますが、保護の要否の判定は、保護の受給要件を満たしているか否かの判断であります。保護の要否の判定及び程度の決定は、ともに最低生活費と収入充当額との対比によって決定され、その不足分が扶助されます。
 既に崩壊している家庭及び異常行動により近隣に迷惑や危害を及ぼすおそれがある場合は、警察や民生委員等関係機関と連携をとりながら、被保護者に対し、生活保護法第27条第1項(指導及び指示)に基づき、法第60条(生活上の義務)を遵守するよう指導指示を行い、それに従わない場合は、法第62条第3項(指示等に従う義務)により保護の変更、停止または廃止を行っております。
 平成18年度は、463件の法第27条第1項に基づく指導指示のうち近隣への迷惑等に対するものが4件ですが、その後に改善が見られたため保護の停止、廃止には至っておりません。
 いずれにいたしましても、訪問調査活動が適切な保護の決定実施の基本となることを十分認識し、適切な指導指示を行い、不正受給等を未然に防止していくよう努力してまいります。
 今後とも、より一層適正給付に努めてまいる所存でありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(大本郁夫君) これで佐藤親太君の質問を終わります。
 次に、2番春田清子君を指名いたします。春田清子君。
       〔2番春田清子君登壇、拍手〕
◆2番(春田清子君) 2番の春田清子でございます。通告に従いまして、少子化対策について順次質問をさせていただきます。
 1人の女性が生涯に産む子供の数の推計値である合計特殊出生率が昨年は1.32となり、2005年を0.06上回ったことが今月厚生労働省の人口動態統計で明らかになりました。前年から上昇したのは2000年以来6年ぶり、1.3台に回復したのは実に4年ぶりになるそうです。また、昨年の出生数は109万2662人で、死亡数は108万4488人、2年ぶりに8174人の自然増に転じているようです。
 これまで我が党は、いち早く少子化対策の重要性に着目し、出生率の上昇に向け、児童手当の拡充、不妊治療費助成や乳幼児医療費無料化の拡充、育児休業給付の増額なども次々と実現し、こうしたことが出生率上昇に功を奏しているものと思われます。また、昨年4月には、子供を産み育てやすい社会をつくるため、働き方の改革や若者の雇用確保、子育ての経済負担の軽減などを盛り込んだ総合対策少子社会トータルプランをまとめ、さまざまな子育て支援を提案しています。
 そこで、まず1点目に、妊婦無料健診の拡充についてお伺いいたします。
 我が国で定期的な妊産婦健診が行われるようになったのは、1965年の母子健康法の制定以降です。当時、日本の妊産婦の死亡率は、アメリカ、イギリスに比べ3倍近い高い数字を示していました。その後、健診内容の充実などから死亡率は下がりましたが、2005年度では、出産に伴って62人の妊産婦が亡くなり、妊娠22週以降、生後7日以内の周産期に死産もしくは亡くなった新生児が1000人に対し4.8人に上っているなど、まだ対策は十分ではありません。
 厚生労働省によりますと、妊婦健診は任意のため医療保険の適用対象外ですが、健康で安全な出産をするためには、妊婦にとって望ましい健診の回数は14回、最低限必要な健診回数は5回とされています。しかし、現状では平均的な健診費用が1人当たり約12万円もかかり、これを補うための公費負担は、全国平均で2回分程度にとどまっています。しかも、最近は就業などにより健診を受診しない妊婦がふえているようです。
 こうした実態の改善に向けて、2007年度予算において、妊婦健診への助成を含んだ少子化対策のための地方交付税額が昨年の330億円から700億円に倍増されました。これを踏まえ厚労省は、妊婦健診の実施主体である市区町村に対し、5回程度の健診を無料化するよう通知しました。これは経済的な基盤が弱い子育て世代には大きな朗報と言えます。
 この通知を受けて、今、無料健診の回数をふやす自治体がふえてきているようですが、実際には市町村の判断にゆだねられていますので、積極的な取り組みが期待されているところです。愛知県大付市のように、妊婦健診の14回と産婦健診の1回を無料化にした先進例もあるようです。
 そこで、本市におきましては、現在、妊婦健診の実施はどのようになっているのか、近隣市の状況も合わせてお聞かせください。また、以前から若いお母さん方からも多くの要望をお聞きしていました妊婦無料健診の回数の拡充については、今後どのように取り組みをされるのか、お伺いいたします。
 2点目に、マタニティマークの推進についてお伺いいたします。
 妊産婦に優しい環境づくりのため、厚生労働省は昨年3月10日、マタニティマークのデザインを決めました。デザイン決定に当たっては、厚労省のすこやか親子21推進検討委員会がデザインを公募し、1600を超える応募作品の中から最優秀作品を選定し、全国統一マークに決定しました。
 マタニティマークは、妊産婦が身につけたり、ポスターなどで掲示して妊産婦への配慮を呼びかけるものです。見た目では妊産婦だとわかりにくい妊娠初期などは、つわりなどで苦しんでいても外見ではわかりにくいため、電車やバスなどで座席を譲ってもらえないことが少なくありませんでした。また、満員電車で押される、近くでたばこを吸われるなど苦痛を訴える声が多いことから、一目で妊産婦だとわかるように作成されています。
 また、ハート型で優しさをあらわすといった工夫がされ、ピンク色の親しみやすいデザインで、個人でインターネットの厚労省ホームページからダウンロードし自由に使用できるほか、マークの趣旨に基づくことを条件に、自治体や企業、民間団体などでバッジなどの製品として配布、販売することも可能となっています。
 また、妊産婦への気遣いを広げる環境づくりを目指し、交通機関や職場、飲食店などで、座席は譲り合っておかけください、禁煙に御協力ください、妊婦さんやお子さんを連れている方に配慮をなどの呼びかけ文とともにアピールなども行われています。昨年7月には、東京都交通局など首都圏の主要鉄道会社16社は、厚生労働、国土交通の両省と協力し、マタニティマークのキーホルダー約6万5000個を作製、鉄道の駅事務室などで無料配布しました。
 そこで、本市におきましても、マタニティマークの活用を検討し推進するとともに、市内の交通機関などにも積極的に働きかけていくことを提案いたしますが、理事者の御見解をお聞かせください。
 以上をもちまして質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。南健康福祉部長。
        〔健康福祉部長南利通君登壇〕
◎健康福祉部長(南利通君) 春田議員御質問の少子化対策につきまして御答弁申し上げます。
 本市における出生状況につきましては、平成16年では1288人で、人口1000人に対する出生率は9.7であります。北河内平均9.1、大阪府平均9.2、全国平均8.8に比べますと高い状況にありますが、出生率の経年変化では、平成6年12.3、平成12年11.4、平成15年9.5と近年低下傾向にありまして、少子化の傾向が見られます。
 本市におきましても、未来を見据えた活力あるまちづくりを推進するためには、次世代を担う子供を安心して産み育てることができる環境整備は、重要な課題であると認識いたしております。このようなことから、その一環として平成18年度より、平日のママパパ教室に加え、日曜日のママパパ教室をも開催し、父親の育児参加を促すとともに、毎月1回赤ちゃんランドを開設し、産後の育児不安の緩和や地域での孤立化の予防に努めているところでございます。
 御質問の妊婦無料健診の拡充についてでありますが、現在、母子健康手帳交付時に妊婦一般健康診査と乳児一般健康診査の受診票をそれぞれ1回分発行いたしており、大阪府下での医療機関で公費にて受診していただけることとなっております。妊婦一般健康診査の本市での受診状況は、平成16年度1268人、17年度1163人、18年度1123人となっております。
 妊婦健診公費負担の大阪府下での実施状況につきましては、平成18年度で1回のみの実施は、43市町村中36市町村、妊娠後期と合わせ2回実施している市は7市あり、北河内では枚方市が実施しております。
 妊娠における健康診査にかかる費用は医療保険の適用にはならず、また母体や胎児の健康確保を図る上で、妊娠期間中13回から14回の受診が望ましく、若い子育て世代の家庭におきましては、出産にかかる費用と合わせると経済的負担感は大きいものであろうと認識いたしております。
 また、議員御指摘のとおり、平成19年度において妊婦健康診査も含めた少子化対策について、地方財政措置が一定なされておりますことは承知いたしておりますが、健診の拡充につきましては、健診が府下医療機関との契約となっており、委託単価における適正化や内容の調整についての協議を大阪府や大阪府医師会を交えて行う必要があると聞き及んでおります。
 このようなことから、今後、大阪府及び府下市町村と緊密に連携し、情報把握に努め、拡充に向けて検討してまいりたいと考えております。
 次に、マタニティマークの推進についてでありますが、妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保を目指し、国が広く呼びかけ、妊産婦に対して理解ある地域環境や職場環境の整備、受動喫煙の防止、交通機関での優先的な座席の確保について、マタニティマークを通した妊産婦に優しい環境づくりを推進されているところであります。
 本市におきましては、現在、健康保健福祉センター等におけるポスターの掲示やチラシの配布、ママパパ教室での啓発を行っているところでありますが、今後につきましては、議員御提案のとおり、推進に向けての取り組みを一層積極的に展開し、広報やホームページへの掲載、公共施設等でのポスター掲示や市内交通機関への働きかけに努め、多くの市民の方々への周知を図るとともに、母子健康手帳交付時にマタニティマークをプリントしたシール並びにチラシを配布し、妊産婦の皆様への周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) これで春田清子君の質問を終わります。
 この機会に午後1時まで休憩いたします。
午後0時3分休憩
    ◇
午後1時再開
○議長(大本郁夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第2の市政に対する一般質問を続行いたします。
 質問通告により13番福田英彦君を指名いたします。福田英彦君。
      〔13番福田英彦君登壇、拍手〕
◆13番(福田英彦君) 13番福田英彦です。通告に従い質問をいたします。
 まず、幸福町・中町まちづくり基本構想の策定についてです。
 幸福町・中町まちづくり基本構想については、本年3月に策定された門真市都市ビジョンの理念に基づき、幸福町・中町地区において、一中、六中の統合を含めた市庁舎周辺地域の再整備構想や、人々の交流が促進される駅周辺のにぎわいづくり、駅周辺商業の活性化、さらには駅周辺での魅力あるまち、災害に強いまちづくり等を検討し、策定するとされています。また、その意義については、基本構想を持たずに放置すれば無秩序な乱開発となることが危惧されると第1回定例会の代表質問の答弁で述べられているところです。
 そこで、この基本構想の考え方についてですが、どのような期間、スパンのものなのか、無秩序な乱開発を防ぐものとして位置づけられていますが、一定の規制をしていくのか、また誘導策を講じていくのか、基本的な考え方についてまず伺います。
 また、都市ビジョンのアクションプラン編では、ソフト施策としてPFI方式等民間活用等の整備手法の検討が挙げられています。PFI方式については、企画から建物の設計、建設、資金調達に至るまで長期にわたる公共事業の全体を民間営利業者が担うもので、行政の財政負担が少ないことから有効な手法として採用されていますが、公的責任やリスク分担において問題点も指摘されているところです。市としてPFI方式についてどのように認識しているのか、答弁を求めます。
 次に、基本構想策定等業務委託についてです。
 基本構想の策定については、業務委託を行うこととし、既に総合評価一般競争入札で委託業者を決定するための告示が6月1日付で行われています。基本構想の策定には、有識者懇話会、実務者会議、まちづくり市民会議などで提案や検討がされることとなっていますが、なぜ業務委託を行うのか、総合評価一般競争入札という本市では初めての入札方式ですが、この方式を採用した理由について伺います。
 また、この入札方式は価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定しますが、その審査はどのように行われるのか、落札者の選定、決定の過程はどのように公表され、公平性、透明性が確保されるのか、伺います。
 さらに、この業務委託を受託するということは、事業手法などを一定提案するわけですから、構想策定後の事業実施とも密接に関連することから、コンサル業者とつながりのある事業者等が選定について門真市に働きかけを行うことも十分予想されるわけですが、このような働きかけはどのように排除されるのか、官製談合というようなおそれはないのか、答弁を求めます。
 次に、市民会議を初めとした市民意見の反映についてです。
 基本構想の策定に当たっては、市民と大学が協働するまちづくりについてまちづくり市民会議を設置し、提案することとなっています。都市ビジョンの策定に続き設置されるわけですが、都市ビジョン策定時の教訓を生かすことが重要だと考えます。都市ビジョン策定時に市民会議の果たした積極的な役割、今後改善しなければならない点など、どのような認識を持って進めようとしているのか、伺います。
 また、募集期間は20日までとなっていますが、応募状況についてもあわせて答弁を求めます。まちづくり市民会議で検討された内容については報告書としてまとめられ、有識者懇談会実務者会議に提案が行われ、基本構想に反映されることとなっていますが、応募期間が短いことや会議にはなかなか参加しにくいなどの理由から、まちづくり市民会議に参加できない市民が少なくないと考えます。まちづくり市民会議以外にも市民の意見が反映される場が必要だと考えますが、そのような場について考えているのかどうか、答弁を求めます。
 次に、安全・安心な公園整備についてです。
 安全・安心な公園整備については、本市において重要な課題です。公園遊具を初めとした公園施設をだれもが安心して利用できるものに整備、維持管理していかなければなりません。また、先日起こった公園遊具のいたずらによる事故等に対しても対応していかなければなりません。
 そこで、遊具等の設置、点検について伺います。
 国土交通省においては、回転遊具の事故を踏まえて、2002年3月に都市公園における遊具の安全確保に関する指針を取りまとめ、公園管理者に周知しています。指針では、子供の遊びにおける危険性と事故についてや安全確保についての基本的な考え方、公園管理者の役割、各段階での安全対策の考え方など詳細に示されています。
 この指針に基づいてどのように遊具等の設置、点検を行っているのか、遊具等の設置の考え方、定期点検、マニュアルの有無、これまでの点検等によってどのような改善が図られてきたのか、伺います。また、砂場を衛生的に維持することも利用者からの切実な要望となっています。この点についてもあわせて答弁を求めます。
 次に、トイレの整備についてです。
 だれもが安心して利用できる公園にトイレの整備は欠かせません。多くの利用者の方から整備についての要望を伺いますが、残念ながら本市において公園にトイレが設置されているのは約150カ所中、弁天池公園、四宮公園、北打越公園とわずか3カ所となっています。決して十分ではないと考えます。そこで、現在、公園においてトイレ整備の要望がどれくらいなされているのか、まず伺います。
 トイレの整備については、管理の問題を初め解決しなければならない課題は少なくありません。本市において、公園でのトイレの設置について現在どのように考えているのか、全く設置を考えていないのか、要望の出されているところについて、さまざまな課題を解決する中で設置していく方向性を持っているのかどうか、伺います。
 以上、理事者の誠実な答弁を求め、質問とします。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。中村企画財務部技監。
      〔企画財務部技監中村正昭君登壇〕
◎企画財務部技監(中村正昭君) 福田議員御質問のうち、幸福町・中町まちづくり基本構想の策定について私より御答弁申し上げます。
 初めに、基本構想の考え方についてであります。
 幸福町・中町まちづくり基本構想は、第一中学校と第六中学校の統合や幸福町商店街の衰退などの課題、さらには老朽木造住宅の建てかえなどを含む民間事業も背景に見据えながら、喫緊に解決すべき課題、将来あるべきまちづくりの指標などとあわせ、本市の財政状況を踏まえつつ、短期・中期的視点で具体的な地域の将来像とその実現方策に関し検討してまいりたいと考えております。
 また、市民とともに目指すまちづくりの実現化に重要な方策はまちづくり誘導策であり、この推進策として必要な規制策も検討すべきではないかと考えております。
 そこで、このようなソフト施策とともに、第一中学校と第六中学校の統合はハード事業ともなり、本市財政状況を勘案しました場合は、本地区でのハード事業の有効な実現方策として、民間活用のPFI方式を検討するものであります。PFI方式には議員御指摘の諸問題もあると聞き及んでおりますが、現在の大変厳しい財政状況も見据えつつ、実現に向かって推進する有効な手法と認識しており、今後の自治体経営の工夫の一つとして必要と考えるものであります。
 次に、基本構想策定等業務委託についてであります。
 なぜ業務委託を行うのかということでありますが、構想策定に当たり斬新な民間のアイデア募集という意味から、民間活力の導入やまちづくり手法の提案を広く求めるために委託は必要と考えております。
 この総合評価一般競争入札の採用理由につきましては、有能な技術を持つ相手方を広く公募し、価格と技術の両面にわたり総合的に評価することで、契約者を特定しようとするものであり、今後の本市の総合評価方式による業者選定への試みとすべく取り組んでおるところであります。
 なお、総合評価方式では、地方自治法により決定の基準や審査方法について学識経験者の意見を聞くことが定められております。本市の場合、本件基本構想策定等業務委託受託者特定審査委員会を設置し、慎重に審査されるものであり、審査委員会の公開については非公開と決定されましたが、これらの審査委員会の議事録や関係図書などは、個人情報以外についてはすべて開示するものであります。
 このような徹底した公開方法による選定を行うことに加え、幸福町・中町まちづくりでは、民間誘導型を推進してまいりたいと考えておりますので、それぞれの事業は民間主導で展開されるものと想定しており、また先ほどの公共事業が予測される第一中学校と第六中学校の統合でも、PFIなどの民間活用型の事業展開を考えておりますので、官製談合等の危惧はないものと考えております。
 次に、市民会議を初めとした市民意見の反映についてでありますが、本基本構想には、市民がより活力ある地域社会を形成し、その中で市民が生き生きと参加できる方向を目指すため、大学と協働するまちづくりを掲げて、市広報紙等で公募しております。
 公募に当たりましては、新たな市民公募のほか、都市ビジョン策定時の市民会議メンバーにつきましても、引き続き今回の幸福町・中町まちづくり市民会議にも17名が参加いただく意思をいただいておりますことや、地元市民代表として関係自治会や古川橋の商店会にも御参加いただける御返事をいただいております。
 また、今後のまちづくりに関する市民意見の反映方法は、パブリックコメントやワークショップ方式など他市事例を調査研究してまいりたく考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、私の答弁といたします。
○議長(大本郁夫君) 木邨都市建設部長。
       〔都市建設部長木邨博視君登壇〕
◎都市建設部長(木邨博視君) 福田議員御質問のうち、安全・安心な公園整備について御答弁申し上げます。
 まず、遊具等の設置点検についてであります。
 公園整備時の遊具の設置や老朽化した遊具の取りかえの際には、都市公園における遊具の安全確保に関する指針が示されてからは、なお一層指針に基づき安全な遊具の設置に努めてまいりました。しかし、遊具の安全確保に当たっては、公園管理者のみで行うことは難しく、遊具の安全に関する基本的な考え方を踏まえ、保護者、地域住民と連携し、市民と協働での安全確保が不可欠と考えております。
 遊具の点検におきましても、指針に基づきましてマニュアルを策定し、毎月1回、月初めに全公園の総点検を行っており、変形及び異常が見つかれば修理や取りかえなどを実施しております。
 また、砂場の維持管理につきましても、毎月の点検や地域からの要望などで砂の衛生状態が悪くなっているのが確認できれば、砂の入れかえを行っております。また、犬、猫が入れないように砂場を囲むネットを設置してまいりましたが、今後も引き続き必要に応じ整備してまいりたいと考えております。
 次に、トイレの整備についてでありますが、トイレの設置要望は以前から聞いております。いたずらなどのさまざまな問題点を説明すれば、管理が大変なことを理解してもらっている状況であります。現在、トイレが設置されている公園につきましては、トイレを設置する安全な場所がある一定規模の大きさの公園や地域などで管理してもらっている公園に限られております。
 トイレの整備につきましては、今後一定規模の公園で利用者が多くて設置場所が確保され管理体制が十分整えば検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) これで福田英彦君の質問を終わります。
 次に、1番高橋嘉子君を指名いたします。高橋嘉子君。
       〔1番高橋嘉子君登壇、拍手〕
◆1番(高橋嘉子君) 1番の高橋嘉子でございます。通告に従い質問させていただきます。
 まず初めに、自転車の安全利用についてお伺いいたします。
 門真市は、全体的に京阪沿線を中心に広がっていて、その道路は平たんで走りやすくかつ経済的であることから、日常生活の身近な交通手段としての自転車の利用は、欠くことのできないものがあります。
 しかしながら、一方では、自転車が当事者となる交通事故も増加しております。これは、自転車のいわば自由気ままな走行が、自転車も車両の一つであるという性格をあいまいにするとともに、自転車利用者のマナー違反を誘発しており、自転車が原因となる事故の問題を改めて検討すべき時期にあるという識者の指摘もございます。
 そこで、自転車による事故を減らすために遵守するべきマナーの向上を徹底すべきであると考えます。例えば、自転車防犯登録の制度は義務化されておりますが、未登録の自転車がたくさんございます。そもそも自転車の防犯登録は、自転車の盗難の防止及び放置並びに盗難自転車を所有者に返還することを目的として実施されているものですから、この防犯登録制度について、市としてもっと積極的に推進すべきであると考えますが、御見解をお聞かせください。
 次に、放置自転車についてお伺いいたします。
 放置自転車の引き取り先を自転車の所有者にわかりやすく明示していただけたらと思います。放置するほうが悪いのですが、どこに持っていかれたのかわからないのでは、引き取りに行きたくても行けないという声をたくさん伺います。
 また、駅周辺の有料自転車置き場の案内の周知もお願いしたいという声もあります。近ごろ駐輪禁止の明示は多くありますが、自転車置き場の案内が少ないため、安易に放置してしまう原因をつくっているようです。駅の周辺などで自転車置き場の案内があれば、たとえそれが有料であっても放置自転車が減ると考えますが、この点について理事者の御見解をお伺いいたします。
 いずれにしても、自転車の安全運転マナーの向上について、本市として今までもいろいろな取り組みをしてきていただいておりますが、さらなるマナーの向上が必要だと考えております。今まで市として努力していただいた安全マナー対策の進捗状況と今後の推進についてお聞かせください。
 私は、自転車を利用する人にもっと自覚と責任を持ってもらうために、門真市独自のナンバープレート制にした自転車登録制度があれば効果的ではないのかと考えます。例えば、自転車のナンバープレートを無料で配布し、それを自転車に張りつけ、市に登録を義務づける制度でございます。
 この制度を導入していただければ、確実に所有者を確認できますので、何かの折には所有者とも直接連絡がとれ、放置自転車も短期間で処理することができ、撤去にかかる費用も節減できるというメリットもあるのではないかと考えるものですが、理事者の御見解をお聞かせください。
 次に、ふれあい巡回バスの運行経路の拡充についてお伺いいたします。
 3月議会の代表質問で我が党が提案させていただきました運行経路の拡充について、鋭意取り組んでいただいたことは高く評価させていただくものであります。しかしながら、利用者がふえるに従って新たな乗降場所をふやしてほしいとのお声も引き続いていただいておるところでございますので、今後の拡充の見通しについてお聞かせください。
 次に、ふれあい巡回バスが走っているのは見たことがあるけれども、どうやったら乗れるのか、どこで待っていたら乗せてもらえるのかと市民の皆さんから多くのお問い合わせがあります。運行経路、乗降場所、時刻表等市民の皆さんにさらなる周知の徹底が必要と考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。南健康福祉部長。
       〔健康福祉部長南利通君登壇〕
◎健康福祉部長(南利通君) 高橋議員御質問のうち、ふれあい巡回バスの運行経路の拡充につきまして私から御答弁申し上げます。
 ふれあい巡回バスは、高齢者及び障害者などの積極的な社会参加を支援するため、市内の公共施設を循環運行している定員38人、座席数13、車いす2台対応の自家用自動車であります。
 ふれあい巡回バスの乗降場所の明示につきましては、ふれあい巡回バスが道路運送法による自家用自動車に当たるため、目印をバス停付近の道路または周辺に表示することは、現状では困難であろうかと考えておりますが、今後につきましても引き続き研究してまいりたいと存じます。
 なお、乗車ポイントがわかりにくいとの御意見をお聞きしておりますので、運転手との連携を十分に図り、乗車ポイント付近での対応に一層留意してまいりたいと存じます。
 次に、運行経路の拡充と周知等についてでありますが、市民の利便性やサービスの向上を図るために、19年7月2日より現在の運行経路におきまして乗降場所を増加予定しております。
 グリーン号東回りでは、大和田駅前、島頭バス停、五月田小学校前、古川橋駅前の4カ所、西回りでは、古川橋駅前、市役所前、門真市駅前、北島橋変電所前の4カ所、またオレンジ号におきましても、古川橋駅前、桑才新町公園前の2カ所を増加予定しておるところでございます。
 今後の運行経路の拡充につきましては、1経路に要する時間は60分から70分が限界であるなど、安全運行を最優先にいたしております現時点におきましては、困難であろうかと考えておりますが、今後の課題として研究してまいりたいと存じます。
 また、市民への周知等についてでありますが、現在、市広報紙への掲載や運行経路時刻表を印刷し、本庁舎受付など市内関係施設8カ所、具体的には、本庁本館・別館の各受付、福祉政策課、保健福祉センター1階及び4階の健康増進課、老人福祉センター、高齢者ふれあいセンター、南部市民センターに設置いたしておりますが、今後市民プラザにも増設し、また広報掲載の回数をふやすなど周知を図ってまいりたいと存じます。
 なお、全世帯への配布につきましては、乗車状況等を勘案する中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 木邨都市建設部長。
       〔都市建設部長木邨博視君登壇〕
◎都市建設部長(木邨博視君) 高橋議員御質問のうち、自転車の安全利用について御答弁申し上げます。
 まず、自転車の防犯登録についてであります。
 自転車を利用するには、法律により自転車防犯登録が義務づけされております。しかし、罰則がないため、中には登録をしないで自転車を利用している方も多く見受けられるところであります。
 防犯登録につきましては、現在、大阪府警察本部より所轄警察署を通じて防犯登録の照会事務の迅速化を図るため協定書を取り交わしているところであり、防犯登録があれば所有者の確認が容易になることから、返還業務等に役立てております。防犯登録につきましては、全国的な視野に立った登録推進が必要と思われます。今後におきましても、関係機関を通じて登録の啓発活動に努めてまいります。
 次に、放置自転車についてであります。
 放置自転車の返還方法につきましては、現在、駅周辺の放置自転車禁止区域には、大・中・小看板及び移動式看板を設置し、自転車を撤去する旨のお知らせや保管場所の位置図、連絡先、返還時間などを記載しております。また、看板より少し離れた場所についても、撤去時、地面に同様の内容を記載したチラシを張りつけるなどの周知方法を行っております。
 有料駐輪場の案内表示につきましては、京阪電鉄並びに大型店舗等施設管理者へ今後要望してまいりたいと考えております。
 次に、自転車の安全運転マナーについてであります。
 従来よりマナーについては、広報や街頭キャンペーンなどで啓発活動を実施しております。昨年より高齢者を対象とした高齢者自転車運転免許証交付講習会を初め、全市立小学校を対象として子ども自転車運転免許証交付講習会を行い、交通ルールやマナーなどを勉強していただいているところであります。今年度につきましても、門真警察署並びに教育委員会及び学校の協力により、既に4校433名が受講しております。
 講習会の内容につきましては、初めに教室で交通ルールや自転車運転マナーを学び、筆記試験10問を受けた後、校庭に出て自転車に乗って模擬コースを実際に走行し、指導を受けながら体験学習を行っております。その後、制服の警察官より免許証の交付を受けます。
 残り4校363名についても順次予定をしており、今後もより多くの小学校で交通ルールやマナーを身につけてもらうために、自転車交通安全教室の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、議員御指摘のナンバープレート制についてでありますが、自転車所有者は、登録をすることによって自転車使用者としての自覚を認識し、運転マナーの向上にもつながると考えられますので、市独自のナンバープレート制につきましては、今後資料等を調査し、研究に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(大本郁夫君) これで高橋嘉子君の質問を終わります。
 次に、8番山本純君を指名いたします。山本純君。
        〔8番山本純君登壇、拍手〕
◆8番(山本純君) 8番の山本純でございます。通告しております項目について順次質問させていただきます。
 最初に、学校図書の整備・拡充について、読書運動の取り組みについてお伺いいたします。
 子供の読書活動は、子供が言葉を学び感性を磨き、表現力や創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で大変重要なものであります。しかし、近年、子供を取り巻く環境は大きく変化しており、特にインターネットやテレビ、ビデオ等の映像メディアの発達、普及は、幼児期からの読書に親しむ機会を少なくさせるなど子供の読書離れに大きな影響を与えております。
 このような中、子供の読書活動を社会全体で支援するため、公明党の推進で平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が施行されました。以来、本市におきましても、さまざまな形で子供読書活動が進められ、大きな効果を上げていると認識しておりますが、現在の取り組み状況と、今後一層の推進のためどのように取り組んでいかれるのか、御見解をお伺いいたします。
 次に、学校図書館図書整備費の予算確保についてお伺いいたします。
 全国学校図書館協議会の調査によりますと、図書整備費が予算化されている地域の小学生の1カ月の読書量は、予算化されていない地域の小学生の2倍に上っており、学校図書館から借り出された本の冊数は、予算化されている地域では予算化されていない地域に比べ、小学生で2.5倍、中学生では3倍以上だったということであります。いかに図書館の蔵書数が多いか少ないかにより、子供の読書が影響されるのかをあらわしている調査で、子供たちの読書活動を推進していく上で学校図書の果たす役割は最も重要であると思います。
 文部科学省は、全国の学校図書館・図書室の蔵書を充実させるため、平成19年度から合計1000億円をかけて学校図書館整備5カ年計画をスタートさせています。今回の予算は、40%は蔵書をふやすほうの予算として、60%は古い本を更新するために買いかえに充てるという蔵書数をふやしやすい予算になっていることから、平成23年度までの5年間で、国が定めた学校図書標準を全校達成すべきと考えます。
 今後、一層未来を担う子供たちのため、よりよい読書環境を構築するため、学校図書の整備・拡充、標準図書数の達成、予算確保の取り組みをさらに強力に推進していくべきと考えますが、理事者の御所見をお聞かせください。
 次に、教育サポーター制度の導入についてお伺いいたします。
 文部科学省は、企業を退職した団塊の世代の人材を教育分野で活用するため、教育サポーター制度を2008年度にも創設する方針を固めました。平成21年までに280万人以上に上る退職者に、現役時代の知識や技能を生かせる機会を与えるとともに、生涯教育の充実を図るのが目的で、学校や文化施設などで働く教育サポーターとしての活躍を期待しているそうであります。
 教育サポーター制度は、教職経験がなくても、意欲がありすぐれた知識や技術を持つ人に教育現場や地域で活躍するチャンスを提供するため、一定の研修を修了した人にそれぞれの経験や能力に応じて初級、中級、上級といったレベルに大まかに分類した資格をサポーターとして認定する制度で、例えば海外勤務経験者であれば語学を、IT情報技術企業経験者であればパソコンを教える。そのほか農業や料理、舞踊や音楽などに携わっていた人材は、地域住民の指導者としての役割を見込んでおります。
 一方、国の動きに先駆け、既にサポーター制度を導入している名古屋市では、名古屋市の教育サポーターネットワークという名称で、自分の学習成果や特技、能力などをボランティアとして生かしたいという市民の方々を募集、登録し、教育や生涯学習に関するボランティアの指導、支援を必要とする地域や学校、放課後学級などからの求めに応じて、学校で部活動外指導や地域で生涯学習ボランティア、放課後学級で事業ボランティアの主に三つの活動を行っているそうであります。
 教育サポーター制度の導入は、小学校での英語教育や工作教室の講師など学校現場での人材不足を補う役割や、サポーターに認定された人が既存の人材バンクに登録し、活躍の場が広がることも期待されます。
 退職者に現役時代の知識、技能を生かせる機会を与えるとともに、生涯教育の充実を図る上においても、また地域の大人たちとのスポーツや文化活動などのさまざまな体験活動や、地域住民との交流活動、生涯学習の振興のためにも、早期の制度の導入や制度が生かせる環境づくりに積極的に取り組むべきと考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。奥田学校教育部長。
   〔教育委員会事務局学校教育部長奥田稔君登壇〕
◎教育委員会事務局学校教育部長(奥田稔君) 山本議員御質問のうち、学校図書の整備拡充について御答弁申し上げます。
 読書運動の取り組みについてでありますが、今日、インターネットなど情報メディアの発達により活字文化が変化し、子供の生活環境も大きく変わってまいりました。その結果、読書離れも危惧されております。子供たちが読書に親しむことは、学力向上の基礎になるとともに、豊かな心を育てるために重要なことであるという認識のもと、学校図書館の充実や読書教育の推進が必要であると考えております。
 本市における読書運動の推進でございますが、週1回の図書の授業時間以外に朝読書を行っている学校が数年来増加傾向にあり、現在、小学校で12校ございます。昼休みや授業開始時の読書タイム、休憩時や放課後の貸し出し、本の紹介を校内掲示や放送を利用して行っております。さらに、読書コンクールに参加するなど各校読書活動の推進に工夫を凝らして取り組んでおります。
 そうした取り組みによって、朝集中して授業に入れるようになったこと、自主的に読書をする習慣がついたこと、また児童・生徒1人当たりの読書冊数が増加したことなどの効果があらわれております。また、子供たちが本の楽しさと出会う機会として、地域やPTA、ボランティアの方々による読み聞かせの取り組みも年々盛んになっております。
 教育委員会といたしましても、学校における読書教育を支援する観点から、学校図書館の充実、司書教諭有資格者の育成及び読書教育の推進に引き続き努めてまいりたいと考えております。
 次に、学校図書館図書整備費の予算確保についてであります。
 本市の図書費予算額につきましては、毎年地方交付税に充当された額を超えて予算措置しております。平成18年3月末現在の蔵書数は、小学校で8万2344冊、中学校で5万8725冊でございます。また、本市の標準蔵書数に対する達成率は、小学校53.2%、中学校69.0%となっており、年々わずかずつではありますが、増加しております。
 本の冊数を拡充することは、子供たちが読みたい本をさまざまなジャンルの中から自由に選べ、本に対する興味、関心が生まれ、また読解力の向上も期待できます。
 今後、各小・中学校の図書標準冊数の達成を目指し、議員御指摘の新学校図書館図書整備5カ年計画の趣旨を踏まえ、予算確保の継続と図書整備の拡充に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 東田生涯学習部長。
   〔教育委員会事務局生涯学習部長東田保夫君登壇〕
◎教育委員会事務局生涯学習部長(東田保夫君) 山本議員御質問のうち、教育サポーター制度の導入について御答弁申し上げます。
 教育サポーター制度の導入についてでありますが、現在国において教育サポーター制度創設検討委員会が設置をされ検討されております。
 国が検討しております教育サポーター制度につきましては、定年退職した団塊の世代の方々が持っておられる知識、技術等を活用して、教育サポーター養成の研修を受講後、その研修成果が評価されますと、教育サポーターの認証と登録が行われ、教育サポーターの情報が地方公共団体に提供され、学校現場や生涯学習施設等において、団塊の世代の方々が生きがいを持って社会参加ができるよう、機会の場を拡大することを目的にしております。
 現在、本市では、公民館、文化会館、図書館等生涯学習施設を拠点として活動されております自主的な文化・サークル団体の講師登録を行っておりますが、こうした人材を活用して各種講座や文化事業を実施いたしております。
 議員御指摘の教育サポーター制度の導入につきましては、広く地域の教育力の向上と社会の発展にも大きく寄与することから、その重要性につきましては十分認識をいたしております。
 とりわけ、団塊世代の方々が長年の学習や職業を通じて習得されました外国語やIT、産業、農業等の技術を初め、美術、工芸、文芸、舞踊、音楽、料理等の講師や指導者として教育サポーター制度に登録された場合には、市の学校教育の推進、また生涯学習の充実及び市民文化の振興に大いに役立つものと考えており、積極的に活用してまいりたいと考えております。
 また、国より教育サポーターの活用手引が参りました場合には、学校教育現場及び生涯学習施設への情報提供を初め、広報やホームページに掲載するなど、市民の皆様方に広く周知を図ってまいりますとともに、教育サポーター制度が十分に生かせる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 さらに、教育サポーターと本市の人材登録の関係につきましては、双方の人材バンクを統合するなど、調整を図ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、教育サポーター制度の導入につきましては、国の動向を踏まえ、今後十分検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(大本郁夫君) これで山本純君の質問を終わります。
 次に、6番井上まり子君を指名いたします。井上まり子君。
      〔6番井上まり子君登壇、拍手〕
◆6番(井上まり子君) 6番井上まり子です。通告に従い、順次質問をいたします。
 まず初めに、後期高齢者医療制度についてお伺いをいたします。
 後期高齢者医療制度は、自民党・公明党政権が強行に医療制度の改悪を行い、高齢者や重症患者への負担増、療養型ベッドの削減とあわせて実施されようとしているものです。2008年度から、75歳以上の後期高齢者を健康保険や国民健康保険から独立させた後期高齢者医療制度が創設されます。その対象は全国約1300万人、この門真市は約8000人となると推計されています。
 これまでの市町村単位ではなく府全体を一つとする単位で、広域連合が運営主体となります。すべての市町村が加入して設立をいたします。広域連合規約が定められ、広域連合長、広域連合議会議員を府内で20名選出。19年度においては、この北河内で3名の議員がもう既に選出をされています。
 このような仕組みは、広域連合が直接住民に関係のある保険料の設定や保険証の発行などを決定するところにもかかわらず、住民の声が届きにくいという問題点があります。また、保険料設定に対する不服審査、情報公開、請願権などがどのように扱われるかなど、市民の基本的権利に属することが明確に示されていません。保険料設定に対する不服審査、情報公開、請願権、住民の要求を反映させるためのパブリックコメントの募集、公聴会の開催、運営協議会の設置が必要ですが、市の見解をお聞かせください。また、広域連合に対してこれらのことを明確に示すよう働きかけるべきで、市の積極的な姿勢と役割を発揮することを求めるものです。
 広域連合が行う保険給付に要する費用は、窓口負担を除いて三つの財源によって賄うことになっています。
 1、すべての後期高齢者が個人単位で負担する保険料が10%、2、健康保険組合や政府管掌保険、市町村国保などからの支援金が40%、公費負担が50%となっています。ただし、厚生労働省のホームページによりますと、現役並みの所得者については、老人保健法と同様に公費負担はないとなっています。制度発足の2008年度の実質的な公費負担率は46%で、市町村国保などから拠出する支援金が44%となっています。
 今後、現役並み所得者に区分される高齢者がふえることが予測されるので、実質的な国の公費負担率はさらに低下をし、市町村の国保などの拠出金がふえることとなります。
 また、この制度は、高齢者の増加にあわせて保険料の負担割合を引き上げる仕組みを導入しております。厚生労働省の試算では、制度発足の2008年度の1人当たりの保険料は年間約6万1000円となっておりますが、7年後の2015年度には負担率が10.8%で、1人当たり保険料は8万5000円にふえるとなっています。厚生労働省の試算は、高齢化が進む中、低所得者の保険料滞納が増加することが危惧されるようなものとなっています。
 被保険者の扶養家族である後期高齢者は、すべて広域連合に移ることになり、現在、扶養家族のため負担ゼロであるのに、新たに加入となる後期高齢者医療制度のもとでは保険料負担が発生します。厚生労働省は、新たに約200万人が対象になると推計しています。しかも、年金月額1万5000円以上ならば、受け取る年金から保険料が天引きされることとなっています。
 また、健康保険本人であっても、75歳になると加入している健康保険を脱退して広域連合に移ることになります。その上、75歳に達していない扶養家族の人がある場合、国保に移り保険料を納めることとなります。2年ごとに見直しされる保険料は、広域連合ごとに医療費実績を反映して定められるので、医療費の多い広域連合は保険料も連動して高くなることになります。
 そこで質問ですが、少なくない後期高齢者が高くなる保険料を介護保険料と合わせて支払うことに耐え切れず、生活困難に陥ったり、滞納する事態が生まれることが予測されます。そのための対策は必要ですが、保険料の軽減措置についてお伺いいたします。
 それと、広域連合に対して、このような問題点のある保険財政と保険料徴収方法の是正を図ることを求めるべきですが、見解をお伺いいたします。
 これまで75歳以上の高齢者は、適切な医療給付を行うという老人保健法の趣旨から、資格証明書の発行はありませんでした。しかし、今後、後期高齢者医療制度の施行のもと、厚労省は、国保と同様に保険料の滞納が発生した場合は保険証の返還を求め、資格証明書を発行するように広域連合に義務づけをいたしました。少なくとも、実質的な無保険者を生み出す資格証明書の発行はやめるべきです。市は、住民の命と健康を守るために、国に対して資格証明書の発行の義務づけをとりやめることを要望すべきですが、見解をお伺いいたします。
 日本共産党は、この後期高齢者医療問題のみならず、国民の健康で文化的な生活を営む権利を保障している憲法第25条を生かした医療政策への転換を求めて全力を挙げる決意を申し述べておきます。
 次に、要介護認定者の障害者控除への対応についてお伺いをいたします。
 障害者手帳を持たない高齢者で介護保険の要介護認定者に対して、所得税、住民税などの控除に使える障害者控除対象者認定書を発行する制度があります。介護認定者に対する障害者控除認定書の発行は、定率減税の廃止や高齢者の年金への増税の現状のもと、障害者手帳がなくても市長が障害者に準ずると認定書を発行すれば、障害者控除や所得125万円以下であれば非課税措置が受けられ、高齢者の負担増軽減の方策として積極的に取り組む必要があります。
 この制度は、高齢に伴う心身の障害が起きても身体障害者手帳の交付が受けにくく、手帳がないために障害があっても税の控除が受けられないのは不公平が生じるとの観点から、手帳がなくても市長の証明があれば控除が受けられるように、障害者及び特別障害者控除の範囲を拡大したものです。
 門真市の障害者控除対象者認定率は、05年10月で介護認定者数3344人のうち障害者控除対象者認定率が0.15%で、5人と大変低いものとなっています。門真市の制度は、訪問調査実施後の1次判定及び主治医の意見書にて判定し、障害者、特別障害者の認定基準は、日常生活自立度レベルで決めることとなっています。
 しかし、池田市においては、05年度介護認定者数3116人のうち障害者控除対象認定者は56人、1.8%と門真市の12倍の認定率となっています。02年度から認定基準を要介護1・2は障害者控除、要介護3・4・5は特別障害者控除と大変使いやすい制度となっています。
 そこでお伺いいたします。高齢化が進む中、池田市のような認定基準制度導入が求められますが、見解をお伺いいたします。また、来年の申告に向けて、それぞれの対象者に対して個別の通知をするなどして徹底すべきであると思いますが、具体的な方法についてどのような対策を考えておられるのかをお伺いいたします。
 以上で私の質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。高尾市民生活部長。
 〔市民生活部長(併任)農業委員会事務局長高尾享君登壇〕
◎市民生活部長[併任]農業委員会事務局長(高尾享君) 井上議員御質問の後期高齢者医療制度につきまして御答弁申し上げます。
 まず、御質問のうち、情報公開、請願権、パブリックコメントの募集、公聴会の開催、運営協議会の設置についてであります。
 不服審査につきましては、保険料決定に係る処分に不服がある場合は、高齢者の医療の確保に関する法律第128条及び第129条の規定により、後期高齢者医療審査会に審査請求することができることとなっております。
 情報公開につきましては、広域連合行政の公正な運営を確保するため、情報の公表を積極的に行うことが重要であることから、ホームページ等を積極的に活用しながら、わかりやすい迅速な情報提供に努めるとしております。また、連合議会へ大阪府後期高齢者広域連合個人情報保護条例の提案を予定いたしており、これにより情報公開の規定を図ることとなります。
 次に、請願権につきましては、地方自治法の規定に基づき、広域連合規約の設置により適用され、その取り扱いについて連合議会会議規則で規定される予定であります。
 パブリックコメントの募集、公聴会の開催については、広域連合の運営に当たって、住民の意見をお聞きすることは重要であると考えており、パブリックコメント等の実施を含め、意見を聞く手法のあり方について他府県の状況をも勘案しながら検討されると伺っております。
 最後に、運営協議会の設置については、連合議会は後期高齢者医療制度のみを審議議案として審議するものであり、実質的かつ効率的な議論が可能であります。また、住民意見は、議会の議論により運営に反映されることが可能であると考えております。制度の準備段階である本年度では、日程的に見ましても、議会開催前に運営協議会的な組織において実質的に議論することは、極めて困難な状況と考えております。
 また、市町村の積極的な姿勢と役割を発揮することについては、関係市町村連絡会議を設置しており、この会議において関係市町村は運営等に関して参加することとなり、市町村あるいは住民の意見については、連絡会議を活用し、住民の皆様の意見をきめ細かくお聞きし、反映させることは可能であります。当面はこのような手法により、制度運営に反映させてまいりたいと考えております。
 また、保険料の軽減措置でございますが、同法第111条で、広域連合は条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができ、均等割額の7割、5割、2割を軽減する政令減免が条例規定されることとなります。
 次に、保険財政と保険料徴収の方法についてであります。
 大阪府後期高齢者医療広域連合の事業運営経費につきましては、公費が5割、若年者の保険料で支援する後期高齢者支援金が4割、後期高齢被保険者の保険料が1割の割合での財源をもって本制度の事業運営を行ってまいります。
 保険料の徴収方法につきましては、年金支給額が年額18万円以上でかつ現在特別徴収しております介護保険料と後期高齢者保険料の合計額が年金支給額の2分の1以下の場合、支給される年金から特別徴収の方法により天引きし、これ以外の場合は、被保険者が直接納付する普通徴収の方法によることとなります。
 また、被用者保険の被扶養者に対して保険料が賦課されることから、激変緩和措置といたしまして、加入後の2年間は保険料の2分の1を減額することといたしております。
 後期高齢者医療保険財政及び保険料の徴収に関しましては、市町村に影響することから慎重な対応を求めるべく、市町村としては関係市町村連絡会議等を通じて意見反映していくこととなり、これを受け、広域連合が国に対して要望することとなると承知をいたしております。
 最後に、資格証明書についてであります。
 広域連合は、法第54条の規定に基づき、保険料を滞納している被保険者が納期限から一定の期間内に納付しない場合は、政令で定める特別な事情があると認められる場合を除き被保険者証の返還を求め、その被保険者証を返還したときは、被保険者資格証明書を発行することとされております。資格証明書の発行に当たっては、滞納者の実情を把握した上で、適切な運用に努めるべきと考えております。
 以上でございます。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 長野健康福祉部部長。
   〔健康福祉部部長兼福祉事務所長長野晃二君登壇〕
◎健康福祉部部長兼福祉事務所長(長野晃二君) 井上議員御質問のうち、要介護認定者の障害者控除について御答弁申し上げます。
 まず、要介護度により障害の程度を判定する認定基準の導入が求められるとのことでありますが、要介護認定と障害認定は、その判定基準が異なるものであり、同じ要介護度でも障害の程度は異なっており、要介護認定の結果のみをもって一律に障害認定の何級に相当するかを判断することは困難なものと考えております。
 こうした認識のもと、昨年12月に本市の認定基準を見直しており、従前の基準では要介護度1の方は対象外でありましたが、現行基準によると、日常生活の自立度によっては該当する場合もあるなど、要介護度による機械的な基準ではなく、個々の状態像をより反映したものに改善いたしております。なお、この基準は守口市とも同様となっており、現段階で基準の見直しは考えておりません。
 また、個別通知による制度の周知徹底についてでありますが、要介護認定者であっても、障害の認定基準に該当しない場合があるなど、通知方法、経費等で課題があり、個別通知の送付は考えておりません。なお、制度の周知につきましては、昨年12月に本市ホームページに掲載するとともに、ケアマネジャー連絡会等でも制度の説明を行い、周知に努めてまいりました。昨年度の申請件数は21件となっており、前年度の5件、前々年度の6件と比べますと大幅に伸びており、周知の徹底が進みつつあると考えております。今年度におきましては、秋口の広報に掲載を予定しており、今後とも周知の徹底を図ってまいる所存でありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) これで井上まり子君の質問を終わります。
 次に、5番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
         〔5番戸田久和君登壇〕
◆5番(戸田久和君) タイマー押しました。5番無所属で今期から鮮烈左翼と名乗ることにした戸田です。4月の市議選後初めての定例議会となりますが、市民から熱い期待を負託されて連続トップ当選を果たした議員として、腕によりをかけて本会議質問をしていきますので、じっくりお聞きください。また、当局者は誠実に答弁してください。
 1、政務調査費の意義と領収書添付について。
 議員の政務調査費については、近年問題点がさまざまに指摘され、監査請求や訴訟も起こされてきましたが、特にことし冒頭からマスコミ報道が格段にふえて、市民の耳目をとらえ、ついには去る6月15日に、大阪府の監査委員が3億4117万円もの金額を目的外使用と認定し、府議会全8会派と府議ら112人に返還させるよう太田知事に勧告するに至り、世に巨大とも言える衝撃がもたらされたところです。
 これは門真市民にも直接関係のあることであって、門真市選出の公明党府議が政務調査費で事務所への大型液晶テレビを買ったなどで目的外使用とされたり、前府議だった園部市長その人も目的外使用と認定されたりしています。
 また、既に札幌市議会政務調査費の住民訴訟についての昨年9月21日最高裁判決で、領収書など支出自体の裏づけ資料がないと、もうそれだけで政務調査費の不正使用と断定されることが確定していることも重大な事態であり、政務調査費に関して領収書添付、公開の義務化と使途基準の精密化は、自治体にとって待ったなしの必須事項となっています。
 私はこうした動向を早くから的確に把握していたがゆえに、それまでの私自身の不十分さを反省した上で、全議員に対して領収書の添付義務づけへの移行やそれへの賛同、自発的な領収書添付の実行などを呼びかけ、公開質問状も出し、さらには06年度政務調査費報告書と07年度4月分の政務調査費報告書について、自発的に詳細な内訳説明とともに領収書を添付し議長に提出するなどして啓発と市民からの信頼醸成にも努めてきましたが、まことに情けないことに、門真市議会の議員たちの反応は極めて鈍く、共産党ですら公開質問状に何も答えず、この議場の中で答えてくれた議員がたった3人だけというありさまで、本日この段階で門真市議会では議会としての前向きな論議や行動が何も起こっていないのが実情です。
 さりとはいえ、府議会事件の衝撃や自・公の悪政による定率減税廃止のため、議員報酬の手取りが月37万円台に私自身も含めて激減する議員も出てきた、こういう状況の中で、この本会議質問をも契機として、これからようやく公式の場で論議が始まるかもしれません。以下11項目にわたって質問をしますので、市民から監査や返還の請求が出されたときに直接に責任を問われるのは市長であるということを踏まえて答弁をお願いします。
 1、門真市での議員の政務調査費について、そもそもどういうものなのか、市政チェックに果たしている役割や公益性について、その趣旨、目的は果たされていると市長は思っているか。
 2、去る5月21日に07年度11カ月分の政務調査費66万円の交付が各会派・議員に示され、5月分、6月分としてまず12万円が交付されたが、これは4月に議員から出された06年度政務調査費報告及び5月に出された07年度4月分政務調査費収支報告の内容が正当であると市長が認めたから交付されたと思うけれども、これで間違いはないか。
 3、政務調査費の交付決定、交付は市長の名前で出されているし、収支報告の点検、認定も含めて、法理的な行政責任は市長が負うはずだが、それで間違いないか。議員から収支報告書の提出を直接に受ける議長は、では法理的にはどのような責任を負うのか。
 4、今の門真市の条例と施行規則では、領収書添付義務づけや収支報告書の調査、閲覧の規定が全くなく、公的なチェックの制度がないようだが、それに間違いないか。今の制度では、議長が領収書添付もない収支報告書を議員から受けて、何らその中身を調査せずによしとし、市長は議長からその写しを受け取るだけで自動的に承認しているようだが、こういう理解に何か異論があるか。あれば出してください。
 5、市長は、議員たちが出した06年度と07年4月の収支報告の内容が正しいことをいつどうやって確認したのか。また、私が自発的に領収書添付で報告書を出したが、これは市長の側まで写しが上がっているかどうか。
 6、政務調査費の使途基準について、門真市は大阪府よりは少し詳しく規定されていますが、その一層の精密化が求められていると思う。特に、事務所費や人件費などの出費の中で、政務調査費の分をどう案分するかが問題にされている面がある。私は、6月18日に政務調査費に関する市長への意見と要求の書を06年度政務調査費報告書を領収書添付一式のコピーと07年度4月分の政務調査報告書領収書添付一式のコピーを添えて、市長に一体のものとして提出しました。
 その中で、当職の場合、議員事務所たる賃貸マンションに自宅を同居させていたり、門真市の議員としての活動のほかに連帯ユニオン近畿地方委員長としての活動や、さらに幅広い社会運動家としての活動があったりして、各種支出と政務調査費との案分をどうするか苦慮してきたところだが、現行使途基準内で考察を重ねた結果、資料作成費でコピー・ファクス機リース代はその2分の1、トナーメンテナンス代はその2分の1、プロバイダー料金はその4分の1、広報費で各種用紙代はその2分の1、インクカートリッジ代は2分の1、サーバー契約料は2分の1、人件費で事務所人件費はその2分の1、事務所費で事務所家賃、水道代、電気代はその4分の1、事務所固定電話代はその2分の1、事務所備品購入費はその2分の1とした上で、ほか政務調査費に一部かかわるものとしての携帯電話料金、自転車やバイク、宣伝カーに関する燃料費、整備費等の経費も考えられるが、区分が煩雑になるのであえて算入しないという案分処方を考案したるところであります。
 ちなみに、当職、私の政務調査費算定は、実際の使用よりも少なく算定していますが、こうした計算の結果、06年度政務調査費で支出総計が170万2151円、交付金72万円に対して赤字98万2151円、07年度4月分の政務調査費で支出総計が14万68円、交付金6万円に対して赤字8万68円であることを明らかにしておいた。これについて、その内容を市長が了承するかどうか、表明されたい。また、疑問や修正や改善の意見があれば述べられたい。
 私が今回新たに行った案分方式は、今後の議論のたたき台の一つとして活用されるべきと思うが、市長はどう考えるか。
 7、この6・18意見書と添付資料は、市が保有するという意味での公文書であり、情報公開の対象であるはずだが、それで違いないか。そうでないというのならば、その根拠を明確に述べよ。
 8、私は、経費削減改革で議員も痛みを引き受けるなどとの口実をつけて領収書添付を義務づけするくらいなら、いっそ政務調査費を廃止してしまえと一部の有力議員らが動いて全体を引きずってしまうことを危惧しております。
 そういった発想は、今までの政務調査費が不正に使用されていたとするに等しく、また私のように赤字を出しながらも政務調査活動に奮闘している議員の活動を経済面から抑圧し、議員による行政チェック機能を弱らせ、もって市民の知る権利を阻害するものにほかならないと思うが、御自身も門真市議会と大阪府議会の議員を体験し、政務調査費を使用してきた園部市長としては、こういった考えについてどう思われるか、政務調査費をなくしてよいと思われるか、答えてください。
 9、政務調査費報告書への領収書添付義務づけと点検・公開の義務づけは、議会の承認が不要で、市長の裁量だけでできる施行規則の改正でも可能であるはずだが、それに間違いないか。
 10、市長は速やかに政務調査費報告書への領収書添付義務づけと点検・公開の規定整備が必要であるとの意見表明を行い、政務調査費の交付決定、交付、収支報告の点検、認定にかかわる行政責任は市長が負うものであるとの法理的認識に立った上で、議会側とも協議しながら行政責任を果たし得るよう市側の体制整備を進めるべきと思うが、市長の決意はどうか。
 11、政務調査費報告書への領収書添付義務づけと点検・公開の規定について、府内各自治体の状況はどのようになっているか。
 質問の2項目め、エコ・パーク屋上広場での積極的な集客イベントの開催についてです。
 エコ・パークは全国の行政サイドや門真の子供たちには有名ですが、大人全般の認知度がまだ低いのが実情です。そこで、私が提案するのは、広々として抜群の見晴らしを誇る4階屋上広場で、ユニークなイベントを開催して集客することです。例えば、ここで仮称有名花火ちゃっかり観賞会を開催するのはどうでしょうか。ここからは十三淀川の花火大会や天神祭の花火などはよく見えてゆったりと楽しめるはずです。また、ナイトシネマとして、夜間の屋外上映会をやることも考えられます。
 そこでお尋ねしますが、1、エコ・パーク4階屋上広場を年に何回か夜間に開放して市民が集うイベントを開催するということについては、積極的に取り組むべきと思うが、どうか。とりあえず、ことしの夏に花火観賞会をやってみるべきと思うが、どうか。
 2、夜間の屋上イベントを行う場合、飲食物持ち込み禁止等の施設の管理規則については、市長の裁量でそのときに限って規制緩和措置をとればよいと思うが、どうか。
 3、施設管理規則以外の問題で、夜間の屋上イベントを行う場合に克服しなければいけない課題や条件を考えられる限り述べてください。また、それぞれの打開策も述べてください。
 3項目、粗大ごみ有料化は経費削減にならない疑問について。
 ごみの有料化が本当にコスト削減になるかについて大いに疑問があるので、以下の7点について質問します。
 1、粗大ごみ有料化によって市が受ける新たな収入は年間幾らと見積もっているか。
 2、まず、職員の労務コストを考える必要があるが、1時間当たりの人件費を算出した場合、部長、課長、主任、一般職員それぞれ幾らになるか。私がこういうことを聞くのは、合併強行策を進めた時代に、合併準備作業に要した職員の労務経費だけで何億円分もかかっていると私は思うのですが、そのコストが一方で行政コストがどうしたこうしたと言いながら、こうしたコストを全く算定しなかった当時の行政の愚かさを繰り返してはならないと思うからです。
 3、市が粗大ごみ有料化を方針として決めてから、この6月中旬に至るまでの間、その方針推進のためにかかったコストは幾らになるか。最低限どういう項目を算定すべきかは、既に市側に伝えてありますので、それに沿って答えてください。
 4、来年4月から粗大ごみ有料化を実施するとした場合、今から来年4月までにかかるコストは幾らか。
 5、来年4月から粗大ごみ有料化を実施した場合、最初の1年間のコストは幾らなのか。私自身は、ごみの有料化は絶対反対論者でありますけども、実施すると仮定した場合のことをお聞きしています。
 6、以上三つの時期のコストを合計すると幾らになるのか。
 7、有料化した場合、毎日不法投棄はないか監視し合ったり、通報したり、通報を受けたり、不法投棄物を処理したり、市民にも職員にも新たなストレスが発生するという問題もあるのではないか。このことについての考え。以上、お答えください。
 次、第4項目、過労死ラインを超えている一部管理職の長時間労働について。
 管理職の残業時間をざっと調べてもらったところ、2月から5月の残業時間が総務部を例にとると、最も多い場合でそれぞれ75時間、121時間、115時間、92時間と、過労死ラインの月80時間をほとんど毎月超過しております。この中には、私の議会質問準備が遅いために答弁作成で管理職の残業をふやしてしまっているという部分もありまして、私もおわびはしなければいけないところです。
 そこで質問しますが、1、職員の心身の健康維持、心のゆとりや自己研修、創造性の開発の面からもこの現状は改善すべきだが、市の見解や具体方策はどうか。
 2、現状では各職員の残業状況の把握すら容易でないようだが、どういうシステム的な問題があるのか、改善方策はどう考えているのか。
 3、出退勤カードでは把握できない時間外労働としては、どういうものがどの程度あるのか、それを把握するのにはどうしていけばよいのか。
 最後の項目、悪質職員による情報隠しとシステム的な情報隠し問題の是正について。
 昨年12月議会で保育園民営化推進担当西浦参事による情報隠し、虚偽説明事件を追及し、市と本人が謝罪して再発防止の具体を約束したにもかかわらず、同参事はまたしても3月中旬に、保育園説明に関して保護者に録音、録画の禁止を強制していました。しかも、これは市が3月議会で職員の見識向上につき答弁した直後に起こった非行であり、その悪質性が際立っています。
 これを踏まえて、質問の1、説明会等の市民との対話や協議に当たって、市民から録画、録音の要望があったときには当局者はこれを拒否してはならないのに、なぜこういった恣意的な拒否事件が起こったのか。
 2、今後は、市民説明に当たって市は録画、録音を拒否することは決してしないし、それを職員の大原則とするということを改めてこの議会で表明すべきと思うが、どうか。
 3、この録画、録音禁止事件について、当方の指摘を受けてから市はどう対応したのか。文書注意くらいはしたのか。実は、同参事は4月異動で保育園所管から離れたものの何の処罰もなく、保険収納課長になっており、こういうけじめのなさが職員の情報隠し体質を払拭できない一因ではないのか。
 4、当方は西浦前参事への懲戒請求を6月中に必ず起こすつもりですが、市はこれにどういう手続でどう対応するのか。
 さて、最近発覚したことですが、3年ほど前から私の指摘を受けて、門真市の保育園では少なくとも公立の場合、首が据わっておおむね生後4カ月から入園できるにもかかわらず、また現に3カ月、4カ月の幼児を入園させているにもかかわらず、保育課の職員たちが生後6カ月からでないと入園できないといううそ、間違いを言って、切実な入園希望を持って相談に来た市民をあしらっていることがわかりました。
 また、出産後の母子手当のことを聞きに行ったら、子供が生まれてから聞きに来てくれと答えをもらえなかった人が何人かはいることがわりました。
 そこで、質問の6点目ですが、これらは悪質な情報隠しであって、出産後の生活設計にとって不可欠な情報を得ようと思って聞きに来た市民に、最も優しく対応するべき保育課職員が、こういううそ、間違いを言ったり情報を教えないのは、どこに原因があるととらえているか。3月答弁で、市として職員の見識向上を約束したのにどうなっているのか。また、こういった一部職員の情報隠しのほかに、説明責任や情報開示を果たす人力への無配慮によって、情報隠しを結果してしまう今の市の姿勢とシステムの問題があります。
 4月に行われた2回目の保育園説明会の議事録は、当方が副市長にまで直談判した結果、6月21日になってようやく完成した始末で、保護者たちはこの記録をもとにした議論をする道をふさがれたまま民営化推進計画を進められてきています。これは実質的な情報隠しと市民論議の封殺であり、許されることではありません。
 そこで質問しますが、7、今後は説明会や審議会議事録は会議後2週間で完成させるよう作業工程を最初から組むこと。審議会等の議事録は、完成後速やかにホームページにアップすることを市の基本姿勢として約束すべきと思うが、どうか。
 8、もともと幹部2人、一般職員1人の3人体制で始めた民営化推進担当は、今後いよいよ実務的作業や市民説明業務が増大するのだから、説明責任を果たすために大至急3人に戻すべきである。私は民営化推進はもちろん断固反対ですが、これはこれとしてそのような必要があると。市の答弁をお願いします。
 とりあえず1回目は以上です。
○議長(大本郁夫君) これより理事者の答弁を求めます。小林総務部長。
        〔総務部長小林博君登壇〕
◎総務部長(小林博君) 戸田議員御質問のうち、政務調査費の意義と領収書添付について、過労死ラインを超えている一部管理職の長時間労働について、悪質職員による情報隠しとシステム情報隠し問題の是正について、私の方から御答弁申し上げます。
 まず、政務調査費の意義と領収書の添付についてであります。
 政務調査費につきましては、昭和61年度より、市独自の制度として市政に関する調査研究のため交付いたしておりました市政調査研究交付金を平成12年5月の地方自治法の改正を受け改めたものでございまして、平成13年4月1日より議員の調査活動基盤の充実を図る観点から、門真市議会議員の市政に関する調査研究に資するための必要な経費の一部として、地方自治法及び門真市議会政務調査費の交付に関する条例、同条例施行規則に基づき、会派及び無所属議員に1人当たり月額6万円を交付いたしておるものでございます。
 次に、政府調査費の執行に係る行政責任についてのお尋ねでございますが、一般的に市の予算執行に関する最終的な責任は市長が負うものと認識いたしております。政務調査費につきましては、条例及び同条例施行規則に定められた手続により交付いたしておりまして、執行につきましても、その収支報告書の写しが議会の代表者である議長より送付され、市長が収受しておりまして、条例等に基づき適正に執行されておるものと認識いたしております。
 なお、御承知のとおり、現行の条例等におきましては、規則で保管が義務づけられております領収書等の証拠書類の写しを政務調査費に係る収支報告書に添付することは義務づけられておりません。
 次に、議員が提出されました意見書についてでありますが、現在決裁過程の中でその内容を精査し、すべて公文書として扱うか否かについて検討中であります。
 また、政務調査費の支出につきましては、議会議員の市政に対する調査活動の基盤を充実するものとして、議会の自主的、自立的な活動を保障するものでなければならないと考えておりますが、公金の支出に関する市民の目線はますます厳しさを増しており、その目線は政務調査費の具体的な使途に及んでいるところであります。
 収支報告書への領収書等の添付につきましては、大阪府議会において外部有識者を交えた協議会を設置し、ガイドラインを定めた上で領収書の添付など透明化を高めた条例案を9月府議会に提出する予定であることが報じられております。また、大阪府内各市の状況につきましても、現時点で大阪市、枚方市、大東市など12市が収支報告書に領収書の写し等の添付を義務づけております。
 議員御質問のとおり、収支報告書への領収書の写しの添付につきましては、規則制定により義務づけることは可能であります。しかしながら、政務調査費の支出は議会の自主性、自立性に関することでありますことから、議員の御提案も含め、議会のさまざまな御意見を伺いながら、政務調査費の透明性をより高める方策等について検討してまいる考えでございます。
 次に、一部管理職の長時間労働についてであります。
 現在、財政の再建が喫緊の課題となっており、行財政改革を着実に推進しながら、ますます多様化する市民ニーズにも的確に対応するため、さまざまな行政課題に取り組んでおりますことから、一部管理職において長時間労働が生じておるものと考えております。
 過重労働による健康障害を防止するため、労働安全衛生法に基づき、時間外、休日の労働時間が月100時間を超えた職員等につきましては、保健師または産業医による面接指導を行い、職員の健康管理に努めているところでございます。今後、時間外、休日の労働時間の削減などとあわせて適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、出退勤管理システムについてであります。
 現システムでは時間外勤務の時間数を集計する機能を備えておりません。また、本庁、教育委員会、水道局以外の職場におきましては、システムが導入されておらず時間外勤務について把握できておりません。これらの点につきまして課題として認識しておりまして、将来的にプログラムの追加や対象職場の拡大をすることにより解消していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、職員による情報にかかわる問題についてであります。
 御質問の説明会での録音、録画につきましては、特段の理由がある場合を除き制限すべきものではないとの認識のもと周知に努め、透明性、納得性の高い説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
 また、御質問の職員の処分につきましては、上司より口頭による注意を行ったところであります。また、民営化に関する説明会や保育園の入園に際しまして、市民への説明を行う中で不十分な点があったことにつきましては、市民への説明責任を果たす観点からも、全庁的な問題であり、今後改善に努めてまいりたいと考えております。
 職員の行為が懲戒処分に値するとの通報を受けた場合でございますけれども、まずは事実確認をし、その行為が法に定める処分事由に該当するのかどうか、処分の対象とするのかどうか、判断をしております。その上で、処分するには至らないと判断した場合には、所属部署にて上司からの注意にとどめている場合もございますが、処分対象と判断した場合には、門真市職員分限懲戒審査会において審査を行い、審査会からの報告をもとに任命権者が法に基づく処分、もしくは文書または口頭による処分を行うこととなっております。
 説明会等の議事録の作成等につきましては、議員の2週間という御意見をもちょうだいした中、今後早期に行えるよう努力してまいりたいと存じております。
 また、民営化担当の件につきましては、当然部という組織の中で業務体制が整えられる中、柔軟に対応してまいりたく考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 宮前環境事業部長。
       〔環境事業部長宮前隆之君登壇〕
◎環境事業部長(宮前隆之君) 戸田議員御質問のうち、エコ・パーク屋上広場での積極的な集客イベント開催について及び粗大ごみ有料化は経費削減にならない疑問について、私から御答弁申し上げます。
 まず、エコ・パーク屋上広場での積極的な集客イベント開催についてであります。
 リサイクルプラザは、資源循環型社会に向けた施設でありまして、廃棄物の減量化と再資源化の取り組みを進めるとともに、市民のリサイクル活動支援、リサイクルの実践の場として、総事業費約47億9800万円にて平成14年に竣工いたしたものであります。
 エコ・パーク4階屋上広場を夜間に開放して市民が集うイベントを開催するということについてでありますが、イベントの内容にもよりますが、多額の費用負担がなく、安全対策等の諸条件が整えられ、市民に喜んでいただけるものであれば、夜間、昼間は別として検討課題であると認識いたします。
 花火観賞会につきましては、今夏8月4日、土曜日でございますけれども、開催予定のなにわ淀川花火をエコ・パーク4階イベント広場において観賞できる範囲、花火の大きさ等について環境センター関係者により実地検分をいたしたいと考えております。
 次に、夜間の屋上イベントを行う場合、施設の管理規則についてはということでありますが、門真市リサイクルプラザ施設管理事務処理要領及び事務処理要領細則は、夜間にイベントを開催することを想定いたしておりません。つきましては、事務処理要領、要領細則の検討が必要となってくると考えます。
 次に、施設管理規則の問題以外で夜間の屋上イベントを行う場合に克服しなければいけない課題や条件についてでありますが、リサイクルプラザにおいて夜間イベントを開催すると仮定した場合、施設管理に職員の配置、施設内及び施設周辺の警備、誘導員の配置、保険、安全対策、事故、けが人等の対策、群衆整理、交通整理員の配置、地震、火災等緊急時の避難誘導、そして市民周知、高齢者、障害者の方々に対する配慮事項等さまざまな課題が出てこようかと存じます。
 なお、それぞれについての打開策も挙げられたいとの御質問でありますが、個々の課題に対する打開策の検討及び費用につきましては、イベントの規模、内容によって相当異なってまいるのではないかと考えられますので、現段階においては困難であります。
 最後に、エコ・パークの年間維持費用でございますが、リサイクルプラザ運営費用で平成18年度1882万円、市民の利用状況は、見学、工房、フリーマーケット、講習会等で平成18年度参加人員延べ2万4564人であります。行政視察は平成18年度9件で79人となっております。なお、平成14年度には25件、325人の視察があり、海外からも11名の方が来訪されております。
 次に、粗大ごみ有料化は経費削減にならない疑問についてであります。
 粗大ごみ有料化によって市が受ける新たな収入は、年間幾らと見積もっているかにつきましては、広報に案として掲載させていただきました粗大ごみ処理手数料を基準として計算いたしますと、年間1300万円から1700万円程度が見込まれるのではないかと考えております。
 次に、職員の1時間当たりの平均労働コストでありますが、平成17年度の給料、職員手当、社会保険料等々の総合計の金額から計算いたしましたところ、部長クラス5500円、課長クラス5300円、主任クラス5300円、一般職員クラスで4800円となります。
 粗大ごみ有料化方針を決めてからこの6月半ばに至るまでの間、粗大ごみ有料化方針推進のために使ったコストは幾らになるのかのうち、職員の全般的な労務コストとしては、会議、資料作成、視察等として48万3000円であり、審議会等にかかる費用としては委員報酬50万4000円、資料作成、議事録作成として約12万5000円となります。
 来年4月から粗大ごみ有料化実施をする場合、今後6月半ば以降、今年度中にかかる費用は幾らになるかについてでありますが、職員の全般的な労務コスト、会議、資料作成等の時間に関しましては、職員2人が1日5時間、50日従事したと仮定して計算した場合、241万円程度になろうかと存じます。
 宣伝ビラすなわち市民周知用パンフレットを「広報かどま」との同時配布を行った場合には、配布委託料として1回につき23万2000円の費用が必要となってまいろうかと存じます。
 今後の審議会にかかる費用としては、委員報酬として23万5000円が必要となる予定であります。
 次に、自治会等地域説明会を実施する場合の費用としましては、120の自治会とその他地域団体等に対する説明会を議員御質問の2時間30分として計算をした場合ですが、職員4人が180回出向いたとして869万円程度になろうかと考えられます。なお、地域説明会等の議事録作成につきましては、今後十分検討してまいりたいと考えております。
 監視カメラ等の機材購入費用につきましては、現在設置されているものであれば1台で68万3000円になります。看板等設置のための費用については、有料化に伴う専用の看板の作成はいたしませんが、ごみ集積場に設置する分別収集用の看板と併用する等、経費削減の方法を検討してまいります。
 なお、全戸配布の粗大ごみマニュアル保存版の作成が必要となってこようかと考えており、その場合には、印刷費として210万円と配布委託料141万円で合計351万円程度が必要になってこようかと考えております。
 次に、来年4月から粗大ごみ有料化を実施した以降の年間コストは幾らになるかについてのうち、職員の全般的な労務コストについてですが、有料化に対応する職員の増員配置は、現在のところ考えておりません。
 苦情処理や不法投棄通報への対応についての受付担当は、現状の業務体制で対応してまいりたいと考えております。
 20年度において、全戸配布パンフレットの作成は予定をいたしておりません。
 なお、転入者等に対するマニュアル保存版が必要かと考え、1万部印刷した場合は約22万円の経費が必要となろうかと存じます。
 料金徴収のため資材、機材等のコストですが、ごみ処理券シール方式を検討いたしており、1件当たり平均450円で試算した場合には、シール券の販売委託先の販売手数料を10%として計算いたしますと、約144万円程度になろうかと存じます。
 監視カメラのランニングコストとしては、現在市が設置しているもので68万3000円が必要となります。
 不法投棄防止キャンペーンのためのコストですが、仮にカラー印刷物とパウチフィルムなどで啓発用を1000枚程度作成した場合には5万円程度かかります。不法投棄物の処理のための費用としては、家庭系粗大ごみの処理コスト、すなわち収集、運搬、破砕処理、焼却処理及び最終処分として10?当たり約1000円程度となります。
 以上、三つの時期のコストを合計すると幾らになるかについてでありますが、6月半ばに至るまでの間で粗大ごみ有料化方針推進のためにかかった費用は111万2000円、次に今後6月以降、今年度中にかかる費用は1576万円で、来年4月から粗大ごみ有料化を実施した以降のコストは239万3000円となり、合計いたしますと1926万5000円となります。
 なお、ただいま申し上げました数字は、あくまで現段階で試算をいたしたものでありまして、審議会の委員報酬等を除きまして確定した数字ではありませんので、御了承賜りたく存じます。
 次に、有料化した場合、毎日不法投棄はないか監視し合ったり、通報したり、通報を受けたり、不法投棄物を処理したり、市民にも職員にも新たなストレスが発生する問題もあるのではないかとのことでありますが、粗大ごみ有料化を平成18年10月実施された大阪市への問い合わせでは、実施前後に不法投棄が増加したというデータはない、例年と変わりないとの御返答をいただいております。また、平成19年1月実施の高石市では、実施月の1月は前年同月と比較してふえたものの、2月以降5月まではほぼ前年並みに戻ったと聞いております。
 本市ではいち早く分別収集を実施しており、市民へのごみの排出ルールは浸透しておりますが、先進市の事例も参考とし、不法投棄、不適正排出が増加しないよう、市民啓発、指導・巡回パトロール等の取り組みを実施いたしてまいりたいと考えておりますので、何分の御理解賜りますようお願いを申し上げます。
〔「議長、戸田議員がバッジをつけているかどうか確認してください」「ナンセンス、しょうもないこと言うんじゃない。議長、再質問」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 戸田久和君。
         〔5番戸田久和君登壇〕
◆5番(戸田久和君) 残り時間を使ってるからね。再質問、1分22秒ありますんで行きます。
 ただいまの答弁、それなりの真摯なものがあったとは思います。ごみの有料化問題については、あれで済むというふうには余り思えませんが、とりあえずは数字が出たということは、今後のたたき台として有効ではあろうと。
 また、説明会の議事録作成は、もうこれはきちっとやらなくちゃいけない、こういうことを強く求めておきます。
 さて、議会でいろいろ答弁したことが市全体に反映されてない。いろいろな問題がまだまだあります。そしてまた、今回の答弁で一番の問題は、私、市長に対して議員が意見書と資料一体のものとして出して、意見を述べてください、検討してくださいと出したものについて、公文書であるかどうかをまだ検討中でわからない。
 これはつい18日の午後に出してけさまで、3日間にわたってこれに基づいて討議して、協議をして何ら異論がなかったものであります。市が保有する公文書で保管しておりますという、ちゃんと答弁原案に基づいて討議したものがきょうになってなぜか急に検討中であり、公文書か否かわからない。もう極めて不透明なことであって許せない。
 これについては直ちに公文書としての開示請求を私が行って、またしてもこれは変なことをするならば、不本意であっても園部市長に対して損害賠償請求を行っていく、こういうことを宣言いたしまして、私の質問と闘争宣言を終わります。
○議長(大本郁夫君) 戸田久和君に申し上げます。議場に入る節には、先ほどありましたようにバッジを必ず着用して入ってください。(「拒否いたします」と呼ぶ者あり)あんた1人、自分の言うことが正論であって、守らんようじゃいかん。(「逆に言うとくわ。自分らが言うことが正論であるみたいなことを言うんじゃない、この場で」「議事進行」と呼ぶ者あり)
 戸田議員に申し上げます。服装規程により、本会議に出席のときは、議員章を佩用し、背広並びにネクタイを着用しなければならない。ただし、貸与を受けた夏服を着用したときはこの限りではないと規定されておりますので、遵守するよう注意をいたします。
 これで戸田久和君の質問を終わります。
 以上で市政に対する一般質問を終わります。
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△事務事件の調査
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○議長(大本郁夫君) この際、日程追加についてお諮りいたします。
 事務事件の調査を日程に追加し、議題に供したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって事務事件の調査を議題といたします。
 お諮りいたします。各常任委員会、議会運営委員会に対し、それぞれ所管の事務事件について閉会中の調査を付託することにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって各常任委員会、議会運営委員会に対し、閉会中事務事件の調査を付託することに決定いたしました。
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△閉会の決定
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○議長(大本郁夫君) この際、お諮りいたします。
 以上をもって今次定例会に付議された事件はすべて議了いたしましたので、会議規則第6条の規定により本日をもって平成19年門真市議会第2回定例会を閉会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって今次定例会は、本日をもって閉会することに決定いたしました。
 以上で会議を閉じます。
午後2時47分閉議
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○議長(大本郁夫君) 閉会に当たり市長のごあいさつがあります。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 閉会に当たりましてごあいさつを申し上げます。
 今次定例会は、去る12日から本日までの10日間にわたり開催をいただきました。私どもより提出いたしました19案件につきましては、本会議並びに委員会におきまして慎重に御審議をいただき、いずれも原案のとおり御協賛賜りましてまことにありがとうございます。
 この間に賜りました貴重な御意見、御要望等につきましては、今後の市政運営に当たり十分留意してまいりますので、議員各位におかれましては、なお一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 さて、我が国の経済は堅調に推移し、本年1月から3月期の国内総生産は、9四半期連続のプラス成長となりました。また、4月の完全失業率も3.8%と9年ぶりに4%を下回り、雇用関係においても明るい兆しが見えてまいったところであります。しかしながら、門真市の歳入環境が好転するまでにはまだまだ曲折が予想されるところであります。全職員が気を引き締め、行財政改革に邁進いたす覚悟でありますので、何とぞ議員各位のより一層の御支援を賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。
 いよいよ天候不順な梅雨の時期から、体に変調を来す夏本番を迎えることとなります。議員各位におかれましては、健康管理に十分御留意をいただき、本市発展のために御活躍賜りますよう祈念申し上げまして、簡単でありますが、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。まことにありがとうございました。
○議長(大本郁夫君) これをもって平成19年門真市議会第2回定例会を閉会いたします。
午後2時49分閉会
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地方自治法第123条第2項の規定により署名する。




   議     長      大  本  郁  夫




   署 名 議 員      春  田  清  子




   署 名 議 員      土  山  重  樹