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大阪府 門真市

平成19年 6月13日民生常任委員会−06月13日-01号




平成19年 6月13日民生常任委員会

  平成19年 第2回定例会
           民生常任委員会記録
〇出席委員及び説明のため出席した者:別紙のとおり
〇付託議案について
〔承認第3号「専決処分の承認を求めることについて(平成19年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について)」〕

◎高尾 市民生活部長[併任]農業委員会事務局長  ただいま議題に供していただきました承認第3号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち平成19年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算第1号につきまして御説明申し上げます。
 議案書の17ページでございます。よろしくお願いいたします。本件は、平成19年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算第1号の専決でございまして、平成18年度の国民健康保険事業特別会計におきまして、決算見込額が歳出に比べまして歳入が59億1000万円不足することとなりましたので、その不足額に平成19年度の歳入を繰り上げて充てるものでございます。
 今回の専決につきましては、5月29日をもちまして処分をいたしたものでございますので、計数が確定いたしました段階で新たに更正の上、補正予算をお願いするものでございます。
 繰上充用に伴います財源につきましては、とりあえず雑入をもちまして充当いたした次第でございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、承認第3号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御承認を賜りますようお願いを申し上げます。
 以上でございます。
○林 委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。
◆鳥谷 委員  ただいま御説明いただきまして、この国民健康保険、国民皆保険制度ということで、すべての人がこの保険を安く受けられるということで、すばらしい制度、世界でも類を見ない制度です。この制度を本当に何としても守っていかなきゃいけない。しかし、バブル崩壊後、本市のこの収納率、これが本当に下がってきまして、今頭を痛めている課題でございます。
 しかし、この平成17年、18年とずうっと下がってきた収納率が上昇に転じたというところで、特にこの収納率のアップの要因についてちょっとお聞かせください。
◎北山 保険収納課長補佐  委員御質問の保険料収納率アップの要因についてお答えさせていただきます。
 現年保険料の収納率は、平成17年度に前年度比0.73%と上昇に転じております。18年度につきましても、本年4月の暫定数値で76.37%と前年同月比1.67%の増となっております。
 この要因についてでありますが、以前より継続しております督促状や催告書の発送、窓口での納付指導、収納推進員による訪問納付指導や保険料の徴収、資格証明書及び短期証の交付、収納率向上特別対策として年間スケジュールに基づき実施しております。
 日曜日納付相談、夜間電話催告、夜間や休日の訪問などによる納付者への履行管理の徹底、また昨年から新たな取り組みといたしまして、居所不明者調査や社保との二重加入者調査による被保険者資格の適正化を実施しております。加えまして、昨年の機構改革で組織体制が強化されたことによりまして、例年にも増して滞納処分を強化できたことであります。これら種々の取り組みにより、収納率のアップが図られたものと考えております。
 以上です。
◆鳥谷 委員  これは収納していくことについて最大努力をしていくと、そういう中で昨年機構改革、さらに収納率をアップしていこう、そういう体制の中で差し押さえとかこういうものの実施の状況についてお聞かせください。
◎政 保険収納課長補佐  滞納処分の強化につきましては、平成18年度、平成17年度2カ年の滞納処分状況を御報告させていただきます。
 平成18年度交付要求分42件にて2034万1000円、参加差し押さえ分42件にて3029万4000円、差し押さえ分60件にて5152万円、合計で144件、金額にいたしまして1億215万5000円となっております。
 平成17年度につきましては、交付要求分22件にて919万3000円、参加差し押さえ分といたしまして1件にて43万3000円、合計にて23件、962万6000円となっております。
 以上です。
◆鳥谷 委員  今、門真の財政が厳しい折、この収納率、平成20年4月には後期高齢者、75歳以上の方が国保を脱退して新たな医療制度に移るということで、さらに徴収率がダウンしていくということも懸念されております。しかし、これはしっかりと継続してこの収納率をアップしていかなきゃいけない。その中で、収納率をアップしていくことによっての国保の財政への影響についてちょっとお聞かせください。
◎鈴木 保険年金課長補佐  お尋ねの収納率のアップの国保財政への影響について御説明申し上げます。
 保険料の収入額は、4月時点の状況で8545万1000円の増加となっております。国保支出金の普通調整交付金は、一般被保険者の保険料の収納率により減額されております。本市の場合は収納率が75%未満となっておりますので、20%の減額となっております。18年度におきましては2億5277万2000円の減額となりました。ただし、収納率が一定以上アップいたしました場合につきましては、特別調整交付金といたしまして前年度減額分の2分の1が交付されます。18年度につきましては、17年度の減額分の2分の1に当たります1億2087万円が交付されております。
 以上でございます。
◆鳥谷 委員  本市はこれまで20%、最大減額されているということで、収納率をアップすることによって、今現状から75%未満、次この減額率ですね。そのパーセントについてちょっと説明していただけますか。収納率を上げたら、減額率がもうちょっと下がってくるというところにつきまして……。
◎萩原 保険年金課長  一般被保険者に係る減額率でございますけれども、今、門真市の場合は75%未満でありますので、20%減額を受けております。ちなみに75%を超えまして75%以上77%の場合は15%、77%以上80%未満は13%、80%以上83%未満は11%、83%以上86%未満は9%等という形で、徴収率がアップすることによって減額率が少なくなるということで、門真の場合は現在20%の減額を受けております。
 以上でございます。
◆鳥谷 委員  バブル、景気の影響、そしてまた今雇用形態が正社員から非正社員が多くなってきたということで、なかなか構造的な問題も抱えておりますけれども、この収納率に関しては、やはりふだんの努力、そして継続してアップをさらに目指す努力をしていただきたい。これは要望しておきます。
○林 委員長  ほかに質疑はありませんか。
◆福田 委員  まず、今回の繰上充用で累積赤字が59億円余りということになると思うんですが、この5年間、単年度赤字の推移についてまずお答えいただきたいと思います。
◎鈴木 保険年金課長補佐  この間の単年度赤字の推移でございます。5年間で申し上げます。
 平成14年度に関しましては10億6015万2000円、15年度に関しましては10億4477万6000円、16年度に関しましては8億4306万5000円、17年度に関しましては8億5902万2000円、18年度の見込みでございますが、8億1675万4000円の赤字となっております。
 以上でございます。
◆福田 委員  先ほど鳥谷委員の質問の中でも、徴収率がアップしたと。そのことによる保険料の納付のアップが8500万円余りだという答弁があったと思うんですね。それと同時に、国から受けている調整交付金のペナルティー、これが半分になるわけですから1億2000万円余りの特別調整交付金ですか、ある意味で増収になっていると。
 都合2億円ぐらいアップ要素があると思うんですけれども、今答弁いただいた内容ですと、17年度の単年度赤字が約8億6000万円、今回が8億1600万円ということで、単年度赤字でいうとほとんど改善されていないというふうに思うんですけれども、この要因についてはどのようになっているんでしょうか。
◎鈴木 保険年金課長補佐  お尋ねの件でございますが、なぜ単年度赤字が昨年並みとなっているかということでございます。歳入では特別調整交付金といたしまして1億2000万円ほどあるものの、歳出におきましては、高額医療の共同事業の持ち出し分が1億4300万円ありまして、昨年並みとなったものでございます。
 以上でございます。
◆福田 委員  共同事業の持ち出し分が1億4300万円ということで、本来共同事業の問題というのは、拠出金があって、交付金があって、基本的にはとんとんになるというふうな仕組みになっていると思うんですけれども、この点について、なぜ1億4300万円も持ち出しがあるのかということで、これについてはまたちょっと制度自身の問題もあると思うんで、研究をしながら、また別の機会に求めていきたいと思います。
 この問題もあるかもわからないですけれども、この間ずっと言ってきたことなんですが、市独自の減免制度があると思うんです。これが一般会計からの繰り入れがなされていないということで、独自減免について今年度はどのような額になっているのか、件数等お答えください。
◎鈴木 保険年金課長補佐  市独自の減免の状況について御説明申し上げます。
 国民健康保険条例第26条の規定により、災害その他特別の事情により保険料を全額納付することが困難な場合に限って行っております。平成18年度の件数でございますが、4015件、額にいたしますと3億3730万3420円となっております。
 以上でございます。
◆福田 委員  ちなみに去年は幾らになっていますか。
◎鈴木 保険年金課長補佐  ただいまのは18年度でございましたが、17年度の件数でございますが、3713件、金額にいたしますと3億611万6430円となっております。
 以上でございます。
◆福田 委員  この独自減免の分が約3000万円余りふえたということで、これも赤字が去年と変わらず推移しているという要因の一つにもなっていると思うんですね。この独自減免の一般会計からの繰り入れということについては、かねてから主張もしてきましたし、この国保財政は8億円余りの単年度赤字ですから、3億円余りを一般会計から繰り入れないことによって赤字が余計膨らむということにもなっていってると思うんですね。これについては、国保財政の改善の中で考えるというふうなことだと思うんですけれども、引き続き検討をお願いしたいというふうに思います。
 あと、先ほど差し押さえの状況等について質疑、答弁があったと思うんですけれども、その差し押さえの基準ですね。これについてどのようなものになっているのか、お答えください。
◎政 保険収納課長補佐  差し押さえの基準につきましては、本年第1回定例会の当委員会におきまして、委員からの同質問でお答えいたしましたとおり、滞納の発生原因や滞納者の納付能力、財産状況等がさまざまでございまして、個々の生活に応じた納付指導を基本に折衝しております。
 内容的には、再三の督促や催告に応じない者、あるいは納付誓約書を誠実に履行しない者を対象としておりまして、これらの方につきましては、差し押さえの対象ということで差し押さえを実行しております。
 なお、平成18年度の対象ケースといたしましては、平成16年度から3カ年を基本にいたしまして、滞納額50万円以上を抽出し、作業をしたところであります。
 以上です。
◆福田 委員  考え方についてはそのとおりだと思うんですね。さきにもここは質疑、答弁をいただいているんですけれども、これについて基準の明確化されたものがあるのかどうか、種々お答えいただきたいと思います。
◎政 保険収納課長補佐  委員のおっしゃっていることは多分手引書のことだと思うんですけれども、差し押さえの基準等の手引書でございますが、滞納整理を円滑に進めるに当たって、滞納処分は行政上の強制徴収手続でありますが、具体的な執行の過程におきましては、民法や商法等によって規律された司法、秩序とも大きなかかわりを有します。地方税法、国税徴収法、民事法等の幅広い知識を徴収にかかわる職員みずから身につけ、組織に蓄積していく意味におきましても、法令解釈等の研修を含め、滞納処分の手引書作成に取り組んでまいります。
 以上です。
◆福田 委員  これまではそういう手引書もなくやられていたということだと思うんですけれども、これは当然のことながら処分なわけですから、やっぱりきちっとそういったものもつくっていただいて、慎重に取り扱いをしていただくということを強く要望しておきたいと思います。
 あと、資格書の問題なんですけれども、この発行状況ですね。これについて、まずその推移を5年間程度でお答えいただきたいです。
◎北山 保険収納課長補佐  委員御質問の資格証明書の発行件数でございますが、平成14年度は543件です。平成15年度は758件です。平成16年度は713件です。平成17年度は675件です。平成18年度は818件でございます。
 以上でございます。
◆福田 委員  今、お答えいただいた中身ですと、18年度には150件程度ふえているということなんですけれども、かねてからこの資格証明書の発行については、病院に行って10割支払わないとだめということで、これで医者に行けなくて、結果として間に合わなくて亡くなるという例が全国的にもあるということから、慎重な対応というのを強く求めてきたんですけれども、この基準について市のほうは、資格証明書とか給付の一時差しとめですね。その取り扱い要綱をつくっておられるんですけれども、そこで資格書の措置について慎重を期すために、措置審査委員会を設けてやるというふうに書かれてありますが、この開催状況、それと審査内容についてお答えいただきたいと思います。
◎北山 保険収納課長補佐  措置審査委員会の開催状況と審査内容についてでございますが、平成18年度につきましては、昨年の10月に開催させていただいております。審査は、1年以上の保険料未納者から、公費負担医療給付対象者や継続交付世帯、特別の事情届け出者等を事務局で事前に整理した後、新規の資格証明書対象者367名について審査し、資格証明書交付対象者として決定したところであります。
◆福田 委員  あらかじめ整理した内容について、367人の方について審査をしたということなんですけれども、ちょっとわかればその内容についてお答えいただければと思います。
◎北山 保険収納課長補佐  審査の内容でございますけれども、平成18年度に関しましては、初期の交付対象者が2907名でございます。この中より公費負担医療対象者など除外者1785名及び継続交付世帯451名、合計で2236件、これを控除した後の671名に対し審査しています。
 内訳につきましては、特別の事情届け出者が44名、弁明書の届け出が116名、合計160ですね。あと、社保加入者等資格の喪失者が50名、居所不明者等が94名、これらを差し引いた件数が367件となっております。
 以上でございます。
◆福田 委員  整理の中で367人が残ったと。措置審査委員会で審査をしたわけですね。その内容があればということでお聞きしたいんですけれども。
◎西浦 保険収納課長  ただいま御答弁申し上げましたように、事前に事務局のほうで整理いたしました分につきまして措置委員会で審査をしていただいておりますので、件数自身の中身については、資格対象者という決定になるということでございます。
◆福田 委員  その367人について、ちゃんと審査されたのかどうかというのが不透明なわけですね。事務局で機械的に事務的に省いていった。これについては、きちっとその対象になるのかどうかとか、措置審査委員会で審議していただきたいんですね。
 やはり命にかかわる問題ですから、そういったあたりも要綱をつくっているわけですから、措置審査委員会が機能するようにきちっとやっていただきたいということを強く要望しておきます。ですから、短期保険証もそうですけれども、資格証明書については今後とも慎重に取り扱いをしてもらうように要望しておきます。
 以上です。
○林 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより承認第3号を採決いたします。
 本案を承認することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって承認第3号は、承認すべきものと決しました。
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〔承認第4号「専決処分の承認を求めることについて(平成19年度門真市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について)」〕

◎南 健康福祉部長  ただいま議題に供していただきました承認第4号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち平成19年度門真市老人保健事業特別会計補正予算第1号につきまして御説明申し上げます。
 それでは、議案書の21ページをお願いいたします。今回の補正は、5月29日付をもちまして専決処分を行ったものでございまして、平成18年度の老人保健事業特別会計におきまして、歳出に比し歳入に4882万5000円の不足が見込まれましたため、その不足額を平成19年度の歳入を繰り上げて充てることを主な内容とするものでございます。
 不足額が生じましたのは、平成18年度での医療費及び審査支払手数料の老人保健法法定負担分、いわゆる支払基金交付金、国庫支出金及び府支出金のいずれもが概算交付でありまして、翌年度に精算されますのがその理由でございます。
 それでは、28ページをお願いいたします。まず、歳出の内訳でございますが、諸支出金2426万2000円は、平成18年度におきまして支払基金交付金の医療費交付金1246万9000円、府支出金の医療費負担金1178万3000円及び支払基金交付金の審査支払手数料交付金1万円が超過交付となったことによる返還金でございます。
 また、繰上充用金は、平成18年度での不足額4882万5000円でございます。繰上充用金の財源といたしましては、国庫支出金の精算金をもって充当するものでございます。
 次に、27ページをお願いいたします。歳入でございますが、平成18年度における国庫支出金の医療費負担金7308万7000円が平成19年度において追加交付されるものでございます。
 また、前年度繰越金といたしまして1000円を計上いたしておりましたが、繰上充用となりましたので、これを減額いたしますとともに、歳入歳出を合わすために予備費を1000円減額させていただくものでございます。
 以上の結果、歳入歳出それぞれ7308万6000円を追加し、予算総額は79億6996万9000円と相なる次第でございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、承認第4号、平成19年度門真市老人保健事業特別会計補正予算第1号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御承認賜りますようお願いを申し上げます。
○林 委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより承認第4号を採決いたします。
 本案は、承認することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって承認第4号は、承認すべきものと決しました。
 ─────────────────────────────────────
〔議案第37号「平成19年度門真市一般会計補正予算(第1号)」中、所管事項〕

◎長野 健康福祉部部長兼福祉事務所長  ただいま議題に供していただきました議案第37号、平成19年度門真市一般会計補正予算第1号のうち、健康福祉部所管分につきましてその概要を御説明申し上げます。
 それでは、議案書の67ページをお願いいたします。歳出といたしまして、民生費、児童福祉費、児童福祉総務費の349万7000円は、障害児加算制度の創設に伴う放課後児童クラブ運営業務委託料の追加でございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、健康福祉部所管の補正予算の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
◎宮前 環境事業部長  続きまして、私より環境事業部所管分につきまして御説明申し上げます。
 議案書66ページをお願いいたします。上段衛生債の520万円の追加は、清掃運搬車両の増両に伴います一般廃棄物事業債の充当残に充当される地域再生事業債520万円となっております。
 以上、簡単でございますが、御説明とさせていただきます。何とぞ御協賛賜りますようよろしくお願いをいたします。
○林 委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。
◆春田 副委員長  今回、障害児加算制度の創設ということで加算がされるということなんですが、改めまして放課後児童クラブの特色についてお伺いさせていただきます。
◎東原 子育て支援課長補佐  放課後児童クラブの特色でございますが、放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校1年から3年生の児童を対象とする留守家庭児童会と、異年齢間の交流を中心に1年から6年までの児童を対象とするふれあい活動のそれぞれの特色を生かした事業となっております。
 開設時間につきましては、留守家庭児童会及びふれあい活動につきましては、平日は放課後から午後5時までで、土曜日はお休みでありますが、放課後児童クラブにつきましては、平日は午後6時までで、土曜日も開設しております。
 以上でございます。
◆春田 副委員長  今回、加算されます委託料の追加分ですけれども、この金額の内訳についてお聞かせください。
◎東原 子育て支援課長補佐  委託料の追加分349万7000円の内訳、内容でございますが、障害児につきましては、児童みずからが排せつ及び衣服の着脱ができることを条件にして積極的に放課後児童クラブに受け入れておりますが、この条件を満たしておりましても、多動性とか高機能自閉症等の障害を持った児童が入会しております。このため、現行の指導員の配置基準では、事業者に相当の負担をかけているのが実情でございます。
 今回、事業が円滑に運営できますよう障害児加算の制度を創設しまして、事業者への委託料に追加加算するものであります。加算の額といたしまして、1クラブ当たり年間77万7000円を、本年度はその12分の9の金額を補正に上げております。合計6校分で349万7000円であります。また、実施日といたしまして、平成19年7月1日からの実施を考えております。
 以上でございます。
◆春田 副委員長  今年度から放課後児童クラブにおきましては5カ所追加になりまして、現在は6カ所と聞いておりますけれども、それぞれの児童クラブにおけます障害児の方の受け入れ人数はどのようになっていますでしょうか。
◎東原 子育て支援課長補佐  障害児の各学校ごとの人数についてでございます。現在、6カ所の放課後児童クラブを委託しておりますが、そのいずれのクラブにおきましても、市の基準に該当する障害児が在籍しております。その合計人数は17名に上っております。
 学校別に挙げますと、速見小学校放課後児童クラブでは3名、上野口小学校放課後児童クラブでは3名、四宮小学校放課後児童クラブでは2名、浜町中央小学校放課後児童クラブでは3名、脇田小学校放課後児童クラブでは2名、砂子小学校放課後児童クラブでは4名、以上の在籍人数でございます。
◆春田 副委員長  現場でもこの障害児の方の受け入れということで大変努力していただいているということを聞いておりますけれども、今回は経費の面での支援、追加加算ということで委託料が上がっていたということで、経費の面での支援ですけれども、やはり今年度から5カ所児童クラブがふえまして、運営の面でも大変だと思っております。また、運営の面での支援については、市はどのようにされていますでしょうか。また、今後どのようにしていきたいと思っておられることがありましたらお聞かせください。
◎東原 子育て支援課長補佐  運営面での支援体制はどのようにしているかとの問いでございますが、放課後児童クラブは、今年度より新たに5校が開設し2カ月が経過いたしました。今回、その運営をめぐりまして、運営事業者の代表、設置学校の代表、教育委員会及び子育て支援課により、問題の解決や情報交換の場といたしまして、放課後健全育成事業運営協議会をこの6月6日に立ち上げました。今後、定期的に協議を行いまして諸問題を調整してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆春田 副委員長  運営の面でもそういう協議会を立ち上げられたということですけれども、また地元の保護者の方の御意見もこれから十分に吸い上げていただいて、運営の面でも全面的な支援をよろしくお願いいたします。
 以上です。要望といたします。
○林 委員長  ほかに質疑はありませんか。
◆福田 委員  この障害児の受け入れに関する制度の創設、障害児加算制度ですけれども、内訳を見てみますと、一般財源のみで349万7000円という補正がなされているんですけれども、国においてこの放課後健全育成事業をする場合に、障害児受け入れ推進費というか、そういう制度があるというふうに思うんですけれども、まずこの概要についてお答えいただきたいと思います。
◎清水 子ども育成室総括参事兼子育て支援課長  国の制度についてのお尋ねでございますが、国の制度につきましては、障害児受け入れ推進費ということで、府の放課後児童健全育成事業補助金の要綱の中の障害児受け入れ推進費でございますが、その定義といたしましては、療養手帳または身体障害者手帳を所持している児童、児童扶養手当受給対象児童、その他医師または児童相談所の公的機関からの意見等を踏まえ、療養手帳等の所持者ないし児童扶養手当受給対象者と同等の障害を有していると認められる児童となっております。その補助基本額といたしましては68万7000円でございます。
◆福田 委員  この放課後児童クラブは、既に昨年砂子小学校から始まっていたわけなんですけれども、このときについては、この制度で国の障害児受け入れ推進費は受けていたわけですか。
◎清水 子ども育成室総括参事兼子育て支援課長  砂子小学校のときには、その補助金は受けております。
◆福田 委員  今回、補正に当たって一般財源のみになっているんですけれども、今基準等はお伺いしました。その制度に恐らく乗れるんかなというふうに思いますけれども、このあたりの申請とかそういう状況というのは、どうなっているでしょうか。
◎清水 子ども育成室総括参事兼子育て支援課長  補助金の申請の件についてのお尋ねですが、補助金につきましては、当初予算の中で、今回放課後児童クラブが1カ所から6カ所にふえたこと、また新1年生が主に入会したことなどから、国の基準がその当初時点で合致するかどうかということが不確定な要素でありましたので、当初予算の中には入れておりませんでしたけれども、現在その基準をクリアできるというところが出てきておりますので、今年度末には府に補助金申請をする予定でございます。
◆福田 委員  こういう国の制度をきちっと活用するということについては、恐らく抜かりはないと思いますけれども、こういう制度をきちっと活用して、障害児の受け入れということについて万全を期していただきたいというふうに思います。
○林 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第37号中、所管事項を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第37号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○林 委員長  以上をもって付託議案の審査は終了いたしました。
 続きまして、所管事項について報告の申し出がありますので、発言を許可します。
◎高尾 市民生活部長[併任]農業委員会事務局長  未統合の年金記録問題につきまして御報告申し上げます。
 現在、日夜報道されております5000万件に上る年金記録の統合漏れの問題についてでございますが、去る5月31日、守口社会保険事務所が今後の対応について謝罪とともに説明に来庁されましたところであります。説明内容につきましては、資料をお手元に配付いたしております。
 本件につきましては、平成9年1月より、加入者ごとに基礎年金番号が割り振られ、それまでの厚生、共済、国民年金などの制度ごとの異なった年金番号を1人の人が複数割り当てられていたものを統一しようとするものでありまして、この基礎年金番号に統一されずに残っている納付記録が約5000万件あるということでございました。
 社会保険庁では、年金受給権者への対応といたしまして、同一人の可能性のある受給権者に対しまして、その者の年金加入履歴とともに、その旨を通知し、照会の申し入れを今後勧奨されていくということでございます。
 次に、被保険者の対応といたしましては、毎回の58歳通知を行う都度、年金の加入履歴の通知とともに、統合記録への注意を呼びかけ、照会の申し出を勧奨されていくこととなっております。
 次に、無年金者への対応といたしましては、市町村に対し、私どもに対しまして介護保険料納付通知書等の送付の際に、未統合記録への注意と照会の申し出の勧奨を呼びかけてもらうように依頼をされるというふうに聞き及んでおります。
 なお、記録証拠がない場合の取り扱いといたしましても、手続等をできる限り早期に策定する等、相談窓口を開設し、対応する旨説明を受けたものでございます。
 また、昨日の参議院の厚生労働委員会の席におきまして、191団体、市町村が元資料との照合が不可能である、廃棄をしておるという発言並びにそれに基づいた報道が本日なされたところでありますが、これにつきましては、「新しい事務処理方式の実施に伴う国民年金被保険者台帳の取扱いについて」と題します昭和60年9月通知が社会保険庁から各市町村に出されておるところでございまして、この通知の中で台帳の廃棄についてという項目がございまして、マイクロフィルム化が完了した特殊台帳及び記録の突合、被保険者ファイルの補正が完了した特殊台帳を除く台帳については廃棄すること、なお台帳の廃棄に当たっては、被保険者記録が個人に関する記録であることから、その処分に十分配慮されたいことという通知を受けておりまして、本市ではその通知に基づき台帳を廃棄したところでございますが、本市におきましては、この台帳へアクセスするための索引カードがまだ現存してございます。
 このカードを検索いたしまして、市民からの問い合わせがあって該当者がある場合は、その内容、すなわち氏名、住所、生年月日と年金番号を確認し、当人に年金番号をお知らせする等、社会保険事務所と連絡をとりつつ、丁寧な対応に努めておるところでございます。
 今後におきましても、できるだけ市民の不安をなくすため、窓口におきまして相談に応じて情報提供をしておる状況であります。市民にこれ以上の混乱が生じないよう相談に応じてまいる所存でございますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。
 以上、簡単でございますが、報告とさせていただきます。
○林 委員長  以上で報告が終わりました。報告事項に対し質疑はありませんか。
◆福田 委員  ちょっと確認なんですけれども、新聞報道ということで、けさの朝日新聞にこれに関する記事が載っております。要するにこの厚生労働委員会で答弁された内容というのは、納付記録ですね。これについて保存状況の調査をしたと。その結果、1827市町村中191の自治体で廃棄されていたということなんですね。これがあるとどういうことになるかというと、社会保険庁で記録から消えていても市町村で確認をして、その納付記録が残っていればそういう確認ができるということで、こういった事例が少なくとも18件あったというふうに書いているんですね。
 ですから、本市の場合は、ちょっと報告がわかりにくかったんですけれども、国の通達に沿って廃棄をしたということなので、そういった社会保険庁の記録から消えていて、こちらで確認して回復するということができないということで理解していいんですね。
◎高尾 市民生活部長[併任]農業委員会事務局長  確かにおっしゃるとおり、台帳では確認できないということでございます。ただ、先ほど報告させていただいたとおり、索引カードが残っておりますので、それで生年月日、本人確認ができまして、年金番号が確認できたら、社会保険事務所と連携をとりまして、突合作業が可能かなという解釈ではおりますが、台帳がないということは、こういうことが廃棄当時に想定されておりましたら廃棄しないというふうなことであろうかと思いますが、それは結果論でございまして、結果は残って通達に従わなかったということであったのかどうかは、他市の状況でございますのでわかりません。推測の域を出ませんが、私どもは通達に従って廃棄したということで、結果そういうことになるということでございます。
◆福田 委員  それがあかんとかということを言うているわけではなくて、朝日の報道にもありましたので、結果としてそういった回復される事例がちょっと減るということになると思うんですね。ですから、このことについては国の通達どおりにやったと。1827市町村中191ということでかなり少ないなというふうな思いがありますけれども、既に窓口にたくさん来られているわけですから、その分きちっとした対応をしていただくように強く要望しておきます。
○林 委員長  ほかに質疑はありませんか。
◆鳥谷 委員  今、その市の問い合わせ状況ですね。どういう状況なのか、ちょっと教えていただけますか。
◎内藤 保険年金課参事  ただいまの御質問で、窓口に1日100人前後来庁されまして、電話は長い人で1時間半されていますけれども、市役所としてはできるだけ懇切丁寧に対応させていただいています。最終的には、社会保険事務所でもって納付記録とかの証明書をもらっていただくようにお願いしています。
○林 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これをもって所管事項についての報告を終了いたします。
 続きまして、所管事項に対する質問の通告がありますので発言を許可します。
◆福田 委員  大きくは3点について発言通告をしておりますので、それに沿って質問をしていきたいと思います。
 まず、保育所の民営化基本方針についてなんですけれども、これについてはもう既に方針案が出されて、その方針の案がとれた、決定をしたという報告をいただいているんですけれども、この発表以降、決定までの経過について、まず御説明いただきたいと思います。
◎大下 子ども育成室参事  発表以降の経過についてでありますが、4月まで各市立保育所での保護者に対する2回の説明会を含め、保護者等から基本方針の反映を目的とした意見聴取を行いましたが、関心の多くが保育料以外の保護者負担など具体的な内容であり、そのことから保護者不安を少しでも解消し、理解を深めていただくため、できるだけ速やかに具体の方策を示した移管計画を出していくことが肝要と考え、提出された意見等を踏まえ、5月に基本方針を決定させていただきました。
◆福田 委員  2回の保護者説明会を各園でということで、会議録等も出されているところなんですけれども、答弁でもありましたように、保護者の方はすごく不安を抱えていらっしゃって、さまざまな問題について聞きたいということがあったと思うんですね。結果として、すべて移管計画でというふうな答弁がほとんどで、多くの問題に答えてもらっていないというふうなことで、余計不安ということだと思うんです。
 意見募集をされて総数263件の意見があって、意見応募数が126件、中身が263件ということについてはホームページでも掲載されていますけれども、保護者の説明会について出された意見、重複する点もあるかと思いますけれども、どういった意見が出されていたのか、お伺いしたいと思います。
◎大下 子ども育成室参事  内容の主なものにつきましては、ホームページでも掲載させていただいています意見書とおおむね同じであります。内容としましては、ベテラン保育士の配置を考慮してほしい、また民営化に係る財政効果などの具体的な保育内容、また財政状況に関するもののほか、民営化そのものに対する反対意見が出されておりました。
◆福田 委員  本当にいろんな具体的な心配事とかが説明会でもされているんですけれども、それと同時に一番保護者の方の不安が大きいのは、市が誠実にと言ったらあれですけれども、やはりきちっと説明がなされていないというふうなことも大きな不安の一つで、また3回目の説明会の開催ですとかも含めて、きちっと納得のいくまで説明してほしい、一方的な基本計画、方針の決定をしないでほしいというふうな要望もされて、具体的な署名活動とかもされて一定要望もされてきたと思うんですね。
 そういったさなかでこの決定がなされたということなんですけれども、この基本方針決定と保護者合意との関係ですね。これについてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎大下 子ども育成室参事  先ほどの経過報告と重複する部分があろうかと思うんですけれども、まず基本方針の決定につきましては、基本方針の案に関する保護者の意見聴取を実施し、あわせてすべての市立保育所での説明会を2回実施しております。また、意見書などから、保護者の関心の多くが保育料以外の保護者負担など具体の内容であると認識させていただきました。
 そのことから、保護者の不安を少しでも解消し、また理解を深めていただくためには、できるだけ速やかに基本方針を決定させていただき、具体の方策を示した移管計画を示していくことが肝要であるとの判断により、基本方針を決定させていただきました。
◆福田 委員  保護者の方の一番の関心事とか不安に答えることなくして、まず基本方針を決めさせてほしいということについては、ちょっと無理があると思うんですよね。具体的には移管計画でということで、対象園も決まりの、どういった民営化スケジュールで進めていくんかということを示すのが移管計画ですから、そもそも具体的な内容について基本方針の中で盛り込むべきだと思うんですね。
 基本方針の中では、残す公立保育園について大きく地域を四つに分けて一つずつ残すと。ただし、南西部についてはもう既に子育て支援センターをやっているとこがあるからここは残さないと、すごく具体的に書いてあるんですね。ところが、保育水準については、維持向上させると言いながら、どのようにそれを担保していくのかということが全く書かれていないんですね。これでは本当に保護者の皆さんが恐らくここが残るだろう、残らへんだろうということを思いながら、保育サービスが向上するかどうかもわからない、こんな中で基本方針が決定されたということですから、当然納得されるはずがないと思うんですね。
 そういったことで、この具体的な内容についてお伺いしたいと思うんですけれども、この職員の配置ですね。今、公立園と私立園というのは配置基準が違うと思うんですけれども、これについては公立園の配置基準をそのまま維持していかれるんですか。これについてお伺いしたいと思います。
◎大下 子ども育成室参事  先ほど説明もさせていただきましたように、職員配置などの具体的な内容につきましては、繰り返しになりますが、移管計画の中で盛り込んでいき、保護者の皆様に示させていただきたいというふうに考えております。
◆福田 委員  移管計画というのは、どこが対象になるのか、具体的にどういったスケジュールで移管していくのか。あと、細かいことも示されるということですけれども、少なくとも今の水準を維持していく、多様なニーズにこたえていくということです。
 保育所というのは、やっぱり人が一番大事なわけですよね。その問題について配置基準というのが大きな要素の一つで、私立園と公立園の大きな違いの一つは配置基準にあるわけですから、そのことについてなぜ基本方針で盛り込まれないのか、ちょっと不思議でならないんですけれども、この点についてはいかがですか。
◎大下 子ども育成室参事  基本方針につきましては、保護者説明会でも説明させていただいていますように、民営化に関する基本的な考え方、また進め方を示す内容であると。その基本方針の中にも移管計画で具体的な内容、今委員さんがおっしゃられました職員配置の問題であるとか、保護者負担の問題であるとか、そのような内容について移管計画の中で示させていただきたいというふうに答えをさせていただいております。ですから、この考え方につきましては、基本方針に沿った考え方で進めていきたいというもとの分であります。
◆福田 委員  なぜ基本方針で大きな関心事の職員配置基準や、また新たな保護者の負担、こういったことについて全く示せないのかということは、全くお答えいただけないということになっていると思うんです。
 そしたら、移管計画がいつ示されるかわからないですけれども、示されると、ここでその具体的な中身が明らかになるということなんですけれども、この案ですね。いきなり、はい、決まりましたというふうな移管計画が示されるということではなくて、そういった移管計画案というのが仮に示されて、それについて、職員配置基準だとか保護者の新たな負担だとかも示されて、その案がとれるまでにきちっと保護者説明等がなされて、その意見反映がなされるということについて考えておられるということですか。
◎大下 子ども育成室参事  当然、保護者の関心が高い具体的な保育料以外の保護者負担、また職員配置基準、また給食関係ですね。それらの考え方を示すために、移管計画の発表前までにですけれども、保護者などから成る団体との懇談を今後検討していきたいと考えております。
◆福田 委員  移管計画が示されるまでに保護者から成る団体との懇談をしていきたいということですけれども、じゃ昨日、恐らく全会派議員に要望を門保連の方がされたと。うちの控室にも来られてこの問題について訴えをされたんですけれども、やはり各園で説明会をやってほしいと。統一して団体ということでやると、保育所の送り迎えの関係とかで説明会がされないと聞きに行けないというお話も伺ったわけなんですね。
 これは団体との懇談ということももちろんですけれども、各園での事前の説明会を開催して具体的な意見もお聞きして、それを反映させていくということが要るんじゃないかと思いますけれども、この点についてはいかがですか。
◎大下 子ども育成室参事  現在のところは、団体さんとの懇談を検討したいということでありますので、御理解を賜りたいというふうに考えております。
◆福田 委員  これについては、保護者の方が求められた形で各園でやっていただきたいんですけれども、保護者などから成る団体との懇談ということなんですが、そのときには移管計画案の全容が示されて、それで説明をして意見を求めるということになるんですか。
◎大下 子ども育成室参事  事前に団体さんとの懇談につきましては、案という内容になるのか、そこについてはまだ決まってはおりませんが、移管計画そのものの発表後につきましても、実態としては移管計画案、そのことについて説明をしながら、また意見聴取を保護者の方からしながら、より修正していくべきものは修正していくということを考えておりますので、実態としては発表後も移管計画案という位置づけであると考えております。
◆福田 委員  そしたら、とりあえずというか、移管計画というのは発表するけれども、それはあくまでも決定でなくて案なんだと。だから、対象園とか配置基準等も含めて、変えるべきものはその後も変えられるんだということでいいんですか。
◎大下 子ども育成室参事  案ということですので、変えられるものであれば変えていきたい、いけるものは変えていくということで考えております。
◆福田 委員  それは配置基準だとか、あと保護者の皆さんの新たな負担、また給食の問題、あと看護師とか等の配置の問題、いろんな問題について、すべての問題についてということですか。
◎大下 子ども育成室参事  説明等、また意見聴取の中で、すべての問題が議論される、これはもう当然のことであります。ですから、対象としては、すべての項目にわたるということは当然のことだと考えております。
◆福田 委員  すべての項目にわたって意見を求めて、それについて変更し得る余地があるということですね。
◎大下 子ども育成室参事  変更できるものにつきましては、変更し得る余地があると考えております。
◆福田 委員  今の答弁で、配置基準や保護者等の新たな負担ということも含めて、出される移管計画案の中身全体について種々の意見が聞かれ、それで変更が必要であれば変え得るというふうなことで答弁をされたと思いますので、あと各園の説明会、意見聴取の場、これは絶対持っていただきたい。団体との1回の懇談だけで済ますんではなくて、きちっとお聞きいただきたいということを事前の発表前に強く要望をして、次の質問に移りたいと思います。
 次に、粗大ごみの有料化についてなんですけれども、この粗大ごみの問題につきましては、6月1日号の広報でその概要が示されて意見募集を行うと。これも6月15日までの意見募集ということで、わずか2週間の意見募集ということなんですけれども、きょうは12日ですから既に何件かの意見も寄せられていると思うんです。
 まず最初に、この粗大ごみの有料化問題について、府下の実施状況についてお伺いしたいと思います。
◎柴田 環境事業部総括参事兼環境総務課長  府下の実施状況ですが、大阪市を含め15市が有料化を実施しております。
◆福田 委員  北河内関係についてどのような状況になっているのか、ちょっと詳細について御答弁ください。
◎柴田 環境事業部総括参事兼環境総務課長  北河内各市の粗大ごみの有料化、この状況といたしましては、まず枚方市が平成14年4月からコールセンターにて有料化を実施しております。隣の守口市なんですが、平成19年12月から有料化実施予定でございます。一方、寝屋川市は、平成13年4月から臨時ごみ扱いでコールセンターにその申し込みをした状態の有料化を実施しております。大東市ですが、平成19年4月より無料の申し込み制を実施しております。続いて、交野市は予約受付センターによる方式で3点までが無料です。四條畷市は実施されておりません。
 以上です。
◆福田 委員  そういった府下ないしは北河内の状況なんですけれども、既に意見募集をされているということですので、現在寄せられている意見は何件程度あるのか、またその内容がどういったものなのか、こういう点についてお伺いしたいと思います。
◎柴田 環境事業部総括参事兼環境総務課長  有料化案に対する市民意見は、昨日12日現在で10件でございます。内容といたしまして、まずは処理券に関することが1件、ごみの減量・資源化に対するPR、啓発の推進、この部分が1件、有料化は必要と考えるが、不法投棄対策をという意味のものが1件、あと有料化は反対である。これは5件ございます。
 その内容ですが、まず不法投棄がふえるというのが2件、有料化で粗大ごみは減らず、資源化も推進されない。結果、主目的である減量化、資源化のための受け皿を整備することという内容、これが1件です。いかなるごみの有料化もすべて反対であるということ、これが2件。残りますあと2件が、全般的な意見として1件です。及び、ごみは無料でという意見が1件。以上10件ということです。
◆福田 委員  短い期間で出されている中でも、そういった多様な意見が寄せられていると思うんですね。これはどの行革にも言えることなんですけれども、やはりきちっと市民に説明責任も果たして、市民の意見を聞き、また計画の見直しも含めて、その中で案件とするということが必要で、結論ありきで物事を進めるべきでないというふうに思うんです。
 ただ、この広報を見てみますと、地域での説明会や出前説明会の開催をすると書いてあるんです。ただ、これは決まってからの市民への周知ということでしかやらないんですね。これについては、決まってから周知について説明会をするということはもちろん大事ですけれども、決まる前に、案をとる前にきちっと説明会を行って、意見聴取等を行うということが当然求められてくるというふうに思うんですが、この点についての考えを聞かせてください。
◎柴田 環境事業部総括参事兼環境総務課長  有料化のその内容を決定する前に市民説明会を設けてはどうかということなんですが、現在、15日まで市民から意見を募集しております。また、審議会を設置してございます。審議会においてその審議をいただいておるところです。まだ終了はしておりません。結果、現在のところ、事前の市民説明会を開催する予定はございません。
 以上です。
◆福田 委員  審議会を開いているところだからこそ、その審議会で説明会をやって、こういう意見が出たということを報告もし、その審議内容について市民の意見を広く反映させるとか、資料にもするということが当然審議会をやるに当たっては求められるんじゃないんですか。これについて、なぜできないんですかね。
◎辻 環境事業部次長  現在、市民意見を募集しておるところでございますので、その中で網羅されることと考えております。
◆福田 委員  広報に載せてわずか2週間の意見募集で網羅されるということはあり得ないわけで、やはりきちっと説明会を、少なくとも聞きたいというところについては行うということが必要だと思うんですが、仮に説明に来てほしいといったところがあれば、これに対応する用意があるんかどうか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
◎宮前 環境事業部長  今の御質問を私なりに理解をいたしますと、現在、審議会に対して考え方を我々が出しております。それは広報に載せております。そのことに関しての説明会というふうに理解をすればいいのか、その中でいろんな多様な意見がボンボン出てまいりまして、それを吸い上げて何らかの形にしろというのか、ちょっと理解がしにくかったものでございますので、申しわけございません。
◆福田 委員  最初にも言っているように、計画というのは結論ありきで進めるのではなくて、きちっとその案だったら案の内容を説明して、できるだけ多くの市民の方に、とりわけ関心のある方については当たり前の話ですので、説明をして、それで意見を求めて、計画ですから変更できるものがあれば、見直しできるものがあれば見直していくというための案なわけですから、多くの意見を聞くための説明会をきちっと実施せよということです。
 はっきり言うて、この広報の説明の内容だけで言うと、わからへんわけですよね。処理手数料、これは家庭ごみ処理経費の30%相当の負担を考えていますと。これはどれだけかかっているのか、この家庭ごみの処理手数料というのは、粗大だけなんか全部含まれているんか、これも全くわからへんわけですね。基本料金は重量とか長さとかで300円から1500円まで、これだってどんなイメージかも全くわからない。この広報だけで意見募集を今しているわけなんですよ。だから、聞きたいことは、説明会をするとやっぱり山ほどわからんことがあるわけですよね。ですから、そういったことをきちっと説明もし、受け答えするような、そういった説明会が必要じゃないですかというふうに言っているんです。
◎宮前 環境事業部長  御質問の趣旨は十分に理解はいたしております。ただ、先ほど申しましたように、課長も次長も答弁いたしましたように、現在のところ事前の説明会を開催する予定はございませんということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆福田 委員  これについては、もう極めて不適切だと思うんですね。やはり計画ありきじゃなくて、きちっと説明をしていくということは当然のことやと思いますので、これはこれからも強くいろんな場で求めていきたいというふうに思います。
 あと、処理手数料の問題、具体的な問題ですけれども、先ほども言ったようにこの処理手数料ですね。この説明では、家庭ごみ処理費の30%相当の負担を考えていますと。しかも、他市の状況を考慮してというふうに書いてあるんですが、どのように考慮してこういった内容にしているのか。それと同時に、この家庭系ごみの処理経費というのは、どんなものなのかさっぱりわからないんですけれども、この点についてお答えください。
◎柴田 環境事業部総括参事兼環境総務課長  まず、市の考え方であります。ごみの処理には収集運搬、粗大の処理、それと焼却処理、最終処分――埋め立てですね。これらのごみ処理に必要なコストを割り出しました。家庭系ごみ10キロ当たり約1000円程度となります。その30%ということで300円、これが基本料金という形で出しました。
 それに対して、今度は品目がいろいろございます。各品目では、その重さや長さ、あと処理の困難性、これなどを検討いたしまして、300円、600円、900円、1200円、1500円、この5区分の段階別の料金として設定しているところでございます。
◆福田 委員  その処理費用というのは粗大ごみだけですか。
◎柴田 環境事業部総括参事兼環境総務課長  この処理費用は、門真の場合、家庭系ごみ全般の中から算出したものということです。
◆福田 委員  この審議会の第2回目の会議録がもう既にホームページ等でも発表されているわけなんですけれども、ここの中でも処理費の算定の根拠について質問が出されて、まさに今答弁があったような全体の処理費用についての30%やという答え方をしているんですね。
 それについて、それは粗大と違うんかというふうな意見、粗大だけ出すのは難しいんかというふうな意見も出されているんですが、そういった中でこの方針案については、すべての家庭ごみの処理費用ということで書いてあるんですけれども、これについては何でですかね。何でそうなったんですか。
◎柴田 環境事業部総括参事兼環境総務課長  計算として粗大ごみですね。普通、生ごみなら焼くだけですから、収集して焼いて灰になった部分、この部分は一定わかります。あと、粗大ごみは可燃のものと不燃のもの、大小いろいろまざっております。この中から見ると、計算の手法というか、正確に出すのが非常に難しいということで、全般的な家庭系ごみ、全体の中のコストでこの場を考えたということです。
◆福田 委員  いずれにしても、そういったことが全くここではわからへんわけなんですよね。これだけで意見募集をわずか2週間やって、はい、決まりますよというふうなことは、説明責任不足が甚だしいと思います。
 あと、もう1点、不法投棄対策ですね。これについてお伺いしたいんですが、不法投棄の監視体制の強化というふうなことが最後の1行に書かれてありますけれども、この不法投棄対策についてどのように考えておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎柴田 環境事業部総括参事兼環境総務課長  不法投棄に関しては、事前及びその防止対策ということと事後対策がありますが、不法投棄の対策といたしましては、「広報かどま」、ホームページなどを通じた市民啓発及び定期巡回などの取り組みを図り、不法投棄防止を関係機関との協力のもと、指導に努めてまいりたいと考えております。
◆福田 委員  本当にこの案は広報にしか示されていないですけれども、もうちょっときちっと説明もし、またこれ自身が不足しているわけですから、やはり先ほども言うたように考えないというふうな答弁でしたけれども、この議論を通じてきちっと、少なくとも求めに応じて説明会に出向くとかということも含めて説明をし、意見聴取の場をつくっておくように求めておきたいと思うんですね。
 なぜかというと、粗大ごみを最初にやりますよね。その次に普通ごみの有料化をしようというふうに計画に盛り込まれているわけなんですよね。この計画自身そもそも市民に何の相談もなしにできた計画ですから、やはり実施に当たってはきちっと説明会を開き、意見聴取も行うと。いきなり有料ですからね。多くの府下の市では、100枚までは無料だとかということも含めてやっているわけなんですよ。そういうことも含めて、やはりきちっと意見聴取をするということが求められて、その最初の場なんですね、この粗大ごみの有料化というのは。
 そういったことで、少なくともきちっと説明責任を果たすということを今後も強く求めていきますので、その点きちっとやっていただくように強く要望しておきます。ごみの問題はこれで終わりです。
 あと、最後にコムスンの問題についてお伺いしたいと思います。
 このコムスンの問題については、今テレビや新聞でも連日大きく報道がされていますけれども、やはり一番の関心というか、このコムスンの問題によって必要な介護が受けられなくなるんじゃないかというふうなことだとか、やっぱりすごく不安があるわけなんですね。
 そういった点で、まずこの門真市内の事業所がどういった配置状況になるのか、また利用状況、この点についてお伺いしたいと思います。
◎稲毛 健康福祉部総括参事高齢福祉課長  まず、本市におけますコムスンの事業所の状況でございますが、新橋町に株式会社コムスンくすのきケアセンターという名称で居宅介護支援事業所と訪問介護事業所おのおの1カ所ございます。市内の事業所での市民の利用状況でございますが、ケアプランの作成で36人、ホームヘルパーの利用で37人となっております。また、障害福祉サービスといたしまして、ホームヘルプで2人、ガイドヘルパーで3人利用しております。
 また、コムスンの大阪府下の全体の事業所での門真市民の利用状況でございますが、これにつきましては、居宅介護支援関係で63人、福祉用具関係で35人、訪問介護で56人、グループホームで3人であり、高齢関係で実質90名、また障害関係ではホームヘルプとガイドヘルパーで実質7名の利用となっております。
◆福田 委員  かなりの方が利用されているということなんですけれども、今後コムスンがどうなっていくのか、事業譲渡の問題だとかいろいろ不透明な部分はあると思うんですね。これはすんなりそういう移行ができればいいですけれども、そうならない場合もあるわけですから心配の種ということになると思うんですが、仮にコムスンがそういう事業譲渡も含めて全くなされなかった場合に、今、介護難民になるんじゃないかとかということも報道されていますけれども、この状況ですね。他に受け入れる事業所があるのかどうか、そういった状況についてわかっているのであればお答えいただきたいと思います。
◎稲毛 健康福祉部総括参事高齢福祉課長  最悪の場合、廃止で譲渡する事業所も見つからなかった場合でございますが、本市内で見てみますと、訪問介護も福祉用具も障害関係も含めまして、すべて新規参入も介護事業ではかなり起こっておりまして、コムスンにかわる受け入れ体制は十分整っておろうかというふうに考えております。
 ただ、あとグループホーム、府下他市で3施設でそれぞれ1名ずつ入居なさっているんですが、グループホームにつきましては地域密着型サービスでございますので、すぐに受け入れられるかどうかということはございますが、3名ということと、あとまた更新の時期が一番新しいところでも平成22年3月末までは基本的には事業所を運営しなさいという指導が現在ありますので、それに従いまして、その間にいろいろ調整が可能かというふうに思っておりますが、いずれにしても事業譲渡の動向等を踏まえて対処してまいりたいというふうに考えております。
◆福田 委員  この問題では、厚労省などから通達等出されたりとか、こういった対応をしなさいということが出ているかなと。昨日なんかもその担当者会議をやられていたというふうに思うんですが、どういった指導がなされていて、行政としてどういった対応をしようとしておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎稲毛 健康福祉部総括参事高齢福祉課長  まず、厚生労働省の指導の関係でございますが、4点ほどございまして、1点目は、事業所の更新時期が来るまではサービス提供の義務がありますよという指導が1点。更新の時期というのは、指定を受けてから6年ごとにということで、昨年度より法改正でされております。
 また、更新を迎えた場合、または廃止を行う場合は、十分利用者に説明を行い、そして他のサービス事業者へのあっせんでしっかり紹介を行うことを徹底するということ。
 それから、利用者の円滑な利用計画をつくるということで、本年7月末までに国及び大阪府のほうに計画を提出しなさいと。そして、またその提出計画に従って、随時進捗状況を報告しなさい、また必要な場合には行政の指導に従うようにということ。それと、あと従業員の雇用確保への配慮をすることという4点が強く指導として現在されておるところでございます。
 また、あと大阪府の対応といたしましては、専門電話相談窓口を6月8日に開設いたしまして、大阪府下市民の不安あるいは相談に現在答えているところでございます。
 なお、本市でございますが、本市といたしましては、くすのき広域連合と連携をして、サービス移行の計画、進捗状況等を随時報告させ、円滑なサービス移行となるよう強い指導を行ってまいりたいと思っておりますし、市民の不安、問い合わせ、相談につきましては、誠意を持って対応してまいりたいというふうに考えております。
◆福田 委員  そういう行政、本市においても対応をしていくということなんですけれども、このコムスンのそもそもの大きな問題というのは、テレビでも大きく報道されていますけれども、まさにこの介護事業がもうかる事業やねんということで参入をしてきたということがあるわけなんですね。これは、この介護事業について株式会社等も参入できるというふうな大きな規制緩和の中で、こういった問題が起こっているというふうに思うんですね。
 そういった点で、市内の介護サービス事業所、このうちで株式会社となっている事業所がどれぐらいあるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎稲毛 健康福祉部総括参事高齢福祉課長  まず、居宅介護支援事業所では、すべてで現在40事業者ございますが、そのうち株式会社は24事業所ございまして、60%を占めております。同様に、訪問介護では42事業者中28事業所で66%、通所介護では20事業者中10事業所で50%、福祉用具貸与等は8事業所ございますが、すべて100%株式会社となっております。また、グループホームでは5カ所中1カ所、20%が株式会社という形になっております。
◆福田 委員  本市においてもかなりの部分で株式会社等が占めているというふうな状況で、本当にこの問題はコムスンだけに限らず、やはりいろんな問題で事業所を閉鎖しているとことか、そういうとこは大きなニュースになっていないだけで毎年あるわけですから、やはりそういった問題点も含んでいるというふうに思います。
 いずれにしましても、この問題を通じてサービスを受けておられる方がきちっとサービスが受けられないというふうな状況にならないように、本市としてもできるだけ可能な限り誠実に対応していただくように強く要望して、質問を終わりたいと思います。
◆春田 副委員長  私のほうからも保育所の民営化についてお伺いします。
 最初に、進捗状況につきましては、先ほど福田委員への答弁がありましたので、省かせていただきます。
 2点目にお聞きしたいのは、この民営化に伴う保育サービスの向上についてなんですけれども、一時、市は公立保育園4園をなくそうとしていますというチラシを見られた保護者の方から、4園がもう廃園になるんじゃないかということで不安を抱かれて、私のほうにたくさんの方からお問い合わせがありまして、私も何人かの方と御相談とかいろいろ伺ったんですけれども、今、保護者の方が民営化に対して一番不安を抱かれていると思うんです。私たちも以前から、民営化するに当たっては、保育の質の低下は断じて困りますと。民営化するに当たっては、保育サービスを向上していただきたいということをかねてから言わせていただいております。
 保育サービスの向上といいましたら、延長保育とか一時保育の拡充なんですけれども、今回皆さんが一番不安を抱かれています保育サービスの経緯につきましては、これから移管計画も策定されますけれども、保育の質のことも一番大事な基準になると思いますが、この辺のお考えについてはどのように考えておられますでしょうか。
◎大下 子ども育成室参事  民営化に伴う保育の質に関してであります。
 民営化する保育所では、現在の公立保育所で実施しています保育内容に加え、地域の多様な保育ニーズに応じた先進的なサービスの提供を行うモデル的な保育所とすることとしていますことから、保育の質の低下を招くものではないと考えております。
◆春田 副委員長  今回、民営化するに当たりましての大きなメリットと、あと園児1人に対する年間の運営経費については、どのようになっていますでしょうか。
◎大下 子ども育成室参事  まず、民営化のメリットになるんですけれども、民営化につきましては、公民の役割分担の観点から、運営経費がコスト高となっている市立保育所を一部民営化し、民間の活力を導入することにより、それぞれの役割を十分発揮させ、子供たちにとっての保育環境の向上を目指すものであります。そのことから、地域で求められる保育ニーズに柔軟かつ速やかな対応を図ることが可能になると考えております。
 また、運営経費に関してですけれども、児童1人当たりの年間運営経費については、平成17年度で市立保育所が年約159万円、民間私立保育所が約89万円となっております。
◆春田 副委員長  先ほどもちょっとありましたけれども、今後説明会はされるのかという御質問に対し、移管計画に伴って保護者の方と説明会をとっていただきますという答弁がありました。この辺も私たちは強く要望させていただきます。
 それと、以前に、この保育所の民営化でできた財源で、もちろんこの保育所の民営化というのは行財政改革の一環でされるわけですけれども、この民営化に伴う効果の財源で乳幼児医療費の無料化の対象の年齢を拡充した市もあると伺っているんですけれども、今後民営化による効果の財源を市はどのように使っていくというのか、それはどのようにされるのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
◎大下 子ども育成室参事  財源は何に使うのかという御質問に対してであります。
 市立保育所の民営化につきましては、先ほど御指摘いただきましたように、行財政改革の一環として位置づけております。その財政的な効果は、市全体の行財政を運営していくための一部として活用することとなりますけれども、一方、本市では、門真市次世代育成支援行動計画に基づき、延長保育、また一時保育の拡充、地域子育て支援センター事業、ファミリーサポートセンター事業などを推進しており、平成19年5月からは、子育て中の親などが気軽に集える屋内広場としてのつどいの広場事業を開始するなど、子育て支援施策の充実に努めているところであります。
 このことから、民営化による効果は、保育所運営を初めこれら子育て支援施策の充実にも活用されることとなります。
◆春田 副委員長  先ほど児童クラブの障害児加算の例もありますように、財政難であってもやはりすべきことはしなければいけませんし、やはり柔軟な対応というのは必要だと思うんです。今回も行財政改革の一環で保育所の民営化というのが計画されるわけですけれども、市の行財政改革の状況からしても、民営化というのはやはり必要ですし、かといって質を下げてもだめやということで、これからも移管計画を策定されるわけですけれども、保護者の説明会も十分していただいて、保護者の皆さんの意見も調整していただいて、この民営化を本当に皆さんに喜んでいただける、また財源もしっかり確保して、新たな事業の展開も考えていただける、こういう民営化にしていただきたいと思います。
 以上、要望とさせていただきます。
○林 委員長  以上で通告による質問は終わりました。
 これをもって所管事項に対する質問を終了いたします。
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                                 以 上



民生常任委員会

                 委員長    林       芙美子