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大阪府 門真市

平成19年第 1回定例会−03月28日-04号




平成19年第 1回定例会

      平成19年門真市議会第1回定例会

〇 議事日程第4号
  平成19年3月28日(水)午前10時開議

 日程第1 議案第1号から第25号まで、「一般国道1号改築事業と門真市公共下水道事業との同時施行における下水道事業の工事等に関する細目協定(2工区(その1))の一部変更について」外24件
      (関係各常任委員長報告)
 日程第2 議員の派遣
 日程第3 事務事件の調査
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〇 本日の会議に付した事件
 1 日程第1から日程第3まで
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〇 出席者氏名
 ・出席議員(28名)
                 1番  春田 清子 君
                 2番  平岡久美子 君
                 3番  五味 聖二 君
                 4番  吉水 丈晴 君
                 5番  佐藤 親太 君
                 6番  戸田 久和 君
                 7番  田伏 幹夫 君
                 8番  井上まり子 君
                 9番  山本  純 君
                10番  鳥谷 信夫 君
                11番  村田 文雄 君
                12番  今田 哲哉 君
                13番  中井 悌治 君
                14番  宮本 一孝 君
                15番  稲田  実 君
                16番  林 芙美子 君
                17番  福田 英彦 君
                18番  中西みよ子 君
                19番  青野  潔 君
                20番  風  古波 君
                21番  早川 孝久 君
                22番  寺前  章 君
                23番  増井 勝昭 君
                24番  秋田 治夫 君
                25番  大本 郁夫 君
                26番  日高 哲生 君
                27番  亀井  淳 君
                28番  吉松 正憲 君
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 ・説明のために出席した者(25名)
     市長              園部 一成 君
     助役              五十野 充 君
     助役              久木元秀平 君
     教育長             下浦 克明 君
     統括理事            高枝 清紀 君
     教育次長            小西  清 君
     市長公室長           辻中  健 君
     行財政改革推進部長       野口 冨和 君
     企画財務部長          妹尾 勝恭 君
     総務部長            高田 芳男 君
     市民生活部長(併任)農業委員会事務局長
                     高尾  享 君
     健康福祉部長          南  利通 君
     健康福祉部部長兼福祉事務所長  長野 晃二 君
     環境事業部長          宮前 隆之 君
     都市建設部長          木邨 博視 君
     都市建設部部長兼下水道推進室長 神田 直和 君
     都市建設部管理監        住川 信逸 君
     収入役室長           中川 大蔵 君
     水道局長            市岡伊佐男 君
     水道局部長兼お客さまセンター長 今野 一之 君
     教育委員会事務局学校教育部長  藤澤 三郎 君
     教育委員会事務局生涯学習部長  三宅 一雅 君
     行政委員会総合事務局長     内藤 義文 君
     市長公室秘書課長        下治 正和 君
     総務部次長           筧  俊一 君
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 ・職務のために出席した議会事務局職員
     局長              榎本  進
     議事課長            柳田 茂夫
     議事課長補佐          吉田 清之
     議事課             山下 貴志
     議事課             伴  佳紘
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平成19年3月28日(水)午前10時開議
○議長(風古波君) ただいまの出席議員は28名であります。
 これより本日の会議を開きます。
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○議長(風古波君) 日程第1、議案第1号から第25号まで、「一般国道1号改築事業と門真市公共下水道事業との同時施行における下水道事業の工事等に関する細目協定(2工区(その1))の一部変更について」外24件を一括議題といたします。
 関係各常任委員会の審査報告書は、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。
        〔委員会審査報告書別掲〕
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△民生常任委員長報告
○議長(風古波君) これより民生常任委員長田伏幹夫さんの報告を求めます。田伏幹夫さん。
      〔民生常任委員長田伏幹夫君登壇〕
◎民生常任委員長(田伏幹夫君) 民生常任委員会に付託されました議案第6号「門真市文化芸術振興条例の制定について」外10件につきましては、去る3月19日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第6号「門真市文化芸術振興条例の制定について」申し上げます。
 本案は、文化芸術の振興に関する基本理念を定め、市の責務や市民・事業者の役割を明らかにするとともに、施策の基本的な事項を定めることにより、文化芸術の振興を総合的に推進し、地域に根差した文化が創造されるまちづくりを図るために提案されたもので、条例制定後の施策の実施方法をただしたところ、条例の理念を具体化するために、文化に造詣の深い有識者や公募による市民などで組織する門真市文化芸術振興審議会を設置し、文化芸術振興施策の総合的な推進を図るための基本方針についての検討を行い、基本方針の策定後、文化が地域に活力を与えられるような施策、すなわち現在文化芸術活動を行っている個人・団体の活動の一層の活発化のための支援策、またこれから活動を予定している市民に対して、既に同種の分野で活動中の個人や団体の紹介、利用できる施設などの情報提供や自立的活動への支援を行うとともに、さらには高齢者や障害者が生きがいを持ち、次代を担う子供や若者たちが文化に親しみ参加できる機会を充実させる具体的な施策を検討していきたいとのことでした。
 これに対し、現在文化活動を行っている団体への具体的支援策についてただしたところ、今後、同審議会で検討されることとなるが、当初は現在文化芸術活動を行っている個人・団体の活動内容や運営方法、課題、行政への意見・提言など、互いの情報の共有や提供の場を持ち、そこでの貴重な意見などを審議会へ提案することはもとより、行政が行う具体的な施策に盛り込んでいきたいと考えており、当面は、府や文化振興関係機関などが実施する文化芸術振興の補助制度の適用が受けられるような支援を行っていくとのことでした。
 次に、条文において市が推進体制の整備を行うものとなっていることから、その具体的内容をただしたところ、文化芸術の振興施策については、国及び府からの文化芸術振興に関する情報の把握に努め、市民にとって有益な制度を活用しつつ、市の内外の関係機関との連携を図りながらその充実に当たるとともに、現在文化施策を展開している財団法人門真市文化振興事業団についても、施設における事業のみならず、地域に飛び出しての文化事業の展開や文化的な市民活動の支援など、地域貢献を視野に入れた文化振興施策を図るため、市と一体となった推進体制を推し進めていきたいと考えているとのことでした。
 このほか、市民の役割や市の責務としている必要な財政上の措置などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第9号「門真市保健福祉センター条例の一部改正について」申し上げます。
 本案は、障害者自立支援法に掲げる障害者相談支援事業を実施するため、門真市保健福祉センター内に障害者相談支援センターを設置するため提案されたもので、障害者相談支援センターで実施される事業内容をただしたところ、障害特性や生活実態に関する知識と、障害者の保健、福祉、教育などの分野における相談実務経験を有した相談支援専門員により、障害者などの生活全般に係る相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、サービス利用計画の作成その他障害福祉サービスの利用支援、障害程度区分に係る認定調査など、さらには権利擁護のために必要な支援を行うとのことでした。
 次に、同事業の業務委託先をただしたところ、社会福祉法人門真共生福祉会を予定しており、委託理由として、同法人が相談支援専門員による知的障害者(児)の相談支援を既に実施していること、またその中には脳性麻痺などによる身体障害をあわせ持つ重複障害者(児)の相談支援を行ってきたことから、身体障害者(児)の支援についてのノウハウを熟知していることなどを考慮したものであるとのことでした。
 このほか、国・府による財源措置について質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第10号「門真市国民健康保険条例の一部改正について」申し上げます。
 今回の改正で、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、介護納付金賦課限度額が8万円から9万円に引き上げられることから、同限度額の大阪府下の状況をただしたところ、18年4月1日現在、府下43市町村のうち、7万円が1市、8万円が15市4町、9万円が17市5町1村となっているとのことでした。
 次に、賦課限度額の対象となる所得額及び所得層についてただしたところ、現行の賦課限度額8万円には1人世帯385万3076円、2人世帯327万3589円、改正後の賦課限度額9万円には1人世帯436万5897円、2人世帯378万6410円がそれぞれ限度額に達する所得額となっており、主に自営業者が対象所得層となると考えられるとのことでした。
 なお、18年12月時点の国保加入者の状況で試算した場合、賦課限度額対象世帯1077世帯のうち、251世帯が今回の改正により影響を受ける対象世帯と考えられるとのことでした。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第13号「門真市障害者福祉金条例の廃止について」申し上げます。
 本案は、障害者施策の充実を図るため、本市行財政改革推進計画に基づき、個人給付金である障害者福祉金を廃止するもので、まず18年度における福祉金の支給状況をただしたところ、支給者数は身体障害者4347人、知的障害者697人、精神障害者391人の計5435人で、その内訳は、身体障害者については、障害者手帳1級が1万円で1253人、2級が9000円で815人、3級が7000円で733人、4級が6000円で1037人、5級が4000円で296人、6級が3000円で213人、知的障害者については、重度・中度が1万円で538人、軽度が5000円で159人、精神障害者については、障害等級に関係なく一律5000円であるとのことでした。
 次に、福祉金廃止の理由をただしたところ、廃止により障害福祉サービスを後退させるのではなく、障害者自立支援法の中で市町村事業として位置づけられた新規事業への取り組みなどを行い、福祉サービスを充実していきたいとのことでした。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第17号「平成19年度門真市一般会計予算」中、所管事項について申し上げます。
 まず、地域通貨制度調査研究委託料150万円が計上されていることから、本制度の仕組みをただしたところ、地域通貨は換金のできるものと換金を目的としないものなどがあるが、一般的な仕組みとしては、地域通貨を利用する市民は、地域通貨の発行主体となるNPO法人で、自分のできることや自分がしてほしいことを明記の上、会費を支払い会員登録し、地域通貨を取得する。利用会員である市民は、ボランティアのサービスを受けた場合、謝礼として地域通貨をボランティアに渡し、その地域通貨を受け取ったボランティアは、会員である商店で現金と同様に買い物に利用できる。また、地域通貨を受け取った商店は、発行主体のNPO法人で地域通貨を換金することや、みずからボランティアを利用することができるなど、循環を生み出す仕組みとなっているとのことでした。
 次に、市の地域通貨に対する考え方をただしたところ、今後、団塊世代が地域社会に戻ってくることから、高齢者の知力・体力をボランティア活動に生かしてもらうこと、またNPO法人やボランティア団体で地域のために活動されるボランティアに対し、地域通貨で感謝の気持ちをあらわすことができること、さらには地域通貨を商店で使用することにより地域経済の活性化に寄与することも大いに期待しており、市の支援策などについては、昨年12月に地域通貨制度検討委員会を発足し検討を始めており、引き続き調査研究に努めていきたいとのことでした。
 次に、地域通貨フォーラム講師等謝礼金17万円が計上されていることから、フォーラム実施の理由と内容をただしたところ、市民、商業団体、個人商店への地域通貨に関するアンケート調査時や広報紙に他市の事例を掲載した際に、詳細な内容を知りたいとの市民要望が多く寄せられたことや、市民、商業者への周知や協力依頼が本制度導入に必要不可欠との先進事例などを踏まえ、仮称地域通貨市民フォーラムの開催を6月末に予定しており、内容としては、第1部で基本講演、第2部では地域通貨を発行しているNPO法人などの団体代表者によるパネルディスカッションの実施を考えており、市民、商業者、NPO法人、ボランティア団体の方々とともに、本市職員も学習していきたいとのことでした。
 なお、地域通貨を実施するNPO法人、ボランティア団体の育成方法については、現在、市内には無償のNPO法人14団体、ボランティア団体28団体が活動しており、今後、各団体を訪問し、協力依頼や調整などを進めていきたいとのことでした。
 次に、本制度導入の際に構造改革特別区域の認定を受けている団体があることから、地域通貨と特区との関連性をただしたところ、地域通貨の有効期限が6カ月未満の場合は、前払式証票の規制等に関する法律の対象外で規制を受けないが、有効期間が6カ月以上の場合には、同法による届け出が必要で、その際には資本要件が付随されており、特区の認定を受け規制緩和される必要があるとのことでした。
 次に、保育需要への対応として、年度途中の待機児童解消のため、入所の円滑化や社会福祉法人が設置している既存施設の分園化などによる定員増によりその解消を図ることから、分園設置計画の概要をただしたところ、本市の保育事業において、運営面でより柔軟な対応や事業の円滑化を図ることを目的に、19年度からおおわだ保育園、三ツ島保育園、うちこし保育園の3カ所で実施するものであり、おおわだ保育園は、現在の定員120人を本園136人、分園24人の計160人に、三ツ島保育園及びうちこし保育園の2園については、現在の定員60人を本園65人、分園25人の計90人にそれぞれふやす予定であるとのことでした。
 次に、分園設置の基準をただしたところ、国の保育所分園設置運営要綱において、構造及び設備は児童福祉施設最低基準を満たすことが必要であるが、調理室及び医務室については、本園にあることから設けないことができるとされている。しかしながら、本市の分園予定施設においては、3カ所すべてに調理室を、2カ所に医務室をそれぞれ設置する予定であり、園庭については、通園バスなどで本園の園庭に移動することや隣接している児童公園の利用で対応し、また避難経路については、マンションの3階で設置予定の施設においても2カ所の避難経路とシューターが設置されており、安全面及び衛生面において十分な配慮のもとで運営されると考えているとのことでした。
 これに関連し、分園として認められる本園からの距離をただしたところ、国の保育所分園設置運営要綱で、本園と分園との距離は通常の交通手段で30分以内の距離が目安と規定されており、設置予定の3カ所のうち、最も離れている施設間は約1700mであるが、徒歩で約30分、自転車では約15分で移動でき、分園として認められる距離であると考えているとのことでした。
 次に、分園設置によるメリット、デメリットをただしたところ、メリットとしては、利用施設が増加することにより、利用者の利便性が高まるとともに、将来的には早朝保育や休日保育などの事業展開が施設ごとに可能となり、よりきめ細かな対応が図れると考えており、デメリットとしては、本園と分園を移動することに伴う児童の身体的な負担や、施設が狭小で園庭・医務室などの設備面が懸念されるが、保育の質の低下を招かないようにデメリットを改善していきたいとのことでした。
 次に、現在の放課後児童健全育成事業及び留守家庭児童会事業を放課後児童クラブ事業に移行させるため、19年4月より新たに四宮・上野口・速見・脇田・浜町中央小学校の5校に同クラブを設置することから、委託事業者の選定経過についてただしたところ、当該事業は価格競争の範疇になじまないことから応募選定方式とし、1月10日から16日までに、募集要項及び運営業務委託の共通仕様書を市内すべての民間保育園9園及び民間幼稚園8園の全17園に配付し、1月15日から23日までの期間、申請を受け付けた結果、全校に対して事業者の応募があったが、いずれのクラブにおいても複数の応募はなかったとのことでした。
 次に、事業者より提出された事業計画についてただしたところ、同計画は、放課後における児童の健全育成を図るため、年間を通して各種の活動に取り組むこととしており、特別活動ではクリスマス会や誕生会あるいは遠足などの実施が、室内活動としてはゲーム、音楽、工作などが掲げられており、全体的には子供たちが楽しく過ごせる計画として評価できるとのことでした。
 次に、民間委託に当たっての保護者への説明方法についてただしたところ、19年2月の新1年生に対する入学説明会の際に、同クラブの説明をする中で民間委託について説明し、また3月11日及び17日に入会決定者についての説明会を委託事業者同席の上開催し、説明会では保護者から欠席時の連絡方法、集団下校の方法及びおやつなどについての質問等があったとのことでした。
 次に、業務の引き継ぎと運営実施後のチェック体制についてただしたところ、委託事業者に対しては、2月上旬に選定結果通知書を交付し、十分な引き継ぎ期間を確保する中で現在に至っており、チェック体制については、現在、運営業務を委託している砂子小学校の例では、連絡調整を兼ね1カ月に3〜4回程度現場に出向いていること、また仕様書では毎月の事業計画、クラブ日誌、児童の出席簿の提出を義務づけていることからも、提出書類などについては遺漏のないよう注意を払っているとのことでした。
 このほか、産業振興ビジョン基礎調査、成年後見制度利用支援事業の内容、廃棄物減量等推進協議会の内容、がん検診の受診率の推移と具体的な取り組みなどについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第18号「平成19年度門真市国民健康保険事業特別会計予算」について申し上げます。
 今回、新たに特定検診業務委託料945万円が計上されていることから、その内容についてただしたところ、18年の医療制度改革関連法案の可決に伴い、保険者に対して特定検診、保健指導が義務づけられ、20年4月から施行されるもので、国保加入者のうち40歳から75歳未満の被保険者を対象として、高血圧症、高脂血症などの生活習慣病を改善するための検診を行い、症状により改善のための指導を行うとともに、医療費の抑制を目指すものであり、本事業の実施に当たっては、現在市民健診を行っている健康増進課のノウハウを活用し、協働で行うとのことでした。
 なお、特定検診業務の実施方法については、今後具体的な実施計画を策定していくことになるとのことでした。
 次に、19年度の財政調整交付金7億3568万8000円の内訳についてただしたところ、普通調整交付金で5億7568万8000円、特別調整交付金で1億6000万円で、前年度と比較して減少している理由については、被保険者数の減少と薬価基準の引き下げによるものとのことでした。
 次に、収納対策として実施している差し押さえの状況とその基準についてただしたところ、19年2月13日現在、破産・競売による交付要求が45世帯、参加差し押さえが30世帯、保険収納課独自による差し押さえが不動産・預金・給与で50世帯であり、その法的根拠としては、地方自治法第231条の3第1項、同条第3項、地方税法第728条第1項の条文に基づいて、滞納の発生原因、納付能力、財産保有状況等など、個々の生活に応じた納付指導を基本に折衝しているが、再三の督促や催告に応じない者、納付誓約書を誠実に履行しない者を対象に差し押さえを実施しているとのことでした。
 なお、18年度での差し押さえ対象は、16年度から3カ年を基本に滞納額50万円以上の者を基準に抽出し、実施しているとのことでした。
 このほか、一般被保険者療養給付費の減少理由、資格証明書の交付世帯数などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、議案第8号、第14号中、所管事項、第15号、第23号及び第25号の5件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(風古波君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 質疑なしと認めます。
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△建設常任委員長報告
○議長(風古波君) 次に、建設常任委員長寺前章さんの報告を求めます。寺前章さん。
       〔建設常任委員長寺前章君登壇〕
◎建設常任委員長(寺前章君) 建設常任委員会に付託されました議案第1号「一般国道1号改築事業と門真市公共下水道事業との同時施行における下水道事業の工事等に関する細目協定(2工区(その1))の一部変更について」外10件につきましては、去る3月20日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第11号「門真市建築基準法施行条例の一部改正について」申し上げます。
 本案は、構造計算書偽装問題を受けて、建築確認、検査の厳格化を図るため、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律による建築基準法の一部改正が行われ、構造計算の適合性審査を義務づける構造計算適合性判定制度が導入されたことなどに伴い、新たな手数料の創設、その他所要の規定の整備を行うもので、改正経過と制度の内容についてただしたところ、17年11月に明らかになった構造計算書偽装事件は、一級建築士が構造計算書を偽装し、マンションなどの耐震性に大きな問題を発生させ、多くの住民の安全と居住の安定に大きな不安を与えた。このような状況を踏まえ、18年6月の建築基準法の一部の改正により建築確認制度が見直され、19年6月20日までに施行される予定である。
 制度の内容は、確認申請時において、本市の建築主事があらかじめ構造審査した一定規模以上の建築物について、府が指定した構造計算適合性判定機関に対して構造計算書の判定を求め、適合判定がされた場合に限って建築主事は確認できることとなり、構造計算書を建築主事と判定機関で二重にチェックすることにより、構造計算書偽装事件の再発防止を図るものであるとのことでした。
 これに対し、本制度の導入により、新たに生じる業務内容と権限についてただしたところ、判定機関との間で契約や構造計算書等の図書などの送付及び受理、判定料の支払い等の業務が発生するとともに、法改正によって特定行政庁による民間確認検査機関への指導監督の強化が行われたことにより、民間確認検査機関への立入検査の権限が本市に対して付与されるとのことでした。
 なお、特定行政庁の事務執行体制については、建築行政に係る事務が拡大化していることから、18年度の建築技術者1名採用に引き続き、19年度も1名の採用を予定しており、また複雑化する確認審査・検査に関する職員の技術力向上を図るため、技術研修を積極的に実施し、事務執行に支障が生じないよう柔軟に対応していきたいとのことでした。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第17号「平成19年度門真市一般会計予算」中、所管事項について申し上げます。
 まず、民間活力を生かしながら防災性の向上を目指す住宅市街地総合整備事業として、小路中第1・大倉西・本町・末広東・元町の5地区分の老朽建築物等買収補償費2億8799万円が計上されていることから、各地区の19年度の事業内容と事業の完了予定をただしたところ、小路中第1地区については、13年度より老朽建築物等の除却に着手し、事業への未同意者が所有する建物を除き17年度までに33棟165戸の除却が完了しており、現在、未同意者が所有する4棟のうち、共有物件3棟22戸は分割請求の調停中であり、調停が成立すれば19年度に除却を行う予定である。また、事業完了予定の時期については、未同意者の問題等が早期に解決した場合、21年度を考えている。
 大倉西地区については、12年度に共同整備事業準備研究会発起人会が発足以来、種々調査検討し、17年度に実施した「まち再生についてのアンケート調査」において事業意欲の高かった0.76ヘクタールで、19年3月1日に門真市石原東・大倉西地区共同整備事業組合が設立され、公園用地として計画している建物除却に着手しており、19年度は4棟31戸の除却を予定している。現在、着手している先行地区は24年度の完了予定であるが、他の区域についても権利者の事業化への意向が固まったところから、順次事業に着手する予定である。
 本町地区については、地区内のアパート、文化住宅、長屋住宅等の老朽建築物の除却について、18年度までに4棟31戸の除却が完了し、19年度には本町自治会館を含む3棟6戸についても協議が調い次第、除却を行う予定である。現在、権利者全員の同意のもと、独立行政法人都市再生機構の個人施行による防災街区整備事業と市が施行する住宅市街地総合整備事業との合併施行を視野に入れながら協議、調整を行っている。
 当初20年度の事業完了予定であったが、民々間の借地権解消や区域界等の問題についての協議に時間を要しており、21年度の完成を予定している。
 末広東地区については、他地区と同様に共同整備事業組合が設立され次第、老朽住宅等の除却に着手する予定であり、19年度は4棟4戸の買収除却を予定しており、24年度の完成を予定している。元町地区については、事業計画のうち防災機能を持った元町公園の整備は15年度に完了しており、元町公園から府道までの避難路の整備については、計画の事前協議により同意を得ており、19年度は1棟1戸の買収除却を予定している。今後、残る計画道路部分についても、権利者と協議が調い次第、建物や用地の買収を行っていく予定であるとのことでした。
 次に、都市計画費において地震ハザードマップ作成業務委託料456万円が計上されていることから、その内容についてただしたところ、南海・東南海などを震源とする大地震がいつ発生してもおかしくない状況の中、建築物の所有者等が地震防災対策をみずからの問題、地域の問題として意識できるよう、過去に発生した地震の被害と対策、発生のおそれがある地震の概要と地震による危険性の程度を記載した地震ハザードマップを作成するもので、作成部数については1万部を予定しているとのことでした。
 これに対し、19年3月に作成された洪水ハザードマップが全戸配布であったことから、地震ハザードマップの有効活用の方法をただしたところ、自治会単位や出先機関を活用して市民への普及啓発を図っていくとのことであり、作成部数については、できるだけ部数をふやせるように今後検討していきたいとのことでした。
 次に、水路整備全体計画業務委託料500万円が計上されていることから、同計画の内容をただしたところ、現在、市内の水路は開渠が約30?、暗渠が約14?であり、開渠として、親水空間を視野に入れた水と緑の景観、せせらぎ、憩いの空間、歴史観などを考慮し整備していく水路、またふたなどで覆って遊歩道、緑歩道等として利用する水路など、浸水対策と水路環境の総合的な観点から、水路整備基本計画を策定していきたいとのことでした。
 これに対し、保水力の向上、浸水対策、親水空間などを十分に考慮した計画を策定する考えをただしたところ、保水力の向上、浸水対策については、できる限り保水能力の維持、地域の状況、個別水路の状況等を考慮し、また親水空間についても、水路の自然環境、すなわちビオトープなどの植生物の生態系や、水路と人とのかかわりにおける生活環境等を考慮し、計画を進めていきたいとのことでした。
 このほか、放置自転車対策、建築情報デジタルファイリングシステムの概要、古川橋駅周辺鳥害対策、昨年発生したPCB入りトランス油の流出事故対策として実施される市道千石東町南北1号線等舗装工事の内容などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、議案第1号、第5号、第12号、第14号中、所管事項、第16号、第19号、第20号、第21号及び第22号中、所管事項の9件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(風古波君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 質疑なしと認めます。
    ───────────────────────
△文教常任委員長報告
○議長(風古波君) 次に、文教常任委員長村田文雄さんの報告を求めます。村田文雄さん。
      〔文教常任委員長村田文雄君登壇〕
◎文教常任委員長(村田文雄君) 文教常任委員会に付託されました議案第14号「平成18年度門真市一般会計補正予算(第5号)」中、所管事項外1件につきましては、去る3月22日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第17号「平成19年度門真市一般会計予算」中、所管事項について申し上げます。
 本市においていじめ等による心のケア並びに、これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)、高機能自閉症(HFA)を含めた障害のある児童・生徒に対して特別支援教育を推進するに当たって、心理の専門家等を活用し、学校を支援していくため心のケア・特別支援教育事業等報償費141万4000円が計上されていることから、その内容についてただしたところ、心のケアについては、重大ないじめ等、学校だけで対応が困難な事象発生時に、カウンセラー、退職校長、警察経験者等を派遣し、学校を支援していきたいと考えており、特別支援教育については、19年度の特別支援教育の本格的実施に向け、学校からの要請により、各学校で月1〜2回実施予定の校内委員会を支援するとともに、基本的に学校の支援を行う教員・指導主事等で構成された巡回チーム及びケース会議等で巡回チームをサポートする医師や心理士等の専門家チームで学校を支援し、各学校の要請に対しては、専門家チームの活動日程が限られていることから、原則として巡回チームが要請に従い対処していきたいと考えているが、ケースに応じてできる限り柔軟に対応していきたいとのことでした。
 次に、校内委員会をまとめる特別支援教育コーディネーターについてただしたところ、4月当初に各学校において養護学級の担任、生徒指導担当者、その他専門的な知識を有する担任外の教員の中から学校長がコーディネーターを指名することとなり、府教育委員会もしくは市が実施したコーディネーター研修修了者が対象者になるものと考えているとのことでした。
 次に、個別の指導計画についてただしたところ、担任が校内委員会の支援のもと、コーディネーター、関係する教員、保護者等と協議しながら作成することになるが、軽度発達障害児への指導計画については、個々に応じた対応も必要となることから、巡回チームと専門家チームを活用する中で各学校の校内委員会を教育委員会が支援し、校内委員会が各担任に有効なアドバイスを示して進めていくことも可能であると考えているとのことでした。
 なお、軽度発達障害児の通級指導教室の設置については、今後児童・生徒や保護者の意向等を把握した上で、検討していきたいとのことでした。
 次に、特別支援教育支援員の配置の考えについてただしたところ、特別支援教育支援員とほぼ同様の目的で介助員を18年度に7人配置しているが、19年度は8人の配置を予定しており、今後は必要に応じて介助員に加えて特別支援教育支援員の配置についても検討していきたいとのことでした。
 次に、学校適正配置審議会委員報酬136万1000円が計上されていることから、同審議会の第1次、第2次答申の内容についてただしたところ、第1次答申は12年3月に出され、諮問内容である小・中学校の適正規模並びに適正配置について10項目の基本的提言と4項目の具体的提言が出され、基本的提言の主なものは、小・中学校とも12学級から24学級を適正規模とすること、小学校単位で中学校の通学区域を定めることが望ましいこと、適正規模の基準から外れる学校は改善すべき対象校とするもので、具体的提言の主なものは、中央小学校と浜町小学校の統合、第一中学校と第六中学校の統合、南小学校と水島小学校の統合については、教育上の問題の課題解決が必要であるとのことでした。
 また、第2次審議会については、14年3月に第1次答申の具体化のため、提言実現の方策並びに校区編成についての答申が出され、提言実現の方策については、学校統合に対する基本的な考え方として、2校を統合し新たな学校をつくるという観点に立ち、中央小学校と浜町小学校の統合は浜町小学校の用地を、第一中学校と第六中学校の統合は第六中学校または中央小学校の用地を、南小学校と水島小学校の統合は水島小学校の用地をそれぞれ使用するとのことでした。
 次に、第3次審議会の方向性についてただしたところ、第1次、第2次の審議会において、結論を出すに至らなかった第2京阪道路建設に伴い分断される四宮・北巣本小学校区等の再編や小学校単位で中学校の通学区域を定める小中接続の問題、また審議過程の中で学校の適正配置の課題など、多様な視点から総合的に審議されるものと考えているとのことでした。
 次に、委員の構成についてただしたところ、学識経験者、市民の代表、学校関係者で構成し、市民の代表については、委員公募を考えているとのことでした。
 次に、現在の各学校の規模についてただしたところ、小学校の規模順では、四宮小学校が24学級、脇田小学校が23学級、速見小学校が20学級で、以下、19学級が2校、18学級、17学級、15学級、14学級、13学級が各1校、及び12学級が4校、また19年4月に統合される浜町小学校が10学級、中央小学校が最少の6学級となっており、中学校の規模順では、第五中学校が18学級、第四中学校が16学級、第三中学校が15学級で、以下、14学級、13学級、12学級、7学級が各1校となっているとのことでした。
 次に、小・中学校における言語活用能力を向上させるため、新たな試みとして、門真市「わがまちが誇れる学校づくり」教育改革特別区域の認定を受け、小学校では3年生から6年生の総合学 習のうち年間35時間を読み書きの能力を伸ばす「ことばの時間」に、中学校では全学年の総合学習等のうち年間70時間を英会話力をはぐくむ「コミュニケーション」の時間に置きかえ、いずれも19年度から2年間、一部の研究校で試行した後、全校で実施する予定であることから、まず研究校の選定過程と検証方法をただしたところ、選定過程については、小学校は応募のあった3校の中から2校、中学校では教育委員会から各学校長へ打診し3校をそれぞれ選定しており、検証の方法については、学校の教員等で構成される検討委員会を設立し、全市的に行う公開学習発表会や学力テストなども参考に検証していきたいとのことでした。
 次に、小学校の「ことばの時間」の授業方法をただしたところ、指導者には学級担任や国語の専任教員を考えているが、今後、教材等も含め検討委員会で検討していくとのことでした。
 このほか、市民プラザ総合管理業務委託の内容、幼稚園へのアルバイト教諭配置のあり方、CAP(子供への暴力防止・人権教育プログラム)事業の実施状況と今後の予定、学校給食調理業務の民間委託後の課題と四者懇談会などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、議案第14号「平成18年度門真市一般会計補正予算(第5号)」中、所管事項については、理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(風古波君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 質疑なしと認めます。
    ───────────────────────
△総務水道常任委員長報告
○議長(風古波君) 次に、総務水道常任委員長五味聖二さんの報告を求めます。五味聖二さん。
     〔総務水道常任委員長五味聖二君登壇〕
◎総務水道常任委員長(五味聖二君) 総務水道常任委員会に付託されました議案第2号「公共下水道舟田西管渠築造工事請負契約の一部変更について」外7件につきましては、去る3月23日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第14号「平成18年度門真市一般会計補正予算(第5号)」中、所管事項について申し上げます。
 今回の補正で、退職手当が7億9736万9000円の増額となっていることから、補正予算の積算根拠となる退職者数についてただしたところ、定年退職が当初38人の予算計上に対して35人、早期退職が当初3人の予算計上に対して28人、普通退職が当初5人の予算計上に対して13人となっており、当初予算との比較では、46人から30人増の76人となっているとのことでした。
 これに関連して、17年度の状況をただしたところ、定年退職が当初28人の予算計上に対して22人、早期退職が当初3人の予算計上に対して34人、普通退職が当初5人の予算計上に対して16人となっており、当初予算との比較では、36人から36人増の72人となっているとのことでした。
 これに対し、想定外の早期退職の現状にかんがみ、今後の行政運営に支障を来さないよう、職員の適正配置や人材育成が不可欠との立場から市の考え方をただしたところ、行政運営に支障を来すことなく市民サービスの向上に努めなければならないことは認識しており、今後も若手職員の管理職登用を図りつつ、適材適所による職員配置に努めるとともに、将来の門真市を担う職員の育成が喫緊の課題であることから、複雑多様化する行政課題に職員1人1人が対応できるよう職員研修の強化を図り、資質・行政能力の向上と意識改革に努めていきたいとのことでした。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第17号「平成19年度門真市一般会計予算」中、所管事項について申し上げます。
 まず、本市の財政状況をただしたところ、17年度普通会計決算については、実質収支は2億3968万1000円の黒字となっているものの、地方自治体の財政力を示す財政力指数が0.747で1を大きく下回っており、また財政構造の弾力性を測定する経常収支比率も102.0%であるなど、各種指標は財政の硬直化を示しているとのことでした。
 これに関連し、行財政運営と行財政改革推進に対する考え方をただしたところ、行財政改革の根幹をなす「財政の再建」と「市政の再生」を達成していくためには、限られた財源の中で、「選択と集中」の考えに基づき財政運営を進めていく必要があり、今回の全小・中学校への空調機器設置を初めとした新規施策については、これまでの行革の成果やごみ有料化などの今後の取り組みを前提に財源の確保を行い判断したものであり、行革抜きには考えられないと認識している。いずれにしても厳しい財政状況の中で、ますます多様化する行政需要にこたえていくためには、一層の行革推進は不可欠と考えており、今後も市民の理解を得るために鋭意努めていくとのことでした。
 次に、定年退職者に加えて早期退職者が非常に多いと聞き及んでいることから、19年度から21年度までの定年退職予定者数と直近3カ年の早期退職者数をただしたところ、定年退職予定者数については、19年度が60人、20年度が74人、21年度が67人の計201人となっており、早期退職者数については、16年度が25人、17年度が35人、18年度は28人の見込みであるが、本人の事情も十分に聴取した上で、慰留に努めた事例もあるとのことでした。
 これに対し、大量の定年退職が目前に控えていることから、定年前早期退職特別措置制度の廃止等の考えをただしたところ、同制度の要綱を18年度に改正し、退職日前2カ月の職務専念義務免除を同年度から廃止したことや、退職手当の優遇措置である給料月額の2号上位加算を19年度より廃止することから、19年度以降、早期退職希望者数は落ちついてくると予測しているが、同制度の廃止については、今後検討していくとのことでした。
 また、特に管理職である50歳以上の職員が少なくなり、空洞化の影響が生じるとの懸念から、その対策をただしたところ、18年3月策定の第2次定員適正化計画に基づき一定数の新規採用を行い、現在のいびつな職員の年齢構成を是正していく方針であるが、当分の間は50歳代のベテラン職員が抜ける空洞化は一定避けられないと考えており、対策としては、早期に若手職員の育成を図り、管理職として積極的に登用することや、意欲ある再任用職員を活用することにより、空洞化の影響を克服していきたいとのことでした。
 次に、地方分権のさらなる進展により、市の業務量が増加する一方で、職員数が減少していくことから、市民サービスを低下させない行政運営についての対応をただしたところ、第2次定員適正化計画により少人数行政へ移行し、27年4月1日時点での正職員数を825人以内とする予定の中で、今後の行政需要に対応していくためには、現業部門の業務委託化だけでなく、事務部門においても委託化を進めるとともに、職員研修の強化等により職員の資質向上を図っていきたいとのことでした。
 次に、市民と行政が協働し、いつまでも住み続けたいと思えるまち、そして活力あるまちの実現に向け、本市のまちづくりの核として戦略的な経営方針と具体的な将来像を示す門真市都市ビジョンの策定状況についてただしたところ、18年7月末に第1回仮称門真市都市ビジョン策定懇話会を立ち上げるとともに、門真市まちづくり市民会議、庁内組織である門真市都市ビジョン策定検討委員会においても精力的に検討を重ねてきたもので、19年1月末の同ビジョン素案の議会への説明、2月の市民意見の公募を終えた後、18年度中に取りまとめることができる状況であるとのことでした。
 次に、今後の都市ビジョン実現化に向けて幸福町・中町まちづくりに関する有識者懇話会報償費20万2000円、基本構想策定業務委託料200万円、市民会議支援業務委託料100万円が計上されていることから、その内容についてただしたところ、報償費は、同懇話会の学識委員及び幸福町・中町まちづくり基本構想策定業務を委託するに当たり、まちづくり専門家を選定する審査会の学識委員に対する費用であり、内容として、同懇話会については、専門家から幅広い知識や事業手法を含めて実現性のあるまちづくりの提案を受けようとするもので、委員として事業者数名と行政職員数名及び学識経験者3名程度を予定しており、幸福町・中町まちづくり基本構想策定に係る選定委員会については、提案されたプランや業務遂行能力を審査するもので、審査委員としては行政職員4名と学識経験者3名程度を予定しているとのことでした。
 また、基本構想策定業務委託料については、本地区における第一中学校と第六中学校の統合や中央小学校跡地利用に合わせた総合的なまちづくり構想の策定と費用対効果が高い事業手法の検討及び有識者懇話会からの意見調整等を予定しているとのことでした。
 なお、市民会議支援業務委託料については、都市ビジョンアクションプランの一つとして基本構想づくりに市民みずからが参画する幸福町・中町地区まちづくり市民会議を設置していきたいと考えており、市民会議が今後の本市のまちづくり意識の醸成となるよう、まちづくりの専門家に市民会議への支援業務を委託していきたいとのことであり、今後のスケジュールについては、各業務が整合性をもって円滑に進むよう、現在調整を行っているとのことでした。
 次に、同ビジョンの対象地区の構想と投資規模についてただしたところ、本地区は第一・第六中学校の統合や幸福町商店街の衰退等の課題があることから、中央小学校跡地、第一中学校、第六中学校及び市庁舎周辺地域にとどまることなく再生可能な周辺密集地域を含め、周辺地域の活性化を促すため、まちづくりの専門家から幅広い知識や事業手法を含め実現性のあるまちづくりの提案を受けようとするものであり、投資規模については、基本構想策定の中で検討されるものと考えているとのことでした。
 このほか、各種団体に対する補助金の削減額とその効果及び対応、税源移譲による市民税への影響、チケット制に移行する自動車借上料の内容などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第24号「平成19年度門真市水道事業会計予算」について申し上げます。
 水道事業の経営基盤の強化を図る財政健全化計画により、職員が大幅に減少していることから、その対応についてただしたところ、職員減にも対応できる効率的な組織、機構にするため、18年4月に4課を3課に統合し、10月からはお客さまセンターを発足させるなど、常に業務の改善に努めるとともに、民間委託の推進などにより市民サービスの低下を来さないようにしており、19年度は、開閉栓業務に関連している窓口業務を委託したいと考えているとのことでした。
 これに対し、業務に必要な職員数に対する考え方をただしたところ、行財政改革による費用削減などの経営努力をすることは当然であるが、委託可能な業務を精査することにより、必要最小限の人数を確保していきたいと考えており、門真市行財政改革推進計画における27年度当初予定の48人体制との整合性を図りながら、行政評価も考慮して検証していきたいとのことでした。
 次に、民間委託可能な業務についてただしたところ、水道局職員の判断や指示が必要となる基幹的業務については直営で行うべきであると考えているが、民間委託で対応できる業務については、可能な限り委託も視野に入れて対応したいと考えており、具体的な委託業務については、近隣市の動向も参考にしながら、今後検討していきたいとのことでした。
 なお、既に民間委託している業務内容については、14年4月より修繕業務、宿日直業務、15年4月より浄配水場運転管理業務委託、15年7月より開閉栓業務をそれぞれ実施しているとのことでした。
 このほか、老朽管の更新状況と必要経費及び今後の見通しなどについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、議案第2号、第3号、第4号、第7号及び第22号中、所管事項の5件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(風古波君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。
 通告により17番福田英彦さんを指名いたします。福田英彦さん。
        〔17番福田英彦君登壇〕
◆17番(福田英彦君) 17番福田英彦です。私は、日本共産党議員団を代表し、以下の4議案について反対の論旨を述べ、討論を行います。
 まず、議案第10号、門真市国民健康保険条例の一部改正については、介護納付金の賦課限度額を8万円から9万円へ引き上げるものです。所得385万円を超える市民1000世帯余りに影響を与えるもので、特に所得400万円前後の世帯に大きな影響を与えるものとなっています。この所得層とは零細の事業者などであり、景気の影響をもろに受ける層であり、このような限度額の引き上げは認めることはできません。
 次に、議案第13号、門真市障害者福祉金条例の廃止については、昨年10月の障害者自立支援法の全面施行で障害者の皆さんに応益負担が重くのしかかるもとで、市独自の支援策であった障害者福祉金制度の存続が強く求められていました。しかしながら、個人給付の見直しの名のもとに廃止しようとするもので、5435人に影響を及ぼすものです。園部市長は施政方針説明で門真市の大切な荷物を捨てると言いましたが、障害者福祉金制度はまさに門真市の大切な荷物の一つであり、その荷物を捨て去ることは到底認めることはできません。
 議案第17号、平成19年度門真市一般会計予算については、定率減税の廃止、老年者非課税の廃止、大企業・株取引等で大もうけした一握りの大資産家には減税を行う一方で、市民への一方的な負担増を求める国の悪政強要に無批判に応じるものとなっています。
 民生関連では、子育て支援を初め、福祉施策の充実やむだな同和関連予算の改善が強く求められていましたが、保育所の待機児童の解消を認可園の増設ではなく、分園での対応で、委員会質疑を通じても保育の質が後退するのではないかと危惧せざるを得ません。
 また、障害者自立支援法の全面施行のもとで、応益負担が押しつけられた障害者の皆さんへのささやかな支援策であった障害者福祉金や特定疾患の方への見舞金を個人給付の見直しの名のもとにばっさりと削る冷たいものとなっています。あわせて大阪府人権協会への負担金など、不適切な同和関連予算の支出についても全く改善されていません。
 教育分野では、中学校の給食調理の業務委託において、委員会質疑でも明らかとなりましたが、調理員の入れかわりが激しく、調理技術が定着せず、栄養士の報告書からも調理の失敗などさまざまな問題が明らかとなっているにもかかわらず問題はないと開き直るなど、子どもたちを犠牲にし、経費削減を優先する姿勢を全く変えようとしていません。
 市立幼稚園については、十分な人員の確保を行わず、臨時職員が担任を行っているという異常な状況が明らかとなりましたが、直ちに改善するという姿勢に立たず、園部市長が進める少人数行政のしわ寄せの実態が明らかとなりました。
 新年度予算は、駅舎へのエレベーター設置に伴う予算措置や小学校への空調整備など、市民の切実な要望を反映する予算が計上されていますが、全体としては以上の理由から十分なものとは言えず、反対せざるを得ません。
 議案第18号、平成19年度門真市国民健康保険事業特別会計予算については、門真市の保険料が委員会質疑を通じて明らかになりましたが、所得200万円で38万円という大阪府下でも3番目に高いものとなっており、払いたくても払えない状況があります。その中で資格証明書の発行は、受診抑制で手おくれとなり命を落とす例があり、発行すべきではありません。
 市独自軽減分の一般会計からの繰り入れなど必要な措置を講ずるべきで、認めることはできません。
 以上、4議案についての反対討論とします。
○議長(風古波君) 次に、6番戸田久和さんを指名いたします。戸田久和さん。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 6番の戸田です。2期8年の私の任期最後の議会での討論になることについて、感慨深い思いです。私は4月の市議選を経てまたこの議場に戻ることは間違いありませんが、この8年間の中、私の議会言論を封じるために何度となく言論封殺のやじや動議、議長命令などを出してきた与党議員の中の何人かは、引退や選挙落選で4月以降はこの議場から姿を消し、(「討論をせえよ」と呼ぶ者あり)二度と私への言論妨害ができなくなる。部分的とはいえ……
○議長(風古波君) 戸田議員、討論は簡潔に行ってください。議題の範囲内で討論を行ってください。
◆6番(戸田久和君) はい。門真市議会の正常化にとってまことに喜ばしい限りです。
 それでは、腕によりをかけて私の2期目最後の討論を行っていきます。
 議案番号とは若干前後し、一般会計予算についての討論は最後に行いますが、まずは議案第13号の門真市障害者福祉金条例の廃止について私の意見を述べていきます。
 当初私は、この議案の説明を聞いたときに、さきの共産党意見と同じく、障害者は障害者自立支援法施行で負担増に苦しめられており、その他税金、医療費等々さまざまな負担増の中でわずかな給付さえ廃止することはまさにダブルパンチであり、賛同できないと考えました。
 しかし、その後、全体の状況を見たときに、トータルで考えなければならないと思うようになりました。障害者への年1回の福祉金の廃止については、対象者5435人、金額にして4117万1000円です。一方、市は障害者のために全く新たな市の独自事業として1000万円かけて日中一時支援事業を始めることにしました。これは、いわば障害児のための学童保育事業のようなもので、北河内では初めて、府内でも数市しかやっていない先進的な事業で、障害児を持つ親から熱烈に待ち望まれていたものであります。安い料金で安心して預けられるようになります。
 また、障害者相談支援事業で委託料と施設工事費、備品代合わせておよそ2713万円、障害者地域活動支援センター運営事業として1200万円、成年後見制度利用支援事業として33万円、くすのき・さつき園の各部屋ごとに温度調節ができるよう、各部屋ごとのエアコン設置を12年間リースで年間で233万円。これら合計約4179万円を新たに支出することにしました。
 福祉金の支給継続とこれらの新事業の両立が実現できれば、それが一番いいのですけれども、財政的にこれが難しいという事情については、私も理解できるところであります。もしこれらの新事業が例えば母子家庭に対する就労支援制度のように、実効性のない、手当削減だけが響いてくるような制度であれば、福祉金廃止との入れかわりには当然反対でありますけれども、私にはそのように思えませんし、また共産党からもこれら新制度への実効性の批判はなされてないようでありますから、実効性のある新制度実施と見てよかろうと思います。
 福祉金は、受ける方には確かに貴重なお金でありますけれども、年間1万円の場合だと一月にすると833円、年間5000円であれば一月当たり417円であって、今門真市の財政においてこの両立が苦しいとするならば、これを5435人に広く薄く支給するよりは、必要な人に有効な新制度を保障する方にお金を使う方がよりよい公費支出と言うべきであろうと思うに至りました。
 門真市の支出の仕方で問題だと思うところは、後に述べるようにも多々ありますけれども、小学校全校へのエアコン設置も含めて、さきに述べた障害者のための意欲的な新事業の実施などで今までになかった多額の出費を行うという状況をトータルに考えた場合、障害者福祉金廃止に絶対反対とは言いかねる気持ちになった次第であります。廃止の対象者にはお気の毒な気持ちもありますけども、苦渋の上でかかるような賛成の意見を述べることにいたしました。
 また、議員としては、障害者やその家族に対してこういうトータルな状況を正しく伝えて、その上で判断をお願いしていくべきであろうと思います。
 このように議員の中で賛否が大きく分かれる問題については、反対の側はもちろん、賛成する側もなぜ賛成なのか、もしくは反対ではないのか、きちんと見解を述べるのが議員として当然な責務であると思います。いつまでも黙って市長に賛成を続けている議員諸兄に対しては、猛省を促しておきます。
 続いて、議案第10号、門真市国民健康保険条例の一部改正については、先ほど共産党さんが述べられたように、市民に対する負担増加になるということで反対いたします。
 また、議案第18号の門真市国民健康保険事業特別会計予算についても、これも門真市の場合、残念ながら東市長時代をそのまま引き継いだような過酷な料金設定で、相変わらずの姿勢であって、賛同することができない。
 そして、大変低所得者の多いこの門真市において、過酷な料金設定の保険料の取り立てにのみ一生懸命きゅうきゅうとしたり、あるいは資格証明書の発行で締めつけていく、こういうやり方のみをとる予算となっております。このことについては、やはり賛同できません。本来の国民健康保険を受ける権利を全体に保障していくということ、門真市の住民特性を踏まえた財政措置をしていくということを要望したいと思います。
 加えて、さらに今まで見落とされていたことがあります。それは、社会保険に加入しなければならない5人以上雇っている事業者が、法律に反してこれを加入せず、そのためにその従業員である人たちが国保に加入してしまっているという問題です。これを市は実際的には長らく放置しております。
 こういう人たちの場合に、滞納する場合が大変多いということも職員の方から聞きました。門真市では、国保の滞納問題を非常に悩んでいるにもかかわらず、社会保険加入の義務の法的な問題や指導についてどうなっているのかの手引書さえも実は備えつけておらない。国保の部署、職員にもその知識が全く不足しているということが判明しました。要は、違法事業者にやりたい放題させておって、弱い立場の個々人にきつい締めつけをしていると、こういうことになっておるわけです。
 このようなことについては、違法事業者についてきちっと追及して改善させるという努力をしっかりと払った上で、国保会計について考えていくべきであるということを指摘いたします。
 最後に、議案第17号、2007年度の門真市一般会計予算について意見を述べます。
 まず、門真市大改革を掲げた園部市長ですけれども、20年来の東市政で続いてきた各種のゆがみをただすことに欠けている部分がいまだに解消されていない。そのことを端的に示すのが、市の顧問弁護士の問題です。総務費、総務管理費、報償費の中にありますが、この顧問弁護士は、東市長時代から続いてきたパーク綜合法律事務所の谷村弁護士と安田・上野法律事務所の安田孝弁護士を継続として顧問とするという方針であるということを先ごろ総務部から聞きました。
 これらの弁護士は、昨年も述べたことですけれども、裁判になってまで東市長に賠償金支払い命令が出された東市長時代の情報隠し事件において、公益法人の役員氏名までも不開示するのが正しいというとんでもない判断を行って、市の本来持つべき判断を誤らせたものであり、その資質と責任が厳しく問われるべきです。06年度をもって解任されるのが当然であったのに、何とそれを継続した上に07年度もさらに継続しているということが判明して、まさにとんでもないことであります。
 門真市は、これらの弁護士に弱みか何かあるんでしょうか。これらの弁護士を即刻切って、きちんとした弁護士に差しかえるべきであります。特に、情報隠し事件裁判を担当した安田弁護士と上野弁護士は、裁判所に約束した期限内での書面も出さない、あるいは市に対して極めて誤った判断を与える。そして、上野弁護士の場合は、守口市の情報公開の問題についても、裁判で負けたごみ焼却場の問題、情報を出すべきものを出さない方がいいと、このような判断をした人であります。今、大阪市や大阪府、その他で市政改革がいろいろ言われて、市と弁護士とのあり方も随分変わっております。
○議長(風古波君) 戸田議員、討論は簡潔に行ってください。
◆6番(戸田久和君) 討論は、私は議会での言論は自由に行わせていただきます。
○議長(風古波君) 簡潔に行ってください。
◆6番(戸田久和君) 一番端的な例が、市民オンブズや見張り番を取り入れた大阪市の例でありますけれども……
○議長(風古波君) 戸田議員、簡潔に行うよう注意いたします。
◆6番(戸田久和君) 門真市においてもこれから外部監査を行ったり、さまざまな問題に対処していかなければならないときに、このような弁護士はとにかく切りかえるということにおいて、園部市長の姿勢をまず批判しておきます。
 次に、またこういった古い体質を引きずっている一例としまして、現職の与党議員が副会頭を務める守口門真商工会議所への助成金300万円をいまだに継続しているという問題であります。もちろん御存じのように商工会議所は、経済的にゆとりのある団体ですね。そして、助成金をチェックする立場の市議会の門真市議会最古参の超ベテラン議員が一方でこの団体の副会頭である、こういう関係をいつまでも続けるということは、それ自体も極めてふさわしくない。この問題にもメスを入れて改善を図るべきであります。
 さて、もう一つ総論的には、全体的に06年度予算と同様に、国民生活を破壊してきた自公財界結託の政権に追随的な民営化の志向と、そして自治体としての公的責任への軽視が目立ち、適切適正な規制緩和への配慮、規制緩和措置への歯どめの配慮に欠ける部分が改められておらず、悪政への防波堤になっておりません。
 その端的な例としまして、七つしかない公立保育園を四つも民営化しようと、こういう計画を進めようとしております。また、これは公明党が旗降りしてやってしまった定率減税廃止によって、保育料値上げ世帯が確実に生じるわけですね。全く使える収入がふえてないのに、税金の名目上のランクが上がるがために、年間5万円とか年間10万円も上がるような人が、市の試算によりますと、新年度ではおおむね1600世帯のうち250世帯程度発生する。来年度も恐らく同じ程度発生するでしょう。こういうことに対して何ら救済措置をとらない。
 その上にさらに新年度に8年ぶりに保育所運営懇談会を設置して、保育料値上げを08年度からやろうという方向へ進もうとしております。まさにとんでもない話であって、その上、市長が言う教育力の再生というふうなときに、そのさらに土台である幼児教育、幼児保育ということについての配慮が余りにもなさ過ぎます。さらに、簡易保育所などへの援助は少ないままで、保育所増設の予算措置もとっておりません。
 また、学校におきましては、少人数学級実施のための予算もまた組もうとしていないし、せめてそれに近づくためのさまざまな工夫についても極めて不十分であると言わざるを得ません。
 一方、児童クラブについては、これをどんどん民営化していく。去年のように、単なる価格競争入札制はやめて、審議制にしたのはよかったとしましても、12月議会で議決したものを3カ月後のこの4月からはもう早々に実施するという超特急、猛スピードであります。また、開設時間の延長が切実に求められている現行の留守家庭児童会やふれあい事業に関しては、このことは簡単に実現できるし、留守家庭児童会の場合は、府からの補助金がふえるというメリットもあるのにこれに取り組もうとせず、門真市内の児童たちの間に児童クラブとそれ以外という大きな格差を続けてしまう。このことについても賛同できません。
 学校給食調理業務の民間委託については、先ほど共産党の方からも述べられたとおりでありますが、文教常任委員会の審議で中西委員の詳細な調査によって明らかになったことは、おいしいということ、評判は変わらないということで言われ続けておりますが、実際には調理のマニュアルをきちっと守れない。それは人の入れかわりが大変激しくて、3カ月とか4カ月混乱が続いている。これは、たかだか3カ月、4カ月で済ませていい問題ではないと思います。
 また、私がこの委員会でも指摘したとおり、もともとの原本である公立で培ってきたノウハウというものが、公立がどんどんなくなってしまった、直営がなくなってしまえば、そのコピーがどんどん薄まっていくだけであって、今ここは一たん立ちどまってきちんとこれを検討していく。そして、四者懇談会もきちっと開いていく。こういうことをするべきであります。これもなしで民営化を進めていくということに対しては、賛同できません。
 また、幼稚園や保育園の予算にも見られますように、本来正職員を採用すべきところをいつまでもアルバイト職員の補充で事足りるとしては、これはやっぱり子供たちを大切にしていないという問題と、男女共同参画社会において女性の職場ということ、女性の生涯の仕事ということを尊重していない。この二つの面で正しくありません。
 また、市は家庭ごみのうち、粗大ごみを新年度から有料化する計画で、このことは08年度から普通ごみの有料化と連綿した、続いた計画として考えられておりますが、これは新たに人頭税を設けるに等しいものであって、しかも一見経費の削減のように見えるかもしれないけども、啓発や取り締まり、宣伝等々で実はかなりの経費を要するという問題。そして、市民の間で、あるいは市民と職員の間でもう日々ずうっと継続するストレスを抱え込むという問題、こういうことがあります。
 今、さまざまいろんなところで本当にあの手この手のところでどんどん料金値上げする中で、毎日の中でどうしても出てしまうごみについてまでもこれを値上げさせていくということは、決してやるべきではありません。
 また、予算の中には、後期高齢者医療制度という悪しき制度開始に向けた支出が約6900万円設けられております。門真市が加入を少なくとも留保すれば、この制度は一たんストップして改善の可能性もあったのですけども、これについては全くの無策でありました。
 この制度は、市民には大きな負担をもたらし、医療の低下をもたらすということのみならず、門真市の側は、この大阪府全域でやる新しい行政体に対して議員も出せない、市民からの不満の矢面に立たされて事務の労力を強いられるだけ、こういう制度であります。
 次に、特定疾患難病の見舞金についても、これも全廃。これは、先ほどの障害者の福祉金とは違って、全く代替措置もなしでの廃止ということにつきましては、賛同できません。
 一方、広報の月1回化と業者委託については、いささか疑問に思うところがありますけれども、これは見守っていきたいと思います。
 ほかのところでよい面としては、先ほどから、あるいはすべての議員が指摘してきたように、小学校へのエアコン設置とか、あるいはタクシーの問題をチケット制に切りかえたこと。これなどは共産党さんが多分20〜30年がかりで主張したことがようやく受けられたものだと思いますが、これは正当なことだろうと思います。
 また、補助金、助成金につきましては、旧来のやり方で若干金額を変えるということにとどまっておりますけども、寝屋川市のように団体側が毎年プレゼンテーションを行って、審査会でそれを審査して金額を決める方式というものが、それこそ市民の活性化、自発性の高揚ということにつながってよいと思いますので、この点を提言しておきます。
 全体的には自公の悪政に追従する面が多く、幾つかよい面があります。私としては、このよい方向の方を伸ばして、悪政からの防波堤として市民のためになる市政の面を強めていくことを強く望みまして、私の予算に対する反対討論、そして障害者福祉に対する賛成討論、その他を終わります。
 以上です。御清聴ありがとうございました。
○議長(風古波君) これをもって討論を終了いたします。
 これより日程第1の諸議案の採決に入ります。
 まず、議案第10号、第17号及び第18号、「門真市国民健康保険条例の一部改正について」外2件を一括して起立により採決いたします。
 以上3議案に対する委員長の報告は、いずれも原案どおり可決であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(風古波君) 起立多数であります。
 よって議案第10号、第17号及び第18号、「門真市国民健康保険条例の一部改正について」外2件は、いずれも原案どおり可決されました。
 次に、議案第13号「門真市障害者福祉金条例の廃止について」を起立により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案どおり可決であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(風古波君) 起立多数であります。
 よって議案第13号「門真市障害者福祉金条例の廃止について」は、原案どおり可決されました。
 次に、日程第1の残余の諸議案を一括して採決いたします。
 日程第1の残余の諸議案21件に対する委員長の報告は、いずれも原案どおり可決であります。
 委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 御異議なしと認めます。
 よって議案第1号から第9号、議案第11号、第12号、議案第14号から第16号及び議案第19号から第25号、「一般国道1号改築事業と門真市公共下水道事業との同時施行における下水道事業の工事等に関する細目協定(2工区(その1))の一部変更について」外20件は、いずれも原案どおり可決されました。
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△議員の派遣
○議長(風古波君) 次に、日程第2、議員の派遣を議題といたします。
 お諮りいたします。議員の派遣については、お手元に配付の資料のとおり派遣することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 御異議なしと認めます。
 よって議員の派遣については、資料のとおり派遣することに決定いたしました。
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△事務事件の調査
○議長(風古波君) 次に、日程第3、事務事件の調査を議題といたします。
 お諮りいたします。各常任委員会、議会運営委員会に対し、それぞれ所管の事務事件について閉会中の調査を付託することにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 御異議なしと認めます。
 よって各常任委員会、議会運営委員会に対し、閉会中事務事件の調査を付託することに決定いたしました。
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○議長(風古波君) 以上をもって本定例会の日程全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。
午前11時37分閉議
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         〔議長風古波君登壇〕
○議長(風古波君) 閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会は、平成19年度当初予算案を初め、多数の案件を審議する重要な定例会であり、私たち議員の任期の最後を飾るにふさわしい意義深い議会でございました。議員の皆様方には終始極めて慎重かつ熱心に御審議を賜り、また理事者の方々にも誠意ある懇切な説明をいただき、ともに論ずべきは論じ、尽くすべきは尽くし、円滑なる議事運営に御協力を賜り、すべての議案が議決を見るに至りましたことは、まことに御同慶にたえないところでございます。ここに今次定例会の会期中はもとより、今任期中における議員並びに理事者各位の御尽力と御協力に対しまして、深甚なる敬意と謝意を表する次第でございます。
 理事者の方々におかれましては、議案審議の過程における市議会の意見、要望等を真摯に受けとめられ、今後の市政運営に十二分に反映されますよう期待いたしますとともに、地方分権に向けた改革に取り組み、本市発展のために一層の御精励を賜りますようお願い申し上げます。
 今、4年の任期を顧みますとき、まことに感無量なものがございます。守口市との合併が不成立になった後、逼迫する財政状況を自主再建により立て直すべく、さまざまな再建策がとられるとともに、さらなる改革が進められております。そのような中で、議会におきましても議員みずからが議員定数6名の削減に踏み切ることができましたことを満足に思っております。
 最後になりましたが、この4月をもって後進に道を譲られる皆様もありましょう。どうか議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛いただき、選挙に臨まれる皆様には必ずや当選の栄誉をかち取られ、再びこの議場でお会いできますことを衷心より祈念いたしまして、任期最後の議会の閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
         〔風議長議長席に着く〕
○議長(風古波君) 次に、市長からごあいさつがあります。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 閉会に当たりましてごあいさつを申し上げます。
 このたびの定例会は、去る5日から本日まで24日間にわたり開催をいただきました。この間、私どもより新年度の市政を具体的に方向づける平成19年度一般会計予算案を初め27件に上る重要案件を提出いたしました。
 議員各位には、本会議並びに委員会におきまして連日熱心かつ慎重に御審議を賜り、いずれも原案のとおり御協賛いただきましたことは、まことにありがたく厚く御礼を申し上げます。
 また、去る5日に申し述べました新年度における施政方針の大綱につきましては、議員各位の貴重な御意見、御要望等を賜ったところであります。これらを真摯に受けとめ、今後の市政を運営してまいります上におきまして、皆様方の温かい御理解、御支援にこたえるべく渾身の努力を傾注してまいりたい、このように考えております。
 さて、議員各位の任期は、この4月をもちまして満了いたすこととなっております。したがいまして、特別な事由のない限り、今期本議場で皆様方にお目にかかれますのも本日が最後になろうかと存じます。
 御就任いただきました4年前を顧みますと、門真にとりましてこの時期はまさに激動の時代であったと言っても過言ではないと思っております。世は長引く景気低迷のもと、地方自治体を取り巻く環境も非常に厳しく、平成の大合併の潮流の真っただ中にありました。平成15年に市制施行40周年を迎えた本市も、将来の道筋を決定すべく合併協議を重ねていたところであります。結果、本市は、単独で財政再建への道を突き進む決断をいたしたのであります。
 選択をしたこの道はまことに細く険しいものでありますが、大きく飛躍するためのパワーを蓄える期間であると前向きにとらえております。私は、ピンチはチャンスと考え、一歩一歩着実に歩を進めているところであります。
 このような過酷な時代にありまして、歴代議長、副議長を初め、議員各位には門真市政を担うバトンを受けた私に格別の御理解を賜り、支えていただきましたことは、まことにありがたく衷心より厚く御礼申し上げる次第であります。本当にありがとうございました。どうか議員各位には、来る4月の選挙におきまして見事御当選の栄に浴され、再び本議場でお会いできますことを心からお祈り申し上げるものであります。
 また、今期をもって御勇退されます議員の皆様には、今日までの御指導と御協力に対しまして重ねて御礼を申し上げますとともに、今後とも御健康に十分御留意をいただきまして、引き続き本市市政の伸展に御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
 結びに、御在任中、議員各位より賜りました格別の御厚誼に対しまして、いま一度衷心より御礼を申し上げますとともに、今後の御活躍、御奮闘を期待申し上げ、あわせて御健勝を祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。長い間、まことにありがとうございました。
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○議長(風古波君) これをもって平成19年門真市議会第1回定例会を閉会いたします。
午前11時44分閉会
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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。




   議     長      風     古  波




   副  議  長      今  田  哲  哉




   署 名 議 員      早  川  孝  久




   署 名 議 員      寺  前     章