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大阪府 門真市

平成19年 6月18日総務水道常任委員会−06月18日-01号




平成19年 6月18日総務水道常任委員会

  平成19年 第2回定例会
          総務水道常任委員会記録
〇出席委員及び説明のため出席した者:別紙のとおり
〇付託議案について
 〔議案第28号「公共下水道千石東管渠築造工事請負契約の締結について」〕

◎小林 総務部長  ただいま議題に供されました議案第28号、公共下水道千石東管渠築造工事請負契約の締結につきまして御説明申し上げます。
 本工事の施工地は、門真市千石東町4番から38番まで、工事概要としまして、推進工法で管径1500?を95.4m布設し、マンホール2基を設置するものでございます。
 本工事の契約に当たりましては、郵便入札による一般競争入札とし、平成19年5月9日に公告し、本市の総合評点が市内業者800点以上、準市内業者及び市外業者1000点以上の67業者により、入札会を平成19年5月24日に行い、うち65業者による抽せんの結果、大阪市北区天満橋一丁目8番30号、株式会社ピーエス三菱大阪支店常務執行役員支店長小林勤一が1億3723万1395円で落札し、同日に門真市一般競争入札参加資格審査委員会の議を経て、同社と仮契約いたしたものでございます。
 なお、予定価格に対する落札率は、74.12%でありました。
 また、工期は、議会の議決をいただいた日から平成20年3月31日までとしております。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第28号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆高橋 副委員長  公共下水道千石東管渠築造工事について御質問させていただきます。
 ただいまの部長の説明によりますと、この入札では67社もの多数の業者による入札ということでございますが、この点について理事者の御見解をお聞かせください。
◎西口 総務課長補佐  入札業者がふえたことについてでございますが、本入札につきましては、昨年から導入いたしました郵便入札方式の一般競争入札により実施したものでございます。この郵便入札につきましては、先進市の事例でも談合防止に効果があり、競争性が高められる方式として取り入れたものでございます。
 さらに、本年度の入札制度改革により、本市の一般競争入札の参加対象者を拡大いたしまして競争性を高めた結果、これらのことが業者の受注意欲につながり、業者数が増加したものと考えております。
 以上でございます。
◆高橋 副委員長  応募する業者がふえて競争性が高まったということでございますが、67業者の入札で65業者が同一価格で抽せんになったということで、素朴な質問といたしまして、なぜほとんどの業者が同一価格になるのか、お聞きします。
◎西口 総務課長補佐  本市の工事入札につきましては、最低制限価格を設けておりまして、地方自治法施行令の規定により最低制限価格未満での入札は無効となるものでございます。この最低制限価格は、予定価格とともに事前公表しておりまして、今回65業者の入札額はこの最低制限価格により応札したものでございます。
 仮に最低制限価格未満での入札が可能と判断した業者があったとしましても無効となりますので、受注意欲のある業者が最低制限価格ラインに集中し、抽せんになったものと考えております。
 以上でございます。
◆高橋 副委員長  最低制限価格のお話がございましたが、この最低制限価格という趣旨と対象となる契約についてお聞かせください。
◎西口 総務課長補佐  最低制限価格につきましては、地方自治法施行令により設けることができる制度でありまして、その趣旨は契約の内容に適合した履行を確保するために必要と認めたときに設けることができるものでありまして、いわゆるダンピングなどによる粗悪工事を防止し、かつ適正な施工体制を確保できる最低の価格として積算、設定しているものであります。このようなことから、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の最低価格をもって入札した者を落札者とするものでございます。
 また、対象となる契約につきましては、本市におきましてすべての工事の入札に採用しております。
 以上でございます。
◆高橋 副委員長  すべての工事全般について最低制限価格を設定されているということでございますが、最低制限価格は一律に決めておられるのか、一定の算定方法といいますか、設定基準についてお尋ねいたします。
◎西口 総務課長補佐  最低制限価格の算出方法でありますけれども、一律に何%を掛けるというものではございません。工事価格につきましては、大きく直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費で構成されておりまして、最低制限価格の算出に当たりましては、このうちの直接工事費と共通仮設費の総額、これに現場管理費の5分の1の額を基本といたしております。
 以上でございます。
○佐藤 委員長  ほかに。
◆村田 委員  けさの新聞にもそうですけれども、枚方市のいわゆる官製談合事件というのが連日取り上げられております。特に大林組、今回にも応募が出ておりますけれども、5番目にあります浅沼組の大阪本店、これらの社員さんが逮捕される、副市長もそういったことでということで、特にこの2社につきまして、本市で過去にどのような受注の実績があるのか、主な工事だけで結構でございますけれども、その年度と工事名についてお聞かせいただきたいと思います。
 この2社につきましては、本市として何らかの処分をされたと聞いておりますけれども、その詳細についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎西口 総務課長補佐  村田委員の御質問についてでございますが、大林組、浅沼組の本市の受注実績について、主なものといたしまして、大林組につきましては、平成10年度に仮称門真市保健福祉センター新築工事を53億4450万円で、平成11年度に公共下水道桑才深田幹線築造工事を12億4950万円でそれぞれ受注しております。また、浅沼組大阪本店につきましては、平成12年度に仮称門真市リサイクルプラザ建築工事を20億4621万9000円で受注しております。
 次に、枚方市の事件を受けてのこの2社に対します処分についてでございますけれども、平成19年6月4日付にて本市指名停止に関する要綱によりまして、大林組につきましては、現在本市におきまして別件による指名停止期間中であること、またその期間中においての再犯であることから、本市指名停止の期間最大の2年間の指名停止を、また浅沼組大阪本店には1年間の指名停止をそれぞれ行ったところでございます。
 以上でございます。
◆村田 委員  こういった談合事件といいますか、談合問題は、全国的にこういった工事の入札をめぐる事件が相次いでおりまして、後を絶たないわけでございます。そういった意味で、今処分のほうは大体わかりましたけれども、今後こういった談合を根絶する意味で理事者として郵便入札とかいろいろお考えはあるんですけれども、そういった意味で理事者としてどのような決意を持って今後取り組みをされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎大西 総務部総括参事兼総務課長  公共工事の談合についてどのようにというような御質問でございますけれども、談合につきましては、長年業者サイドから申し上げますと、必要悪であるというようなことでございますね。それから、自治体サイドからは、なかなかこの談合というのはなくすことが難しいと、そういうふうなことを言われておったわけでございますけれども、最近では先進自治体におきましては、談合はなくすことができると、そういう強い認識のもとにさまざまな工夫がなされております。今ここで個々具体には申し上げませんけれども、本市におきましても今年度により競争性を高めるため、入札制度の改正をいたしたところでございます。
 今後におきましても、私ども契約担当者としまして、先進事例を取り入れながら入札制度の改革に取り組んでまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
◆村田 委員  本当に長年のこういった課題はあるんですけれども、今決意をおっしゃったように、なくすことはできるというふうなさまざまな工夫を今後ともより一層していただきますよう強く要望して、質問を終わります。
◆吉松 委員  今回先ほどからも出てますけれども、入札業者がたくさん参加をしてきたということで、その理由として郵便入札による一般競争入札、それからあわせて今年度の入札制度の改革ということも説明の中にあったと思うんですけれども、今年度の入札制度の改革の中身ですね。この中身について御説明いただきたいと思います。
◎西口 総務課長補佐  吉松委員の御質問についてでございますが、毎年あらゆる情勢を見きわめながら入札制度の改革を検討しております。今年度におきましても、大きく分けますと4点の入札制度を改正しております。
 その内容につきましては、まず1点目でございますが、建設工事に係る郵便入札によります一般競争入札の対象額を設計金額1億5000万円以上を設計金額1億円以上としまして、対象を拡大しましたこと。
 次に、2点目といたしまして、従来、指名競争入札としておりました1000万円以上3000万円未満の土木・建築・管工事につきまして、競争性、透明性の向上のため、簡易公募型指名競争入札としたこと。
 次に、3点目といたしまして、公共工事ごとに格付を行ってきましたランク制につきまして、現在本市の実情等を考慮しまして廃止することにより、基準を緩和し、競争性を高めたこと。
 次に、4点目といたしまして、さらなる透明性、公平性の確保、また水道局との発注統合のため、発注基準につきまして、市内業者育成の要件も含め全面改正を行ったこと。
 以上が今回の改正内容でございますが、今後につきましても、入札制度向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆吉松 委員  門真市のほうも市としてこの入札制度改革ということで、この間さまざまな努力をされてこられたと思うんですね。ただ、それだけではなくて、議会のほうとしても、やっぱり何か事が起こるたびに、そのことをとらえて入札制度の改革を審議の場を通じて求めてきた、このことも改革を前に進めていくその力になっているというふうに思うんですね。
 ただ、そういう努力がされているさなかで、本市ではありませんけれども、枚方市でこういう今先ほど出たような事件、市のトップ、最高幹部がかかわっていくようなそういう事件も起こっているということで、この点では警鐘乱打をし過ぎることはないというふうに思うんですよね。
 先ほどの答弁の中で、本市としての決意といいますか、それは示されたので重ねては聞きませんけれども、さらに入札制度の改善、それからあわせて私もこの間何回も倫理の面も含めて、政治倫理条例の提案とかということもさせていただいております。こういう点も含めて、改革を前に進めていくということにしっかりと取り組んでいただきたいということを求めておきたいと思います。
○佐藤 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第28号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第28号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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 〔議案第29号「公共下水道北島管渠築造工事請負契約の締結について」〕

◎小林 総務部長  ただいま議題に供されました議案第29号、公共下水道北島管渠築造工事請負契約の締結につきまして御説明申し上げます。
 本工事の施工地は、門真市北島町31番から35番まで、工事概要としまして、推進工法で管径1350?を103.3m、開削工法で管径350?を26.6m、管径250?を118.3m布設し、マンホール8基を設置するものでございます。
 本工事の契約に当たりましては、郵便入札による一般競争入札とし、平成19年5月9日に公告し、本市の総合評点が市内業者800点以上、準市内業者及び市外業者1000点以上の53業者により、入札会を平成19年5月24日に行い、うち50業者による抽せんの結果、大阪市平野区喜連二丁目5番63号、大容建設株式会社代表取締役池田利子が1億2925万2571円で落札し、同日に門真市一般競争入札参加資格審査委員会の議を経て、同社と仮契約いたしたものでございます。
 なお、予定価格に対する落札率は、74.12%でありました。
 また、工期は、議会の議決をいただいた日から平成20年3月31日までとしております。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第29号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第29号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第29号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第30号「公共下水道五月田第1管渠築造工事(2)請負契約の締結について」〕

◎小林 総務部長  ただいま議題に供されました議案第30号、公共下水道五月田第1管渠築造工事(2)請負契約の締結につきまして御説明申し上げます。
 本工事の施工地は、門真市五月田町30番から36番まで、工事概要としまして、推進工法で管径1350?を99.65m、開削工法で管径300?を30m、管径250?を51m布設し、マンホール5基を設置するものでございます。
 本工事の契約に当たりましては、郵便入札による一般競争入札とし、平成19年5月9日に公告し、本市の総合評点が市内業者800点以上、準市内業者及び市外業者1000点以上の43業者により、入札会を平成19年5月24日に行い、うち41業者による抽せんの結果、大阪市浪速区大国二丁目1番19号、中林建設株式会社代表取締役社長中林安民が1億1219万8534円で落札し、同日に門真市一般競争入札参加資格審査委員会の議を経て、同社と仮契約いたしたものでございます。
 なお、予定価格に対する落札率は、73.86%でありました。
 また、工期は、議会の議決をいただいた日から平成20年3月31日までとしております。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第30号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第30号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第30号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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         〔議案第31号「動産の取得について」〕

◎小林 総務部長  ただいま議題に供されました議案第31号、動産の取得につきまして御説明申し上げます。
 本案につきましては、門真市環境センターのじんかい収集車としまして、2トンパッカー車3台を取得するものでございます。
 今回、買いかえの対象となるじんかい収集車につきましては、排ガス規制、いわゆるNOx 規制に伴い、本年度中に使用期限を迎えるものでありまして、これら使用期限の過ぎるじんかい収集車をNOx 規制に適合した車両に買いかえるものでございます。
 これらじんかい収集車3台の取得価額は1575万円でありまして、大阪市淀川区田川三丁目10番2号、富士車輌株式会社大阪支店取締役執行役員大阪支店長小川浩三郎より取得するものであります。
 なお、これら車両の購入に当たりましては、指名競争入札によることとし、11業者を指名し、平成19年5月28日に入札会を開催しました結果、同社と仮契約いたしたものでございます。
 また、予定価格に対する落札率は、74.73%でありました。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第31号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第31号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第31号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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  〔議案第32号「門真市職員の旅費に関する条例の一部改正について」〕

◎小林 総務部長  ただいま議題に供されました議案第32号、門真市職員の旅費に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正は、京都府相楽郡の木津町、加茂町及び山城町が合併し、新たに木津川市となったことに伴いまして、旅費の日当を支給しない地域を定めております別表第1の規定整備を行うものでございます。
 改正の内容でありますが、別表第1の京都府のうち、「山城町、木津町」を削り、新たに「木津川市」を加えるものでございます。
 なお、附則としまして、この条例は公布の日から施行するものであります。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第32号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第32号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第32号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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     〔議案第33号「門真市税条例の一部改正について」〕

◎小林 総務部長  ただいま議題に供されました議案第33号、門真市税条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正は、地方税法の一部を改正する法律が平成19年3月30日付で公布されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
 改正の内容でありますが、第125条第2項及び附則第36条につきまして、郵政民営化関連法の施行により郵便局株式会社等が創設されることにより、地方税法に都市計画税の課税標準となるべき価格の特例規定が追加されたことに伴いまして、これらの規定に係る引用条項について所要の規定整備を行うものでございます。
 なお、附則としまして、この条例は平成19年10月1日から施行することといたしております。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第33号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆吉松 委員  簡単なことなんですが、一つは改正前と改正後とで具体的に何がどのように変わるのかという点と、それからこれによって門真市にどのような影響があるのか。この2点について、お答えをいただきたいと思います。
◎入江 課税課参事  地方税法の改正に伴いまして、郵便局株式会社等が所有し、かつ法に規定する業務の用に供する土地、家屋につきましては、平成20年度より固定資産税、都市計画税の課税標準額を2分の1に軽減する措置がとられます。
 平成19年度までにつきましては、固定資産税にかわるものとして日本郵政公社より市町村納付金として課税標準額を2分の1に軽減した額が納められていますので、平成20年度からの固定資産税につきましては、変動がないものとなります。都市計画税につきましては、新たに70万円程度の歳入が見込まれます。
 ただし、現在民営化のため、分社化の作業中とのことでございますので、固定資産の所有形態によりましては変動する可能性もございます。
 以上でございます。
○佐藤 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第33号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第33号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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   〔議案第34号「門真市行政財産使用料条例の一部改正について」〕

◎妹尾 企画財務部長  ただいま議題に供されました議案第34号、門真市行政財産使用料条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 議案書47ページから49ページまででございます。今回の改正は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、引用条項の字句整備を行うものでありまして、門真市行政財産使用料条例の第1条中、「第238条の4第4項」を「第238条の4第7項」に改めるものでございます。
 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第34号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第34号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第34号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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 〔議案第36号「門真市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」〕

◎小林 総務部長  ただいま議題に供されました議案第36号、門真市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、補償基礎額に係る扶養加算額について引き上げるものでございます。
 改正の内容でありますが、第5条第3項に規定しております補償基礎額に係る扶養加算額について、配偶者以外の3人目以降の扶養親族に係る加算額167円を2人目までの扶養親族に係る加算額と同額の200円に改めるものでございます。
 なお、附則としまして、第1項におきまして、本条例の施行日を公布の日とし、第2項及び第3項におきまして、今回の改正に係る規定は平成19年4月1日にさかのぼって適用する等の経過措置を定めるものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第36号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第36号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第36号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第37号「平成19年度門真市一般会計補正予算(第1号)」中、所管事項〕

◎妹尾 企画財務部長  ただいま議題に供されました議案第37号、平成19年度門真市一般会計補正予算第1号中、本委員会の所管事項につきまして御説明申し上げます。
 議案書の65ページをお願いいたします。繰入金の9170万3000円の減額のうち、5970万3000円は、財政調整基金繰入金で市債等との財源調整により減額をいたすものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第37号の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第37号中、所管事項を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第37号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○佐藤 委員長  以上をもって付託議案の審査は終了いたしました。
 次に、所管事項に対する質問の通告がありますので、発言を許可します。
◆吉松 委員  税源移譲によって増税となる場合の救済措置等について質問を行います。
 昨年の9月議会で市税条例が改正をされたわけですけれども、どのような内容であったのか、御説明をいただきたいと思います。
◎橋本 課税課長補佐  改正内容につきましては、主に税源移譲により市民税が一律6%になること、及び定率減税が廃止されたということでございます。
◆吉松 委員  税源移譲と定率減税が廃止をされたということなんですが、この6月に納税通知が届けられて、市役所の窓口にもたくさんの方が来られているというふうに見受けられるわけですけれども、このことで今窓口のほうはどんな状況になっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎橋本 課税課長補佐  6月1日付で納税通知書を発送した後、税額等の問い合わせ及び苦情は、6月5日火曜日が最も多くございました。来庁者およそ200人、電話照会およそ400人でございました。以後は徐々に少なくなってきております。
 課税課の対応といたしましては、事前に税務室内で研修を行い、電話による問い合わせ等の対応を強化するとともに、市民税グループ内に専用電話2台を増設し、課税説明に当たっております。
 以上でございます。
◆吉松 委員  そこで、税源移譲の関係ですね。この委員会での審議の中では、税源移譲による市民への影響はないというふうに答弁していたと私は認識をしているんです。ところが、13日の国会の衆議院の財務金融委員会で我が党の佐々木議員の質疑の中で、税源移譲による増税になる人が生まれる、こういうことが明らかにされたわけなんです。
 具体的にどういうことかといいますと、所得税はことしの所得をもとに計算される。市民税は前年の所得をもとに計算される。そのために07年に所得が大幅に減少した人の場合は、税源移譲による所得税の減税分、これが少なくなる。市民税の増加額は、前年の所得をもとに計算されるためにより大きくなると、こういう実態が生じるということが明らかになっているんですが、この点については市としてはどのように認識をしているのか、お聞かせください。
◎橋本 課税課長補佐  昨年9月の総務水道常任委員会におきましては、所得の変動のない一般的なケースとして、納税者の負担は変わらないとお答えしております。しかし、前年に比べ課税所得が極端に減った場合には、増税となるケースもございます。
 なお、19年分所得税が非課税となる場合につきましては、市町村に申告することにより平成19年度分住民税を改正前の住民税額まで減額する経過措置が講じられます。
 以上です。
◆吉松 委員  今の答弁の中で、本人さんが申告をして初めて何らかの救済措置といいますか、経過措置、それがとられるということなんですが、そういうことでいいますと、この経過措置、救済措置についてより広く周知させるということが非常に大事になってくるというふうに思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えなんでしょうか。
◎橋本 課税課長補佐  年度間の所得変動に係る経過措置の周知につきましては、門真市広報6月号と同時に配布いたしましたリーフレットに記載しておりますが、その経過措置につきましては、平成20年の夏に申告の受け付けを行う予定でございます。それに合わせまして、市広報、市ホームページへの掲載、申告会場でのチラシ配布等によりまして市民に周知徹底を図りたいと考えております。
 よろしくお願いをいたします。
◆吉松 委員  実害が出ないように周知徹底を図っていただきたいということを要望しておきます。
 以上です。
○佐藤 委員長  以上で通告による質問は終わりました。
 これをもって所管事項に対する質問を終了いたします。
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                                 以 上



              総務水道常任委員会

                 委員長    佐  藤  親  太