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大阪府 門真市

平成19年 3月23日総務水道常任委員会−03月23日-01号




平成19年 3月23日総務水道常任委員会

  平成19年 第1回定例会
          総務水道常任委員会記録
〇出席委員及び説明のため出席した者:別紙のとおり
〇付託議案について
〔議案第2号「公共下水道舟田西管渠築造工事請負契約の一部変更について」〕

◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第2号、公共下水道舟田西管渠築造工事請負契約の一部変更につきまして御説明申し上げます。
 本工事の契約につきましては、平成18年6月22日、門真市議会第2回定例会において、大阪市港区三先一丁目11番18号、奥村組土木興業株式会社取締役社長奥村安正と契約金額1億6080万7500円、工期を議会の議決のあった日から平成19年3月31日までとして議決をいただき請負契約を締結し、現在、施工中でありますが、関係機関との調整に日時を要したため、当初予定の工期内での施工が困難となり、その工期末を平成19年5月31日に変更しようとするものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第2号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第2号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第2号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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 〔議案第3号「公共下水道島頭管渠築造工事請負契約の一部変更について」〕

◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第3号、公共下水道島頭管渠築造工事請負契約の一部変更につきまして御説明申し上げます。
 本工事の契約につきましては、平成18年6月22日、門真市議会第2回定例会において、大阪市北区曽根崎二丁目5番10号、株式会社地崎工業大阪支店執行役員支店長田中純一と契約金額1億5508万5000円、工期を議会の議決のあった日から平成19年3月31日までとして議決をいただき請負契約を締結し、現在、施工中でありますが、関係機関との調整に日時を要したため、当初予定の工期内での施工が困難となり、その工期末を平成19年5月31日に変更しようとするものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第3号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第3号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第3号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第4号「公共下水道三ツ島千石幹線築造工事(7)請負契約の一部変更について」〕

◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第4号、公共下水道三ツ島千石幹線築造工事(7)請負契約の一部変更につきまして御説明申し上げます。
 本工事の契約につきましては、平成18年9月28日、門真市議会第3回定例会において、大阪市西区立売堀一丁目3番13号、名工建設株式会社大阪支店執行役員支店長加藤雄三と契約金額2億8141万500円、工期を議会の議決のあった日から平成19年3月31日までとして議決をいただき請負契約を締結し、現在、施工中でありますが、別工事として施工中の公共下水道三ツ島千石幹線築造工事(6)の工程におくれが生じたため、本工事につきまして当初予定の工期内での施工が困難となったため、その工期末を平成19年9月30日に変更しようとするものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第4号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第4号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第4号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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  〔議案第7号「一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」〕

◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第7号、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正につきましては、平成18年8月8日付の人事院勧告におきまして少子化対策の一環として国家公務員の扶養手当を引き上げることとされたことから、本市におきましても、職員に支給いたします扶養手当のうち、3人目以降の子等に係ります扶養手当の月額を国家公務員の扶養手当の改正と同様に1000円引き上げるものであります。
 改正の内容でありますが、第14条第3項の扶養手当額の規定中、2人まで及び3人目以降の子等に係る扶養手当の月額5000円の区分を削除いたしまして、3人目以降の子等につきましても、2人までの子等と同額の6000円とするものであります。
 なお、附則としまして、この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第7号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第7号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第7号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第14号「平成18年度門真市一般会計補正予算(第5号)」中、所管事項〕

◎妹尾 企画財務部長  ただいま議題に供されました議案第14号、平成18年度門真市一般会計補正予算第5号中、本委員会所管事項につきまして御説明申し上げます。
 まず、歳出でございますが、議案書の77ページをお願いいたします。
 総務費9億2904万円の追加は、定年前早期退職者等の増加による職員退職手当7億9736万9000円の追加分、地方財政法の規定によります前年度普通会計実質収支黒字分2分の1相当額1億2000万円の財政調整基金への積立金及び公共下水道工事の共同施行に係ります寝屋川市、大東市との地方交付税の精算分1167万1000円によるものでございます。
 次に、78ページをお願いいたします。消防費の5730万1000円の追加は、守口市門真市消防組合の退職増に伴う負担金の追加でございます。
 次に、歳入でございますが、75ページをお願いいたします。
 地方交付税3億110万5000円の追加は、普通交付税額の決定に伴うものでございます。
 繰入金4億7473万6000円の追加は、財政調整基金繰入金を今回の補正財源として追加いたすものでございます。
 繰越金2億4361万6000円につきましては、前年度決算確定に伴います繰越金でございます。
 諸収入871万1000円の追加は、飯盛霊園公園管理事業に係ります四條畷市との、また広域下水道事業に係ります守口市との共同施行によります地方交付税の精算分でございます。
 以上、議案第14号中、所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆平岡 委員  補正の中で81ページなんですけれども、今回退職手当といたしまして7億9736万9000円が補正として組まれているわけでございますけれども、当初予算時の人数と今回の人数を内訳も含めてお聞かせください。
◎福與 人事課長補佐  補正予算の積算根拠となる退職者数についてでございますが、定年退職が当初38名の予算計上に対しまして35名、早期退職が当初3名での予算計上に対しまして28名、普通退職が当初5名の予算計上に対しまして13名となっておりまして、当初予算において想定いたしておりました46名から30名増の76名となっております。
 以上でございます。
◆平岡 委員  状況といたしまして、予定外ということで30名多くなったということで、これも多いと思われますけれども、昨年度の17年度においてはいかがでしょうか。
◎福與 人事課長補佐  17年度の当初予算において想定いたしておりました退職者数は、定年退職が28名、早期退職が3名、普通退職が5名の36名でございますが、実際には定年退職が22名、早期退職が34名、普通退職が16名の合計72名となっており、当初予算比較では36名の増となっております。
 以上でございます。
◆平岡 委員  このように昨年も今年もということで、本当に予定よりも多くの方々が退職なさっているわけでございますけれども、この中で職務体制はこのような状況でどうなっていくのか。そしてまた、これからは団塊の世代の方々も多く退職されるわけでございますけれども、人材の育成、また職員の適正配置などはどのようにされるのか、お伺いをいたします。
◎市原 人事課長補佐  定年退職者に加えまして相当数の早期退職者が出てきておりますが、今後とも行政運営に支障を来すことなく、市民サービスの向上に努めなければならないことは言うまでもございません。議員御指摘のとおり、行政運営に支障が生じないよう、若手職員の管理職登用を図りつつ、適材適所による職員配置に努めてまいりたいと存じます。
 また、将来の門真市を担う職員の育成が喫緊の課題でありまして、複雑多様化する行政課題に職員1人1人が対応できるよう職員研修の強化に努めてまいり、資質の向上、行政能力の向上、並びに意識改革に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○五味 委員長  ほかに質疑はございませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第14号中、所管事項を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第14号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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   〔議案第17号「平成19年度門真市一般会計予算」中、所管事項〕

◎妹尾 企画財務部長  ただいま議題に供されました議案第17号、平成19年度門真市一般会計予算中、所管事項につきまして御説明申し上げます。
 何分にも所管事項は広範囲にわたっておりまして、お手元の目的一覧表を御参照いただきたいと存じますが、その主な内容につきまして御説明申し上げたいと存じます。
 まず、歳出についてでありますが、予算書の80ページをお願いいたします。議会費は、議員報酬等の減により前年度比11.7%減の3億9758万8000円でございます。
 次に、83ページをお願いいたします。一般管理費は、退職金の増及び公共用地先行取得事業特別会計繰出金の増などによりまして、前年度比23.0%増の37
億1124万1000円でございます。
 次に、90ページでございます。広報費は、広報配布委託料の増によりまして前年度比30.0%増の4141万2000円でございます。
 次に、113ページをお願いいたしたいと存じます。選挙費につきましては、府議会議員選挙費、市議会議員選挙費、参議院議員通常選挙費及び知事選挙費により、総額279.5%増の1億8812万9000円となっております。
 次に、大きく飛びまして211ページをお願いいたします。消防費のうち常備消防費は、守口市門真市消防組合負担金の増により18億5804万1000円でございます。
 続きまして、256ページをお願いいたします。公債費でございますが、元金につきましては前年度比4.0%増の43億2446万3000円となっておりますが、借りかえ債分を除きますと実質1.9%の減となっております。利子につきましては、昨今の新規発行債の借入利率が低利で推移していたことによりまして、前年度比9.0%減の8億3835万9000円となっております。
 次に、257ページでございます。諸支出金につきましては、基金繰出金でありまして、市営住宅建設基金借入金及び都市整備基金借入金に伴います返還金でございます。
 続きまして、歳入につき御説明申し上げます。23ページにお戻り願います。
 まず、個人市民税につきましては、税制改正などによりまして22.2%増の58億7413万4000円、法人市民税につきましては、景気回復を反映し15.9%増の21億9689万6000円、市民税合計では20.4%増の80億7103万円となっております。
 次に、24ページの固定資産税につきましては、地価の下落修正等により0.2%減の89億3468万7000円となっております。
 次に、26ページの市たばこ税につきましては、前年度の税制改正により1.6%増の11億9896万9000円でございます。
 次に、27ページの入湯税につきましては、平成19年4月1日より新たに課税することといたしておりまして、1000万円計上いたしております。
 次に、28ページの都市計画税につきましては、0.4%増の18億2120万4000円といたしております。
 市税全体につきましては、前年度比7.4%、13億8705万1000円増の202億5558万2000円となっております。
 次に、31ページをお願いいたします。所得譲与税につきましては、三位一体改革による国庫補助負担金の改革に伴い税源移譲されていたものでありますが、税制改正が行われたことにより皆減となっております。
 次に、35ページでございます。地方消費税交付金は、前年度とほぼ同額の15億4000万円となっております。
 続きまして、37ページでございます。地方特例交付金は、定率減税がなくなったこと等によりまして、3億1300万円減の9900万円を計上いたしております。
 なお、次ページでございますが、その激変緩和措置といたしまして交付される特別交付金5900万円を計上いたしております。
 次に、39ページでございます。
 地方交付税は、普通交付税を前年度決定額並みの49億円、特別交付税につきましては2億円、合計で51億円といたしております。
 次に、62ページをお願いいたします。府支出金の総務費委託金のうち主な所管事項といたしましては、府税取扱委託金2億2700万円、府議会議員選挙、参議院議員通常選挙、知事選挙に係る委託金として9965万6000円計上いたしております。
 次に、65ページでございます。財産収入でございますが、所管事項として主なものは、財産貸付収入として2172万円、次のページの不動産売払収入のうち1億200万円を計上いたしております。
 次に、67ページでございます。一般寄附金1000万円につきましては、新産都市競艇寄附金でございます。
 次に、68ページの繰入金につきましては、基金繰入金として財政調整基金につきましては20億2000万円、また市営住宅建設基金及び都市整備基金からそれぞれ3億円を繰り替え運用による基金借入金として繰り入れいたしております。
 続きまして、77ページをお願いいたします。市債のうち所管事項分といたしまして、臨時財政対策債11億2390万円、借換債4億8670万円の発行を予定いたしております。
 続きまして、恐れ入ります、13ページにお戻り願います。第2表債務負担行為でございますが、事項、期間、限度額を規定するものでございます。
 所管事項分といたしまして、路線価付設業務委託を平成20年度から21年度まで1846万5000円、土地家屋現況図整備管理業務委託を平成20年度に1031万7000円の債務負担行為をお願いするものでございます。
 また、次ページの門真市土地開発公社の金融機関に対しての借り入れを平成19年度に48億6400万円の範囲内で債務を保証するものでございます。
 次に、15ページでございます。第3表地方債でございますが、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、借入先及び償還方法を定めております。
 所管事項分といたしましては、臨時財政対策債11億2390万円を計上いたしております。
 次に、1ページに戻っていただきたいと存じます。第4条では一時借入金の最高限度額を60億円に、第5条では歳出予算中、各項の経費の流用につきまして、給料、職員手当等及び共済費のみ同一款内で流用できる旨を規定するものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第17号の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆平岡 委員  現在、本市もかなり厳しい財政状況でございますけれども、今回このように門真市行財政改革推進計画に基づいての改革に取り組んでいらっしゃるところでございます。現状をしっかりと市民の皆様にも御理解をいただきながら全市的に取り組んでいかなければならないと考えておりますけども、今回の平成19年度の予算編成につきましては、危機的状況の中で基金の取り崩しのみでなく、繰り替え等も行われたわけですけども、本市の財政状況をお伺いいたします。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎北口 企画財務部総括参事兼財務課長  現下の本市における財政状況でございますが、直近の決算であります平成17年度の普通会計決算におきましては、実質収支は2億3968万1000円の黒字となっているものの、地方自治体の財政力を示します財政力指数は0.747と1.0を大きく下回っております。
 また、財政の弾力性を測定する比率として使われております経常収支比率も102.0%となるなど、各種指標は財政の硬直化を示すものとなってございます。
 以上です。
◆平岡 委員  さまざまな危機的状況の中で財政健全化に向けて取り組んでいくわけでございますけれども、市民の方々にもしっかりとこの状況を丁寧に説明をしていただいて、わかっていただきながら全市的に、職員も、また市民の方々も全力で取り組んで、夕張市のようになってはいけない、そういう思いで取り組んでまいりたいと思いますので、その市民への周知等もよろしくお願いを申し上げます。
○五味 委員長  ほかに質疑はありませんか。
◆中井 委員  何点かお伺いをさせていただきますけれども、まず項目を拾っての細かい質問はこの1点にしたいと思います。
 88ページで自動車の借上料339万円を計上されておりますね。この大幅な削減は、園部市長専用の借り上げタクシーをやめるということによるもので、このことは我が緑風クラブの寺前議員の方からも、昨年代表質問でもこのタクシーの借り上げはやめるべきではないかということを強く主張しておりましたので、この予算計上は評価をした上で、この予算の内訳についてお尋ねいたします。
◎大西 総務課長  御質問の自動車借上料339万円の内訳ということでございますけども、大きな点は、御指摘のとおり、借り上げタクシーの廃止によります減額でありまして、その内訳としまして、長期継続契約によりまして既に契約しております本年4月1カ月分のタクシー借上料、これが57万円、それからタクシーチケット代としまして80万円、また民間のマイクロバスの借上料としまして従来から上げております200万円、それから公用車等の駐車代、パーキング料でございますけれども、これが2万円の合計339万円ということでございます。
 以上です。
◆中井 委員  ただいま御説明あったように、本当にちょっとした対策というんですか、工夫でこれだけの節減ができるということは、大変喜ばしいことだなというふうに改めて感じております。
 次に、総論的な観点から質問をさせていただきたいと思いますけども、平成19年度の性質別分類表によりますと、人件費が101億7000万円、物件費で49億6100万円余りとなっております。アルバイト賃金は性質別経費では物件費の扱いであるということですが、実質は職務に携わる人の手当でありますので、当然我々の感覚としては人件費だと思えるんですけれども、このうちアルバイト賃金の総額は幾らになるのか。
 また、参考にですが、18年度予算におけるアルバイト賃金の総額、それから17年度決算における執行総額、及び現在アルバイト職員をどれぐらい採用しているのか、その人数を教えていただきたいと思います。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎市原 人事課長補佐  新年度一般会計におけるアルバイト賃金の総額でございますが、選挙執行経費に係るものを除きまして4億3600万円です。また、18年度一般会計におけるアルバイト賃金は、総額4億5100万円です。17年度決算額は、総額4億600万円でした。
 次に、アルバイト職員をどれくらい採用しているのかということは、時期によりまして変動いたしますので、また短期のもの、1年間に及ぶもの等多岐にわたっておりますので、一概に申し上げられませんが、平成18年4月1日時点の実績といたしまして、その採用者数は258名であります。
 以上です。
◆中井 委員  年々正職員が減少していく中で、アルバイト職員がどんどんふえていっているんじゃないかなというふうには思いますけれども、行政執行上、行政運営をする上ではそういった従事される人員というのは、絶対数というものが必要じゃないかなとは思いますけれども、これらも十分配慮をしていく必要があるんじゃないかなと思います。
 次に、いよいよ団塊世代の定年退職がスタートしたわけでありますけれども、この19年、20年、21年、この向こう3年の定年退職数が何人になるのか。また、この定年退職に加えて、先ほどの補正予算のところでも説明がありましたが、早期退職者が非常に多いと聞いております。今年度を含めた3カ年の早期退職者数、3カ年で何人になるのか、教えてください。
◎市原 人事課長補佐  まず、平成19年度、20年度、21年度の定年退職者数の推移でございますが、19年度が60名、20年度が74名、21年度が67名でありまして、3カ年合計で201名となります。
 次に、今年度を含めまして3カ年の早期退職者の人数でございます。市全体で、平成16年度が25名、17年度が35名、そして18年度の予定が28名となっております。
 以上です。
◆中井 委員  今聞かせていただいたように、両方を合わせますと、これから退職職員がどんどんふえていくというような状況ですね。いわゆる定年退職、それから早期退職、こういう職員がやめていく中、特に管理職であります50歳以上が大変手薄となるんじゃないか。いわゆる大量退職による行政の空洞化が生じると思いますが、この空洞化の影響は、状況からして当然避けられないというふうに考えられます。行政運営上、そこらあたりをどうお考えになっているのか、またこの空洞化に対してどう乗り切っていこうと考えておられるのか、お聞きします。
◎市原 人事課長補佐  定年退職者に加えて早期退職者が予測を上回る人数で推移していることは認識いたしておりますが、今後さらに団塊世代職員が定年を迎えまして退職者がふえてまいりますが、18年3月に策定いたしました第2次定員適正化計画に基づきまして、一定数の新規採用を行っていく予定としております。これによりまして現在のいびつな職員の年齢構成を是正してまいる所存でありますが、しばらくは50歳代のベテラン職員が抜けた空洞化は一定避けられないと考えております。
 これの対策としましては、早期に若手職員の育成を進め、管理職として積極的に登用していくこと、また意欲ある再任用職員を活用することによりまして乗り切ってまいりたいと考えております。
 以上です。
◆中井 委員  そういう時代の影響は至るところに数多く生じてくるわけですけれども、何といってもやっぱり行政は市民が主役ですから、職員が減少することによって、そういった市民に不安と行政上の不合理がないようにしていただきたいと思います。
 次に、今も説明ありましたように、定年退職以外に早期退職が非常に多いということで、この件についてお伺いします。
 その早期退職の要因としまして、もちろん職員自身の健康上によること、また家庭の事情でやむなく退職という場合は、これはもういたし方ないといたしましても、その一身上の都合というような事由があるということが考えられますが、こういうことがあるとすると、今はもうその早期退職を奨励できる状況でないことは、だれがどう見ても事実に思えると思うんですね。この大量退職による空洞化の影響を少しでも抑えるためにも、当人とよく話し合ってその慰留に努めるべきだと思いますが、理事者のお考えをお尋ねいたします。
 そして、早期退職を奨励する制度――以前は早期退職奨励制度というのがあって今日までまだ続いていると思うんですが、この奨励する制度については、一定の目的を果たしたんではないかというふうに考えられます。ここで制度の廃止を含めて今日検討が必要ではないのかなというふうに思いますけれども、理事者の見解をお聞かせください。
◎田添 人事課長  早期退職者の退職理由につきましては、議員御指摘のとおり、それぞれ一身上の都合によりますので類推の域を出ませんが、本人の健康上の理由や家族の介護が必要であるといった家庭の事情によるものなど、一部把握をいたしております。
 行政運営上支障が出るため、やめる人に対して慰留に努めるべきではないかとのことですが、これにつきましては、本人の事情も十分聴取した上で慰留に努めた事例もございます。
 また、定年前の早期退職特別措置要綱に基づく退職手当の優遇措置につきましては、平成18年度に制度改正を行いまして、今年度より退職日前2カ月の職務専念義務免除の廃止を行うとともに、給料月額への2号上位加算措置につきましては今年度限りといたしました。これらの措置によりまして、来年度以降につきましては早期退職希望者数は落ちついてくるのではないかと認識いたしておりますが、議員御指摘の点につきましては、今後検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆中井 委員  先ほどから申し上げているように、定年退職、早期退職でどんどん職員が減っていく現状は、やっぱり行政運営上大きな支障を来すことがあり得るんじゃないかというふうに思われますので、できることならその慰留に精力的に努めていただきたいということを強く求めておきます。
 それから、このように職員が減少していく一方で、今日の地方行政は、職員の減員に並行して業務量が減るということは決してあり得ないことで、特に地方分権のさらなる進展によりまして、業務量は減少するどころか逆に増加傾向にあるというふうに思いますが、そういう状況下で市民サービス、それから行政サービスを低下させることなく行政運営を推進していくためにはどうしようと考えておられるのか、お聞かせください。
◎市原 人事課長補佐  今後、第2次定員適正化計画によりまして少人数行政へ移行して、最終的に825人体制としていく予定としております。
 今後の地方自治体における行政需要に対応していくためには、現業部門の業務委託化のみならず、事務部門においても委託化を進めることによりまして、少人数化に対応してまいりたいと考えております。さらに、職員研修の強化等によりまして、職員のレベルアップ、資質向上を図ることにより対応してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆中井 委員  重ねて申し上げるようですが、いわゆる市民サービス、行政サービスが間違っても低下することのないようにお願いをしたいと思います。
 続きまして、補助金の削減問題についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
 行革特別委員会等ではお聞きしたかと思うんですが、この補助金の削減による効果ですね。これと、その中で任意団体が数多くあると思うんですが、この任意団体の数とそれに対しての効果額、これはどれくらいになるのか、教えていただきたいと思います。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎中道 行財政改革推進部課長補佐  今回の補助金等の見直しによる全体の縮減額といたしましては、約2000万円となっております。なお、別途、適切な節におきまして予算化を行う経費として1000万円がありますことから、最終的な効果額といたしましては、約1000万円となるものでございます。
 御質問の趣旨に近い団体は26団体で、約300万円の効果額となっております。
◆中井 委員  今の答弁によりますと、純然たる任意団体に対する削減額が26団体で総額わずか300万程度ということですが、この見直しの結果、これまで長年にわたって力強く行政協力を続けてきた大きな団体があり、それらの活動は金銭に換算できないほどのものがあるというふうに私は思うわけですけれども、その価値観をどうとらえているのか、またそれらの団体の活動を理事者はそれほど評価していないのではと疑いたくなると思います。そればかりでなくて、削減効果以上にマイナス効果の方が大きいのではないかなと私は思えてなりません。
 このような団体が、感情的なしこりが残るまま行政に対して後ろ向き、非協力的になってしまうことが十分考えられるわけですけれども、そういう団体に対して今後どのような方策を考えていくのか、お聞かせください。
◎中道 行財政改革推進部課長補佐  補助金等の見直しは、指針に基づきまして公益性、透明性、公平性の観点から見直しを行ったものであり、これまでの運営費補助から公益的事業に対する事業費補助への転換を図り、官民協働の考え方に基づき補助金を交付しようとするものです。今後とも、各団体の皆様に対し、これらの市の考え方、方向性を説明し、一層の協力的な関係を築いてまいりたいと考えております。
 これまでから担当部署から各団体に対しまして説明を重ねてまいりましたが、さらに行財政改革推進部と担当部署との連携、情報の共有化を図り、市民に痛みの伴う使用料の見直しやごみの有料化などにまで着手しなければならない本市の財政状況を説明し、理解を得てまいりたいと考えております。このため、全職員に対しましても行財政改革の必要性を周知徹底してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆中井 委員  以前に市長も官民協働ということは施政方針の中でも強調されておられるわけで、文字どおり、その官民協働で行政執行をしていくためには、やっぱりこれらの民間の協力団体が積極的に力強く協力をしていただくということが大切ではないかなというふうに思いますので、そこらあたりについては、できるだけ民間の方の協力が得られるような努力をしていただきたいということを求めておきます。
 それから、今後職員数が大幅に減少していく中で、事務量は減らない、先ほど申し上げたように減ることはないというふうに思っております。先ほどの答弁の中でも、そういう職員減による影響を市民に直接与えないためには、アルバイト対応だとか、それから民間委託ということも言われておりましたけれども、この民間委託は一般事務を委託化ということも以前にお話があったかと思うんですが、この一般事務の委託についてはどのようなものが想定されるのか。また、委託する際にどういうところに委託をしようとされるのか、その判断基準等を教えてください。
◎中道 行財政改革推進部課長補佐  平成18年4月に策定しました事務事業の民間委託等に関する指針におきまして、民間委託を検討する事務事業の類型及び民間委託の判断基準についてお示ししているところであります。
 本市が実施する事務事業のうち、民間委託になじみやすいものとして、大量のデータ入力や集計処理業務等の定型的業務、情報システムの開発や維持管理業務等の専門的業務、さらには時期集中業務や施設管理運営業務などが挙げられます。
 また、委託を検討する際の基準につきましては、まず1点目として法令等の制約がないもの、次に2点目として委託をすることで効率的、効果的な執行が可能になるもの、3点目として委託に委ねる方が効果的であるもの、4点目としてコストが縮減できるもの、5点目としてきめ細かい対応で市民サービスの向上が図られるもの、最後に6点目として住民自治の充実が図られるものが挙げられ、これらを総合的に判断し、民間委託を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆中井 委員  今後、この行財政改革の観点からも経費の節減ということでどんどんと民間委託の方向に向いていくんじゃないかと思いますけれども、一つ懸念されるのが、要はアルバイト対応だとか民間委託による場合、いわゆる正職員と同じような責任感を強く持ってそれに対応されれば問題ないんですが、そこらあたりが非常に危惧されます。
 これからそういったアルバイトの職員あるいは民間委託を提供する業者等につきましては、要は市民主役で責任感を強く持った上で対応していただくように、これはやっぱり行政の方が指導していく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、そこらあたりは徹底してきちっと指導をしていただくように求めて終わります。
○五味 委員長  次に質疑される方。
◆青野 委員  私の方から、2項目ほど質問をさせていただきます。
 一つが89ページの東部大阪都市圏交通戦略策定調査負担金100万円ということで計上されておりますけれども、これはモノレールの今後の進捗についての調査をされるための負担金ということで聞いておりますけれども、その中身についてもう少し詳しくお教え願いたいと思います。
○五味 委員長  理事者答弁を求めます。
◎圓月 企画財務部総括参事兼企画課長  御質問のこの調査は、平成16年10月の近畿地方交通審議会答申において、京阪神圏において中長期的に望まれる鉄道ネットワークを構成する新たな路線との位置づけがなされた門真市駅から瓜生堂の区間につきまして、国の補助制度を積極的に活用し実施するものでございます。
 調査費は全体で900万円、負担割合は、国、大阪府、市おのおの3分の1でございます。この市の負担額300万円につきましては、東大阪市200万円、門真市100万円ということでございます。
 調査業務の内容につきましては、環状モノレールを中心とした都市交通とまちづくりをテーマとして大きく4点ございます。1点目は、地域の現況、交通の現況、環境の現況等の現状把握。2点目は、このデータをもとに都市構造や土地利用の変化、都市交通の実態の変化等の現況分析と課題整理。3点目は、モノレールとバスという交通手段別に将来の交通需要予測を行い、この予測結果をもとにモノレールの整備効果の検討。そして4点目は、都市の将来像、総合交通計画から構成される都市交通マスタープラン素案の検討をするというものでございます。
 以上でございます。
◆青野 委員  この件につきましては何回か代表質問等でもありましたし、私どもも市民の皆様の要望を市長、それから大阪府知事にも既にこの1月にも出しておりまして、モノレールに対して大変広範囲な市民の皆様方の要望が強いということを強く感じておりますので、今後とも熱意を持って取り組んでいただきたいことを、これは要望しておきます。
 次に、行革に絡む問題で全般にわたりますので、できたら担当の助役にお答えをいただければと思います。
 まず、この2月15日号に、これは17年度の行革の概要というものが既に広報でお知らせがございました。約10億円の効果額ということで、着々と行革が進んでいるなという、これは18年度も間もなく結果がまた出てくると思いますけれども、いろんな広範囲な総合的な形で行革は進めていかなきゃならんと思いますので、どの部署、どの部署というようなことで削減についてここで取り上げてどうこうは申し上げませんが、やはりこれから大きな削減をしていかなきゃならない。民間委託だとか、10億円の中身の中には、特に学校給食の調理業務の委託化だとか、そういったことも含めて進めていかれた結果がこの中に入っていると思います。
 そこで、全般的な話でございますけれども、これらの行革を推進してきた我々の立場として申し上げれば、私たち市民の方からもよく問い合わせを聞くんですけれども、中身的に個々の中身がよくわからないということで、これは行政と私たち議会の方もしっかりとそういう周知の方はしていかなきゃならないと思います。
 いずれにしても、この行革というのを今後この19年度も進めていかなきゃならないということで、現在この予算を審議しておるわけでございまして、その中で私たち思いますのは、いろんな形で私どもも取り組んだ結果を市民に報告することもございますし、こういうことを推進してきたよ、あるいは提案してきたよという中には、例えばバリアフリー化――駅のエレベーター設置だとか、あるいは乳幼児医療費の拡充だとか、あるいはエアコンの設置だとか、そういったことも議会の中で我々提案をし、また推進をしてきた。これはそういうことも報告をするわけでございますけれども、一部、はっきり言って共産党のチラシの中には、大きくそういったことを取り上げて書かれているものがあるわけですね。
 それで、中に躍っているのは、オール与党の悪政と対決してやってきたのが共産党だと。その中に、こういった乳幼児の問題とか駅のバリアフリーだとか、あるいは小学校のエアコンだとかいうのも載っておるわけです。自分たちの実績だと、こうおっしゃっているんですが、28日、本会議がございますけれども、例えばこの19年度の当初予算に反対をして、この19年度の予算の中にはエアコンの設置というのが入っているわけです。これについて、これは実績、本当に自分たちの成果と言えるのかどうか。これは助役に答えていただきたい、そう思います。
○五味 委員長  理事者答弁願います。
◎久木元 助役  いろいろ青野議員から今御指摘いただいた点でございますけれども、行財政改革の根幹をなします財政再建と市政の再生、これは相矛盾するようなものでございますけれども、これを今後達成していくためには、限られた財源の中で集中と選択といった考え方のもとに進めていく必要があるものと認識しております。
 こうした中、新規施策に当たりましては、もちろん財源の裏づけが必要でございます。このたびのクーラー、エアコンの設置を初め、御提案申し上げております新規施策、これらにつきましても、これまでの行革の成果、あるいは今後のごみの有料化を含め、今後の行革の取り組み、これらを前提といたしまして財源の裏づけとして考え、そして総合的に政策判断、決定したものでございます。まさしく行財政改革抜きにはこういった施策はあり得ない、考えられないというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中ではございますけれども、ますます多様化する住民ニーズにこたえていく必要もございます。そういった中で新たな施策を打ち出す必要もございますけれども、一層の行革の推進、これはもう不可欠だと考えております。もちろん、市民の理解を求めるために鋭意努力するつもりでございますので、またよろしくお願いいたしたいと思います。
◆青野 委員  今、行革の担当助役としての答弁がありました。いわゆる行革をここまで計画をつくりながら推進をしてきたわけでございまして、我々も議会の立場でさまざまな意見も言い、協力できるところは協力してきた、それが議会の立場であったわけでございます。
 今後、こうした行革がさらに進む。その中で、市民の立場でこの行革を考えなきゃならんこともたくさんあると思います。そういう行革推進を我々は、議会も市民も含めて、今の市の財政状況が厳しいことはわかっているわけですから、本当にあえて市民の皆さんにも、今この事業については少し我慢をしてくれとか、お願いしますというようなことも言わなきゃならないことが多いと思います。理解を求めなきゃならんことも多いと思います。そういうことを市の立場として十分説明をしていく。そして、議会も当然そのことを熟知しながら市民の皆様にお願いすることはお願いする。こういう立場、お互いの議会と市との立場だと思います。それに市民もよくよく理解をできるとなれば、今の行革をもっと進めなさいと、こういうふうな声も起こってくると思います。
 そういう意味で私は先ほど共産党の話を、ビラのこのことを見た人から、実際どうなんですかということを聞かれましたので、我々は真実こうですよと、議会の中では、与党とそれに反対する方もいらっしゃいますよと。だから、与党というのは予算に賛成をし、そしてその事業を推進してくれというのが与党の立場だと。したがって、与党が、我々がいろいろ提案をする中に、その中に多くのことが組み込まれていきますよと。
 だから、今言うような中で、まず今の立場でいえば、やはり今の園部市長のこの行革に対して断固として推進をしていただく。その中で今後もしっかりと取り組んでいただきたい。そういう意味で、今の共産党のこういったチラシの中で、あえて市民を惑わすようなことがあってはならんと私は思いまして、あえて申し上げたいと思います。市長、いかがですか。ちょっと感想をお聞かせいただけませんか。
○五味 委員長  理事者答弁を求めます。
◎園部 市長  大変答えにくいことになるわけでありますけれども、ただ、我々としましては、いわゆる行政改革を推し進めていく中で財源を生み出し、そして選択と集中によって新しい施策、住民が真に求めておられることを実現していくと。もうこの道しか残されておりません、今現在は。これを今後強く進めていきたい、このように思っております。
 ただ、このクーラーにつきましては、各政党といいますか各派、皆さんが賛成をいただいたということでありますから、皆さんが認めていただいたものであると、私はこのように思っておりますけれども、特に自分たちだけがやったんだというような考え方というのは、あったのかなかったのかよく知りませんが、もしあったとすれば少しいかがなものかというふうに考えております。
 以上が私の今考えておることでございます。
◆青野 委員  今、市長の答弁をいただきまして、やはり行革は一丸となって議会も市民もこれからもやっていかなきゃならない問題ですし、それに後ろ向きといいますか、そういった姿勢があっては、やはりこの行革は進まない。我々はそういう意味で行財政改革を推進するその立場から、やはり今後とも今の市長のような、行革をどんどんと進めていただきたいと、こういうことを要望しておきまして終わります。
◆中井 委員  今のクーラーの件、関連でちょっとお話ししますけれども、これは質問じゃないです。だけど、事実の経緯として、このクーラーの学校への設置問題については、これは東市長が何年か前の子ども議会があったその議会の場所で、子どものそういう要求、質問に対してクーラーの設置をしていきますということを答弁されて、それからこっち、クーラーの取りつけに向けて理事者の方でいろいろと苦慮してもらいながら全校に取りつけをするということを、これは過去に決定したことを今執行してもらっているということなんで、そこらあたりはちょっと議会も理事者も、そこら辺の認識はきっちりと持っておいていただきたいなというふうに思います。これは質問でも何でもないです。ちょっと事実関係の件だけ触れておきたいというふうに思います。
○五味 委員長  委員の皆さんに申し上げます。ビラの件に関しましては、今後御配慮をお願いしたいと思います。
 それと、質疑の方はまとめてお願いします。簡潔によろしくお願いいたします。
 ほかに質疑はございませんでしょうか。
◆平岡 委員  予算書の85ページと86ページなんですけれども、85ページの方に幸福町・中町まちづくり有識者懇話会報償費となっております。そしてまた、86ページには委託料といたしまして幸福町・中町まちづくり基本構想策定業務委託料、また幸福町・中町まちづくり市民会議支援業務委託料と載っておりますが、これはもう都市ビジョン等も策定をされるということの中で細かいことがいろいろこれから進められていくわけでございますけれども、これらの内容と考え方、そして本年の取り組みをお伺いいたします。
○五味 委員長  理事者答弁を求めます。
◎千住 企画財務部参事  幸福町・中町まちづくり有識者懇話会報償費についてでありますが、幸福町・中町まちづくり有識者懇話会の学識委員及び幸福町・中町まちづくり基本構想策定業務を委託するに当たり、まちづくり専門家を選定する審査会の学識委員に対する報償費であります。
 次に、その内容でありますが、まちづくり有識者懇話会では、専門家から幅広い知識や事業手法を含めまして実現性のあるまちづくりの提案を受けようというもので、委員として事業者数名と行政職員及び学識経験者3名程度を予定しております。
 幸福町・中町まちづくり基本構想策定に係る選定委員会でありますが、提案されたプランや業務遂行能力を審査するもので、審査員としましては行政職員4名程度と学識経験者3名程度を予定しております。
 また、幸福町・中町まちづくり基本構想策定業務の委託内容につきましては、本地区における第一中学校と第六中学校の統合や中央小学校跡地利用にあわせ、総合的なまちづくり構想の策定及び費用対効果の高い事業手法の検討並びにまちづくり有識者懇話会からの意見を調整するなど、事務局業務を含めた業務とする予定であります。
 また、幸福町・中町まちづくり市民会議支援業務としましては、都市ビジョンアクションプランの一つとして基本構想づくりに市民みずからが参加していく幸福町・中町地区まちづくり市民会議を設置していきたいと考えております。この市民会議が今後の本市のまちづくり意識の醸成となるよう、まちづくりの専門家に市民会議への支援業務を委託してまいりたいと考えております。
 なお、これからのスケジュールにつきましては、それぞれの業務が整合性を持って円滑に進むよう現在調整を行っているところでありますので、よろしくお願いいたします。
◆平岡 委員  このまちづくりの基本構想等におきましては、門真市の中心の地域でもございますし、これからの門真の将来の夢のあるビジョン、そういう形でしっかりとそれぞれのいろんな――みずからの利益とかそういうことではなくて、本当に大きな大きな立場からしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
 以上でございます。
◆吉松 副委員長  先ほど青野委員から、日本共産党に対する事実に基づかないそういう非難がありましたけれども、我々は事実に基づいて、議会の中でこういう質問をした、市民と一緒にこういう運動に取り組んだ、そういう中で市民の声が政策に反映された、こういうことを事実に基づいて言っています。
 それから、一言だけ言っておきたいけれども、公明党も99年までですか、ずっと野党を続けておったわけですよね。そのときには、山のように実績があるということを言うてたわけですよ。それに……(発言する者あり)一言言われたから、だからそれはとんでもないことだということを強く指摘をしておきたいと思います。
 それでは、歳入から伺います。
 37ページの地方特例交付金3億1300万の減、少し説明がありましたけれども、もう少し詳しくこの点について御説明をいただきたい。
 それから、特別交付金5900万円の内容、これについても説明をいただきたいと思います。
◎北口 企画財務部総括参事兼財務課長  委員御質問の地方特例交付金3億1300万円の減額の理由についてでございますが、平成18年度の税制改正によりまして、個人住民税の定率減税が平成18年度分をもって廃止されることとともに、法人市民税の課税標準となります法人税の税率の特例が本則の制度とされたことに伴いまして、減税補てん措置としての特例交付金も平成18年度をもって廃止されることとなったものでございます。
 特別交付金の内容についてでございますが、平成18年度をもって減税補てんの特例交付金が廃止されたことによります激減緩和措置として、平成19年度から21年度までの3年間に限り創設されたものでございまして、5900万円計上いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆吉松 副委員長  それから、23ページのところで、市民税なんですけれども、税源移譲の影響、これが新年度の予算にもあらわれていると思いますし、それから国の税制改正による影響、具体的に例えば上場株式等の譲渡に係る減税、こういうような影響について御説明をいただきたいと思います。
○五味 委員長  理事者答弁を求めます。
◎中村 課税課長補佐  市民税に関する税源移譲の影響額につきましては、約11億円の増を見込んでおります。また、上場株式等の譲渡にかかわる影響額についてでありますが、約170万円の減となる見込みでございます。
◆吉松 副委員長  それから、先ほども出ていましたけれども、定率減税の影響と、それから老年者非課税、これが廃止されたわけですけれども、この影響ですね。これについては3年間の経過措置がとられているわけですけれども、今後の経過措置がどうなるのか。この点について御説明をいただきたいと思います。
◎中村 課税課長補佐  定率減税廃止の影響額につきましては、約2億4000万円の増を見込んでおります。
 次に、老年者非課税の廃止による影響でございますが、経過措置といたしましては、18年度は税額の3分の2を減額、19年度は3分の1を減額する措置がなされ、20年度に廃止されます。影響額につきましては、18年度で約700万円、19年度で約1400万円の増となる見込みでございます。
◆吉松 副委員長  それから、本市の財政にとって法人市民税の増減、これは大変重要なファクターになるというふうに思うんですけれども、その中で、外国税額控除というのがありますね。これの影響が門真市にも相当あるんではないかというふうに思うんですけれども、そのこととあわせて、大まかでいいんですけれども、この3年間でこの外国税額控除、どのような影響となっているのか、額も含めて御説明をいただきたいというふうに思います。
◎山田 課税課長補佐  法人市民税の外国税額控除の影響についてでございますが、少なからず影響があるものと認識しております。
 次に、大まかに3年間の額はどれぐらいかという御質問でございますが、16年度から18年度までの3年間で外国税額控除対象法人は約13社あり、その合計額は約2億6000万円でございます。
 以上でございます。
◆吉松 副委員長  それから、国の税制改正とか、そういうのが市民にとってどんな影響があるのかということで少しお聞きをしたいんですけれども、この間の国の税制改正の影響、例えば年金収入だけの高齢者世帯の場合、どんな状況になっているのか。モデル的なものをちょっとお示しをいただければと思うんですけれども、いかがでしょう。
◎中村 課税課長補佐  年金収入だけの高齢者世帯の市民税額を試算いたしましたところ、年金収入240万円で65歳以上の夫婦の場合を例にとりますと、17年度は老年者非課税の適用によりまして0円、18年度は4100円、19年度は1万3600円となります。
 次に、年金収入300万円で65歳以上の夫婦の場合を例にとりますと、17年度は4500円、18年度は2万4900円、19年度は4万7400円となります。
◆吉松 副委員長  今、数字を出していただきましたけれども、やっぱり相当この数年で負担感が強まっている。昨年も、税の関係でもそうですし、介護保険でもそうでしたけれども、市民の人がもうとんでもない税額になっているということで市役所に駆け込んでくる、そういうことが本当にたくさんあったわけなんですけれども、そういう意味では、市として本当に市民がどんな状況にあるか、どんな思いをしているか、その辺のところをどのように認識をしているのかということで、どのように思っておられるのか伺いたいし、それと国に対してもっと積極的に強く今の市民の実情、そういったものも含めて国に要望、要求をしていくということをやるべきだというふうに思うんですけれども、この点についてもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
◎田中 税務室長兼課税課長  納税者の税制度に対する御意見等につきましては、深く認識しております。税に対する要望につきましては、従来より東部都市税務協議会を通じて要望してきているところでありまして、今後御質問の件につきましても同様にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆吉松 副委員長  強く求めておきたいと思います。
 それから、68ページ、これは基金への繰入金ということで計上されているんですけれども、基金もこの新年度の予算編成、予算組みの中では大きな位置を占めていたと思うんです。これに関連をして、施政方針の中で市長が強調した問題ですけれども、財政健全化法案、これを指摘されています。この財政健全化法案の内容、閣議決定をされているということですけれども、それからこれが実施されると本市にどのような影響があると見ているのか、これにどう対応しようとしているのかという点についてお伺いをしたいと思います。
○五味 委員長  理事者答弁。
◎北口 企画財務部総括参事兼財務課長  地方公共団体の財政の健全化に関する法律案いわゆる財政健全化法案は、本年3月9日に閣議決定されまして国会に上程されたところでございます。
 この新しい制度は、普通会計に加えまして特別会計や公営企業会計などを包括的にとらえ、さらに財政状況を示す実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率など四つの指標で財政状況を判断することとされております。そして、これらの指標によりまして財政の早期健全化と財政の再生という段階的な再生方法を示されております。
 次に、この法案がもたらします本市への影響でございますが、現時点では詳細が不明な状況の中ではありますが、国民健康保険事業特別会計の実質収支が平成17年度末で約51億円の赤字となっていることや基金が枯渇しつつある状況から、本市にどのような影響が及ぶのか、非常に危惧しているところでございます。
 いずれにいたしましても、基金が枯渇しつつある本市の財政状況におきましては、新制度の動向に注視しつつ、歳入と歳出が均衡する財政運営を目指して早期に全体を見据えた上での財政の健全化に着手していかなければならないものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆吉松 副委員長  私もそれは皆さんの方と同じです。財政健全化、これが最重要課題の一つだということでは、私も同じ思いをしております。
 ただ、この間の三位一体改革もそうですが、国の言い分だけで事が運ばれていくというようなことになってはいかんと思うし、大阪府下でもそうですが、全国の自治体でも赤字、普通会計だけじゃなしに特別会計、企業会計、こういうものを含めた場合、相当な赤字を抱えている自治体は、全国にたくさんあるわけですよね。
 参考までにお聞きするんですが、大阪府下各市の赤字等の財政状況ですね。だから、普通会計、それから特別会計で、例えば国保ではどんな状況になっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○五味 委員長  理事者答弁。
◎北口 企画財務部総括参事兼財務課長  府内の市町村における財政状況でございますが、平成17年度決算におきましては、普通会計では4団体が実質収支の赤字団体でございます。国民健康保険事業会計におきましては、22の団体が赤字となっております。
◆吉松 副委員長  現時点では詳細がまだ定かでない部分もあるということで、だけど非常に危惧しているということですけれども、今言われたように、大阪府下で普通会計で4団体、それから国保の会計で見ますと22団体がそういう状況にあるということですよね。
 だから、聞きませんでしたけれども、例えばこれ以外にもバスや地下鉄やそういう交通関係もありますよね。それから、病院の関係もありますよね。そういうところでは、もうほぼ赤字ですよね、全国の自治体で。
 だから、そういう実情があるということですので、国に対してもっと強力にこの地方の実情を訴えて、それから国の一方的な都合だけで事が運ばれることのないように、国に対して強く求めるということをすべきだというふうに思うんですけれども、この点についてはどうでしょう。
◎北口 企画財務部総括参事兼財務課長  今、委員御指摘のとおり、府内の市町村におきましては、国保以外にも公営企業がいろいろ多々ありまして、病院事業会計に至りましては、もうほぼ赤字の累積を持っているというような状況も確かにございます。
 したがいまして、本市といたしましても、府下全域あるいは全国レベルで市長会を通じて強力に、国に対して適切な、こういう法令の政令なり省令なりを見詰めつつ要望してまいりたいと、そういうように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆吉松 副委員長  そしたら、せっかくの機会ですので……。
 市長は、施政方針で夕張市の例を挙げられました。しかし、この夕張、国の産業政策、それから財政政策、これの犠牲になったということも片方では言えると思うんですよね。隠れ借金という問題は置いといてですね。
 そういうことで、財産の見通しもない豪華なレジャー施設とか、それから箱物の補助金や起債、こういうものが、これは夕張だけでやったんじゃなくて、政府もかかわってますし、それから北海道庁もかかわっているわけですね。その中でこういうことになってきたということだと思うんですね。
 門真市でも、国の高度経済成長政策の中で、労働者のベッドタウンとしてその当時、60年代、70年代、大きな役割を担わされて、そこでのいろんな問題をずっと門真市も引きずってやってきているわけですね。だから、こうしたことにほおかむりをして地方に一方的に責任を転嫁するようなやり方、これは私は許してはならんというふうに思うんですけれども、市長もそういう立場で国に対してしっかりと物を言っていただくということで思うんですけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。
○五味 委員長  理事者答弁願います。
◎妹尾 企画財務部長  国がこれまでやってきた施策、これが地方に対して結果において非常に財政的な問題を含めて大きな影響を及ぼしているではないかという御趣旨だというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、その時々の判断、その中で常に求められておりますのは、自己判断と自己決定ということによって施策が決定されるというふうに思っておるところでございます。
 したがいまして、地方自治体、過去の問題は抜きにいたしまして、これから国が打ち出す施策については、十分に地方分権論、いわゆる地方の自立という立場に立って、的確な判断を下した上で施策決定を行うべきものと私は思っております。
 以上でございます。
◆吉松 副委員長  歳入の関係では最後になるんですが、65ページの財産貸付収入、土地建物貸付収入というのが上がっています。この内容について御説明をいただきます。
 それとあわせてですが、これは門真市のホームページで市の土地を貸しますということで、市役所からのお知らせというのが掲載をされています。新たな施策展開かなというふうに思うんですが、どのような目的なのか、どのような取り扱いになるのか、それから新年度予算に含まれているのかどうかも含めて御答弁をいただきたいと思います。
◎北口 企画財務部総括参事兼財務課長  財産貸付収入でございますが、そのうちの土地建物貸付収入、この中身でございますが、主なものといたしましては、門真プラザ内の地下駐車場の貸付収入、そして南部地域で行っております有料駐車場の貸付収入が約1000万円、それぞれ1000万円ずつで約2000万円近くになってございます。
 そして、先ほど御質問いただきました新たな事業として行います市有地の賃貸事業についてでございますが、市有地の貸付事業について、門真市行財政改革推進計画に基づくいわゆる低未利用地の有効活用を図るとともに、市内事業者の育成及び商工業の振興に資することを目的として実施するというものでございます。
 対象土地につきましては、既に完了しております三ツ島土地区画整理事業区域内の市有地5カ所となってございます。この事業は、借地借家法に基づく事業用借地制度を活用して実施するものでございまして、賃貸期間につきましては10年間を設定いたしております。
 なお、これに伴います歳入につきましては当初予算の段階では入れておりませんので、御了解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
◆吉松 副委員長  それでは、歳出の関係で幾つか質問をします。
 一つは85ページの消耗品費で、入札時設計図書13万6000円という関係です。この設計図書をホームページで図渡しをするというように説明を聞いているんですけれども、この目的、それから効果、設計図書の配布について、この間どのような取り組みが行われてきたのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
◎小林 総務部総括参事  設計図書の配布についての御質問でございますけれども、一般競争入札につきましては、従来、印刷業者1社によります入札室での日時を指定して図書を販売しておりました。
 庁内で業者が顔を合わせることの是非につきまして検討した結果、販売業者への直接購入を実施いたしまして、その後、販売業者を2社に分散いたしまして直接購入を実施いたしましたが、今回さらにホームページ上での図渡しを実施し、ダウンロードができることによりまして、図面販売における業者間の接触は防げるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆吉松 副委員長  それで、今後の課題という点ではどのようなお考えをお持ちですか。
◎小林 総務部総括参事  今後の課題でございますけれども、このソフトを入れるにつきましては、効果として、まず1点目には、先ほど申しました談合不正行為の防止、それからホームページ上で興味ある業者が自由に閲覧できる、それによりまして多数の業者の入札への参加が求められる、すなわち競争性が高まるということであります。
 それと、将来電子入札を見据えた施策であるということから、今後の課題につきましては、一般競争入札のみならず、多数の入札案件にも本ソフトを適用していけるようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆吉松 副委員長  それから、より一層の透明性の確保と財政の効率的な運用、これに取り組んでいただきたいということで要望をしておきます。
 それから、先ほども少し出ましたけれども、85ページの幸福町・中町まちづくり有識者懇話会報償費と基本構想策定業務委託料、市民会議支援業務委託料、これが計上されています。この基本構想策定のもととなっている都市ビジョンの制定の経過と内容、それから今後のスケジュールについて、まずお伺いをしておきたいと思います。
○五味 委員長  理事者答弁を求めます。
◎千住 企画財務部参事  門真市都市ビジョン制定の経過と今後のスケジュール及び素案の内容についてということでありますが、仮称門真市都市ビジョン制定は、昨年7月末に第1回懇話会を立ち上げ、これと並行しながら市民会議、庁内策定検討委員会で精力的に検討を重ねてきたところであります。
 本年1月末には都市ビジョン素案の議会説明の運びとなりまして、2月には市民意見の公募を終え、3月初旬には懇話会意見の提言を受け、このたびの門真市都市ビジョンとして本年中に取りまとめることができる状況となっております。
◆吉松 副委員長  それで、都市ビジョンは置いておいて、基本構想の方ですが、どれほどのエリアを想定しているのか、それから投資規模についてもどのようなお考えをお持ちなのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○五味 委員長  理事者答弁を願います。
◎千住 企画財務部参事  本地区のエリアとしましては、第一中学校と第六中学校の統合や幸福町商店街の衰退等の課題もありまして、中央小学校跡地、一中、六中や市庁舎周辺用地にとどまることなく、再生可能な周辺密集市街地を含めまして周辺地域の活性化を促すしかけづくりなど、まちづくりの専門家から幅広い知識や事業手法を含めまして、実現性のあるまちづくりの提案を受けようというものであります。
 費用につきましては、今回基本構想の策定でありますので、事業費用につきましては、今後この事業手法の検討におきまして策定していくもので、今回はこの事業手法の検討にとどめるということになります。
◆吉松 副委員長  その投資規模を聞いたのは、施政方針でも出ていますけれども、右肩上がりの財政状況になるまでの4年ないし5年、何とか沈まないようにその手だては緊急に打たなあかんということで言われているわけですね。だから投資規模、今まだこれからだということのようですけれども、このことと決して矛盾することのないように、慎重な十分検討した、そういう中でこの事業については取り組んでいただきたいということを求めておきたいというふうに思います。
 続けて、先ほども少し出ましたけれども、88ページの自動車借上料339万円というところです。我々としても長年にわたって問題点を指摘して改善を求めてきた者として、当然のことではありますけれども、評価をするものであります。
 少し重なるかと思うんですけれども、平成18年度と19年度ではどのように変わったのか、説明をお伺いしたいと思います。
○五味 委員長  理事者答弁を求めます。
◎大西 総務課長  御質問の借り上げ自動車にかかわります今年度との予算の比較ということでございますけれども、大きな点は、先ほど申し上げましたように借り上げタクシーの廃止でございまして、今年度、18年度でございますけれども、借り上げタクシーの予算を707万5000円計上しておりました。19年度予算としましては、長期継続契約によります契約済み分であります4月分の57万円の計上のみで、5月以降の計上はいたしておりません。
 また、借り上げタクシーの廃止に伴いまして、タクシーチケットにつきまして利用が必要な場合がございます。これらの費用としまして、今年度より30万円増額いたしました80万円の予算を組んでおります。
 なお、これら以外に、従来からのマイクロバス借上料といたしまして200万円、それから公用車等の駐車料金が2万円でございまして、これを合計いたしますと339万円ということに相なる次第でございます。
 以上でございます。
◆吉松 副委員長  そのチケット制になった場合、業者選定についてはどう考えているのか、どのような業者と契約をしようとしているのか、この点についても伺っておきたいと思います。
○五味 委員長  理事者答弁。
◎大西 総務課長  従来からタクシーチケットにつきましては3業者、具体的に申し上げますと、日本タクシー、それから三菱タクシー、それから新大阪タクシーの3社と契約しております。
 今後、より迅速なタクシーの確保が必要かというふうに思いますので、契約先をふやすというようなことも検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○五味 委員長  ほかに質疑はございませんか。
◆平岡 委員  今の同じ88ページ、項目は全くダブるんですけれども、この賃借料のうちの自動車借上料339万円、この今回のタクシーの借り上げ廃止でございますけれども、費用の方も大幅に削減されるということを伺っております。このことは、もうかねてより公明党も提案をいたしておりました公用車の集中管理が昨年から実施されておりまして、削減が可能となったものと考えております。まず、これらの集中管理の状況とか効果をお伺いいたします。
◎大西 総務課長  公用車の集中管理についてお尋ねでございますけれども、これにつきましては、行財政改善計画に基づきまして、昨年7月より本庁各課が保有する公用車のうち20台につきまして、スタート時点で2台を削減し18台で実施、その後、1台を削減いたしまして、現在これら貸し出した17台と、総務課で従来より管理しております運転手つきのマイクロバス、ワンボックス、乗用車2台の共用車4台、それに今回廃止いたします借り上げタクシー1台の計22台により実施しておるところでございます。
 次に、効果ということでありますけれども、まずもって18年度3台の公用車の削減ができたということで、保険料、重量税、諸経費等の車両維持経費の削減につながっておるというふうに思っております。また、集中管理によりまして、子ども見守り広報活動など、スピーカー、青色回転灯等々によります広報車による広報活動の充実にもつながっておると思っておるところでございます。また、パソコンにより予約状況がリアルタイムで表示されますことから、職員の公用車利用が効率化されまして、全職員が公用車の必要なときに即座に利用できる体制が整ったものというふうに思っております。
 このような状況が生み出されたということによりまして、私どもとしましてもタクシーの廃止に踏み切れたものというふうに認識をしておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
◆平岡 委員  本当に先ほどからもございますけれども、こういう財政が厳しい状況の中でさまざまな改革が必要でございます。この公用車3台の削減とともに、今回はタクシーの借り上げを廃止されるということで大変評価をしておりますけれども、業務への影響についてお伺いをいたします。
◎大西 総務課長  タクシーの廃止、それから公用車の3台の廃車というようなことで、非常に厳しいという状況は持っておるんでございますが、公用車の廃車等につきましては、利用実態を昨年度より稼働率等十分調査の上、減らしておるわけでございまして、特に問題はないというふうに思っております。
 また、タクシーの方に関しましても、市長車の総務課移管に引き続きまして、昨年5月には議長車の方も総務で管理しております。そういうことで特段問題は出てこないものというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
◆平岡 委員  じゃ、またしっかりとよろしくお願いいたします。
 続きまして、91ページなんですけれども、広報配布委託料といたしまして973万5000円計上されております。行財政改革推進計画の中で「広報かどま」の発行回数が月2回から1回となる、そしてまた紙面もこれまでの1.5倍の12ページというふうにお伺いをしておりますけれども、紙面の内容とか、また情報の鮮度などにどのように対応されるのか、お伺いいたします。
○五味 委員長  理事者答弁。
◎森本 広報公聴課長補佐  平岡委員御質問の月1回になる広報紙の掲載内容につきましては、タブロイド版現在8ページを12ページにふやすことにより、市民に提供する面での情報量を維持しながら、編集期間を長くとることで企画の掘り下げなど広報紙の内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
 さらに、今回広報紙の表紙――1面ですが、それと最終面、12面をフルカラー化することで、一目見て楽しく手にとっていただける広報、それからアピールする力の強い広報紙を目指してまいりたいというふうに考えております。
 また、情報の鮮度につきましても、大部分を占める市の事業などの企画の時期を工夫することによりまして、より早い時期に市民の皆様へ情報を提供することができるものというふうに考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
◆平岡 委員  それでは、市民の方々がしっかりと読んでいただける広報ということで期待をしております。
 そしてまた、これは5月から民間委託となり、業者配布となるわけでございますけれども、デメリット、またメリットにはどのようなものがあるか、お聞かせください。
○五味 委員長  理事者答弁。
◎森本 広報公聴課長補佐  今年の4月1日号までは自治会とシルバー人材センター、郵送等で配布をお願いしております広報紙ですが、5月号より業者配布一本になります。
 そのことによるメリットにつきましては、まず広報紙の配布漏れがなくなり、すべての市民の皆様に行き渡るものと考えております。次に、発行日までに広報紙が各戸に届けられ、今まで以上にスピードアップが図れるものと思っております。また、さらに転入の方につきましても、翌月号から御自宅に、またその月の号が御入り用の場合は、広報公聴課に御連絡いただければすぐさま業者がお届けする体制にしてまいりますので、移動などに対する対応も迅速になるものと考えております。現在のところ、デメリットについては特にないものというふうに考えております。
 いずれにしましても、業者配布への移行におきましては御迷惑をおかけすることがないようにしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
◆平岡 委員  では、しっかりと期待をしておきます。
 続きまして、210ページなんですけれども、ここへ負担金として146万6000円ございます。これは3月15日付の広報によりますと、大阪府の事業として平成18年度から大阪防災ネットとして3月28日にスタートし、府内全市町村が共同して住民に気象や地震、ライフライン情報、災害発生時の被害、避難情報などの幅広い防災情報を提供するサイトですが、門真市のサイトで地域のきめ細かい情報も提供の予定と、このようにございますけれども、この事業の目的と、また現況、この広報に掲載されるまでの進捗状況をお伺いいたします。
○五味 委員長  理事者答弁。
◎土井 危機管理室長補佐  ただいまの平岡委員さんの大阪府防災情報充実化事業に関しまして、まずこの事業の目的でございますが、近年の災害の教訓から、災害発生時におきまして被害を少しでも抑えるため、住民への情報提供機能の強化、防災関係機関への情報共有体制の充実を図りまして、情報収集、それから伝達手段の多元化、複数化によります迅速な災害情報の入手や多様な情報提供を目的とするため、大阪府と府下市町村が共同して実施する事業でございます。
 この事業の経費でございますが、事業費の2分の1を大阪府が、残り2分の1を府下市町村が負担するものでございます。平成18年度から3カ年をかけましてシステムの構築を行っていくものでございますが、3年間の総額見込みは2億9931万円を見込んでおりまして、平成19年度は1億2662万5000円を予定しております。本市の予定額の146万6000円を新年度予算として計上させていただいております。
 また、事業内容といたしましては、府民や市民に情報提供をします防災ポータルサイトの開設、携帯電話に地震、津波の緊急情報や気象警報等を発信する防災情報メールの配信、また災害発生時の様子を一目で把握でき迅速な応急対策に活用できる高所カメラの設置の整備が主な事業でございます。
 このうち、防災ポータルサイトの開設が3月28日から大阪防災ネットというホームページで開設されますが、これにつきましては、本市の3月15日号の広報紙で内容を掲載させていただきました。今後、このホームページに、先日配布いたしました門真市洪水ハザードマップや防災マップ並びに国民保護計画、地域防災計画なども市民の皆様が自由に検索していただけるよう電子化して掲載してまいる予定でございます。
 また、各サイトにつきまして、市民の皆様にお知らせできる状況になれば広報紙等で随時お知らせしていただきたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。
◆平岡 委員  聞いてないところまで答をいただいたわけなんですけれども、今後の門真市としても、細やかな情報を、先ほどもありましたように載せていかれるということで、しっかりと市民の方々にもわかりやすいように、またこのホームページが充実するように、よろしくお願いいたします。
 以上です。
      (休 憩)
      (再 開)
○五味 委員長   それでは、質疑を行います。質疑はございませんでしょうか。
◆林 委員  午前中のさきの質問者に重なる質問があるんですけれども、ちょっとお聞かせいただきたいと思っております。
 まず、85ページの都市ビジョン、中町・幸福町まちづくりについてであります。基本構想についてでありますけれども、この基本構想につきましては大いに期待をしているわけでございます。御承知のようにこの門真のまちは、本来、乱開発におきまして密集市街地云々という大きなツケが残りまして、今そのツケを払っている最中。その中で大きなまちづくり、いいまちづくりをされているわけではありますけれども、門真の京阪沿線、五つ駅がありますけれども、そのちょうど真ん中という本当に門真の顔となる古川橋の駅だと思っているんです。その門真のまちの古川橋の駅前の幸福・中町まちづくり、本当に期待しているわけなんです。
 そして、基本構想をつくられる以上は、本当に絵にかいたもちになるようなことになりませんように、しっかりと頑張って基本構想をつくり、まちづくりをしていただきまして、本当に門真のランドマークとなるようなまちにしてほしいなと、これは強く要望したいと思っております。
 続きまして、簡単なことなんですけれども、85ページの電話交換についてちょっとお聞きしたいんです。電話というのは、今はいわゆるダイヤルインになりまして、何%かダイヤルインになっているかと思うんですけれども、やはりまだまだ市民の方々が電話されまして、すぐに出られるときと、そしてまたなかなか、本当に10回ぐらいベルを鳴らしても出られないときと、両方あるそうなんですよ。
 これは多分、交換の方々も必死にされましても、絶対数が足りなくて、お気にしながら待たされていることもあるかと思うんですよ。現在の電話交換業務体制について、ちょっとお聞きしたいと思っているんです。電話といいますのは、やはり市民との本当に一番大事な窓口でありますので、その関係でちょっとお聞きしたいと思っております。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎大西 総務課長  電話交換業務の体制についてのお伺いでございますけれども、電話交換業務の体制につきましては、現在、正職員が2名、それから派遣職員が1名の3名体制で行っております。
 御指摘の電話の待ち時間が長いということでございますけれども、午前とか月曜日とか、そういうところでもってちょっと電話が集中するケースがございます。そのときにちょっとお待ちいただくというようなこともございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◆林 委員  私も多分少人数、3人体制ということですし、先ほどおっしゃいましたように、やはり月曜日の朝なんかは、土・日休みですので、もう待ちかねて電話されたと思うんですよね。緊急の用事もあるかと思うときに待たされるのは、非常につらいかと思うんです。本当に市民と一番身近な直結した窓口でありますので、またお考えいただきたいと思っておりますけれども、何年か前、ダイヤルインを導入されましたね。電話交換を通さずにダイヤルインされる方といわゆる交換を通す方との比率なんかはいかがなものでしょうか。
◎大西 総務課長  ダイヤルインとそれから中継台によります電話交換との比率でございますけれども、ダイヤルインにつきましては、平成13年12月に導入いたしました。市民サービスの向上につながるというようなことで、直接電話をかけられるというふうなシステムでございます。
 電話交換で受ける電話と直通電話との比率という御質問でございますけれども、ダイヤルインの浸透に伴いまして、当初100から75と推移していたものが、昨年7月の調査では1カ月間で2万6385件の着信件数がございました。これらの電話交換との比率でございますけれども、電話交換を通じてかかってくる電話が52%、それからダイヤルインで直接各課に入ります電話が48%でございます。
 以上でございます。
◆林 委員  そうしますと、今ちょっと単純計算できなかったんですけれども、やっぱり1カ月間で約1万4000の交換業務があるということになりますよね。ダイヤルインの導入前と現在とのいわゆる交換業務の人的配置はいかがになってますでしょうか。
◎大西 総務課長  ダイヤルインの導入当初ですけれども、導入前と同様の正職員が3名、それから派遣職員が1名の4名の体制でございました。それから、その後、平成16年3月から現在の正職員2名、それから派遣職員1名の体制で業務を行っております。
 以上でございます。
◆林 委員  ダイヤルインで電話がかかってくることもかなりあって、まあまあ半数余りが交換というふうなことと今お答えいただきましたけれども、今の関係でいいますと、半数以上はやっぱり交換業務、交換を通すということですよね。やはり市民と一番密接な窓口であります電話業務ということでありますので、先ほどおっしゃいました、例えば週初めの繁忙時なんかには何とか今の体制を考える方法があるかと思うんですけれども、それについてお答えいただきたいと思います。
◎大西 総務課長  私どもとしましては、電話交換業務につきましては、平成13年のダイヤルイン導入以前から、いわゆる退職者不補充というような形で派遣職員を活用しまして民間委託化を推進してきております。今後、ダイヤルインをより浸透させまして電話交換業務の縮減に努めてまいりたいというのが私どもの考え方でございます。
 しかしながら、御指摘の月曜日、週の初め等の電話の集中するケースがままあります。こういう業務繁忙時には総務課総務グループの方で職員の応援体制をしくことなどちょっと検討を進めてまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
◆林 委員  朝の質問に関連してではあるんですけれども、私どもの方としましても、やはりモノレール南伸ということが一番大きな望むところでございまして、その件で先ほど東部大阪都市圏の方につきましては質問されておられましたので、それはよしとした上で、89ページ、大阪中央環状モノレール建設促進会議負担金1万5000円、この件についてちょっと伺いたいと思っているんです。
 確かに、モノレール南伸ということは、門真南駅周辺の大きな発展、将来のまちづくりになくてはならないものと思ってはおります。今回のモノレール建設促進会議負担金1万5000円ですけれども、この建設促進会議は昭和59年に設置されまして、毎年南伸について大阪府に要望されているというふうに聞き及んでおります。促進会議の果たされた役割、そしてまたその成果ということについてちょっとお聞きしたいと思っております。
○五味 委員長  理事者答弁。
◎圓月 企画財務部総括参事兼企画課長  御質問のモノレール建設促進会議の役割につきましては、東大阪市、八尾市、門真市、摂津市、茨木市、守口市、大東市の沿線7市で早期実現に向けて事務担当者の情報交換及び意見交換を行うとともに、毎年総会を開催し、促進会議として大阪府に対してモノレール南伸の要望活動を行うということが大きなものでございます。
 次に、その成果といたしましては、要望いたしておりました第2期事業区間の南茨木駅から門真市駅までが平成9年8月に開業し、また彩都線の彩都西駅までが本年3月に開業されたことでございます。今後につきましても、この促進会議を通じまして門真市駅以南の延伸の早期実現に向けて引き続き大阪府に強く要望を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆林 委員  では、続きましてさせていただきます。95ページの無料法律相談についてお伺いしたいと思っております。
 この法律相談といいますのは、やはり弁護士事務所にはどうしても行きにくい、行きたくてもどうして行ったらいいかわからないというふうな方々、市民にとりましては非常に力強い味方と思っておりまして、この無料相談につきまして待っている方も大勢いるかと思うんですけれども、月曜日の朝一斉に電話されまして、なかなか自分の希望する時間内に、もしくは緊急がありましても電話がなかなか通じなくて間に合わなかったという方も何人かおられると思うんですよね。この無料相談の状況等々についてちょっとお聞きしたいと思っております。
○五味 委員長  理事者答弁願います。
◎森本 広報公聴課長補佐  林委員御質問の無料法律相談の受け入れ状況とその対応についてお答えいたしたいと思います。
 無料法律相談につきましては、委員も御承知のとおり、毎週月曜日にその週の予約を受け付け、火、木、金曜日の3回、1日7人を対象に実施しております。
 申し込みをされて既に予約が詰まっている場合は、翌週の月曜日に再度申し込みをされるよう御案内をしており、申込者のほぼ全員の御要望におこたえしておるのが現状でございます。
 実績としましては、平成16年度979件、17年度975件、18年度2月時点では885件の相談者に対応しております。
 なお、緊急を要する相談者の方につきましては、大阪府庁で実施されております大阪府法律相談、また大阪弁護士会総合法律センターを紹介し、市民のニーズに対応しているところでございます。
 ちなみに、大阪弁護士会総合法律センターでの相談は有料でございまして、30分当たり5250円ということになっておりますので、御理解の方をよろしくお願いいたします。
◆林 委員  ほとんどの方々が無料法律相談の方を受けられて、それでどうしても対応できない方につきまして大阪府というふうに伺いました。大阪府の方は、週関係なしにずっと受けているんかどうか、わかりませんでしょうか。
◎森本 広報公聴課長補佐  大阪府の法律相談につきましては、相談日が月、水、金曜日、午後1時から4時ということで、これも電話予約制で、当日の9時からの予約の受け付けということになっております。
 以上でございます。
◆林 委員  確かに、緊急でない部分もありますけれども、ある意味では変な話、DVなんかでせっぱ詰まって法律相談を受けたいという方もあるわけなんですよね。例えば、当日急に欠席とかいうときには、できましたら前もって何人かでも予約──予約と言ったらおかしいですけれども、もし欠員がある場合には入るというふうなことも今後考えていただきたいと思っております。これは要望にしておきます。
○五味 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆吉松 副委員長  新年度予算では、定率減税の廃止及び老年者非課税の廃止により、2億5400万円の増税措置が盛り込まれています。一方、上場株式等の譲渡に係る減税措置も計上されています。いずれも国の税制改正に伴うものではありますが、大企業、大資産家へは道理に合わない大幅減税を行っているにもかかわらず、市民への一方的な負担増を求めるもので容認できないことを述べて、新年度一般会計への討論とします。
○五味 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第17号中、所管事項を起立により採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
              〔起 立 多 数〕
 起立多数であります。よって議案第17号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────
〔議案第22号「平成19年度門真市公共用地先行取得事業特別会計予算」中、所管事項〕

◎妹尾 企画財務部長  ただいま議題に供されました議案第22号、平成19年度門真市公共用地先行取得事業特別会計予算中、所管事項につきまして御説明申し上げます。
 特別会計予算書の133ページをお願いいたします。歳出についてでありますが、事業費のうち公共用地購入費5000万円を計上いたしております。
 次に、134ページの公債費につきましては、償還額の増により115.9%増の4億3673万2000円といたしております。公債費の内訳といたしましては、元金3億7009万4000円と利子6663万8000円となっております。
 次に、131ページをお願いいたします。歳入でございますが、繰入金につきましては、一般会計繰入金のうち4億3683万2000円を計上いたしております。
 次に、132ページの市債につきましては、公共用地先行取得事業債のうち公共用地購入費に見合う5000万円を計上いたしております。
 次に、126ページにお戻り願います。第2表地方債でございますが、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、借入先及び償還方法を規定いたしているものでございます。
 以上、議案第22号の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第22号中、所管事項を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第22号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────
     〔議案第24号「平成19年度門真市水道事業会計予算」〕

◎市岡 水道局長  ただいま議題に供されました議案第24号、平成19年度門真市水道事業会計予算につきまして、別冊3により御説明申し上げます。
 まず、1ページの第2条は、業務の予定量で、給水戸数が6万500戸、年間総給水量が1656万9432m3、1日平均給水量が4万5272m3、主要な建設改良事業を8億7209万1000円とするものでございます。
 第3条は収益的収入及び支出の予定額でございまして、水道事業収益が36億1262万3000円で、特別利益として上馬伏配水場の一部用地の売却益を見込んでおります。これに対します水道事業費が34億9718万3000円で、収益的収入及び支出ともに前年度とほぼ同額となるものでございます。
 次に、第4条は資本的収入及び支出の予定額でございまして、資本的収入が7億7363万1000円、対前年度比9.6%の減で、主に企業債の減によるものでございます。これに対します資本的支出は12億3854万9000円、対前年度比8.7%の減で、第2京阪道路関連工事の減によるものでございます。
 なお、主な工事といたしまして、老朽配水管更新工事、幹線配水管布設がえ工事、公共下水道移設依頼工事などを施工いたしてまいります。
 資本的収支不足額4億6491万8000円につきましては、減債積立金及び損益勘定留保資金などで補てんするものでございます。
 第5条は企業債の限度額で、3億円を予定いたしております。
 第6条は予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合、第7条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第8条は一般会計からの補助を受ける金額、第9条はたな卸資産の購入限度額をそれぞれ定めております。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第24号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆中井 委員  何点かお聞きをしますけれども、初めに、99ページで見られますように、職員数がこの表では3名の減ということになっておるわけですが、この職員減によって市民への影響はどうなのか、あるいはその職員減になることによっての水道事業はどのように対応していこうと考えておられるのか、教えてください。
◎大森 水道局次長兼総務課長  中井議員の質問のうち、職員数の減少への対応についてでございますが、職員減に対応できる効率的な組織機構にするため、昨年4月には4課を3課に統合し、また10月からはお客様センターを発足させるなど常に業務改善に努めるとともに、民間委託の推進などにより市民サービスの低下を来さないようにしてまいりました。新年度では、開閉栓業務に関連している窓口業務を委託したいと考えております。
◆中井 委員  先ほどの一般会計でも申し述べたように、当然、職員は減っても業務量は減らないということがありますので、何らかの形で対応が迫られることは理解できるんですが、一つの手段として民間委託で業務に支障を来さないということなんで、この民間委託についても、先ほどの一般で申し上げたように、十分その市民の立場を理解していただいて、責任を持って業務に対していただくような指導はお願いしたいと思います。
 開閉栓業務に一連してということですけれども、この40ページ、41ページにも見られますが、委託可能な業務はどのようなものがあるのか、お聞きします。
◎大森 水道局次長兼総務課長  水道局職員の判断や指示が必要となる基幹業務につきましては、直営で行うべきであると考えております。
 民間委託で対応できる業務につきましては、可能な限り委託も視野に入れて対応してまいりたいと考えております。具体的な業務委託につきましては、近隣の市の動向も参考にしながら今後検討していきたいと思っております。
◆中井 委員  参考までに、今日まで既にもう業務委託を実施しているという業務についてはどうなんですか。
◎大森 水道局次長兼総務課長  お答えいたします。
 修繕業務につきましては平成14年4月より、宿日直業務につきましては同じく平成14年4月より、浄・配水運転管理委託業務につきましては15年4月より、開閉詮委託業務につきましては15年7月より、それぞれ実施しております。
◆中井 委員  水道事業に関しては、今日まで大変な企業努力によって職員をどんどんと減して収支の改善を図ってこられたということで、既にこういった幾つかの業務委託がされておるということなんで、これからはこの委託業務ということがどんどんふえてくるんじゃないかなと思いますけれども、重ねて申し上げるように、市民に不便を感じさせるとか、市民に迷惑をかけるとかいったことのないように留意をしていただきたいと思います。
 続きまして、年々職員数が減少してくるわけですけれども、さっきも申し上げたように、いわゆる水道業務が、職員が減少するんやから業務も当然減っていきますねんということにはならないだろうということは当然思えるわけですけれども、この最終必要人数というんですか、職員の絶対数という人数があろうかなと思うんですが、これについてはどういうふうにお考えか、お伺いします。
◎大森 水道局次長兼総務課長  お答えいたします。
 水道事業といたしましては、行財政改革による費用削減などの経営努力をすることは当然であると考えておりますが、委託可能な業務を精査することにより必要最小限度の人数を確保していきたいと考えております。
 門真市行財政改革推進計画にもあります平成27年度当初予定の48人体制とも整合をとりながら、行政評価も考慮して検証してまいりたいと思っております。
◆中井 委員  17年度からの10カ年計画における行財政改革での職員定数までの減ということに向けて年々削減が図られていくということですけれども、次に老朽管ですね。先ほども建設改良費等にかなりの予算が組まれておるわけですが、この老朽管という位置づけが、埋設、いわゆる設備からどれぐらい経過して、その経過年度、これだけたったものが一応老朽管という扱いになるというのか、それをお尋ねしたいと思いますし、その老朽管の現状がどうなっているのか、お知らせください。
◎堀川 水道局工務課長  老朽管の位置づけでございますけれども、法定耐用年数である40年を経過した管を老朽管と位置づけております。
 老朽管の現状につきましては、平成17年度末における布設後40年以上を経過した老朽管は18.3?ございまして、市内総配水管の8.6%を占めております。
◆中井 委員  これから老朽管という配管がどんどんふえてくると思うんですが、この老朽管の今日までの更新状況、これはどうなっておりますか。
◎堀川 水道局工務課長  布設後40年を経過いたしました管の中から漏水等事故歴のある管を優先的に更新しておりまして、過去3年間における更新の状況につきましては、平成15年度に1656m、平成16年度に1296m、平成17年度には1373mの老朽配水管を更新いたしました。
◆中井 委員  水道管のことですから、埋設の箇所等によってかかる経費、費用というのは、一概に単価で幾らということは出ないだろうと思いますけれども、17年度にかかった1373mですか、これはもう決算が済んでいるわけですけれども、経費はどれぐらいかかったんですか。
◎堀川 水道局工務課長  17年度に老朽管を更新いたしました経費につきましては、1億9505万1000円でございます。
◆中井 委員  1370mで約2億円近い工費がかかっているということなんで、これからも相当工事費が必要となってくるだろうと思いますけれども、今後の見通しですね。10年ぐらいの見通しについてはどういう見通しを立てておられるのか、お伺いします。
◎堀川 水道局工務課長  今後の見通しでございますが、布設後30年から39年を経過いたしました配水管が全体の47.1%ございます。延長距離にいたしまして100.5?ございまして、今後10年間で更新のピークを迎えるものと判断しております。
 平成19年度中に老朽管更新計画を策定する予定としておりまして、財政の状況等も考慮しながら、市内老朽配水管の更新を計画的に推進してまいります。
◆中井 委員  10年間ぐらいでこの老朽管ということでの更新を必要とされるものが全体の47%以上ということで、100?を超えるキロになっておるわけですね。先ほどお尋ねしたように、この改良工費については相当な予算が必要となってくるわけで、ここらあたりは水道の事業会計において、ここ何年か企業の努力によって単年度黒字、それから累積黒字、こういうものが見られるわけですが、今答弁されたように、これからは相当な改良費の支出が必要ということになってくるものですから、十分そこら辺は財政が有効に生かされるような方法で対応をしていただきたいということを申し上げまして、終わります。
○五味 委員長  ほかに質疑はございませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第24号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第24号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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                                 以 上



              総務水道常任委員会

                 委員長    五  味  聖  二