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大阪府 門真市

平成19年 3月19日民生常任委員会−03月19日-01号




平成19年 3月19日民生常任委員会

  平成19年 第1回定例会
          民生常任委員会記録
〇出席委員及び説明のため出席した者:別紙のとおり
〇付託議案について
     〔議案第6号「門真市文化芸術振興条例の制定について」〕

◎高尾 市民生活部長[併任]農業委員会事務局長  ただいま議題に供していただきました議案第6号、門真市文化芸術振興条例の制定につきまして御説明を申し上げます。
 議案書19ページをお願いいたします。平成13年12月に文化芸術振興基本法が制定され、同法第4条におきまして地方公共団体の責務として「自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する」と規定されたところであります。
 本条例案は、文化芸術の振興に関する基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、文化芸術の振興に関する施策の基本的な事項を定めることにより、文化芸術の振興を総合的に推進し、もって地域に根差した文化が創造されるまちづくりを図るものであります。
 なお、この条例案につきましては、文化に関する有識者等による門真市文化芸術振興条例策定検討委員会を設置いたしまして、文化芸術の振興に関して、基本理念等について5回にわたり検討を重ねてまいったところであり、昨年12月に同委員会から報告を受けたものでございます。
 議案書20ページをお願いいたします。本条例案は、前文と全8条、そして附則から成るものでありまして、まず前文におきましては、文化芸術とは人間が人間らしく生きるための糧であり、真にゆとりと潤いの実感できる心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものであり、この先人が培ってきた貴重な文化芸術を新たな文化芸術の創造とともに次世代に引き継がなければならないとの認識を示しております。
 そのためには、私たちには今こそ文化の薫りに満ちた心豊かでゆとりのある地域社会の創出へ向けた努力が求められており、1人1人が創造的な文化芸術活動を通じ、このまちに住みたいと思えるような魅力と誇りある「わが市(まち)門真」を実現することを決意し、この条例を制定する旨を掲げるものでございます。
 次に、本文規定でございますが、第1条の目的でございます。文化芸術の振興に関する基本理念を定めるとともに、文化芸術の振興に関する施策の基本的な事項を定めることにより、文化芸術の振興を総合的に推進し、もって地域に根差した文化が創造されるまちづくりを図ろうとするものでございます。
 第2条では、条例の基本理念を6項目にまとめております。第1項でございます。文化芸術の創造と環境整備に関する規定であります。市民が等しく身近に文化芸術に触れ、これに参加し、またこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならないといたしておる規定でございます。第2項は、市民の自主性及び創造性の尊重に関する規定でございます。第3項は、過去から培われてきた文化芸術の継承、発展に関する規定でございます。第4項では、1人1人の多様な文化や価値観を理解し尊重することにより、互いの文化の発展が図られるよう配慮する等多様な文化や価値観の理解と尊重を定めた規定でございます。第5項は、子供の文化芸術活動への機会の充実を定めております。第6項で、都市空間の整備において、常に文化的視点が導入されるよう配慮されなければならないと規定いたしております。
 次に、第3条でございますが、市の責務に関する規定でございまして、4項目にわたって規定をいたしております。
 第4条、第5条におきましては、文化芸術活動を自主的に展開するという市民、事業者の役割を述べております。第6条では、文化芸術振興施策の総合的な推進を図るため、文化芸術の振興に関する基本的な方針を策定するものとし、第7条におきまして、国、大阪府、関係機関等との連携による文化芸術振興施策の推進体制の整備を行うことを定めております。
 第8条では、基本方針の策定及び変更その他文化芸術の振興に関する重要事項について調査審議するため、10人以内の委員で組織する門真市文化芸術振興審議会の設置を規定しているものでございます。
 また、審議会委員の報酬につきましては、附則第2項におきまして日額8400円とすることといたしております。
 最後に、附則といたしまして、第1項で本条例の施行日を平成19年4月1日といたしております。
 なお、第8条及び附則第2項の審議会の規定につきましては、規則で定める日から施行するものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第6号、門真市文化芸術振興条例の提案理由の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○田伏 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆早川 委員  この文化芸術振興条例でございますが、この条例につきましては大阪府下でも先進的な条例の制定と、このように私は思うわけでございます。文化、また教育、そうした面の振興だけにとどまらず、こうした文化芸術を振興することによりまして経済の活性化にもつながっていくと、こういう観点から、我が党といたしましても、もう既に策定されております国の方での文化芸術振興法、そういう法律の設置におきましては、公明党が強く推進してきたものでございます。そうしたものを受けまして、こうしたものが門真市で制定されたことは大きな意義があるんじゃないかと、このように思っておるわけでございますが、こうした条例策定後、今後どのような取り組み、施策、そういうものを考えておられるのか、わかりましたらお聞かせ願いたい。それが1点でございます。
 そしてまた、2点目といたしまして、こうしたものが策定された後、現在文化活動を行っている諸団体に対して何か具体的な支援策というんですか、そういうものは打ち出していくのか、そういうことも含めてお聞かせください。
◎柴田 地域振興課長  ただいまの門真市文化芸術振興条例制定後どのような方向で施策を行っていくのか、またその条例制定後、現在文化活動を行っておられる団体について具体的にどのような支援があるのかという御質問ですけれども、まず1点目の制定後の施策のやり方でございますが、門真市文化芸術振興条例制定後は、その理念を具体化するために、文化に造詣の深い有識者や公募での市民参加によります門真市文化芸術振興審議会を設置いたしまして、文化芸術振興施策の総合的な推進を図るための基本方針について検討し、策定してまいります。
 そして、基本方針を策定いたしました後、文化が地域に活力を与えられるような施策、すなわち現在文化芸術活動を行っている個人、団体の活動の一層の活発化のための支援策、またこれから活動されようとしている方々に対しまして、同種の分野で活動されております個人や団体の紹介、利用できる施設等の情報提供や自立的活動への支援、さらには高齢者や障害者が生きがいを持って次代を担う子供たちや若者が文化に親しみ、参加できる機会を充実させる具体的な施策を検討してまいりたいと考えております。
 2点目の現在文化活動を行っている団体についての具体的な支援でございますが、今後門真市文化芸術振興審議会で検討されるものですけれども、まずは現在文化芸術活動をされておられます個人、団体の方々からお互いの活動内容や運営方法、課題、行政の意見、提言など情報の共有や提供の場を持ちたいと考えております。そこでの貴重な御意見等を審議会に提案することはもとより、行政が行う具体的な施策に盛り込んでまいりたいと考えております。当面は、大阪府や文化振興関係機関などが実施いたしております文化芸術振興の補助制度の適用が受けられるような支援を行ってまいります。
 以上でございます。
◆早川 委員  そういうことで、幅広くこういう条例のもとに施策等に取り組まれようとしていることはよくわかりますので、何とぞ門真のこうした諸団体に対しましても手厚い支援と、そしてまた一般市民に対しましても、こういう条例ができたことを周知していただきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。
○田伏 委員長  ほかに。
◆福田 委員  私も何点か質問をしたいんですけれども、条例の制定過程については先ほど部長の方から説明がありましたが、まず内容を見てみますと、表現の自由の保障ということが文言上織り込まれておらないんですけれども、これについてどういうふうに盛り込まれているのか。なぜないのか。この点についてお伺いしたいと思います。
◎柴田 地域振興課長  表現の自由につきましては、憲法に保障されておりますようにすべての国民の権利でございます。また、文化芸術活動自体が個々の自由な表現そのものであるという認識を持っております。本条例策定検討委員会におきましても同様の認識をもちまして、委員会として共通の見解のもと、その趣旨を基本理念に明記させていただいております。
 表現の自由を尊重する観点で、本条例の第2条の基本理念第2項には、文化芸術の振興に当たっては市民1人1人の自主性及び創造性が十分に創造されなければならないと規定されております。これは、行政の強制的な関与を制限する規定と理解しております。さらには、第4項では文化芸術の振興に当たっては、1人1人の多様な文化や価値観を理解し尊重することにより、互いの文化の発展が図られるよう配慮されなければならないとありまして、あらゆる立場の人の文化や価値観を尊重しようとする規定でございます。
◆福田 委員  憲法に保障されているということで当然のことであると。第2条の2項にも一定盛り込まれているということなんですけれども、憲法で当然のことであるとは言いながら、いろんな面で、いろんな分野で今憲法がないがしろにされているという部分もありますので、私としてはできたら明記しておいた方がいいんじゃないかなというふうにも思っています。
 もう一つ、ちょっと肝心なというか、なぜ盛り込まれてなかったのかなと思うのは、行政の不介入の問題です。これについても、昨年の予算の審議の場でこの条例の策定をしていくという方向性が示されたときに、行政の不介入についてきちっと盛り込むべきだということを私どもとして言うたんですけれども、これについて明記がされていないんですが、なぜなのか。検討委員会でどのように議論がなされたのか、どのように担保されるのか。この点についてお伺いしたいと思います。
◎柴田 地域振興課長  文化の担い手は市民でございまして、条例策定検討委員会におきましても、行政の不介入につきましては当然のことであるという認識をされております。
 また、基本理念の第1項には、文化芸術の振興に当たっては、市民がひとしく身近に文化芸術に触れ、これに参加し、またはこれを創造することができるような環境の整備を図らなければならないと規定されておりまして、市民の文化への権利を保障しており、市民1人1人の自主的かつ創造的な文化活動について十分配慮されるべきであるものと認識しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆福田 委員  これも当然のことだったら、ぜひとも明記していただきたかったんですけれども、もういち早くつくった苫小牧市ですか、そこについては表現の自由だとか保障だとか、また行政不介入の原則なんかもきちっと明記していますし、また東京都なんかでも行政の不介入という事柄については明記をしているんですね。
 あわせて、国の法律が策定される国会で議論される過程の中でも、行政不介入の原則を盛り込むべきだという意見があって、結果として、衆参両院の附帯決議として行政の不介入ということがきちっと明記をされたわけですね。
 ですから、実質上これは明記をされていないということなんですけれども、やはりこれについては、きちっとそういったことがないように運用していくことが重要だというふうに思いますし、それについてはきちっと要望しておきたいと思います。
 あと、第4条です。それとも若干かかわるんですけれども、市民の役割として書いてあります。これについては文化芸術活動を自主的に展開するとともに、文化芸術振興施策に協力するよう努めるものとするというふうにあるんですね。役割とは書いてありますけれども、さっきの行政不介入との関係でも、文言上、何か責務規定みたいな、そういうふうな印象を受けるんですが、その点についてはいかがですか。
◎柴田 地域振興課長  ただいまの御質問ですけれども、本市の文化芸術振興条例の目指すもの、目標とするものは、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を担いながら、力を合わせて文化の薫り高いまちをつくり上げようとするものであります。その意味では、市が担っていく役割については責務としてあらわしまして、市民が担っていくそれについては、役割として区分して表現しております。
 市民が主人公となる文化芸術の振興に当たりましては、決して市民に強制を伴うものではなく、市民の意見を反映した施策となることを第一に考えておりまして、1人1人の自主性を尊重し、市との協働により実現していくべきものであるとの考えに立っております。よろしくお願いいたします。
◆福田 委員  僕が見る範囲でも、少なくとも行政も文化振興施策に協力するよう努めるということについては、余り見受けられないんですね。相互に理解を広げていくとか、そういうことについては結構書いてあるところが多いんですけれども、そういう文面だけ見ると何か押しつけのような気がしますので、これも今後の運用について、こちらとしてもそういった行政の介入とかも含めて行われないのかどうかということは、ちゃんと見ておきたいなというふうに思います。
 あと、第3条第4項に必要な財政措置と書いてあるんですけれども、これについては具体的にはどういうことなんでしょう。
◎柴田 地域振興課長  条例施行後でございますが、文化芸術振興審議会を設置いたしまして、有識者や市民の声を反映しながら文化芸術の振興に関する基本的な方針をつくってまいります中で、市の文化芸術振興を推進する上で必要かつ有効なものについて議論していただくものであると認識しております。
 今後、文化芸術振興施策の実施に当たりましては、市民及び事業者との連携を図りまして、市民の文化活動の場及び機会を充実させるため、市の責務であります財政上の措置も含めた文化芸術振興に関する広範囲な支援について検討していきたいと考えております。
◆福田 委員  財政上の措置ということで、ちょっと具体的ではないですけれども、答弁をいただいたんですけれども、今度の新年度の予算に文化会館や、また公民館、この減免規定が極めて狭められて、結果として利用料を、これまで要らなかったものを支払うようになるというふうなことになっていると思うんですね。
 財政上の措置をこの条例も制定をしてやっていこうといったときに、そういう文化会館や公民館など利用料を取っていくということは、どうも何かちぐはぐな感じがしてならないんですね。
 ですから、この全体に言えることなんですけれども、条例だけをつくって魂が全然入らないというふうになってしまうんじゃないかという危惧がすごくあるんですね。その点については、ちょっと財政上の問題もありますから、どなたか答えていただける方がありましたら、ちょっと答えていただいたらと思うんですが。
◎柴田 地域振興課長  先ほども申し上げましたけれども、現在、文化活動をされておられます個人、団体の方々から文化芸術振興審議会で御意見を賜りまして、そのようなことにつきましても検討してまいりたいと思っておりますので、今後審議会で図りながら、そういう財政上の措置につきましても、有効かつ市民の皆さんのためになるような使い方を検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆福田 委員  これ以上言いませんけれども、やはり条例をつくる限りは、つくったということではなしに、先ほど言ったような本当に市民のいろんな団体の方が、小さい団体も大きい団体も合わせて、今ある施設を使いやすいようにするというのは当然のことだと思うんですね。ですから、そういう文化会館や公民館の使用料の問題も含めて、この条例策定にふさわしく今後改善をしていっていただきたいというふうに思います。
 あと、第2条第6項で都市の空間の整備について配慮するというふうなことが触れられているんですが、これは具体的にはどういった問題でしょうか。
◎柴田 地域振興課長  都市の空間の整備ですけれども、それについては、常に文化的視点が導入されるためには、現存する文化財を初めとする先人が培ってまいりました古きよき生活文化を都市空間の中に生かしまして、周囲の自然環境や歴史的景観と調和のとれたまち並みを形成していくことが重要なものと考えております。
 その上で、建物の形状のほか、生活空間の中に緑をふやすなど色彩についても周囲の景観との調和を図るなど、市民生活にゆとりと潤いをもたらす都市空間の整備が文化の基盤をなすものと考えております。
 今後、関係部署と連携いたしまして、官民協働により取り組むべき課題であると認識しております。
◆福田 委員  わかりました。あと、最後に第7条ですけれども、必要な推進体制というふうなことが書かれてありますけれども、ここについては具体的にはどういった問題になるんでしょうか。
◎柴田 地域振興課長  文化芸術の振興施策につきましては、国・府からの文化芸術振興に関する情報の把握に努めまして、市民にとって有益な制度を活用しつつ、市の内外の関係機関との連携を図りながら、その充実に当たってまいります。
 また、現在文化施策を展開しております財団法人門真市文化振興事業団につきましても、施設における事業のみならず、地域に飛び出して行う文化事業の展開や、文化的な市民活動の支援など地域貢献を視野に入れての文化振興施策を図るため、市と一体となった推進体制を推し進めてまいりたく考えております。
◆福田 委員  この文化芸術振興条例の策定自身については、積極的な意味を持つものだと思いますけれども、今、質疑したように、行政不介入の問題だとか、市民に対してそういう施策を押しつけることにならないようにするだとか、また本当に実態的に必要な財政措置もとりながら、それは今ある施設を市民の方が使いやすいようにするようにだとか、そういうことも含めて、この条例だけつくって魂が入らないというふうなことにならないように、きちっとした運用についてやっていただけるよう強く求めて質問を終わります。
○田伏 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第6号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第6号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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 〔議案第8号「門真市老人医療費の助成に関する条例の一部改正について」〕

◎南 健康福祉部長  ただいま議題に供していただきました議案第8号、門真市老人医療費の助成に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正は、結核予防法の廃止及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の規定整備を行うものであります。
 改正の内容といたしましては、対象者について規定しております第2条第1項第2号中の「結核予防法に基づく」を「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく結核に係る」に改めるものでございます。
 なお、附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行することといたしております。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第8号の説明といたします。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○田伏 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第8号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第8号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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   〔議案第9号「門真市保健福祉センター条例の一部改正について」〕

◎南 健康福祉部長  ただいま議題に供していただきました議案第9号、門真市保健福祉センター条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正は、障害者自立支援法第77条第1項第1号に掲げる障害者相談支援事業を実施するため、門真市保健福祉センター内に障害者相談支援センターを設置するにつき、所要の改正を行うものであります。
 改正の内容でございますが、第2条に第14号といたしまして「障害者相談支援センター」を加えるものでございます。
 なお、附則といたしまして、この条例は平成19年6月1日から施行することといたしております。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第9号の説明といたします。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○田伏 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆井上 委員  障害者自立支援法によりまして3障害、身体と知的と精神に対するサービスが位置づけられるようになったと聞いておりますが、この一環で障害者相談支援センターの設置になったと思われるんですけれども、この事業はどんな事業か御説明をお願いいたします。
◎松本 障害福祉課長  障害者相談支援センターの事業内容については、障害特性や生活実態に関する知識と、障害者の保健・福祉・教育等の分野における相談実務経験を有した相談支援専門員により、障害者等の生活全般にかかわる相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、サービス利用計画の作成、その他障害福祉サービスの利用支援、障害程度区分に係る認定調査等、さらには権利擁護のために必要な支援を行う事業であります。
 以上であります。
◆井上 委員  今お聞きしていましたら、本当に多岐にわたる、相談だけじゃなくて程度区分の認定調査とか権利擁護、こういったことまで入ってきておりまして、相談支援員の力量が本当に問われる事業になってくると思うんです。そして、3障害を本当に知っていなければ相談に乗れないというようなことですけれども、今回の相談支援センターの委託先と委託理由をちょっと教えてください。
◎松本 障害福祉課長  委託先、委託理由についてでありますが、障害者相談支援センターの委託先につきましては、社会福祉法人門真共生福祉会を予定いたしております。
 委託理由といたしましては、本法人は相談支援専門員により、知的障害児者の相談支援事業を既に実施しておりまして、またその中には脳性麻痺等による身体障害をあわせ持つ重複障害児者の相談支援も行ってきたところであります。したがいまして、身体障害者の支援についてのノウハウを熟知しているなどを考慮いたしたものであります。
◆井上 委員  この事業は国の必須事業となっているとお聞きしておりますが、国・府の予算措置はどうなっているんでしょうか。
◎松本 障害福祉課長  国・府の予算措置につきましては、これまで身体障害児者分は一般財源化された地方交付税算入であり、知的障害児者分は国・府が10割の負担をしており、市の負担はございませんでした。しかし、19年度以降につきましては、知的障害児者分につきましても一般財源化され、地方交付税算入となるものであります。
◆井上 委員  障害者自立支援法によりまして事業所の持ち出しとかが、私も一般質問で述べましたけれども、本当に大変です。今お聞きしたように、今まで国・府が10割の負担だったものが、市の負担が出ているということ、しかも本当にわからない交付税措置とか聞きまして、補助金とかいうことで一括でぼんと来まして、それを分けるというんですか、人数割とか実績割で分けていくようなことも起こっていると聞いておりますので、今後とも自治体間での格差というのがさらに生まれてくるのではないかなと。財政がしんどいところはちょっと障害者の方を削っとこかとか、そんなようなことが生まれてくるような可能性も危惧されますので、今後ともこのサービスの後退にならないようにと、私は要望をしておきます。
○田伏 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第9号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第9号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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   〔議案第10号「門真市国民健康保険条例の一部改正について」〕

◎高尾 市民生活部長[併任]農業委員会事務局長  ただいま議題に供していただきました議案第10号、門真市国民健康保険条例の一部改正について御説明いたします。
 議案書の37ページをごらん願います。本条例は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、介護納付金賦課限度額の適正化を図るとともに、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の規定整備を行うものでございます。
 議案書の39ページの新旧対照表をお願いいたします。第5条第1項第2号及び同条第2項の改正でございますが、結核医療給付金の給付対象となる医療に関する根拠法律であります「結核予防法」を「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に改めるものでございます。
 次に、第14条の11の改正でございますが、介護納付金賦課限度額を「8万円」から「9万円」に改めるものでございます。
 議案書の38ページでございます。附則といたしまして、第1項でこの条例は平成19年4月1日から施行することとし、第2項の適用区分といたしまして、介護納付金賦課限度額の規定につきましては、平成19年度分の保険料から適用することとし、第3項は、第5条の結核医療給付金に係る経過措置でございます。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第10号についての提案理由の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○田伏 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆福田 委員  今回の条例改正のうち、介護保険納付金の賦課限度額が8万円から9万円へと引き上げられるということなんですけれども、この理由は、先ほど説明いただいたように政令が改正されたということなんですが、ただ別にこれが改正されたからといって変えなければいけないということにはなっていないと思うんですね。今の大阪府下における介護納付金の賦課限度額の状況についてお伺いしたいと思います。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  賦課限度額、大阪府下の状況でありますが、現在7万円の市が1市、8万円が15市4町、9万円が17市5町1村となっております。
 以上です。
◆福田 委員  今、答弁いただいたように、9万円に上げるということになっていない。これはもう昨年の3月に公布されたわけですから、それ以降もまだ半数が8万円以下となっていると思うんですね。ですから、そういうことで言えば、公布されたから即改正だというふうなことにはならないと思うんです。
 具体的にちょっとお聞きしますけれども、これが9万円になると、8万円から上がるという方がいらっしゃると思うんですけれども、どういう所得の方がこういった対象になるのか、世帯別ぐらいでお答えいただければと思います。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  現在、8万円の限度の対象となっている所得で申しますと、1人世帯の場合ですと所得で385万3076円、2人世帯ですと327万3589円、この所得を上回りますと、現在8万円以上の保険料となりますので限度額の対象となる。この金額が限度になる所得ということになります。
 以上です。
◆福田 委員  あわせて、9万円まで引き上がるということなんですけれども、この9万円ぐらいになる方というのは、所得でいえば大体どれぐらいになるのかお聞かせください。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  今度の改正で9万円の限度になる所得ですけれども、1人世帯の場合ですと436万5897円、2人世帯ですと378万6410円、この金額を上回りますと9万円の限度額になるということになります。
 以上です。
◆福田 委員  こういった1人世帯では385万円から430万円ぐらいの所得だと、2人世帯でいうと320万円から380万円ぐらいの所得の方が結果として8万円から9万円ぐらいの中で上っていくということなんですけれども、こういった方というのは、所得層でいえばどういった方がこのような所得層になるんでしょうか。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  現在、国民健康保険に加入されている方というのは、年金所得者であるとか、事業所得者――商売されている方であるとか、フリーターであるとか、そういう方たちが想定されます。中でもこの所得から想像しますと、自営業者の方たちがその対象になるんじゃないかというふうには思われます。
 以上です。
◆福田 委員  これによって大体どれぐらいの対象の方が引き上げになるんかなということでお聞きしたいんですが、8万円から、先ほど聞いた所得以上の方が対象になると思いますけれども、大体どれぐらいの対象になるんでしょうか。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  現在の8万円の限度額対象者の方が9万円に変わったとしたときに、これは18年12月現在の国保加入者のデータをもとに試算した内容ですけれども、251世帯が影響するというように試算が出ております。
◆福田 委員  それは、恐らく8万円から9万円の中の方だと思うんですが、要するに8万円以上になる所得の方全体では大体どれぐらいになりますか。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  9万円になる世帯が全体で826世帯、ちなみに現行8万円の対象世帯が1077世帯であります。差し引き251世帯が影響するだろうということです。
 以上です。
○田伏 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆福田 委員  今回の国保条例の一部改正は、介護納付金の賦課限度額を8万円から9万円へと引き上げるもので、先ほどの答弁でもありましたように1人世帯では385万円、2人世帯では所得が327万円を超える層に影響を与えると、全部で1000世帯余りに影響を与えるもので、特に所得300万円台から400万円前後の世帯に大きな影響を与えるものです。この所得層とは、先ほどの答弁のように事業者、特に零細な事業者であり、まず景気の影響をもろに受ける層であって、このような限度額の引き上げというのは、現時点では到底認めることはできないということを申し述べて、反対の討論としたいと思います。
○田伏 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第10号を起立により採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
             〔 起 立 多 数 〕
 起立多数であります。よって議案第10号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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    〔議案第13号「門真市障害者福祉金条例の廃止について」〕

◎長野 健康福祉部部長兼福祉事務所長  ただいま議題に供していただきました議案第13号、門真市障害者福祉金条例の廃止につきまして御説明申し上げます。
 本条例は、障害者自立支援法の施行により、一層の障害者施策の拡大が図られてきている現状から、障害者施策の充実を図る中で、門真市行財政改革推進計画に基づき個人給付である障害者福祉金制度を廃止するものでございます。
 なお、附則といたしまして、第1項でこの条例は平成19年4月1日から施行することとし、第2項で条例廃止に伴う経過措置を規定しております。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○田伏 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆井上 委員  今、説明もありましたように、障害者自立支援法の影響によりこの福祉金条例の廃止が決まったというふうにおっしゃいました。福祉金の対象者と給付の内訳について教えてください。
◎松本 障害福祉課長  まず、福祉金の対象者数については、平成18年度の実施状況を障害別に申し上げますと、身体障害者は4347人、知的障害者は697人、精神障害者は391人で、合計5435人となっております。
 次に、支給の内訳についてでありますが、身体障害者への支給は障害者手帳の等級ごとに、1級は1万円、2級は9000円、3級は7000円、4級は6000円、5級は4000円、6級は3000円と支給額を定めており、それぞれの支給額ごとに受給者数を申し上げますと、1万円が1253人、9000円が815人、7000円が733人、6000円が1037人、4000円が296人、3000円が213人となっております。
 また、知的障害者は重度、中度が1万円、軽度は5000円と定めておりまして、1万円が538人、5000円が159人であります。
 精神障害者は、障害等級に関係なく一律5000円としており、391人の受給者数でありました。
 以上であります。
◆井上 委員  5435人の影響があるということですけれども、特に1万円、9000円の給付をいただいている障害者というのは、やはり大変な高額と思いますけれども、本当に障害者の自立支援法の施行によりまして、いろいろと原則1割負担、給食費等も補装具等も大変な思いをされている中での出来事でございます。私が計算いたしましたら、1万円と9000円で足しまして、いただいている5435人のうちの38%を占める大きな割合になっているんですよね。こういう廃止は本当に納得ができないということですけれども、廃止理由を教えてください。
◎松本 障害福祉課長  支援費制度から障害者自立支援法の施行へと一層の障害者施策の拡大が図られてきている現状から、本市行財政改革推進計画に基づき、個人給付である本制度を廃止するものであります。
 しかしながら、この廃止を障害福祉サービスの後退につなげるものではなく、このたび施行されました障害者自立支援法に係る市町村事業に位置づけされた新規事業に取り組んでいくなど、福祉サービスの充実を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。
◆井上 委員  障害者自立支援法の着実な実施ということでこれをやらなければならない。一方で裏返してこれを廃止ということだと今の説明で思うんですけれども、私の知っている方でも、この福祉金を当てにしているんですよね。個人給付と言いますけれども、決してお小遣いとかそういうものに使っていないんですよ。やっぱり1割負担が大きくなっていますから、そんなんに当て込んでいるということも多いし、障害者の自立支援法が出る前からも、障害者の年金というのは2級でも月6万6000円で、1級でも8万円ちょっとでございますから、この中から年に1万円や9000円、5000円を削られるというのは大変な思いになると思うので、これは本当にやめていただきたいと申し添えて、私の質問を終わります。
○田伏 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆井上 委員  反対の立場で討論いたします。
 審議の中でも明らかになりましたが、福祉金の廃止は障害者自立支援法のもとでの市の独自事業の地域生活支援事業等が、国の十分な予算措置がないまま実施となり、その財政の穴埋めと言わざるを得ません。市は国に対して十分な予算措置を求めるべきです。ある障害者の方は、福祉金は決して余分なお金ではなく、すべて生活に使っても足りないと訴えられています。こうした方への温かい支援が福祉金です。障害者自立支援法のもとで、障害が重ければ重いほど介護にかかる応益負担となっていることから考えまして、今5435人に影響を及ぼす福祉金廃止は撤回をすべきです。
 以上、私からの反対の討論といたします。
○田伏 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第13号を起立により採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
             〔 起 立 多 数 〕
 起立多数であります。よって議案第13号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第14号「平成18年度門真市一般会計補正予算(第5号)」中、所管事項〕

◎長野 健康福祉部部長兼福祉事務所長  ただいま議題に供していただきました議案第14号、平成18年度門真市一般会計補正予算第5号のうち、健康福祉部所管につきましてその概要を御説明申し上げます。
 それでは、歳出から御説明申し上げます。
 議案書77ページをお願いいたします。民生費、社会福祉費、(仮称)市民総合センター整備事業費は、当該事業費に係ります財源内訳の変更でございます。
 次に、78ページをお願いいたします。民生費、児童福祉費、児童措置費、償還金利子及び割引料の214万1000円の追加は、平成17年度児童入所措置費国庫負担金の確定によります精算返還金でございます。
 次に、民生費、生活保護費、生活保護総務費、償還金利子及び割引料の4508万6000円の追加は、平成17年度生活保護費国庫負担金の確定によります精算返還金でございます。
 続きまして、歳入について御説明申し上げます。
 76ページをお願いいたします。市債、民生債及び教育債540万円は、仮称市民総合センター整備事業に係りますそれぞれ市有建築物整備改善事業債から仮称市民総合センター整備事業債への振り替え及び大阪府施設整備資金貸付金の追加でございます。
 以上、まことに簡単でございますが、健康福祉部所管の補正予算説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○田伏 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第14号中、所管事項を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第14号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第15号「平成18年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」〕

◎高尾 市民生活部長[併任]農業委員会事務局長  ただいま議題に供していただきました議案第15号、平成18年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算第4号につきまして御説明申し上げます。
 議案書の83ページでございます。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額213億6032万5000円の範囲内で更正をいたすものでございます。
 それでは、補正予算の内容につきまして、議案書の86ページでございます。ごらんをお願いいたします。
 歳出のうち、老人保健拠出金の本年度の執行額が確定し、4883万円を減額し、平成17年度の療養給付費等国庫負担金の精算に伴う国への返還金に充てるため、4729万円を諸支出金で増額するものでございます。また、充当後残余金154万円は、予備費に増額計上いたすものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第15号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○田伏 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第15号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第15号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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   〔議案第17号「平成19年度門真市一般会計予算」中、所管事項〕

◎高尾 市民生活部長[併任]農業委員会事務局長  ただいま議題に供していただきました議案第17号、平成19年度門真市一般会計予算のうち、市民生活部及び農業委員会関係の事項につきまして、私より御説明申し上げます。
 まず、歳出から御説明申し上げます。
 一般会計予算書96ページをお願いいたします。地域振興費4281万1000円でございますが、主なものといたしまして報償費、需用費等のうち47万円、そして委託料のうち150万円につきましては、地域通貨フォーラムを初めとする地域通貨関係でございます。
 また、負担金補助及び交付金といたしまして、ふる里門真まつり補助金705万円及び防犯灯電気料金補助金920万円、次ページでございますが、地域活性化まちづくり推進補助金300万円等で、交付金といたしまして自治会への行政協力支援金800万円でございます。
 次に、文化振興費は2億965万4000円で、主なものは、市民文化会館等指定管理委託料1億5400万円、負担金補助及び交付金といたしまして財団法人門真市文化振興事業団への補助金5000万円及び国際交流協会への補助金80万8000円等でございます。
 防犯費452万6000円でございますが、防犯協議会等への補助金が主なものでございます。
 次に、100ページをお願いいたします。南部市民センター費は3142万6000円で、主に施設の維持管理及び運営経費でございます。
 103ページ、人権政策推進費1217万3000円でございますが、人権啓発活動経費及び男女共同参画並びに非核平和事業費でございます。
 次に、111ページでございます。戸籍住民基本台帳費3億4139万5000円は人件費及び事務経費等でございます。
 次、127ページでございます。自然ふる里村管理費2581万7000円は、ロッジかどまの関連経費でございまして、自然ふる里村指定管理委託料2350万円のほか工事請負費及び備品購入費が主なものでございます。
 次、137ページでございます。国民年金費5530万2000円は、国民年金事務に係る人件費等でございます。
 156ページをお願いいたします。国民健康保険費でございます。国民健康保険費は16億2307万6000円で、主なものは国民健康保険事業特別会計への繰出金16億2129万円でございます。
 次に、今回新たに目を設けました後期高齢者医療費でございます。予算額は6902万8000円でございまして、住民情報提供等システム委託料のほか後期高齢者医療制度市町村システム開発委託料等委託料が4701万7000円で、大阪府後期高齢者医療広域連合への負担金が2124万3000円で、これらが主なものでございます。
 162ページでございます。環境衛生費でございますが、このうち市民生活部所管の事業につきましては、次ページの負担金補助及び交付金の飯盛霊園組合負担金2335万2000円でございます。
 次に、176ページをお願いいたします。農業委員会費1643万4000円は、委員報酬並びに職員の人件費と事務経費でございます。
 次、177ページ、農業総務費3083万6000円でございますが、職員の人件費と事務経費でございます。
 農業振興費691万5000円でありますが、主なものといたしまして報償費の用排水路清掃報償費158万1000円で、補助金として市民農園事業補助金149万6000円、農業用さく井事業補助金200万円等農業振興関係経費でございます。
 178ページ、農地費70万6000円でございますが、農道橋りょう等補修材料費等でございます。
 次に、180ページ、商工総務費9143万7000円でございますが、主なものは人件費及び地域商業活性化推進協議会並びに市工業活性化推進協議会の両協議会委員報償費でございます。
 また、181ページの委託料のうち、失業者等労働問題・生活再建相談事業委託料269万2000円、地域就労支援事業委託料546万5000円、産業振興ビジョン基礎調査委託料100万円等で、負担金補助及び交付金といたしまして事業所福祉共済事業への補助金650万円等でございます。
 商工振興費7837万5000円でございますが、主なものといたしまして、負担金補助及び交付金の商業振興対策補助金900万円及び空き店舗等活用促進事業補助金486万円、守口門真商工会議所事業助成金300万円、182ページの貸付金の6000万円等でございます。
 消費生活対策費968万円は、消費生活相談員の報償費704万4000円及び消費生活対策経費、計量行政運営等の経費でございます。
 次に、歳入について申し上げます。
 42ページでございます。歳入、総務使用料398万2000円でございますが、そのうち市民文化会館目的外使用料が96万4000円でございまして、指定管理者制度の導入によりまして使用料が指定管理者の収入になることに伴いまして、目的外使用料以外の会館使用料を前年度からおよそ3000万円を減額したものでございます。また、南部市民センター使用料287万1000円を計上いたしておるものでございます。
 次に、45ページでございまして、総務手数料のうち市民課及び南部市民センター関係分といたしまして、戸籍手数料950万円、住民票写し手数料2638万円、印鑑証明手数料1598万円、また閲覧手数料のうち24万8000円及び諸証明手数料のうちの153万4000円、住民基本台帳カード交付手数料22万2000円でございます。
 46ページの商工手数料27万6000円でございますが、主なものは計量器定期検査手数料26万9000円等でございます。
 次に、48ページをお願いいたします。民生費国庫負担金のうち、49ページに掲げております保険年金課関係分といたしまして、国民健康保険事業費負担金の6050万円は保険基盤安定負担金でございます。
 次に、50ページ、民生費国庫補助金のうち健康保険事務費補助金6000円及び住民情報提供等システム開発補助金2349万7000円でございます。
 次、52ページでございます。総務費委託金のうち市民課関係分といたしまして、外国人登録事務市町村委託金429万8000円でございます。
 また、同ページ民生費委託金のうち社会福祉委託金3857万2000円でございますが、福祉年金及び基礎年金等の事務費交付金でございます。
 次に、民生費府負担金のうち、54ページの国民健康保険事業費負担金5億5500万円は、保険基盤安定負担金でございます。
 55ページ、総務費府補助金のうち人権政策室関係分といたしまして、人権ケースワーク事業補助金150万円、また相談事業情報化システム推進事業補助金31万7000円でございます。
 次に、59ページでございます。農業費府補助金92万6000円は、農業委員会等補助金及び水田農業経営確立対策推進交付金でございます。
 同じページの商工費府補助金670万6000円でございますが、空き店舗活用促進事業補助金、地域就労支援事業費補助金、商店街活性化総合事業補助金でございます。
 次に、62ページでございますが、総務費委託金のうち人口動態調査委託金12万3000円、人権啓発活動委託金56万8000円、63ページの電子証明書発行事務委託金1万4000円、地方分権移譲事務交付金として消費生活等事務移譲交付金39万3000円でございます。
 次に、71ページの市預金利子のうち、生活産業課他関係分といたしまして小企業事業資金融資預託金預金利子2万円、地域振興課関係分といたしまして自治会館建設資金預金利子1000円を含んでおります。
 次、72ページでございます。貸付金元利収入のうち生活産業課関係分といたしまして、小企業事業資金融資貸付金元利収入5000万円、公害防止資金融資貸付金元利収入1000万円、地域振興課関係分といたしまして自治会館建設資金貸付金元利収入500万円、保険年金課関係分といたしまして、国民健康保険高額療養費貸付金元利収入100万円でございます。
 最後に、75ページでございます。雑入でございますが、上から3行目、保険年金課関係分といたしまして、派遣職員負担金871万4000円は、大阪府後期高齢者医療広域連合への本市職員派遣に係る人件費の払戻金でございます。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第17号、平成19年度門真市一般会計予算のうち、市民生活部及び農業委員会関係の事項につきましての説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
◎南 健康福祉部長  続きまして、健康福祉部所管につきまして御説明申し上げます。
 初めに、歳出でございます。
 128ページをお願いいたします。社会福祉総務費は31億6531万円で、主なものといたしまして報酬256万6000円は、民生委員推薦会委員報酬及び障害程度区分等認定審査会委員報酬でございます。
 128ページ、129ページの報償費のうち、障害者保健福祉業務支援員報償費289万3000円、成年後見制度利用支援事業報償費33万6000円等でございます。
 129ページ、130ページの委託料のうち、コミュニティーソーシャルワーカー配置事業委託料1160万円、門真市保健福祉センター内に設置します障害者相談支援センターにおいて実施を行います障害者相談支援事業委託料2542万円、ホームレス自立支援事業として北河内ブロックで実施いたしておりますホームレス巡回相談指導事業委託料1475万円などでございます。
 131ページの負担金補助及び交付金のうち、くすのき広域連合への負担金9億8468万3000円、障害者地域活動支援センター運営事業補助金1950万円、132ページの知的障害者小規模通所授産施設運営事業補助金9390万円、小地域ネットワーク活動推進事業補助金1754万5000円などでございます。扶助費のうち特別障害者手当支給費4124万7000円、133ページ、障害者自立支援給付費8億624万1000円、障害者(児)補装具給付事業費3208万8000円などでございます。
 次に、老人福祉費は2億110万9000円で、主なものは報償費のうち長寿祝金等904万5000円、134ページの委託料は在宅サービス事業委託料1601万7000円、緊急通報装置貸与事業委託料630万円などを計上いたしております。
 負担金補助及び交付金は、門真市シルバー人材センター運営費補助金1672万9000円が主なもので、135ページの扶助費では老人保護措置費1億1045万2000円などでございます。
 次に、養護老人ホーム費7441万8000円は、人件費等養護老人ホーム運営に係る経常経費分でございます。
 次に、138ページをお願いいたします。老人医療助成費、139ページの身体障害者医療助成費、140ページのひとり親家庭医療助成費につきましては、いずれも医療費に係る公費負担が主なものでございます。
 次に、高齢者交流施設費は老人福祉センター、高齢者ふれあいセンターに係る人件費と運営経費でございます。
 次に、143ページをお願いいたします。児童福祉総務費1億8385万3000円で、主なものは、賃金といたしましては次世代育成支援行動計画の重点目標の一つであります子育て支援サービスとしまして、本年5月から門真市民プラザ内におきまして実施を行いますつどいの広場事業に係りますアルバイト賃金154万4000円でございます。報償費1826万4000円は、保育行政に対する提言等をいただくため設置された門真市保育所運営懇談会の委員報償費、保育所民営化に伴う保育所運営法人選定委員会報償費、つどいの広場事業に係ります保育士報償費等でございます。
 144ページ、委託料8691万5000円は、主に砂子小学校放課後児童クラブほか5カ所の運営に係ります委託料などを計上しております。工事請負費6623万6000円は、門真小学校における放課後児童クラブ施設の建設工事などに係るものでございます。145ページの扶助費123万6000円は、母子家庭の一層の自立支援を図るため実施します母子家庭高等技能訓練促進費でございます。
 児童措置費は32億7400万1000円で、主なものは、委託料のうち保育所入所委託料10億955万2000円、負担金補助及び交付金のうち簡易保育施設運営費補助金5556万9000円、民間保育園運営費補助金9731万円、146ページの扶助費20億6654万8000円は児童手当費等でございます。
 次に、保育園費の12億3992万円は、市立保育園に係る人件費、事務費等運営経費のほか、園舎整備工事のための工事請負費を含んでおります。
 次に、149ページをお願いいたします。児童通園施設費は2億956万2000円で、くすのき園・さつき園に係る人件費及び150ページの委託料として音楽療法委託料129万6000円、通園バス運転業務委託料538万2000円等、使用料及び賃借料として通園用バスの借上料221万8000円、施設空調設備リース料233万円など施設運営経費でございます。
 次に、151ページをお願いいたします。乳幼児医療助成費の2億2207万3000円は、主に医療費に係る公費負担でございます。
 次に、153ページ、生活保護総務費3億2837万2000円は、生活保護に係る人件費、事務費等経常経費でございます。
 次に、154ページをお願いいたします。扶助費82億3369万7000円は生活保護に係る生活扶助費などでございます。
 次に、158ページをお願いいたします。保健衛生総務費は9億1584万9000円で、主なものは人件費、事務費等保健衛生行政一般に係る経常経費及び母子保健事業に係る経費のほか、160ページ、老人保健事業特別会計繰出金6億860万3000円でございます。
 次に、予防費4億7576万6000円は、市民の健康増進、疾病予防等に係る経費で、主なものは医師等の報償費632万1000円、161ページ、162ページの市民健診、各種がん検診、予防接種などの委託料4億4580万8000円でございます。
 次に、163ページをお願いいたします。診療所費の7418万6000円は、保健福祉センター診療所の運営に係る経常経費及び165ページの北河内夜間救急センター等への負担金967万8000円でございます。
 次に、保健福祉センター費8802万9000円は、保健福祉センターの運営経費でございます。
 続きまして、次に歳入について御説明申し上げます。
 41ページをお願いいたします。民生費負担金は3億6842万6000円で、主なものは保育所個人負担金3億2940万9000円、養護老人ホーム個人負担金1519万1000円でございます。
 次に、42ページをお願いいたします。民生使用料3081万7000円は、放課後児童クラブ指導料、知的障害児通園施設使用料等でございます。
 衛生使用料76万8000円は、保健福祉センターに係ります使用料でございます。
 次に、48ページをお願いいたします。民生費国庫負担金は73億9892万6000円で、主なものは生活保護費負担金61億4871万2000円、保育所委託負担金3億4211万7000円、児童手当負担金2億1653万8000円、児童扶養手当負担金3億2304万8000円などでございます。
 次に、49ページ、衛生費国庫負担金3567万1000円は、保健事業費負担金でございます。
 次に、50ページをお願いいたします。民生費国庫補助金は5746万1000円でございます。主なものは、生活保護費補助金964万1000円、母子家庭高等技能訓練促進費補助金92万7000円、ホームレス巡回相談指導事業補助金694万7000円、次世代育成支援対策交付金1494万3000円などでございます。
 次に、52ページをお願いいたします。民生費委託金3900万1000円、うち所管分は、特別児童扶養手当事務費委託金42万9000円でございます。
 次に、53ページ、民生費府負担金21億4348万8000円のうち、所管分は15億8848万8000円でございます。主なものは生活保護費負担金1億3889万7000円、保育所委託負担金1億7105万9000円、54ページの障害者自立支援給付負担金9億1012万8000円などでございます。
 次に、衛生費府負担金3567万1000円は、保健事業費負担金でございます。
 次に、55ページ、民生費府補助金は5億8455万1000円で、主なものはひとり親家庭医療助成補助金6922万9000円、56ページ、乳幼児医療助成補助金6772万3000円、身体障害者医療助成補助金8079万3000円、57ページ、在宅高齢者福祉対策補助金2384万4000円、地域生活支援事業等補助金4327万5000円、ホームレス巡回相談指導事業補助金390万1000円、58ページ、老人医療助成補助金1億2200万6000円、コミュニティーソーシャルワーカー配置促進事業補助金1160万円、小地域ネットワーク活動推進事業補助金877万2000円、放課後児童健全育成事業費補助金2755万6000円などでございます。
 次に、59ページをお願いいたします。衛生費府補助金421万円は、予防接種事故救済等対策費補助金400万4000円などでございます。
 次に、63ページをお願いいたします。民生費委託金12万6000円は、障害者支援等事務に係る地方分権移譲事務交付金でございます。
 次に、74ページをお願いいたします。諸収入でございますが、雑入4億1612万4000円のうち、所管分の主なものは、養護老人ホーム入所者措置費6970万7000円、診療所収入2687万4000円などでございます。
 次に、77ページをお願いいたします。市債のうち、所管事項分といたしまして民生債3340万円は、門真小学校における放課後児童クラブ施設の建設工事などに係る社会福祉施設整備事業債でございます。
 最後に、債務負担行為でございますが、13ページをお願いいたします。債務負担行為といたしまして、くすのき園・さつき園通園用バス借り上げを平成20年度から24年度まで限度額594万1000円と、くすのき園・さつき園空調設備整備事業を平成20年度から31年度まで限度額2796万円とし、それぞれお願いいたすものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが、健康福祉部所管の予算説明にかえさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
◎宮前 環境事業部長  続きまして、環境事業部所管の予算につきまして、私より御説明申し上げます。
 初めに、歳出でございます。
 予算書9ページをお願いいたします。4款衛生費、1項保健衛生費中8052万4000円が環境対策課分でございます。2項清掃費は清掃総務、環境センター及び浄化センターに係るものでございまして、対前年度比2.6%、金額にいたしまして6914万7000円減の25億9521万7000円となっております。
 102ページをお願いいたします。15目環境美化推進費は603万6000円で、主なものといたしまして委託料のうち、適正処理困難物処理委託料85万4000円、次ページの違法屋外広告物撤去等のまち並み美化推進委託料303万4000円、使用料及び賃借料118万7000円は、不法投棄未然防止のため監視カメラ2基設置の借上料でございます。
 次に、162ページをお願いいたします。3目環境衛生費中、飯盛霊園組合に係ります分を除いた380万7000円が環境対策課の所管分でございます。
 163ページをお願いいたします。4目公害対策費は630万7000円で、主なものといたしまして、委託料486万1000円のうち大気汚染測定機器定期点検業務委託料293万6000円、公共用水域水質測定業務委託料101万円、大気・土壌ダイオキシン類測定業務委託料60万円でございます。
 次に、167ページをお願いいたします。1目清掃総務費は8050万9000円で、主なものといたしましては、168ページ、委託料のうち、大阪湾広域廃棄物埋立処分場整備委託料として1745万3000円を計上させていただいております。
 次に、同じく168ページでございます。2目塵芥処理費22億1274万円でありますが、主なものといたしましては、169ページの需用費3億7494万4000円のうち、焼却炉等の薬品、消耗部品等の消耗品費として1億3278万2000円、光熱水費といたしまして1億9430万7000円でございます。委託料は5億1949万2000円で、主なものといたしましては、170ページの上段からまいりまして、廃棄物処理委託料1億5192万7000円、リサイクルプラザ施設法定点検等委託料9568万7000円、リサイクルプラザ施設運転管理等業務委託料1億1182万5000円であります。次ページをお願いいたします。同じく委託料でありますが、施設維持管理業務委託料が6906万9000円、集塵灰安定化装置運転管理業務委託料として2250万円等でございます。
 次に、工事請負費1億5000万円は、4号炉、5号炉及び粗大ごみ処理施設の定期整備補修工事等でございます。
 次ページをお願いいたします。備品購入費の3026万9000円のうち、車両購入費が2107万4000円でありまして、収集車両2トンパッカー車3台の買いかえ購入をお願いいたすものでございます。
 次に、3目し尿処理費2億6260万4000円でございますが、主なものといたしましては、173ページ、需用費7142万9000円のうち主なものは、光熱水費3330万円、浄化センター施設内機器点検修理の修繕料2644万3000円でございます。委託料9804万5000円のうち、主なものは汚泥の収集運搬・処分であります脱水ケーキ処分委託料1887万3000円及びし尿処理委託料5649万2000円でございます。
 次に、174ページをお願いいたします。4目リサイクル推進費は3936万4000円で、主なものといたしましては、報償費1604万3000円のうち、再生資源集団回収奨励金1600万円でございます。
 次ページの委託料1806万円のうち、リサイクルプラザ事業運営業務委託料でありますが、内訳はリサイクルプラザの事業活動として1498万6000円、環境学習推進事業が120万円、インターネット管理セキュリティー管理155万9000円となっております。負担金補助及び交付金のうち、補助金として、生ごみ処理機器購入補助金として142万8000円を計上させていただいております。
 続きまして、歳入について御説明申し上げます。
 46ページをお願いいたします。上段の鳥獣飼養登録事務手数料につきましては、議案第25号、門真市手数料条例の一部改正で御説明申し上げます鳥獣の飼養の登録等の事務移譲に伴うものでありますので、御理解賜りたく存じます。
 2目衛生手数料のうち、清掃手数料9372万6000円は、塵芥処理手数料6012万2000円、し尿処理手数料3338万4000円等でございます。狂犬病予防手数料は232万円でございます。
 次に、55ページをお願いいたします。1目総務費府補助金のうち、地方分権移譲事務交付金25万1000円は、大阪府屋外広告物条例に基づく簡易広告物除去に係る交付金が20万円、鳥獣の飼養の登録等事務移譲交付金が5万1000円でございます。
 次に、63ページをお願いいたします。3目衛生費委託金のうち、公害事務委託金105万6000円は、大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づく委任事務、経由事務に係る公害事務経費の交付金でございます。
 次に、73ページをお願いいたします。1目衛生費受託事業収入208万円は、守口市のし尿及び浄化槽汚泥を年間160キロリットル受け入れる予定のものでございます。
 次に、75ページでございます。雑入のうち有価物売却代金1888万4000円は、アルミ缶、スチール缶、ガラス類、ペットボトル等の売り払いによるものでございます。
 次に、77ページをお願いいたします。2目衛生費3140万円は、収集車両2トンパッカー車3台分の買いかえ購入として1580万円、大阪湾広域廃棄物埋立処分場整備事業に係る門真市負担分として1560万円の市債をお願いいたすものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、環境事業部所管の予算につきましての説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願いを申し上げます。
○田伏 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆鳥谷 副委員長  一般会計予算書の中の98ページ、交付金、行政協力支援金について、及び同じページの地域活性化まちづくり推進補助金についての趣旨、詳細についてお聞かせいただけますか。
◎柴田 地域振興課長  行政協力支援金及び地域活性化まちづくり支援事業補助金の内容ですが、まず行政協力支援金につきましては、平成19年度から「広報かどま」の配布を民間委託いたしますため、現在、自治会に委託しております広報等配布業務委託契約の廃止に伴いまして委託料がなくなることとなります。
 これまで各自治会には、広報の配布業務以外に市及び外郭団体や公的機関からの周知文書等の配布や回覧、自治会または校区ぐるみの市主催事業への参加、選挙投票所事務、募金など広範囲にわたりまして行政に対する協力をいただいております。
 また、広報等の配布業務に対する委託料そのものが、各自治会、とりわけ小規模な自治会組織にとっては地域活動の大きな財源にもなっております。これらを考慮いたしまして、行政に対する支援と地域振興に対する支援を含めた意味合いから、行政協力支援金という形で自治会ごとの住民活動に対する補助金を交付いたすものです。
 もう一つ、地域活性化まちづくり支援事業補助金についてですけれども、先ほど申しました行政協力支援金が自治会単位の支援であることに対しまして、こちらの地域活性化まちづくり支援事業補助金は、もう少し広域的な小学校校区単位での事業活動に対する支援事業であります。団塊の世代が退職を迎えられ、高齢社会がますますその傾向を顕著にしていくこれから、地域において高齢者が生きがいを感じ、ボランティアを中心に積極的に地域活動に参加できる風土をはぐくむため、また少子化がもたらした世代間交流の減少に歯どめをかけまして、温かいふれあいのある地域の形成を推進するような地域活性化まちづくり推進事業を各小学校区ごとの独自のアイデアで実施していただくことを願っての補助金制度であります。
 以上でございます。
◆鳥谷 副委員長  今後、地域自治会というのは、本当に地域の方たちの横のつながりが今後ますます大事になってくると思います。そうした意味では、今回広報がなくなってくる、そういうことでいろんな声を聞いて、反発する声とか、もう協力できないとかいろいろ声を聞きましたけれども、今、全般としてはそういう説明会をして理解をしていただいて問題ないということですか、ちょっとお答えください。
◎柴田 地域振興課長  昨年10月から5回にわたりまして会合も開きまして、自治連合会から各自治会にその話を持ち帰っていただきまして、数回にわたりまして御説明もさせていただきまして、理解を得ているものと認識しております。
 以上でございます。
◆鳥谷 副委員長  自治会が自発的にこれからこういう支援金を使って、地域、そしてまた小学校単位では地域活性化ということで、やはりこれからますます大事になってくると思います。特に、官民協働という中からいくと、この中で支援金を出しますと。そういう中で、また行政の方からも積極的にかかわっていくということも大事だと思います。それぞればらつきもあると思いますけれども、一定の方向でこういうものが有効に使われていくと、そういうような積極的なアプローチというか、そういうことは考えておられますか。
◎柴田 地域振興課長  その点につきましては、地域活性化まちづくり支援事業の趣旨にも重なりますけれども、今後各自治会、校区ごとになりますけれども、独自のアイデアを出していただきまして、事業補助を受けやすく、地域のまちづくり活性化につながるような活動が行われるものと期待しております。
 以上でございます。
◆鳥谷 副委員長  143ページの保育所運営懇談会委員報償費、これは以前の民生委員会のときに、行財政改革をやっていく、そして徹底して民営化していかなければいけない、スリム化していかなければいけないということで、やはり保護者の不安も高まってくる。しっかりとその辺のところを話し合っていくプロセスを踏んで問題ないように、そして理解してもらえるようにというようなことでお話もありました。この件に関して、このところをちょっと御説明ください。
◎大下 子ども育成室副参事  答弁させていただきます。
 民営化につきましては、保護者の方々の不安を解消し、理解を得ながら進めることが重要であると認識しております。そのことから、的確な情報の提供が不可欠であると考えております。
 このたび、市立保育所全園におきまして民営化基本方針案の保護者説明会を実施することといたしたところであります。今後におきましても、適宜民営化に関する情報を提供させていただくとともに、意見聴取の機会を十分に確保し、保護者の不安の解消と御理解をいただけるよう努力してまいりたいと考えております。
◆鳥谷 副委員長  私も先日1時間かけて保護者の方と話をしたんですけれども、公立の保育所がなくなりますというようなことで不安になっている。なくなるんじゃなくて民営化していくということで、やはり財政危機だと、この辺のところを本当に一緒になって理解してもらって民営化になっていく。その辺を話してやったらやっぱり財政再建団体にならんように、そうしたら理解できる、仕方ないということで、この辺に関しては、やはりしっかりと話をしていただきたい。本当に的確な情報を伝えていただきたいと思います。
 次に、132ページの扶助費、障害者移動支援事業、それと133ページの障害者自立支援給付費というところでちょっとお聞きいたします。
 障害者自立支援法が施行されまして、以前の支援費制度では所得に応じて応能負担、そしてまた自立支援法では一律利用の1割負担ということになっています。こうしたことで、新たに利用していくときにやはり負担増になる。この辺がすごく懸念されて、その軽減策をしっかりしていかなきゃいけないというところで今まで議論にもなってきました。まだ、さらにこれを軽減していかなきゃいけないと思いますが、こうした自立支援法が施行されて、本市での利用状況、特に障害者の在宅生活にかかわる点でのホームヘルプサービス、ガイドヘルプサービス、またデイサービスについての利用者数、また利用時間数がどうなっているのか、お聞かせください。
◎松本 障害福祉課長  ホームヘルプサービス、ガイドヘルプサービス、デイサービスの17年度と18年度の利用者数、利用時間数等についてでありますけれども、ホームヘルプは17年度より利用者数で1.01倍、時間数も1.23倍と伸びております。また、ガイドヘルプサービスは17年度より利用者数で1.01倍となっております。時間数では0.89倍と下がっておりますが、これは身体介護を伴う利用の場合、18年度からホームヘルプサービスに移行したためであります。さらに、デイサービスにつきましても利用者数で1.58倍、利用日数も1.57倍と伸びてきております。いずれのサービスにつきましても、利用を控えるという状況は今のところ見られません。
 また、国におきましても、19年4月から利用者負担のさらなる軽減策の拡充として、市民税非課税世帯及び市民税課税世帯で資産が単身の場合500万円まで、家族が同居している場合は1000万円までで、かつ市民税所得割額10万円未満の方にまで軽減対象世帯を拡大し、負担上限月額を4分の1に軽減する激変緩和措置を講じるなど、特に低所得者層の所得にも配慮した制度の是正を進めております。市といたしましても、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上であります。
◆鳥谷 副委員長  障害者自立支援法は、以前介護保険で契約ということになりました。障害者にとっても、契約してこの社会の中で大いに活躍していく。今までの施しとかそういう目からも解放してということで、本当の自立に向かっていく法律だと思っております。今後こういう軽減策をさらに進めていく中で、本市としても必死に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、75ページの各種がん検診等個人負担金についてお伺いします。
 これは予算が個人負担増になっていますが、その理由についてお聞かせください。
◎高尾 健康福祉部技監兼健康増進課長  各種がん検診等の個人負担金の増額につきましては、胃がん検診の自己負担額を現在500円いただいておりますが、800円として300円の増をお願いするものでございます。
 その具体的な増額の理由等でございますが、現在、胃がん検診の実施状況は、市民の皆様が個別検診、集団検診を自由に選んでいただきまして受診していただいております。ただ、検診方法が違いまして、個別検診の場合は撮影時に胃の動きを静めまして撮影しやすいように前処置剤としてブスコパンという注射をいたしております。そのブスコパンを使用する場合、前立腺肥大、それから緑内障をお持ちの方、または高齢者の男性の方等の中にブスコパンでは危険性を起こす可能性があるという医学的な判断がございまして、今後必要時、医師の判断に基づきまして、ブスコパンではなくグルカゴン使用を導入したいという理由で考えております。
 グルカゴンはブスコパンに比べまして3000円ほど高い価格になっておりますので、今後そういうことも踏まえまして負担額をお願いしておるところでございます。
◆鳥谷 副委員長  ブスコパンとグルカゴンということですけれども、今言われたのは胃がん検診の受診者の方が対象ということで、個別検診と集団検診と言われましたけれども、個別検診の方は撮影方法が違うんですか。集団検診の場合はどないなるんですか。
◎高尾 健康福祉部技監兼健康増進課長  集団検診の場合は、胃を静めるようなそういうお薬は使わないでもできる方法として間接撮影で実施をいたしております。
◆鳥谷 副委員長  いずれにしましても、市民の方のより安全な方ということで、今回こういうことになっていると思いますので、より健康、元気な方をふやしていくようによろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、181ページ、産業振興ビジョン基礎調査委託料、これは代表質問にもあったと思うんですけれども、今後本市もこの行革で財政危機を乗り越えて、次はより安定した収入力を築いていかなきゃいけない、そういう観点からも必要なものだと思いますけれども、この基礎調査についてお聞かせください。
◎酒井 生活産業課長  産業振興ビジョンの基礎調査は、産業の活性化を図る第1段階として実施する調査であります。市内の産業構造や立地の状況、特性を踏まえ、経済の活性化と産業のあり方や振興の方向性を示す指針を作成するために実施いたします。
 調査項目につきましては、企業の立地状況、現状認識、企業の意見・提言などでありまして、把握できた内容を分析し、産業振興策に結びつけてまいりたいと考えております。
◆鳥谷 副委員長  門真市は、第2京阪道路も平成21年度末にできる予定です。また、モノレールもぜひ南伸して門真南駅へ通ってほしいと思っております。立地状況からも本当に便利な地ということで、今後人口増――以前の計画では2010年14万人が現状13万1000人、2010年だと1万人下がっているんじゃないか。次のビジョンでやはり人口増というのは大事だと思いますし、また高齢化への対応、こうした企業もふえていかなきゃいけないと思います。いろんな観点から調査されることと思いますけれども、これは第1段階、また第2段階とか、その辺の期限は決まっているんですか。
◎酒井 生活産業課長  この基礎調査によりまして、また分析の結果、調査の内容につきましては前に進んでいきたいと思っております。
◆鳥谷 副委員長  同じページの空き店舗等活用促進事業補助金というのがありますけれども、今、商店街の空き店舗を解消するために、本当に空き店舗があれば寂しい限りですし、この今の状況ですね。補助金をして既にやっていると思いますけれども、補助金の利用状況についてお聞かせください。
◎酒井 生活産業課長  空き店舗等活用促進事業補助につきましては、商業振興対策として平成16年度より市内の商店街や小売市場などを対象にいたしまして、商業の活性化を図る目的のために設置し、実施いたしております。
 利用状況につきましては、16年度より今までで3団体の利用がございまして、総額420万3000円の事業補助を行っております。
◆鳥谷 副委員長  3団体の利用実績があると。これは、実際利用されてその状況ですね。そういう状況から、またどういうことを分析されているんですか。
◎酒井 生活産業課長  利用状況につきましては、補助対象者は市内の商店街、小売市場及びその連合組織を対象といたしておりますので、現在、個人のためには利用できないという制度になっております。
◆鳥谷 副委員長  個人では利用できない。どんどん活用していくために、他市では個人でも利用している市もあると思います。その辺はいろいろまた検討して、できるだけ枠を借りやすいようにしていただきたいと思います。
 続いて、181ページ、地域就労支援事業委託料、また失業者等労働問題・生活再建相談事業委託料、この2点の事業内容について、またその取り組みについてお聞かせください。
◎酒井 生活産業課長  地域就労支援事業につきましては、門真市地域就労支援センターを守口門真商工会館8階に設置いたしまして、働く意欲はありながらさまざまな要因を抱えるために就職が困難な方に対しまして、コーディネーターが雇用や就労についての御相談を受けております。
 また、パソコン講習や介護のホームヘルパー2級の講習会などを実施いたしてまいりました。本年は、新たに体験型の講習会を実施いたしました。この講習会は、若年者を対象に9日間の事前研修を実施し、その後、各自が実際に職場で10日間働き、課題を整理したり評価すべき点をまとめたりする事後研修を1日行う講習を実施いたしました。また、この3月の土曜日の第2回、午前10時から午後5時までのパソコンの中級講習会を実施することといたしております。
 また、ハローワーク門真や関係機関と共催で合同面接会も実施してまいりました。今後とも就労支援事業に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、失業者等労働問題・生活再建相談事業につきましては、守口市と連携し、半年交代の実施で相談室を設けております。設置場所は、守口門真商工会館8階におきましてこの事業を実施しております。相談内容につきましては、労働者の賃金の未払いや労働条件などの相談や、多重債務などが主な相談内容でございます。門真市分の半年分ではございますが、17年度393件で、18年度は現在のところ280件の御相談がございました。
 以上です。
◆鳥谷 副委員長  実際、生活していく中でこうした支援の事業、相談の事業というのは非常に大事だと思います。今こうして相談していかれた件数を聞きましたけれども、実際相談して、そして解決していくというようなところ、その効果というか評価というか、その辺はどう分析しておられますか。
◎酒井 生活産業課長  ケース・バイ・ケースでございますが、相談の内容によりまして弁護士さんに相談をお願いしたりということで御指導申し上げております。
 相談の内容につきましては、労働問題、負債整理、生活相談、法律相談、年金、保険等多方面にわたっております。
◆鳥谷 副委員長  今伺ったのは、相談してよかったと、こういう中で悩んでいたけれども、こういうふうに解決できたと。そういうときというのは地獄だと思いますし、やっぱり相談してよかった、こういう方向でこうしてと、こういう方向がわかったとか、そういう声というんでしょうか、実際相談してどのぐらいあったのか、どのぐらいつかんでおられるのか、それを尋ねているんです。
◎酒井 生活産業課長  金利が下がりましたなど、そういう相談につきまして、かなりお喜びの声を聞いております。
◆鳥谷 副委員長  これからは、評価していくというのは、その辺のところをできるだけつかんで、やはりこの事業というのは大事なんだと、これだけの人が喜んでおられると、そうしたら次もさらに充実させなきゃいけないと、今行政公開システムの事務事業の評価と、その辺ではやっぱりわかりやすい評価ということが大事やと思いますので、その辺も今後またできるだけ考えていただきたいと思います。
      (休 憩)
      (再 開)
◆鳥谷 副委員長  それでは、引き続きまして154ページ、生活保護総務費の中の長期生活支援資金鑑定等委託料というのがあります。この長期生活支援資金鑑定、このことについてお聞かせください。
◎松原 保護課長  ただいま御質問の要保護者世帯向け長期生活支援資金制度というものは、従前は生活保護を受けておりましても、保有の限度であれば生活保護はいけてたわけなんですが、この4月1日から、こういう要保護世帯向け長期生活支援資金制度というのが創設されまして、これからは評価額が500万円以上の土地とか家を持っている者については、それを先に担保して、担保が切れるまでは生活保護を施行しないというような制度が新しく創設されたわけなんですけれども、それに伴う鑑定をしていただく費用が1件50万円ぐらいかかるというようなことで、この予算が組まれております。
 以上です。
◆鳥谷 副委員長  住んでいて、その家を持っているということですね。それを担保にして、だからその間は要保護状態にはならないということで、今、評価額が500万円と。この500万円とした理由についてお聞かせください。
◎松原 保護課長  500万円なんですが、従来ですと3人世帯の標準で、それの10年間の分ということが保有の要件であったんですけれども、現在、生活保護の見直しということが始められておりまして、その中で、居住用不動産を保有する被保護者が死亡した場合に、その扶養義務者がその分を相続するというようなことは、国民の理解が得られないのではないかというようなことで、2300万円ぐらいになるわけなんですが、その辺のところの見直しがありまして、この500万円という数字でありますけれども、これにつきましては、一般の都市において大体500万円以下の物件も一定流通しておるわけですけれども、大都市近郊の市においては、500万円以下の物件は流通しているものがほとんどないという状況にありますので、貸し付け制度の利用者が都市部に多くなるものと想定されていることから、対象となり得る物件の多くをカバーする評価額として500万円以上とされたということになっております。
◆鳥谷 副委員長  これで貸し付けされていって、こういう生活扶助費として普通もらう1.5倍が受けられるということの理由についてお聞かせください。
◎松原 保護課長  1.5倍の理由なんでございますが、生活保護を受けておりますと医療費が無料とかそういう場合があるわけでして、医療費が高額医療費による自己負担限度額と介護費の高額介護サービスによる自己負担上限額の需要を見込みまして、生活扶助費の1.5倍というふうにしております。
◆鳥谷 副委員長  この制度は、今後本当に必要な制度だと思いますけれども、貸し付けが始まって、借り入れて生活していくと、そういう中で途中で亡くなったときですね。例えば評価額の半分まで借りて亡くなったとき、そういう場合はどうなりますか。
◎松原 保護課長  その場合は、今のところその時点で清算という形になると聞いております。
◆鳥谷 副委員長  あと、同じ生活保護総務費、153ページのケースワーカー補助スタッフ報償費、この補助スタッフの役割についてお聞かせください。
◎松原 保護課長  ケースワーカー補助スタッフと申しますのは、現在ケースワーカーの担当ケース数が標準数を相当上回っております。そのような中で、高齢世帯のうち処遇困難ケースを除く世帯の訪問をこのケースワーカー補助スタッフに訪問させ、ケースワーカーの事務の軽減を図るという趣旨のものでございます。
◆鳥谷 副委員長  次、130ページのコミュニティーソーシャルワーカー配置事業委託料1160万円というのがあります。このコミュニティーソーシャルワーカーの役割、またどんな人がなれるのか、またいつから配置され、18年度の活動の状況、こういうことについてお聞かせください。
◎中元 福祉政策課長補佐  コミュニティーソーシャルワーカーの役割につきまして、住みなれた地域における高齢者、障害者、ひとり親家庭など援護を要するあらゆる方々の相談を受け、孤立することなく安心して生活できる要援護者の早期発見や支援を行っており、また公的制度との関係の調整など専門知識を有することを役割として活動されております。
 それから、どのような人がなれるかということなんですけれども、社会福祉士など専門的知識を有する人、大阪府の養成研修で家庭科の研修を受けた人がその職についておられます。
 それから、いつから配置されているかという点なんですけれども、門真市では平成18年4月より保健福祉センターに1名、全額府補助金により配置されております。19年度より、さらに1名門真市民プラザに配置する予定でございます。
 以上でございます。
◆鳥谷 副委員長  これから高齢化社会になっていきますし、今それぞれ地域福祉計画があって、そしてまたいろいろ地域での小地域ネットワーク、さまざまなところがふくそうしているということで、こういうところを本当にしっかりまとめて総合的な支援体制を確立していく必要があると思うんですけれども、そういうところでやはりしっかりとこのコミュニティーソーシャルワーカーが成功するように、今、市の方として地域福祉計画、その中でこのコミュニティーソーシャルワーカーを特に継続していく、去年1名ですか、そしてこれから本当に取り組んでいくのに、特に市として必要なことは何だと思いますか。
◎西浦 福祉政策課長  市として必要なことですけれども、今、孤独死とか高齢者がひとりでいつの間にか死んでいたとか、そういうことが門真市で起こらないように、早期発見をこの方にやっていただいて、ちゃんとした取り組みをやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆鳥谷 副委員長  コミュニティーソーシャルワーカーが発見するんじゃなくて、そういう発見できるシステムですか、そういう意味では地域自治会、いろんなところが協力して総合的にまとまっていく。そういう意味では今後を期待したいと思います。
 あと、204ページ、不法投棄監視システム借上料、それとあわせて171ページの不法投棄廃家電4品目リサイクル処理業務委託料。この不法投棄監視システム、不法投棄を監視する、その効果の状況ですね。それをお聞かせください。また、不法投棄の家電4品目、この不法投棄の状況ですね。それもあわせてお聞かせください。
◎幸田 環境対策課長  本市における不法投棄の現状についてお答えいたします。
 門真市全体といたしまして、不法投棄は減少傾向にあると考えております。投棄件数につきましては、平成16年度は161件、17年度は114件、18年度は2月末までで108件でございます。
 このうちの家電4品目につきましては、平成16年度が426台、17年度が408台、18年度につきましては、これも2月末で214台と半減しているような状況でございます。
 次に、監視カメラの設置のことでよろしいかと思うんですけれども、現在2台ありまして、1台目が関西電力の電柱共架分で、平成15年9月から稼働しております。2台目につきましてはソーラーパネル式のものが1台ありまして、これが平成18年12月より稼働いたしております。
 監視カメラの効果についてでございますけれども、カメラが設置された地点につきましては不法投棄はほとんどございません。カメラの移設後につきましても、以前にカメラが設置されておりました場所については、不法投棄はほとんどなされておらないというような状況でございます。
 以上でございます。
◆鳥谷 副委員長  そうすると、カメラの効果というのはかなり期待できるものがあるということですね。そしてまた不法投棄も減ってきていると。これは、やはりマナーを守る意識が高まってきたと思っていいんでしょうか。
◎幸田 環境対策課長  そのとおりでございます、というふうに考えております。
◆鳥谷 副委員長  生活のことですので、そういうカメラで効果があるというんであれば、やはり今後またふやしていくということもなりますし、ただ余り多くなれば、やはり逆の意見も出てくると思いますけれども、いずれにしても不法投棄、こういうのをなくしていくのに、ことしもこれでまた期待していきたいと思います。
 以上で私からの質問を終わります。
◆早川 委員  96ページ、97ページにかけまして地域通貨の項目がございます。それをあわせましてお聞きしたいわけでございますが、まずこの地域通貨の件につきまして3点質問させていただきます。
 まず、これは去年からやっておられますので、既に研究されている最中でございますが、この地域通貨の一般的な流れとは何なのか、どういうことを目的にされているのか。そしてまた2番目に、門真市として今後地域通貨のイメージをどのようにつくられていこうとしているのかということでございます。最後でございますが、そこに載っておりますように、今年される地域通貨のフォーラムについてお聞かせください。この3点お願いいたします。
◎樋上 市民生活部管理監  ただいまの早川委員の御質問のうちのまず1点目でございますけれども、地域通貨の一般的な流れでございます。地域通貨につきましては換金のできるもの、換金を目的としないものなどがあります。その一般的な流れとしましては、地域通貨の発行主体となりますNPOが市民や商業者から会費を徴収し、会員として登録をします。その際、市民である一般会員は自分のできること、自分がしてほしいことを明記します。
 一般会員は、ボランティアを受けた場合、その謝礼として発行主体から現金と交換した地域通貨をお渡しするということです。受け取ったボランティアは、会員であります商店で現金と同じように買い物に使えます。地域通貨を受け取った商店では、発行主体であるNPOで現金と交換するか、みずからもボランティアを受けて、その謝礼として使用することができるなど循環を生み出す仕組みとなっております。
 次に、門真市としての地域通貨のイメージについてでありますが、昨今、近所づき合いが希薄になっていると言われております中で、地域コミュニティーを醸成することが非常に大事ではないかと考えられます。高齢化問題、子供の安心・安全が求められております中で、地域では子ども安全見守り隊として高齢者による活動がなされているところもあります。
 こうした中、団塊の世代の人々が会社を退職し、地域に戻ってこられます。このような市民の力、知力、体力をボランティア活動に生かしていただきたい。そして、NPO、ボランティア団体のもと地域のために活動されるボランティアに対しまして感謝の気持ちを込めて、地域通貨によってあらわすことができないか。同時に、地域通貨を商店で使用することによって地域経済の活性化に寄与することも大いに期待をしております。
 さらに、行政としてどのような支援ができるのかなどにつきまして検討するべく、昨年12月、庁内に地域通貨制度検討委員会を発足し、検討を始めたところであります。この後、引き続きまして新年度におきましても調査研究に努めてまいりたいと考えております。
 また、次の地域通貨フォーラムについてでありますが、昨年、市民、商業団体、個人商店へのアンケート調査を行っております。また、広報にも他市の事例を掲載いたしましたが、もっと詳しくといった声がよく聞かれており、先進事例を調査する中でも、市民、商業者への周知、協力を求めることが制度導入に欠くことができないものであると聞き及んでおります。こうしたことから、仮称地域通貨市民フォーラムの開催を予定いたしております。
 まず、1部では基調講演を、2部では地域通貨を発行しておられるNPO等の団体の代表によりますパネルディスカッションを考えております。市民、商業者、NPO、ボランティア団体の方々、そして我々職員もともに学習をしてまいりたいと考えておりますので、御理解願いますようお願いいたします。
◆早川 委員  フォーラムは何月にやるんですか。
◎樋上 市民生活部管理監  今のところ6月末ごろを目指しております。
◆早川 委員  地域通貨でございますが、今お話を聞きますと、地域で今日的な課題を解決する一つの活性化の手段と、このように思うわけでございますが、この地域通貨につきましては、非常にいろんなやり方がございます。御承知のとおりと思いますが、こうした中で本当に門真市としてどのような規模で、またどのような広がりを持ってやるか、それが成功するかどうかは、やはり現在の門真市の中におけるNPO、またボランティア団体がどこまで熟成しているかにかかっていると考えます。ですので、その辺の育成にはどのようにお考えになっているのか、少し答えていただきたいと思います。
◎樋上 市民生活部管理監  現在、門真市には14団体のNPO、28団体のボランティア団体があります。これは、いずれも無報酬ということで設置されておる団体でありますが、我々もこういった団体を訪れまして、いろいろな実情等を訴えて御協力を願うように、今後ともそういったことについて、来年度さらに一層調整とかいろんなことを進めてまいりたいと考えております。
◆早川 委員  そういうことで、ひとつよろしくお願いいたします。
 では、129ページの報償費ですね、今回新しくされるということでございますが、成年後見制度利用支援事業報償費、これの中身はどんな内容なのか教えてください。
◎松本 障害福祉課長  事業内容でありますけれども、精神上の障害によって判断能力が十分でない知的障害者、精神障害者の方々で、社会生活においてさまざまな契約や遺産分割などの法律行為をする場合に、それらの法律行為の効果や結果の判断が不十分であることから、成年後見制度を利用することが必要な方がおられます。
 この事業では、後見開始の審判等の申し立てを市長が行う必要がある人で、家庭裁判所が選任した成年後見人、補佐人、補助人に係る報酬、費用等の全部または一部について、扶助を受けなければ成年後見制度の利用が困難な状況にある方に対しまして補助するものであります。
 以上でございます。
◆早川 委員  既にこういう方々は把握されているんでしょうか。
◎松本 障害福祉課長  今のところ、まだこのような方は障害としては出てきておりません。
◆早川 委員  今後、こういう方々もたくさん出てこられると思いますので、どうか今後の高齢者に対する安全・安心のセーフティーネットを組んでいただくようによろしくお願いいたします。
 それでは、134ページの19節負担金のところでございます。ここで、真ん中ごろに福祉有償運送河北運営協議会とございますね。これの負担金がございますが、これはどういう事業でございますか。
◎北田 高齢福祉課長補佐  福祉有償運送河北運営協議会負担金についてであります。
 NPOと非営利活動法人が福祉有償運送の事業を開始するためには、大阪運輸支局に申請を行う必要があります。その前段で、市町村が主催する運営協議会の議を経なければならないと道路運送法の改正により定められております。市町村単位での運営協議会設立は非効率であるため、先に特区で実施しております枚方市を除く北河内6市で、平成17年度より運営協議会を共同開催することとし、今回計上しております負担金は、委員報酬等必要な経費を均等に負担し合うためのものであります。事務局は1年ごとに持ち回りであり、今年度は本市が事務局であります。
 協議会では、運行、整備管理体制、運送料金、運転者要件、会員の要件、損害賠償、苦情処理体制などを確認し、協議しております。
 以上でございます。
◆早川 委員  現在と今後のそうした拡充について、何か考えておられることがありましたら教えてください。
◎北田 高齢福祉課長補佐  福祉有償運送は、道路運送法第78条第2項で認められた自家用有償旅客運送であり、認められる要件は、運送の主体が非営利活動法人であること、定員10人未満の車両を使用すること、他人の介助によらずに移動することが困難で、単独では公共交通機関を利用できない移動制約者をあらかじめ会員登録すること、運送料金がタクシー料金のおおむね2分の1であることであります。
 福祉有償運送の特徴は、運転者の基本は第2種免許ではあるものの、国土交通大臣が認定する講習を修了し、過去2年間に免停の処分を受けていないことの要件を満たせば第1種免許でも可能である点で、平成18年10月の改正により登録申請制度となり、福祉車両のみではなく、いわゆるセダンも運営協議会の承認があれば一定の条件で可能となっております。
 また、対象者は大阪府下の運営協議会の判断で異なり、実施団体への会員登録が必要でありますが、河北では介護保険の要介護認定者や身体障害者手帳交付者だけではなく、付添人はもとより、知的・精神障害のある場合、骨折等で3カ月以上の期間を要し、単独では移動が困難な者なども可能であります。
 本市では、平成17年2月に2事業所ありましたが、18年度からはNPO法人ひかりのみとなっております。ひかりの場合、直近の調査で要介護者17人、身体障害者7人の登録がされておりますが、利用希望者が多く、重度の方を優先とせざるを得ない状態であり、まだまだ足りない状況であります。
 本市としても、市内の社会福祉法人、NPO等に事業への参入をお願いしておりますが、引き続き参入を強くお願いしてまいるとともに、市民への周知を推進してまいる所存でありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆早川 委員  そういうことで、今後非常に期待できるこういう事業でございますので、どうか市といたしましても拡大の方向をとっていただきたいと思うものでございます。
 最後でございますが、環境衛生の方で、この議案書の最初に専決処分の報告にも載っておりますけれども、参考資料のところで、交通事故等が環境センターの業務の方で何件か今回載っておるわけでございます。去年に比べますと半減以下で、非常に注意を払っておられるということは、非常に心強く思っているわけでございますが、やはり事故というのはゼロを目指すのが大事だと思います。そういうことで、今、常習的にそういう事故を起こされている職員ですか、そういう方はいらっしゃるのかどうか。また、そういう方についてどのように指導されているのか。その辺、わかる範囲でお答えください。
◎千葉 業務課長  収集車の交通事故についてですが、件数としましては、平成16年度9件、17年度6件、18年度、現在のところ3件です。
 事故の原因、これはいろいろあろうかと思うんですけれども、共通して言えますのは、いわゆる安全確認が十分でなかったと。例えば、もう一呼吸置いて右なり左なり後ろなりの安全を確認しておれば防げたんではなかろうかと思われるような事故が非常に多いです。
 あと、事故の防止についてでありますけれども、この点につきましては、年2回交通安全講習会、こういうものを開催しておりますし、平成16年6月以降、事故防止委員会というのを設置しまして、事故を起こした職員に事故の原因やどうしたら防止ができたんやというようなことをアドバイスしたり、本人に分析させたりということで事故の防止を図っておるところでございます。
◆早川 委員  狭いまち中で、そうした作業車でございますので事故もあるかと思いますが、事故はやはり市民の信頼を失いますので、どうか事故ゼロの取り組みをお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○田伏 委員長  ほかに質疑。
◆福田 委員  予算書でいえば97ページの地域通貨制度調査研究委託料ということで、この問題については代表質問でも先ほどの質問でも一定やられているんですが、1点だけお聞きしたいのは、この地域通貨を導入しているところで、特区ですね。構造改革特区とか申請をして行っているところがあると思うんですけれども、この特区との関係でいえばどういったことになるのでしょうか。
◎柴田 地域振興課長  地域通貨の有効期限を6カ月以内とする場合は、前払式証票の規制等に関する法律の除外を受け、規制されることはありませんけれども、有効期限が6カ月以上となる場合は、同法で届け出を必要としております。それには資本要件が付随しておりまして、構造改革特別区域いわゆる特区の認定を受け、規制を緩和する必要があるということになっております。
◆福田 委員  わかりました。この地域通貨の問題については、昨年の予算の審議の中でも慎重に検討していただくようにということで要望もしていたわけです。いろいろな観点からフォーラムも開かれるということですけれども、やっぱり市民との関係でそういった状況というのが要請されているのかどうかということも大変重要だと思いますので、引き続き慎重に検討をしていただきたいなというふうに思います。
 あと、181ページの産業振興ビジョン基礎調査委託料ですけれども、趣旨等については質疑の中でわかりました。代表質問でも答弁いただいている内容ですけれども、これまで中小商工振興基本条例の制定で、市の責務を明確にしながらいろんな商工振興施策を進めていくべきではないかというふうに私どもは主張してきたんですが、この条例との関係、これについてお答えいただけたらなと思います。
◎酒井 生活産業課長  産業振興ビジョンの基礎調査は、市内産業の立地状況、特性等に関する基礎調査でありまして、分析後に経済の活性化と産業のあり方や振興の方向性を示す基礎データを得る事業であります。
 また一方、中小商工振興基本条例は、市の地域特性に適した施策を市民、企業、関係団体及び市が一体となり、産業振興、地域の活性化などに総合的に取り組む具体的手法をあらわしたものと認識しております。
 以上です。
◆福田 委員  この大阪府下では八尾市なんかがそういう条例を制定して、総合的に商工振興の施策を展開しているというふうに思うんですね。ですから、やはりいろんなやり方、手法を次々やっていくというのもその一つですけれども、やはり市の軸足というか考え方を明確にした上でそういう施策を行っていくことが大事だと思うんですね。そういった意味で条例制定というのは欠かせないものだと思いますけれども、この条例制定に向けての検討進捗状況について、もしありましたらお願いします。
◎酒井 生活産業課長  検討状況でよろしゅうございますか。
◆福田 委員  はい。
◎酒井 生活産業課長  中小商工振興基本条例の制定されている先進市の条例内容、条例に基づく新規事業などの情報収集をし、実情把握に努めている状況であります。
◆福田 委員  この条例制定に当たっては、ちょっと前は割と前向きな制定に向けてということで答弁があったかと思っているので、代表質問の答弁もそうですし、やや後退してきているかなというふうに思うんですね。ですから、いろんな他市の先進状況、事例をということですけれども、やはりそれが一番基本だと思いますので、そういう先進事例も含めて調査していただいて、門真に沿った、きちっと軸足を持った商工振興政策をつくっていただくためにも、条例制定に向けてきちっと努力をしていただきたいということを要望しておきます。
 続いて、103ページ、報酬のところで門真市人権尊重のまちづくり審議会委員の報酬ということで25万2000円が計上されているんですが、今回は特別何か議論がされているでしょうか。
◎北村 人権政策室長  人権尊重のまちづくり審議会委員の報酬についてでありますが、来年度の門真市人権尊重のまちづくり審議会につきましては、人権問題に関する市民意識調査の結果を踏まえまして、門真市人権教育・人権啓発推進基本計画の見直しについて開催を予定しております。
 審議会の開催につきましては3回を予定いたしておりまして、そのために次年度は1開催分の報酬が増となっております。
 以上です。
◆福田 委員  今、答弁の中で人権に関する意識調査の結果に基づいてということなんですけれども、これは昨年の決算のときにも、アンケート調査のことについて問題提起というか、そもそも同和地域とは何かということも含めて、極めてあいまいな設問の中でこの意識調査が行われていると、こういったものはまとめるべきでないというふうに決算の中でもただしたわけなんですけれども、この審議会の中でこういったものの結果をもとに計画を見直すということについては、私はもうすべきでないというふうに、これは意見として述べておきたいと思います。
 続きまして、104ページです。大阪府人権協会分担金244万9000円、これは毎年のようにただしているんですけれども、そもそも負担すべき法的な根拠ですね。これはどこにあるのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
◎北村 人権政策室長  負担金についてでありますが、大阪府人権協会は府内全域を活動範囲としておりまして、広く人権施策の推進に取り組んでおり、同和問題を初めとする人権問題の解決に取り組み、その実績とノウハウを基礎として、大阪府及び市町村における同和問題解決のための施策を初め人権施策に協力し、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現に資する公益法人であります。
 大阪府とともに、市町村も財政面から支援することにより、市町村が実施する人権施策の効果的な推進に寄与することを目的として、事業運営経費について分担金の負担を行うものです。
 なお、市長会、町村長会、府内全市町村によります全体会において承認された分担金を大阪府人権協会に分担金として支出するものでございます。
◆福田 委員  法的な根拠はないけれども、市長会、町村長会等の確認によって分担されているということなんですけれども、この大阪府人権協会の問題については、これは大阪府議会の自民党の議員団の方でも、この法人に対して本当に要るのかどうか、こういった問題について検討がなされています。それぞれの出資している公益法人等の検討をしている中で、その一つなんですけれども、その検討の結果、やはりそういう人権問題を含めて大切だという必要性は考えられるけれども、府が同協会の収支実態を詳細には把握していないことから、協会に対し一層透明で効果的なガバナンス体制を確立することが求められると、こういう意見をつけているんですね。
 それと同時に、同和関係以外の事業は、担当部課が直接所管することにより事業の透明性を高めるよう図るべきだということを言っていまして、ただ調査が十分ではないから引き続き調査と、こういう結果になっているんですね。
 ですから、いろんな方面から、本当にこういった大阪府の人権協会が要るのかどうかというふうな検討がなされているということも紹介をしたいんですが、そういったことで引き続きこの問題についてはきちっと問題意識を持って、ただ確認しているから分担金出しますねんということで240万円もの分担金を毎年出していくということについては、今後慎重に検討していただきたいというふうに思います。
 あと、いろんな研修とかそういうのが行われているんですけれども、この新年度で同和行政に係る大会や研修ですね。これについてどんな状況で予定されているのか、お答え願いたいと思います。
◎北村 人権政策室長  同和行政に係る研修会についてでありますが、代表質問の答弁でも申し上げておりますように、一連の差別事件により、まだ差別が現存することが明らかとなっております。同和問題を取り巻く差別の実態は巧妙かつ複雑化しており、これら差別をなくす取り組みとして開催される研修会などの参加は、必要であると考えております。
 なお、19年度の同和行政に係る大会や研修会の参加回数は7回を予定しております。ちなみに、18年度につきましては同数の開催で、参加者は15名でございました。
◆福田 委員  この研修会等の参加、これもその効果というのが極めて不明瞭だというふうに思っているんですが、結構当該の所属のおられないときがあったりすると、そういうところに行っているというふうなことも聞いたりしております。人権ということなんですけれども、本来のきちっとした業務、今度は男女共同参画も新しくつけ加わったわけで、大変重要な部署ですから、やはりこういった同和に関する研修についてもきちっと精査をしていただきたいなというふうに思っています。
 この同和問題等のことについての最後には、これは決算でも指摘をしましたけれども、部落解放同盟大阪府連との交渉ですね。これ昨年の秋ぐらいですか、決算の前にすべきでないというふうに言いましたけれども、これは開かれたというふうに聞いているんですが、この交渉内容について答弁をお願いします。
◎北村 人権政策室長  部落解放同盟との行政交渉についてでありますが、部落解放同盟における今年度の対市交渉は、2007年度部落問題の根本的解決を目指す同和行政の推進を求める要求であり、内容につきましては同対審答申及び地対協意見具申を踏まえ、同和行政についての基本認識の確認、そして戸籍の不正入手、密売、差別身元調査事件と土地差別事件についての見識と解決に向けた取り組みなどで、差別をなくし人権が確立した社会を築こうとしての要望の場でありまして、交渉は要望に基づく行政と団体との意見交換の場でもあり、人権確立社会の創造は、行政としての責務でもあると考えております。
 次年度におきましても、開催は未定でございますが、要望があれば引き続き意見交換を行ってまいりたいと思っております。
◆福田 委員  この交渉に当たって、門真の固有の問題があったのかどうか。また、それと交渉に参加した方、門真の市内の団体とかそういった団体が参加されていたのかどうか、この点についてお伺いします。
◎北村 人権政策室長  門真独自についての要求というのはございませんでした。人権全般に係る要求とか同和関係に係る要求でございました。
 それから、門真市からは行政のみの出席でございました。
◆福田 委員  交渉相手ですね。門真市内の団体等が参加されていたのかどうかということです。
◎北村 人権政策室長  門真市からは該当する団体の出席はございませんでした。
◆福田 委員  決算の中では、一昨年行われたこの交渉については、当該の門真市内の団体はなくて、寝屋川とか大東とかの団体も参加していたと。そしたら、果たして何の交渉なのかということですよね。それで、門真の固有の問題もないということで、それなのにこういう交渉が毎年のように行われていると。今、こういう同和事業をめぐっては大阪市、また大阪府、そして奈良や京都なんかでいろんな問題というのが起こっているんですね。それが直ちに門真で起こっているという状況ではないですけれども、こういった交渉をいつまで続けるのかというふうに思うんですね。今年度はまだ開催していないようですけれども、こういった交渉というのは、本当にやめていただきたいというふうに強く要望をしておきます。
 続いて、環境事業部関係で167ページ、廃棄物減量等推進審議会、53万8000円が計上されていますが、新年度については粗大ごみの有料化の計画がなされているんですが、この審議会でどのような議論がされていくのか、また委員の構成等についてお答えいただきたいと思います。
◎柴田 環境総務課長  審議会委員の構成ですが、この部分は学識経験者4名、関係市民団体、これの代表者を5名、関係業者団体を代表する者、これが4名、もう1点は市民公募をいたしました。この部分で男女各1名、2名の市民の方が参加されます。合計15名という内容で構成されます。
 審議される内容なんですが、これは平成11年6月に門真市の一般廃棄物処理基本計画を策定しております。現在までその取り組みを進めてきたところでありますが、ごみ減量化と再資源化の取り組みをさらに継続的、積極的に進めるためのものであり、ごみ処理費用負担の公平性、またごみ減量を誘導する経済的な動機づけなどの観点から、粗大ごみの有料化を実施すべく審議される内容として取り組みを進めるところであります。
 以上です。
◆福田 委員  この審議会の委員の構成で市民公募が2名ということなんですけれども、もう選定をされたと思うんですが、どれぐらいの方が応募をされたんですか。
◎柴田 環境総務課長  合計3名の方でございました。
◆福田 委員  大変重要なことが決められる審議会の中で、公募をされて3名ということでかなり少ないなというふうな感があります。ただ、やはり市民サービス、市民負担増に直結する問題ですから、この審議会でも慎重に議論がされることと思いますけれども、肝心なことは、やはり市民の皆さんにどれだけきちっと説明がなされて、計画にあるからもうやっていくんだということではなしに、どれだけその意見を反映させられるかということが大変重要になってくると思うんですね。
 そういった意味では、この粗大ごみの有料化について、審議会との関係もあると思いますけれども、市民への意見聴取、また反映をどのように考えておられますか。
◎柴田 環境総務課長  まず、門真市の廃棄物減量等推進審議会において意見を求めていきたいと考えております。多様な方策を検討したいと思います。よろしくお願いいたします。
◆福田 委員  審議会の方でも、やはり市民に対するどのような意向があるのかとか、そういうのを調査してほしいとか、そういった要望等もそれは今後出てくるかもわからないですけれども、基本的な市のスタンスとして、この粗大ごみの有料化について市民から意見を求め、またそういった多様な意見の中で反映すべきものはきちっと反映していくのかどうか、その姿勢が大事だと思うんですね。いや審議会に任せてますねんということではだめだと思うんですが、その点についてはっきりお答えください。
◎宮前 環境事業部長  私からお答え申し上げたいと思います。
 先ほど御質問がありましたように、審議会に図ったらそれでいいんだというスタンスは決してとっておりません。まず、第一義的には審議会の方に私たちの方からいろいろ御意見をいただいた中で、じゃこういう方策はどうなんだと、こういう方策はどうなんだと、いろんな意見を聞きながら、我々としては広く意見が聞けるような、先ほど課長が申しましたように多様な方策を検討していきたいというふうに考えておりますので、ひとつ御理解のほどをよろしくお願いいたします。
◆福田 委員  この問題については、市民の皆さんも非常に関心を持っておられますので、まずきちっと説明責任を果たすこと。それと同時に、きちっと意見聴取をしてその意見を反映させることについて、いろんな方策を考えてはるということですけれども、きちっとしてほしいなというふうに思います。
 あと、この審議会の中で、計画では平成20年度というふうにされていますけれども、普通ごみの有料化ですね。この点についても審議がなされるのかどうか、この点についてお伺いします。
◎柴田 環境総務課長  行財政改革推進計画でお示しいたしておりますとおり、平成20年度よりの実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。
◆福田 委員  審議会で審議されるのかどうか。
◎柴田 環境総務課長  それは未定でございます。
◆福田 委員  審議会では、一定門真市がこういうことについて議論してくださいよというふうに投げかけるわけですよね。だから、それについて普通ごみの有料化の問題についても入れようとしているのかどうかですね。
◎宮前 環境事業部長  まず、19年度の早期に向けた取り組みということで、粗大ごみに関しては御意見等をいただきます。先ほど御質問ありましたように、普通ごみに関しては全く白紙の状態でございます。よろしくお願いします。
◆福田 委員  わかりました。
 続いて、168ページ、委託料の中に大阪湾広域廃棄物埋立処分場整備委託料1745万3000円が計上されています。前年は658万円で1000万円余り増加をしているというふうに思うんですが、なぜなのか、この概要についてお答えいただきたいと思います。
◎柴田 環境総務課長  大阪湾広域廃棄物埋立処分場整備委託料でございますが、これは俗にフェニックスと呼んでおります。大きな事業的には、まず護岸をつくる建設工事がございます。それと、毎日持っていっておりますが海面埋め立て、焼却灰でその部分を埋め立ててございます。今の委託料は建設費の方でございます。大きくは1期、2期という形で国の方に申請しました内容が、今まで大阪沖の事業の調査内容が主体でしたが、護岸、ハード面を来年度から整備するという意味合いで大きな数字の変化を来しております。
◆福田 委員  この委託料の算定根拠ですね。これについてどのような根拠になっているのか、お答えください。
◎柴田 環境総務課長  委託料はフェニックスの受け入れ量に対して――人口ではなく量に対しての負担割合で決定しております。総負担額の0.9%程度の内容です。
◆福田 委員  要するに受け入れ量ですね。少なかったらそれなりに負担額は少ないという関係になっていこうかと思うんですけれども、本市において要するにそこに埋め立て処分をしているというごみがどんなものなのか。あと、埋め立て処分の状況、量の推移ですね。この点についてお伺いしたいと思います。
◎柴田 環境総務課長  前年度、17年度では最終処分量は8341トンお持ちしました。内容は二つに分かれます。一つは焼却灰、もう一つは我々瓶がらと言うてます不燃性の残渣です。この部分、例えば平成17年度と13年度、これを引いてみますと992トンの焼却灰が少なくなっております。一方、瓶残渣の方が280トン、合計で1272トン。リサイクルプラザができる以前よりは、1272トンが減量されたということです。
◆福田 委員  平成13年度と比べて17年度は1272トン減量されているということで、今後どのようなさらなる減量を図っていこうとしておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎柴田 環境総務課長  今申しましたが、大阪湾等の豊かな自然環境を次世代に承継するために、ごみ減量化、再資源化を積極的に推進いたしまして、実際5年間で最終処分量13%を削減しております。中・長期的な展望の中では、減量化の推進としての将来計画は焼却灰、灰がございますが、この溶融技術などの最終処分量の減量につながる新技術の導入が考えられますので、今後調査研究してまいりたいと考えております。
◆福田 委員  答弁でも溶融技術云々というふうなことがありましたけれども、これについては技術的にもいろんな問題提起もされていることだと思いますので、そもそもの排出ごみを少なくしていくということ等も含めまして減量に努めていただきたいなということで、要望しておきたいと思います。
 次に、173ページ、し尿処理費、委託料の中の一番下の欄ですけれども、5649万2000円が計上されているんですが、これはし尿の運搬だとか収集料なんですけれども、これも決算のときに、収集した量と券との関係、これが明確でないということを問題提起もして、きちっとしたチェック体制ですね。システムを整備してほしいということで要望していたんですが、この点について、今現在どのような改善の方向が示されているのか、お答えいただきたいと思います。
◎南 環境事業部総括参事兼浄化センター長  従量制のくみ取りについてと思うんですが、工事現場等に設置されております仮設トイレにつきましては、そのほとんどが既成のトイレということで、容量も360とか540というふうに決まっております。また、料金の方も、くみ取り量の確認後の後払い方式をとっておりますので、これは確認できているものと考えております。
 しかしながら、企業、商店等の従量制の確認についてですけれども、企業、商店等のトイレは、その従業員やまた規模等によりましてまちまちでございます。その確認に大変苦慮いたしておるところでございますが、現在、実態調査を兼ねまして、できる限り市の直営でのくみ取りを実施いたしまして、便槽の容量の確認やあるいは過去の支払いの状況等を聞き取り調査を行っております。
 現時点でのその結果ですが、くみ取り量等につきましては大きな差異は出ておりませんが、ただ現金で支払っておられるケースが数件出てまいりました。これはすぐに市役所の方へ登録いただきまして、従量券の購入をお願いしたところでございます。
 また、第2点目といたしまして、従量券の販売時に、その取り扱いについての御留意いただきたい点を文書にして配布いたしております。その内容ですけれども、従量券の支払いはくみ取り量の確認後に支払っていただくこと、また現金での支払い、あるいはまとめて数冊支払うということはやめていただくこと、くみ取りの依頼、これは直接業者にせずに浄化センターに向けて依頼していただくこと等を記載いたしておりまして、企業、商店等にも適正化に向けて協力をお願いいたしておるところでございます。
 しかしながら、従量券1枚当たり18キロリットルという券を利用いただいておりますので、多い地域を担当しております業者によりますと、1カ月に1000枚を超える請求がございます。そのすべてを確認することはなかなかできておりませんが、今後も引き続きまして市によります実態調査、あるいは企業、商店等の方々にも量の確認をお願いいただくということ、またくみ取り業者に対しましても指導の強化をしていきたく考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◆福田 委員  一定の努力が始まっているというふうに思っていますので、まだまだもうちょっと課題等も残されていると思いますけれども、やはり委託料ということで支払っているということもあって、業者についても不要な手数料とかを払うということのないように、きちっとしたそういうシステムをつくっていただくように要望しておきたいと思います。
 あと、健康福祉部関係で143ページ、報償費の中の保育所運営懇談会委員報償費、これはどのような目的で開くんでしょうか。
◎塚本 保育課長補佐  目的は保育料の改定についてでございます。
◆福田 委員  保育料の改定ということで、端的に言うと保育料を見直して値上げをしていこうということになるかと思うんですけれども、この問題について言えば、国の基準と乖離があるということで見直そうという議論があると思うんですけれども、今、府下の状況についてどのような状況になっているのか、お答えいただきたいと思います。
◎塚本 保育課長補佐  国基準の府下の状況についてでありますが、まず北河内の一番低いところは枚方市で、門真市は下から二番目です。それから、17年4月1日現在になりますけれども、府下で上から33番目です。一番高い市は高石市で、国基準の80%でございます。
◆福田 委員  保育所の保育料の改定ということで、これは値上げというふうになるんですが、やはり今、子育て支援ですとかそういった意味でも、この問題というのは非常に大事だと思うんですね。本当に安心して子供を産み育てられる、働けるという環境をつくっていく。とりわけこの門真の中で、この見直しが必要なのかどうかということですね。これについて強く危惧をしています。あと、児童扶養手当等も改悪をされていくというふうな状況のもと、この見直しというのはすべきでないというふうな意見を持っているんです。
 あわせまして、この基準表の問題でいえば、定率減税が縮小廃止ということになっているんですけれども、これによって結果として収入はふえていないのに保育料が上がるというふうなことが出てこようかと思うんですけれども、これについて一定の是正措置とかされるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎塚本 保育課長補佐  見直しする予定はございません。
◆福田 委員  これ、なぜ見直しをされないかということですね。国でも一定配慮しなさいということが出ているかと思うんですけれども、この点についてはいかがですか。
◎塚本 保育課長補佐  門真市の市基準の保育料は、現在、国基準の約60%でございます。その各階層におきまして国基準よりいずれも下回っておりますので、見直しということについては現在のところは考えておりません。
◆福田 委員  国基準との関係はもちろんそうですけれども、結果として収入もふえていないのに上がるということは、やはり定率減税廃止で税金はふえるわ、保育料はふえるわと、そういう関係になるわけですから、これは見直さないということですから見直されることはないと思いますけれども、本当にこういった子育て支援ということを総合的に進めるに当たっては、こういったこともきちっと配慮すべきだというふうに思います。
 次に、同じところの保育所運営法人選定委員会報償費30万3000円が計上されているんですが、これについては保育所の民営化に当たって、その法人を選定するということの中身だと思うんですけれども、昨年の12月でしたか、門真市の保育所の民営化の方針案が策定をされて、ホームページにも載っていますけれども、各保護者にもその概要が配られ、また意見箱等が設置をされているということなんですけれども、一つまず言っておきたいのは、この具体的な保護者に対しての説明会ですね。これがやっと本日からですか、各7園で開かれるということなんですね。
 昨年の12月に策定をしておいて、意見箱は設置されているものの、何も保護者に説明がなされないということで、この3月にやっと説明会が行われる。それで、この案を決定するのは4月、移管計画は5月だということなんですね。ですから、本当にきちっと保護者に説明責任を果たして意見聴取しようと、その意見を反映しようとしているのかどうかということは、極めて疑問に思うわけなんですね。
 もし、このことについてコメントがあれば1点と、またこれまでに意見箱等に意見が出されていると思いますけれども、この出されている意見の件数だとか、その概要についてお答えいただきたいと思います。
◎大下 子ども育成室副参事  いただいた意見につきましては現在整理中でありまして、確定したお答えはできませんが、現在のところ109件であります。
 現段階で確認しております内容は、給食の質を落とさないでほしい、またベテラン保育士の配置を考慮してほしいなどのほか、民営化そのものに対する反対意見もございました。
◆福田 委員  民営化に反対する意見だとか、あとサービスを後退させないでほしいという意見が恐らく大半を占めているかと思うんですけれども、民営化をすると果たしてどのように保育サービスが――この門真市の民営化方針の中でもやっぱりサービスが向上すると、これは懇話会の答申というか報告書でもそうですけれども、書かれています。果たしてどのように向上すると考えているのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
◎大下 子ども育成室副参事  市立保育所の民営化につきましては、現在の厳しい財政状況のもと、限られた財源を効率的、また効果的に活用し、門真市次世代育成支援行動計画に掲げられている保育サービスを初めとした子育て支援の充実を図るために行うものであります。
 このことから、民営化の実施により行動計画に掲げている一時保育や、また休日保育などの保育の拡充が可能となり、民営化対象保育所を初め市全体の保育サービスの向上が図れるものと考えております。
◆福田 委員  一時保育とか休日保育とかいろいろ言われたんですけれども、公立保育園でできないサービスというのは何もないわけなんですね。つまるところ、限られた財源の中でどのようにやっていくかというところになると思うんですね。そやけど、子育て支援においてやはりきちっと公的責任を堅持して、やらなければならない保育の水準、保たなければならない水準というのはあるというふうに思うんですね。
 ですから、今なぜ民営化なのかということについて言えば、民営化しないとできないサービスというのは、僕はまずないと思うんですね。ですから、やはりそもそも市民に対して、保護者に対して説明も極めておくれているという問題もありますし、民営化が本当にサービスを向上するんだということについても、具体的な市立の保育園、民営化でないとできないということがないというふうに断言せざるを得ません。説明会もおくれていることですし、4月に向けての方針案の確定、また移管計画の5月の決定、これは慎重に行って、少なくともこの時期にはやるべきではないということを強く指摘しておきたいと思います。
 あわせて、この選定委員会のメンバーの構成、あと選定基準についてお答えいただきたいと思います。
◎大下 子ども育成室副参事  選定委員会の構成につきましては、現段階では確定しておりませんけれども、保護者や専門知識を有する学識経験者、また行政からの7名程度を予定しております。
 また、選定基準につきましては、門真市立保育所民営化基本方針案に掲げている内容を基本として、今後保護者などの意見も伺いながら決定してまいりたいと考えております。
 以上であります。
◆福田 委員  この問題についてはこれ以上質問しませんが、先ほど言いましたように、やはりもう見切り発車で方針の確定ないしは移管計画を決定することのないように強く要望しておきます。
 続いて、147ページの需用費、賄い材料費6559万1000円が計上されているんですが、これは保育所の給食の食材費だとは思うんですけれども、これに当たって、主食持参の問題ですね。これを門真市が突然、これは行革計画にもなかったわけなんですけれども、持ち出して4月から実施をしようということを言い出した。これについて、保護者の皆さんは何も聞いてないと。突然のことだし、いろんな意味での負担増になるということで、各園からの市長へ向けての要望だとかが出されて、結果として撤回せざるを得なかったという問題なんですけれども、そもそもこの問題について、どうしてこんなとんでもない計画が起こってきたのか、この経過についてお答えいただきたいと思います。
◎小倉 保育課長  経過の方ですが、国の保育所運営費の給食費に3歳以上児の主食費が含まれていないことや、それから民間保育所との格差、それから税負担の公平性などいろいろ検討しました結果、北河内の一部の市を除きまして、園児の主食持参が行われていることから主食の持参を決定したものでございます。
 以上です。
◆福田 委員  今、大阪府下の給食について主食をどないしているのか、完全給食が行われているのか、主食持参が行われているのか、一部費用負担があるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎小倉 保育課長  大阪府下でございますけれども、完全給食を実施しておりますのは14市です。それから、費用負担の完全給食が20市、それから主食持参が7市でございます。
 以上です。
◆福田 委員  府下の状況にもあったように、この主食持参というのは圧倒的に少ないわけなんですね。何でか北河内では多いということになっているんですけれども、こういった結果として、急に保護者にこれをやると言いながら、保護者のいろんな声、もちろんとんでもないと、僕らが聞いた中でも本当に怒りの声とかたくさん聞いたわけなんですね。結果的に見直さざるを得なかった。これは全く保護者に意見の聴取もしていなかったわけなんですね。これは、本当に門真市の行革の実施に当たっての基本的なスタンスがここにあらわれているというふうに思うんですね。
 なぜこのように保護者に全く意見聴取をしなかったのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎小倉 保育課長  この件につきましては、庁内での調整に時間を費やしましたことから、一刻も早く決定をして、保護者の方に理解を得ようとの思いが強かったためでございます。しかし、結果的に意思疎通を欠き、混乱を招いたことに対しまして、反省をしているところでございます。
 以上です。
◆福田 委員  庁内の調整に時間を割くよりも、もっと保護者に意見を聞いて、どうしようかというふうに考えるところにむしろ時間を使ってほしいなと思うんですよ。ですから、すべての行革に当てはまることですけれども、こういった市民の意見も聞かんとやってしまうというふうなことは断じてやめていただきたいということと、この主食の問題も含めて完全給食をこれまでと同様に継続してもらうということを強く要望しておきたいというふうに思います。
○田伏 委員長  ほかに質疑。
◆井上 委員  そしたら、関連で保育所の件で、145ページ、児童措置費、保育所入所委託料の中に保育所の分園について含まれていると思うんですけれども、分園計画の概要についてお聞かせください。
◎塚本 保育課長補佐  分園計画については、本市の保育事業において運営面でより柔軟な対応、また事業の円滑化を図ることができるため、18年度1カ所設置し、19年度2カ所の分園の設置を計画しました。
 しかし、保育所の定員を増加することに際しては、本市の次世代育成支援行動計画の目標事業量の変更をする必要が生じました。19年2月、大阪府に目標事業量の変更が認められたことにより、19年度より大和田保育園、三ツ島保育園、打越保育園の3カ所で実施を予定しております。
◆井上 委員  次世代行動計画のときに、保育園を90人、1園ふやすという計画が挙がっていたんですよね。それが何か経緯的にどんどんとこのような分園というような形になってしまったというのが、私が思っている経緯なんですけれども、大阪府との協議はどのように行ってきたのか、教えてください。
◎塚本 保育課長補佐  大阪府との協議ですが、分園については新設の保育所設置のような協議事項はなく、既存施設の定員増として対処されています。
 しかし、園施設の構造及び設備については、国の保育所分園設置運営要綱の基準を満たしているか、事前に関係書類の審査や事後の実地検査は行われます。
◆井上 委員  本園がありまして、分園の距離ですね。私も見てきまして、3園ともちゃんとはかって、周りがどういう状況にあるかというのも調べてまいりましたけれども、こんなに離れていても分園として認められるのかどうか、お答えください。
◎塚本 保育課長補佐  距離の問題ですけれども、国の保育所分園設置運営要綱――先ほどの要綱ですね。それによりますと、中心保育所と分園との距離は、通常の交通手段により30分以内の距離を目安とするとされています。設置予定の3施設については、本園と分園が最も距離が離れている施設間においても、距離はおおよそ1700mで、徒歩で約30分、自転車で15分と、分園として認められる距離と考えております。
◆井上 委員  かなりの規制緩和じゃないかなと思うんです。子供の足で30分というたら、かなりしんどいです。それでも認められるというこの制度に驚き、憤りをまず感じているということを表明いたします。
 分園による定員増の内訳はどうなっているのか、教えてください。
◎塚本 保育課長補佐  本園と分園の施設で入所児童の合計と考えております。大和田保育園については、現在の定員120人を160人と40人ふやしますが、内訳は本園で136、分園で24とし、三ツ島・打越保育園の2園につきましては、現在の定員60を90人とふやしますが、内訳は本園で65、分園で25と予定しております。
◆井上 委員  今聞きましたら、分園の方は24人か25人ということですけれども、本当に狭いところに医務室とか調理室、そして避難するのに、何かあったときに安全に避難できるのかということをすごく懸念する、危惧する次第ですけれども、そういった確保はされているのか、そういう基準はどうなっているのかを御説明ください。
◎塚本 保育課長補佐  設置の基準ですが、これは児童福祉施設最低基準を満たしていること、そして先ほどの分園の設置運営要綱の基準に基づいて行われます。分園設置運営要綱においては、構造及び設備は児童福祉施設最低基準を満たしていることとするが、調理室及び医務室については、中心保育所にあることから設けないことができるとされています。
 しかし、本市の分園予定施設につきましては、3施設すべてにおいて調理室を、2施設においては医務室も設置予定であります。
 園庭については、本園の園庭や隣接している児童公園を利用することにより確保を図り、避難経路についてもマンションの3階で設置予定の施設においても、2カ所の避難経路とシューターを設置と最低基準を満たしており、安全面でも衛生面においても十分な配慮のもとに運営されているかと考えておりますので、基準は十分満たされているかと思います。
◆井上 委員  一つ一つ聞きたいんですけれども、医務室がないのが1施設ですよね。もし病気になったら、これをどうするのか。そして、あと一つは、園庭がないところもあると聞いておりますけれども、児童福祉法では子供の遊び場を確保するということは明確な事実でございます。これをどのように確保されるのか。
 そして、避難経路ですけれども、3階にあるところがあるんですね、1カ所。そこに私もきのう行って、上まで上がって下までおりました。確かに2方向あります。しかし、3階から下におりるのに大変危険です。そういうようなことをどのように回避されるのか。もし雨が降ったとき、園庭のないところはどのように移動されるのか。そういった点について御答弁をお願いいたします。
○田伏 委員長  簡潔に見解を述べてください。
◎塚本 保育課長補佐  まず、園庭についてでございますが、園庭のない施設については本園の方に移動していただきます。移動方法につきましては、園の通園バス、それから避難車と言いまして何人かかなりの人数の乗れる分で移動するというふうに聞いております。
 それから、医務室につきましても、先ほど2園とお話はさせていただきましたけれども、現在1園についても検討中ということでございます。
 避難経路につきましては、園の方にも細心の注意をしていただくということで今お願いしているところでございます。
◆井上 委員  どれをとっても子供さんにとって負担増、精神的な負担、肉体的負担、それはいろいろあると思いますけれども、本園の子供さんと大きな差があるんですね。公平性の観点から見ても、こんなばかな分園は許せないという立場で今言っているんです。
 給食ですけれども、十分な場所ですね。調理室は3園とも確保しているということですけれども、24人から25人分の配膳をしたりするのはいけるんですか。
◎塚本 保育課長補佐  分園の給食については、基本的に分園で調理するように考えられています。認可保育所としての最低基準に満たない分園の設置予定施設においては、今後施設にて認可保育所としての基準を満たすように改善が行われる予定でございます。
◆井上 委員  今後、改善が行われる予定と言われて、それはどう担保をとっていくんでしょうか。
◎塚本 保育課長補佐  先ほども述べましたように、分園の要綱におきましては、調理室というのは本来中心園、本園の方で可能ということもございますので、今のところそのような形でお話があったということでお願いしているところでございます。
◆井上 委員  まだ今のところ、気をつけてちゃんとするようにと言うていくだけしかないよということで認識しております。この分園を設置することによるメリットとデメリットについてお答えください。
◎塚本 保育課長補佐  メリットとしましては、利用施設が増加することにより利用者の利便性が高くなるとともに、将来的には休日保育や早朝保育など、施設ごとにより保育ニーズに合った事業の展開が可能となり、よりきめ細かな対応の保育ができると考えております。
 デメリットとしましては、児童が本園と分園を移動することにより、移動に伴う身体的な負担が懸念されます。また、施設が狭くて小さいため、園庭、医務室等の設備面がやはり懸念されるところでございます。
◆井上 委員  メリットというのはよい部分ということですけれども、今聞きましたら、分園でやらなくてもできるような休日保育や早朝保育、子供さんに大変な負担をかける――今、身体的負担というのは、もう精神的負担にもつながるということですから、本当に大きな後退につながることとなります。利便性というのはいっこも便利じゃなくて、行ったり来たりするような不便なことも起こるし、運動会のときやら行事のときも本園に行くとか、本当に問題のある分園制度だと指摘します。
 市長に聞きたいんですけれども、この制度についてどのようにお考えなのか、お答えをお願いいたします。
◎長野 健康福祉部部長兼福祉事務所長  分園計画の見直しということでございますけれども、委員の御質問の内容を踏まえまして、保育所の質の低下を招くことのないように図っていきたいと考えておりますので、分園措置について御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆井上 委員  定員増は、やはり保育所の増設ということで要望をしておきます。
◆福田 委員  放課後児童クラブの問題についてお伺いしたいんですが、予算書でいうと144ページに放課後児童クラブ関連の予算が計上されているんですが、新年度新たに5園放課後児童クラブが開設をされるということで、事業者選定ですね。これも終了しているんですが、この業者選定に当たっての過程ですね。これについてまずお答えいただきたいと思います。
◎東原 子育て支援課長補佐  放課後児童クラブの運営事業委託につきましては、当該事業が価格競争の範疇にはなじまない事業であることから応募選定方式とし、本年1月10日から16日までに募集要項及び運営業務委託の共通仕様書を市内の民間保育園9園、同じく民間幼稚園8園の全17園に配付し、1月15日から23日までの期間、申請受け付けをしました。
 その結果、5校に対して事業者の応募がありましたが、いずれのクラブにおきましても複数の応募はありませんでした。
 以上です。
◆福田 委員  この選定がされたんですけれども、これ5校に対して結局4事業者なわけですよね。内容についてもどのように判断されたんか、提出された事業計画等があると思うんですけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。
◎東原 子育て支援課長補佐  今回の応募で提出された事業計画につきましては、放課後における児童の健全育成を図るため、年間を通して各種の活動に取り組むこととされており、特別活動ではクリスマス会や誕生会、あるいは遠足等の実施が、また室内事業としましてはゲーム、音楽、工作等が掲げられていました。全体的には、子供たちが楽しく過ごせるということで評価できるものと考えました。
 以上です。
◆福田 委員  この放課後児童クラブに当たって、保護者の方への説明会がどのようになされたのか。それから、この説明会においてどのような意見等が出されたのか。この点についてお伺いしたいと思います。
◎東原 子育て支援課長補佐  説明会の件でございます。本年2月の新1年生に対する入学説明会の際に、今回新たに放課後児童クラブに移行する5校におきまして、放課後児童クラブの説明をする中で民間に委託する旨を説明し、また3月11日及び17日に、入会決定者についての説明会を委託事業者同席の上開催いたしました。
 その中で、保護者からは、欠席時の連絡方法や集団下校の方法及びおやつなどについての質問が出ておりました。
 以上です。
◆福田 委員  やはり新しい事業ですので、いろんな質問等が出されていたと思うんですけれども、あと引き継ぎですね。これがきちっとなされるのかどうか。それから、やはり委託ですから、運営実施開始後の市としてのきちっとしたチェック体制というんですかそれが要ると思うんですけれども、これについてはどのようにされてますか。
◎東原 子育て支援課長補佐  委託事業者に対しましては、2月上旬に選定結果通知書を交付いたしまして、十分な引き継ぎ期間を確保する中で現在に至っております。
 また、民間事業者に委託した後のチェックということでございますが、現在の砂子小学校の例で申しますと、放課後児童クラブに各種の申請用紙等を置いております。このようなことから、連絡調整を兼ね、1カ月に3ないし4回程度現場に行く中で、現状を尋ねたりして様子をうかがっております。
 また、仕様書では毎月の事業計画、クラブ日誌、児童の出席簿を提出させることになっておりますので、提出された書類などについては遺漏のないよう注意を払っております。
 以上です。
◆福田 委員  チェックの問題については、一つは出向いて現状を見るということもそうですし、やはり保護者の方からいろんな状況について聞くということも重要だと思うんですね。それと同時に、説明会のときに出されているようですけれども、おやつの問題も大変重要な問題だと思いますので、砂子ではおやつが出されているというふうに聞いていますけれども、そういったことも含めて、きちっと保護者の意見について施策に反映をしていくとともに、チェック体制をきちっと図っていただくように強く要望しておきたいと思います。
◆井上 委員  予算書の42ページ、くすのき園使用料65万5000円、さつき園使用料424万2000円が上げられておりますが、この使用料の予算の根拠をお願いいたします。
◎高橋 くすのき・さつき園長  くすのき園とさつき園使用料の予算の根拠ですけれども、くすのき園の使用料に関しましては1日単価1人292円でございます。それに開所日数掛ける出席率、それと何人来るかということの計算をさせていただきました。それと、くすのき園に関しましては、医療費の負担がどの保険に入っているかで1人ずつ違うんですけれども、平均的な金額といたしまして、初診料500円を何人の方が何回受けるかというふうなとこら辺を計算いたしまして算定いたしましたのが、この65万5000円になります。
 さつき園の方に関しましては、1日単価が839円になっております。これと、1年間の開所日数とさつき園に来る子供の数及び出席率を掛けましてこの計算になりました。
 以上です。
◆井上 委員  日割り計算になったと思うんですけれども、措置のときと違いまして、こういったことが発生しているということになってきますけれども、保護者の負担はどうなっているのか、教えてください。
◎高橋 くすのき・さつき園長  保護者の負担ですけれども、現在は低所得1、2の方は利用料の上限が1カ月7500円になっております。大体その範囲内で半分ぐらいの子供たちが済んでおります。
 さつき園で一番出席の多い方、20日から21〜22日来られる方で、1カ月1万4000円から1万5000円のお支払いとなっています。
 くすのき園の方に関しましては、1日単価が低いので、大体5000円前後かというふうになっております。
◆井上 委員  私の方で何回もこのことは質問させていただいていますので、嫌やいうほど頭の中に入っているんですけれども、低所得者1、2は以前は1100円だったんですね。それから見ますと、かなり負担増となっております。給食費が650円という最高金額が半分だったら325円。ところが、300円にしていただいて、この25円でも本当に貴重なことやと思います。それは評価するんですけれども、やっぱり応能負担から見たら負担増になっているんですね、1100円やった方にとっては。給食費と合わせてどのぐらいの負担になるか、教えてください。
◎高橋 くすのき・さつき園長  まだきっちりした説明は国からも府からもないのですけれども、19年の4月から利用料の上限額が今まで2分の1だったのが4分の1とかいうふうな形で変わります。低所得1、2の方の上限も減りますし、そのほかの分に関しまして、所得割が2万円までの方というふうな食費の区切りがあったんですけれども、それが10万円というふうに限度額も上がりましたので、これはあくまでも試算でございますが、低所得1、2の方も所得割10万円までの方も、今お支払いいただいている金額と大差ないか、もしくはお支払いの負担が減ると思います。
 一番負担が大きくなるのは、所得割10万円以上の方でございますけれども、これは今までお支払いいただいている金額よりかは、食費の分だけ4000円から5000円ぐらい幾分高くなるのではないかというふうに試算いたしております。
◆井上 委員  いずれにしても措置の方にまで自立支援法が入ってくるということで、応益負担になっている。そこに給食代が乗ってくるということで、代表質問でも答弁いただいているんですけれども、これはあくまでも3年間の激変緩和ということでございますから、3年過ぎましたら本当に負担がまたどしっと来ます。給食費に関しましてもそういうことでありますから、門真は本当にこういうことには力入れてくれているんやなと、給食費は本当によかったなと思っていた方はたくさんおられるんですよね。そのことに対しての期待にこたえてほしいと。今後ともその期待にこたえていただくということが大事だと思うんですけれども、これについて原課じゃなくて市長かどなたか答えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎南 健康福祉部長  この利用者負担につきましては、昨年の10月より導入されたところでございます。国におきましては、低所得者に配慮した負担上限額が設けられ、一定の軽減策が講じられているところでございます。これに加えて、本年4月から利用料の負担上限額を2分の1から4分の1に軽減するなどさらなる激変緩和措置を国の方では講じようとしているところでございます。
 本市におきましても、さきの代表質問でもお答えしましたとおり、食費等の実費負担につきまして急激な負担増とならないように、本市独自で18年度から3年間にわたり激変緩和措置を講じているところでございます。利用者のこの負担につきましては、まず利用者の方々の御理解を得ることが第一であろうと考えております。引き続き今回の制度改正につきまして御理解いただけるよう努力してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆井上 委員  この制度は本当に大変な負担になるので、今後ともよろしくお願いいたします。
 次に行かせていただきます。42ページ、保健福祉センター利用料についてお尋ねをいたします。会議室の土曜、日曜、祝日の利用状況についてお願いいたします。
◎西口 健康増進課長補佐  会議室等の土曜日、日曜日、祝日の利用状況についてでありますが、4階の会議室の利用につきましては、16年度、17年度の利用はございません。18年度は「もりぐち・かどま健康21」市民会議、社会福祉協議会職員採用試験、門真市職員採用試験の計3回の利用でございました。
 以上です。
◆井上 委員  ほかに場所はないんですか、4階以外に。
◎西口 健康増進課長補佐  ほかにはございません。
◆井上 委員  4階だけですか。
◎西口 健康増進課長補佐  失礼いたしました。3階のフロアにつきましての利用状況につきましては、16・17年度は3師会主催の歯科健康展で利用され、18年度は歯科健康展を初め、市の事業でありますママ・パパ教室の日曜日開催、子ども暴力防止プログラム研修会など計11回実施するなど、利用状況は拡大しております。
 以上でございます。
◆井上 委員  今聞きましたら、4階は16・17年度はなかったと。そして、18年度はあるけれども3回で、それも市民利用というのがないんですよね。そして、3階の場合は11回ですけれども、これもあんなに広い建物としたら本当に不満足な利用状況になっていると私は思っているんですけれども、今後の利用拡大についてお答えください。
◎西口 健康増進課長補佐  今後の利用拡大につきましては、設置目的に沿って、警備上の課題がございますので、警備体制の確保を前提とした上で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆井上 委員  毎年同じような答弁しかいただいておりませんので、やっぱり障害者の相談センターなんかも1階でやると言われておりますから、そういったのに関連して、いろんなことを工夫して、本当に知恵を絞って、この建物をきっちり利用していくということが今後求められていると思うんです。だから、その点について考慮、検討をしていただきたいことを要望しておきます。
 次に行きます。がん検診利用者の推移についてですけれども、75ページ、各種がん検診等個人負担金965万2000円が上がっておりますので、これについて質問をいたします。がん検診利用者の推移と受診率を教えてください。
◎西口 健康増進課長補佐  16年度、17年度の推移につきましては、17年度が16年度に比べ受診率が向上していますのは大腸がん検診、肺がん検診で、大腸がん検診は受診者数1085人、受診率2.71%、肺がん検診が受診者数1万2179人で受診率28.36%であります。子宮がん検診、乳がん検診、胃がん検診は受診率が若干減少しております。乳がん検診ではマンモグラフィーを導入し、また子宮がん検診は受診者数が400人増加しておりますが、17年度からの検診対象が20歳からと拡大されたことにより、対象者数が3万6615人から4万3411人へと大幅増となり、受診率に影響していると考えております。
 以上でございます。
◆井上 委員  やっぱりがんの死亡率がトップとなっていますし、40歳以上の罹患率も大変高いということになっておりますので、がんの早期発見が大事だと思うんです。市長が施政方針説明で早期発見を目指した取り組みをやっていくと述べられておりますので、がん検診の具体的な取り組みについてお答えください。
◎西口 健康増進課長補佐  がん検診の具体的な取り組みにつきましては、大腸がん検診の受診率が伸びは来ておりますが、府下の受診率に比べ大幅に低いため、18年度より集団検診とともに個別検診をあわせて開始しております。受診者数が平成19年1月末までで4237人と大きく増加しており、引き続きまして受診率向上を目指し実施してまいります。
 また、乳がん検診では受診率向上を目指し、集団検診で実施していますマンモグラフィー導入検診を、保健福祉センター以外に南部市民センターを追加し実施する予定としております。
 以上でございます。
◆井上 委員  大腸がんが4倍も受診するようになったことはよかったと思います。そして、南部市民センターでも検診をやっていくということで前向きに考えられておられるのを評価いたしますけれども、前立腺がん検診の実施というのを大分前から要望しているんです。それと、胃がん検診、ペプシノゲン法の導入について。といいますのは、前立腺がんというのは、今、死亡率が年々増加をしているんです。早期診断、早期治療が本当に求められているがんの中に入っております。日本人に多い、ほかには胃がんですね。こっちの方も発見率の高いペプシノゲン法を採用していただきたい。これについてお答えください。
◎西口 健康増進課長補佐  前立腺がん検診の実施、胃がん検診にペプシノゲン法の導入についてであります。
 現在、北河内7市で前立腺がん検診を実施されているのは守口市、寝屋川市、交野市であります。胃がん検診のペプシノゲン法の導入実施につきましては、実施している市はございません。
 また、今後の両検診の実施につきましての考え方でございますが、がん検診の有効性の評価による死亡率減少効果を判定する適切な根拠となる研究が不十分であるとの報告もありますので、引き続き国の指針を踏まえ研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆井上 委員  守口市さんは前立腺がんの件は、本当に大分前からやっております。先駆的ですので、ぜひとも参考にして実施の方向に向けてお願いを申し上げます。要望しておきます。
 それで、先ほども質問ありましたので外しておきますけれども、個人負担がふえているということで、今後これ以上受診料を上げないようにということを要望しておきます。
 次に行きます。障害者日中支援事業、133ページをお願いいたします。この事業について、どんな事業なのかをお願いいたします。
◎松本 障害福祉課長  この事業は、地域生活支援事業のその他の事業の一つとして、市が社会福祉法人等に委託して実施いたしてまいります。昨年10月より実施いたしております日中一時支援事業は、保護者または介護者等が障害者等を看護できないときに利用する日帰り短期入所サービスでありまして、このたび新たに来年度中に実施いたします日中一時支援事業は、タイムケアサービスと名づけまして、障害児の看護活動の場を確保、または障害者等の家族の就労支援等を目的に実施するものであります。
 内容といたしましては、利用対象者を登録していただき、1日に20名程度の利用者を受け入れ、見守りや有意義な活動を行ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
◆井上 委員  2カ所と聞いていたんですけれども、これは主に子供さんが養護学校から帰ってきたら、放課後児童クラブによく似たような形式のものかなと私は思っているんです。普通やったら、養護学校の中にそういうのがあったらもっと便利なんですけれども、それがないからこういう事業をやるということやと思うんです。そしたら、大変便利で使いやすいというのが一番大事やと思うんですけれども、その点についてどう考えておられますか。
◎松本 障害福祉課長  今考えているところは、市内を一定のエリアに分割しまして事業所を設置する方向で研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆井上 委員  方向性を聞かせていただいたと思うんですけれども、この事業の周知徹底をどうされるか、教えてください。
◎松本 障害福祉課長  この事業の周知につきましては、市広報、市ホームページ等関係機関を通じて、必要な方の利用につながるよう努めてまいります。よろしくお願いします。
◆井上 委員  129ページ、成年後見制度、これはさっき早川委員が言われておりましたけれども、それを省きまして、この事業の必要性ですね。本当にこの事業は大変必要やと思うんです。というのは、先ほども言われていたように、障害者、特に知的や精神や身体で本当に1人になってしまった方が契約をするのに、今自立支援法とかは、契約社会になっておりますから、1人で契約できないということが起こってくると思うんです。そしたら、この制度を活用する成年後見制度というのが重要になってくると思うんですけれども、この必要性についてどう認識されているかお聞かせください。
○田伏 委員長  重複しているところもありますから簡潔に答えてください。
◎松本 障害福祉課長  障害者の福祉サービスの提供方法も、措置制度では行政がサービス内容と事業者を決定しておりましたけれども、支援費制度以降、障害者がみずからサービスを選択し、事業者と直接契約によりサービスの提供を受ける仕組みとなっております。
 このような制度のもとで、判断が不十分な障害者の方が日常的に支援及び介護を受けるには、基本的に必要な事業と考えております。
 以上であります。
◆井上 委員  北河内での実施状況と周知徹底についてお答えください。
◎松本 障害福祉課長  他市の状況でありますが、北河内ブロックにおきましては、内容には多少の相違はありますが、各市ともこの事業を実施いたしております。
 以上であります。
◆井上 委員  次に行きます。131ページ、くすのき広域連合負担金のうち、その中に配食サービスが入っていると思うんですけれども、サービスの目的と対象者についてお答えください。
◎北田 高齢福祉課長補佐  配食サービスは、18年度よりくすのき広域連合の地域支援事業として実施しております。目的は、栄養のバランスがとれた食事の提供を通じ、食の自立支援と安否確認などを行い、高齢者の在宅生活を支援することであります。対象者につきましては、原則65歳以上の高齢者で、高齢者の家族状況等の基本情報と希望者の状態のアセスメントから、食事の支援や安否確認が必要と思われる方を対象としております。
◆井上 委員  これは介護保険に変わってきた制度の一つだと思うんですけれども、利用状況についてお答えください。
◎北田 高齢福祉課長補佐  実利用者数は平成16年度で372人、平成17年度で357人、平成19年3月10日現在で293人となっております。
◆井上 委員  平成16年度から見ますと70人ほど減っているんですね。平成16年度が372人で、19年度の3月10日現在ですので、300人といたしまして大体70人ぐらい減って20%の減になっております。利用者減少の要因はどういうことか、教えてください。
◎北田 高齢福祉課長補佐  まず、以前利用できていたが今回利用できなくなった場合でありますが、数は少ないですが、確かにございます。主なケースとしては、買い物や調理ができるようになったなど本人の身体状況が改善された場合、配食の月々のメニューを見て自分でつくってみたいなど食の自立が促進された場合であります。
 また、減少の大きな要因としては、配食よりもホームヘルパーを利用することによると考えております。数は少し減少しておりますが、必要な方に無理やりサービスを切ったり、厳しい基準を設けたわけではありませんので、御理解をお願いいたします。
◆井上 委員  無理やりサービスを切ったり厳しい基準を設けていないということでありますので、その点今後ともよろしくお願いを申し上げます。
 利用者の意見や要求をくみ上げる、そういう方法はどんなふうにされているんでしょうか。
◎北田 高齢福祉課長補佐  利用者本人が直接事業者に伝える場合や、担当のケアマネジャー、地域包括支援センター職員及び市に伝える方法があります。市に食事内容等で情報が入った場合には、すぐさま担当事業所に伝え、できる限り個別対応をしておりますが、引き続き安否確認を含め、利用者とのコミュニケーションを大切にしたサービス提供により、利用者との信頼関係を強めることで気軽に要望を事業者に伝えられるよう指導してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆井上 委員  次に行かせていただきます。133ページ、長寿祝金のところでございます。これは前にも反対をした内容なんですけれども、77歳の祝品について、祝金1万円だったものが5000円相当の品物になったということですけれども、何を何個したのか、品選びの基準、単価は幾らだったのかを教えてください。
◎北田 高齢福祉課長補佐  品物につきましては、足のつぼを刺激する機能のついた足まくらを739人に贈呈いたしました。
 また、選定基準は喜寿のお祝いとして記念になるもの、性別を問わず、健康状態にかかわらず、在宅、施設入所にかかわらず喜ばれるものの四つの基準を設定し、選定委員会で候補を決定いたしました。選定委員会は、老人クラブ、民生委員児童委員の代表2名と健康福祉部から3名の5名で、事務局が事前に選定した候補品数点を中心として点数化し評価いたしました。業者は入札で決定し、単価は郵送料等込みで4620円です。なお、定価は7000円でありました。
◆井上 委員  定価は7000円だったんですけれども、捨てた方がいるんです。もう持っているから要らないとか、本当に7000円をどぶに捨てたようなものになっているんです。これは本当に聞いた話です。選ぶ方も、選定委員をつくったりいろいろなことをして大変な思いで選定されている御努力を今聞かせていただいたんです。品物とするメリットとデメリットについてお答えください。
◎北田 高齢福祉課長補佐  祝い品とするメリットは、入札で大量に祝い品を購入することで相当程度の値引きによる利益が考えられ、現金5000円以上の価値ある品物の祝い品を贈呈できること、市からの喜寿の記念品として喜んでいただくことで門真への愛着も一層わくことなどが考えられます。
 デメリットとしては、同一品の場合、個々人により嗜好の違いがあり、だれでも喜ぶものとはなり得ず、不満の残る場合があることと考えます。
◆井上 委員  5000円以上の価値のあるものでも、本当に捨ててしまったら何の意味もないので、アイデンティティーを本当に追求されるならば、市のマークが入っているとかそんなんを考えるとか、いろんな方法はあるんですけれども、今回の場合は努力された割には、みんないいと、せっかくもらって、うれしいという方も中にはおられるのは本当です。しかし、使わなくなって、そのうち横に置いておくのと違うかなと思えるようなことも言っておられますので、私も反対いたしましたけれども、やっぱりお金がいいのではないかと思います。それについてどう思われるか、お答えください。
◎北田 高齢福祉課長補佐  確かに現金が無難という考えもあろうとは思いますが、今年度変更したばかりであり、もう少しデメリットの改善策を含めて検討してみたいと考えております。
 今後の方策としては、市民にできるだけ好みに合った品物を選んでいただける選択権を拡大した形での贈呈の方法や、商品券、地域通貨等現金に近い形での贈呈方法があるかと考えていますが、高齢者にとって手続が複雑になると困難な場合も想定され、引き続き幅広い御意見を賜りながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆井上 委員  これで終わります。本当にもったいないことをしないように、しっかり考えていただきますよう要望をしておきます。
○田伏 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆福田 委員  この新年度の一般会計予算の民生所管について、反対の立場から討論をします。
 この新年度の予算は、国の悪政によって社会保障制度がどんどん後退させられているもとで、子育て支援を初め福祉施策の充実やむだな同和関連予算の改善が強く求められていました。
 しかし、保育所の待機児童の解消を民間への増設ではなく分園での対応で、質疑を通じても保育の質が向上するのか危惧をせざるを得ない状況でした。
 また、障害者自立支援法の全面施行のもとで、応益負担が押しつけられた障害者へのささやかな支援策であった障害者福祉金や特定疾患の方への見舞金を、個人給付の見直しのもとにばっさりと削る冷たいものとなっています。
 あわせて、大阪府人権協会への負担金など不適切な同和関連の支出が改善されておらず、反対せざるを得ないということを申し上げて反対討論とします。
○田伏 委員長  討論は終わりました。
 これより議案第17号中、所管事項を起立により採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
             〔 起 立 多 数 〕
 起立多数であります。よって議案第17号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────
      (休 憩)
      (再 開)
  〔議案第18号「平成19年度門真市国民健康保険事業特別会計予算」〕

◎高尾 市民生活部長[併任]農業委員会事務局長  ただいま議題に供していただきました議案第18号、平成19年度門真市国民健康保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
 特別会計予算書の3ページでございます。第1条の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ167億1728万7000円といたすものでございまして、前年度に比べまして8%、額で12億3784万3000円の増となるものでございます。
 それでは、第1表歳入歳出予算の歳出でございます。7ページから御説明を申し上げます。
 総務費は4億9796万4000円で、職員の給与費、収納推進員の報酬及び賦課徴収等の経費に、平成19年度、新たに案内業務委託料、特定検診委託料、後期高齢者支援金システム委託料、及び既存の電算システム改修委託料が加わったことによるもので、1億5614万1000円の増でございます。
 次に、保険給付費は102億9722万2000円で、額にいたしまして1億3934万9000円の減となっております。
 老人保健拠出金でございます。30億8517万3000円でございまして、前年度に比べまして額にいたしまして2億1782万4000円の減でございます。これは老人保健法の規定に基づく医療保険者納付金でございます。
 介護納付金は8億6313万2000円で、額で前年度に比べまして6115万7000円の減でございます。これは介護保険法の規定に基づく医療保険者納付金でございます。
 次に、共同事業拠出金18億3847万7000円でございますが、前年度に比べまして427.66%の増、額で14億9005万9000円の増となるものでございます。これは高額医療費共同事業に伴う国保連合会への拠出金に加え、保険財政共同安定化事業負担金が昨年10月より創設されたことによるものでございます。
 また、保健事業費は1331万7000円で、健康優良家庭表彰、人間ドック補助事業、趣旨普及費等の経費でございます。
 公債費でございますが、一時借入金の利子として6000万円を計上いたしております。
 次に、諸支出金でございます。過年度保険料還付金等として1200万2000円を計上いたしております。
 予備費は5000万円でございます。
 次に、4ページにお戻りいただきまして、歳入でございます。
 国民健康保険料は55億4139万2000円で、そのうち現年度分の医療給付費分に係るものとしまして49億1262万6000円、介護納付金分に係るものといたしまして3億6630万6000円でございます。
 使用料及び手数料は50万円で、督促手数料でございます。
 次に、国庫支出金は41億2867万円で、前年度比9.11%の減、額で4億1394万2000円の減で計上いたしております。
 療養給付費等交付金は27億7315万9000円、額で7147万円の増でございます。
 次に、府支出金7億9263万9000円、前年度比5136万円の減でございます。
 共同事業交付金18億3452万5000円で、前年度比433.02%の増、額で14億9034万9000円の増でございます。これは高額医療費共同事業に伴う交付金に加え、保険財政共同安定化事業交付金が創設されたことによるものでございます。
 財産収入の1000円は、出産費資金貸付基金利子でございます。
 次に、繰入金でございますが、16億2129万円で、額にいたしまして前年度比1億4168万7000円の増でございます。
 これは地方財政措置に伴う制度上繰り入れすべきものでありまして、内訳といたしましては、保険基盤安定制度のうち、保険料軽減分といたしまして7億4000万円、保険者支援分といたしまして1億2100万円、職員給与費といたしまして4億1642万4000円、出産育児一時金分といたしまして9100万円、財政安定化支援事業分といたしまして1億7132万6000円、本年度新たに後期高齢者医療制度分といたしまして8154万円をそれぞれ計上いたしております。
 また、諸収入2511万1000円でございますが、返納金等でございます。
 以上で歳入歳出それぞれ167億1728万7000円と相なるものでございます。
 お手数でございますが、3ページにお戻りを願います。
 第2条では一時借入金の最高限度額を110億円に、第3条では歳出予算の保険給付費の各項目に不足が生じた場合における款内での流用をお願いいたすものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第18号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○田伏 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆鳥谷 副委員長  ただいま御説明の中で、32ページの特定検診業務委託料、あと案内業務委託料、この二つについて趣旨と詳細をお聞かせください。
◎西村 保険年金課長補佐  特定検診につきまして御説明いたします。
 昨年の医療制度改革関連法が可決されたことに伴いまして、保険者に対して特定検診、保健指導が義務づけされ、平成20年4月から施行するものです。国保加入者のうち、40歳から75歳未満の被保険者を対象として、高血圧症、高脂血症などの生活習慣病を改善するため健診を行い、その症状により改善のための指導をし、同時に医療費の抑制を目指すものであります。
 この事業に当たりましては、現在市民健診を行っております健康増進課のノウハウを活用し、共同でこの事業をするものでございます。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  続きまして、私の方から案内業務委託について御説明いたします。
 平成18年10月に別館1階の市民課、保険事業室のフロアリニューアルと同時に、市民課で窓口受付番号発券機設置とともにフロアマネジャーを先行導入しましたが、保険事業室のフロアにありましては、市民の来庁目的が多様でありますことから、的確な案内の手法に不安を考慮しまして、発券機のみの設置となりました。市民課での先行配置による好影響から、保険事業室におきましても19年6月より国保及び年金関係で来庁される市民の皆様を案内するためのフロアマネジャーを置き、市民の皆様にわかりやすい案内を行うものであります。
 以上です。
◆鳥谷 副委員長  今言われたフロアマネジャーを設置していただいて、それでかなり好評と。役所へ行って本当に親切に言うてくださったという声も聞いております。今回ここで保険年金課の方でも設置されるということで、また市民サービスの充実になっていくと思います。
 あと、医療費の抑制のために、特定検診業務の方なんですけれども、40歳から75歳で来年の4月から施行される。これは、具体的には市の健診を受けに行ったときということになるんですかね。それぞれ自分の年齢に該当する人はこれをこういうふうに受けていきたいといったときは、また具体的な案内というのはあるんですか。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  現在のところ、この特定検診の業務についての具体的な実施計画というものがまだ策定されておりません。順次策定されていくということになるだろうとは思います。特に、この検診につきましては、市民健診の中でその部分を入れるのか、あるいは市内のお医者さんの方に委託しましてその検診をするのかというところは、まだこれからの検討課題ということで、具体的に決まっているわけではないということです。
◆福田 委員  まず、予算書の21ページですね。財政調整交付金があるんですけれども、前年と比べまして2億円余り減っているんです。以前、予算書には、前年もですけれども、普通調整交付金と特別調整交付金の別建てで説明がされてあったと思うんです。一つは2億円余り減となった要因、それから普通と特別の別ですね。これについてお答えいただきたいと思います。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  まず、19年度の財政調整交付金の内訳でございますが、普通調整交付金で5億7568万8000円、特別調整交付金で1億6000万円であります。
 次に、前年と比較しまして減少したというこの理由でございますが、被保険者数の減少、それと薬価基準の引き下げによるものということです。
 以上です。
◆福田 委員  この交付金については、この年度はペナルティーということで削減をされているというふうに思うんですが、この新年度、ただ一定の収納率の向上によって、その約半額が返ってくるというふうなことなんですけれども、今度の予算組みのときにこの普通調整交付金のペナルティーについては反映しているんでしょうか。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  新年度の財政調整交付金の中でのペナルティーは反映されているかという御質問でありますけれども、このペナルティーは考慮しておりまして、この徴収率によります戻しの交付額、これも反映した内容となっております。
◆福田 委員  収納向上によるペナルティーの半減というのも計上されているということで、確認しておきたいと思います。
 あと、35ページなんですけれども、一般被保険者の療養給付費ですね。これが前年に比べて減となっているんですけれども、これについての要因というのが何なのか。保険料にそれがはね返ってくるのかどうか。当然、給付費が下がれば保険料も下がるというふうに理屈上はなると思うんですが、この点についてお伺いしたいと思います。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  療養給付費の減少の理由でありますが、国保加入者の減少、それと薬価基準の引き下げ、これが主な理由であると思います。
 それと、療養給付費が下がれば保険料も下がるんではないかという御質問でありますけれども、前年度と同じ所得額、例えば被保険者数であるとか世帯数であるとか、この辺も同じ条件で考えますと、理論的には下がるというようには思われます。
 以上です。
◆福田 委員  給付費が下がっていけば理論的には引き下がるというふうなことです。ただ、現在、門真市においては高い国保料だというふうに思うんですが、どれぐらい高いか、この点について答弁をいただきたいんですが、例えば4人家族で所得が200万円のケースで、大阪府下でどれぐらいの保険料の位置になるのか。また、具体的な保険料が何ぼになるのか。この点についてお伺いしたいと思います。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  具体的な保険料の算定ということでありますが、4人家族で所得額が200万円の場合を想定しまして、門真市の場合大阪府下で3番目の保険料です。額にしますと保険料が37万8750円、この金額になります。
◆福田 委員  所得が200万円で37万8000円ということで、府下でも3番目、かなり高い国保料であるということなんですね。こういう国保料についてなかなか払いにくいというのがあって、滞納とかがふえている――ふえているというか、滞納が府下的にも高いということです。
 こういったことについて、資格証明書ないしは差し押さえというふうなことをやっているということなんですけれども、この点についてお聞きしたいんですが、現在の資格証明書の交付世帯数について現状がどうなっているのか。
 あと、この交付については、老人医療等の医療助成の制度を受けている者については発行してはいけないというふうになっていますが、乳幼児医療助成制度の対象者についてはどうなっているのか。この点についてお伺いしたいと思います。
◎西 保険収納課長  現在の資格証明書交付世帯数でございますが、平成19年2月末現在、728世帯ということになっております。
 また、乳幼児等を抱えている世帯につきましては、老人保健法及び厚生労働省令で定めた公費負担医療の給付対象者から除外されておりますので、御本人から特別な事情の申し出、あるいは弁明書の提出がない限り、資格証明書交付世帯の対象者というふうになります。
 なお、先月から2回に分けまして資格証明書交付者を対象にしまして実態調査を行っておりますけれども、現段階では委員御指摘の世帯については交付実績はないものというふうに理解しております。
 以上でございます。
◆福田 委員  乳幼児医療助成の受給者、対象者については発行の対象にはなっているけれども、結果としていないというふうなことなんですけれども、これは老人保健法の適用者について除外していることの趣旨とあわせて、やはりその対象から外していかなければならないというふうに考えていますので、それについてもまた検討していただきたいということで要望しておきたいと思います。
 あと、差し押さえについて、今年度の状況と概要について御説明いただきたいのと、その法的な根拠ですね。これについてお答えいただきたいと思います。
◎西 保険収納課長  今年度段階での最終の集計はまだ続いておりますので出ておりませんが、先日の3月1日付広報、2月13日現在の差し押さえ状況でございますが、125件、処分対象額につきましては8341万4460円というふうになっております。
 内訳でございますが、交付要求が45世帯、内容的には破産が13世帯、競売が32世帯、処分対象額につきましては1896万5090円となっております。
 また、参加差し押さえにつきましては30世帯、処分対象額につきましては2086万6630円。保険収納課独自によります差し押さえでございますが、不動産が43世帯、預金が3世帯、給与が4世帯の合計50世帯となっておりまして、処分対象額につきましては4358万2740円というふうになっております。
 次に、法的根拠でございますが、保険料につきましては地方自治法第231条の3第1項に、普通地方公共団体の歳入を納期限までに納付しない者があるときは、普通地方公共団体の長は、期限を指定してこれを督促しなければならない、と規定されておりまして、同条第3項で、指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、地方税の滞納処分の例によるとされておりまして、地方税法の例ということにつきましては、地方税法728条第1項に、督促を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、滞納者の財産を差し押さえなければならない、とあります。ということから、保険収納課におきましても、これらの法的根拠をもとに業務を遂行いたしております。
 以上でございます。
◆福田 委員  法的な根拠はそういうことだろうと思いますが、具体的実施に当たってはどういったことを基準にしておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎西 保険収納課長  差し押さえの基準でございますが、滞納の発生原因やあるいは納付能力、財産保有状況等もさまざまでございまして、個々の生活に応じた納付指導を基本に折衝しております。内容的には再三の督促や催告に応じない者、あるいは納付誓約書を誠実に履行しない者を対象といたしておりまして、これらの方については差し押さえの対象ということで、差し押さえを実行しております。
 なお、平成18年度の対象ケースといたしましては、平成16年度から3カ年を基本にいたしまして、滞納額50万円以上を抽出して作業を実施しているということでございます。
 以上です。
◆福田 委員  この差し押さえもそうですし、また資格証明書ですね。この点についても、本市の場合は比較的丁寧な対応がされているのかなというふうに思いますけれども、ただ適用されているところでは、全国でもこの保険証がないことによって治療を控えて、結果として命を落とすというふうな状況もある中、やはり本当に慎重に、基本的にはやっぱり発行すべきでないというふうに思うんですけれども、極めてまれなケースで悪質ですか、そういうことについても適用はあるかと思いますけれども、慎重に適用の方をしていただきたいということで要望しておきます。少なくとも生活困窮だということが認められた場合には、この資格証明書は発行しないということで運用していただきますように要望しておきたいと思います。
 あと、45ページ、公債費の利子ですけれども、前年が4880万円計上されていたんですが、今年度6000万円という数字です。一時借り入れ利子ということですけれども、これが上がった要因ですね。この点についてお聞かせ願いたいと思います。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  利子6000万円の増額の理由でありますが、財政調整基金の残高が年々減少しております関係から、金融機関からの借り入れがその分ふえてくるというようなことになります。基金の貸し出しの金利でありますけれども、前年度が0.035%でありましたが、今回0.35%、市中銀行での
貸出金利でありますが、これが前年1.625%でありましたが、1.875%と
貸出金利の上昇があります。
 それと、先ほどの市中銀行からの借り入れが増加するという部分につきましては、おおよそ7億円程度の借入金が増加する、そういうことが理由で上がったというふうに思います。
 以上です。
◆福田 委員  借入額ですね。これが7億円余り増加したということですけれども、この増額せざるを得ないということの中に、新年度より前納報奨金が全く廃止をされると。これはこの廃止のときにも議論をしましたけれども、このことによって納期前納付をする人が減って、回転資金が減って、結果として借り入れが多くなるんじゃないかということを指摘しましたけれども、この点についても考慮されているんでしょうか。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  委員のおっしゃるように前納報奨の制度がなくなったというところで、本来前納で一括納付される部分につきましては、その時点では保険料の入がありますので、財政運営の部分に使えるんですけれども、今回報奨金制度がなくなったということで、その点では確かにそういうところは影響されるということがありますので、その辺を考慮しております。
◆福田 委員  この点については、やはり今金利が上昇傾向にあるということで、具体的には基金の金利も市中銀行の金利も上がっていっているわけなんですね。やはりそういうことから考えると、前回指摘しましたけれども、報奨金制度というのは一定残しておいて有利な回転資金をきちっと確保しておくということが大事やと思うんです。
 そういった点で、そういう前納報奨の復活ということも、今回こういった予算を組まざるを得ないというふうな状況のもと、やっぱり検討するべきだということを意見として、質問を終わります。
○田伏 委員長  ほかに質疑はありませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆福田 委員  今回の国保の特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
 門真市の国保料は、先ほどの答弁でも明らかなように、4人世帯、所得200万円で約38万円もの保険料で、府下で3番目に高い国保料となっています。このように、払いたくても払えない国保料の状況がある中で、資格証明書の発行で受診抑制で手おくれとなり、命を落とす例が全国各地で少なくない中で、少なくとも困窮者については発行すべきでないというふうに考えます。
 また、代表質問の答弁でもありましたけれども、市独自軽減分の一般会計からの繰り入れということなど、必要な措置を講ずるべきでありますけれども、新年度においてはそういったことがなされていないということで、この予算については反対ということを改めて表明して討論とします。
○田伏 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第18号を起立により採決します
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
             〔 起 立 多 数 〕
 起立多数であります。よって議案第18号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────
   〔議案第23号「平成19年度門真市老人保健事業特別会計予算」〕

◎南 健康福祉部長  ただいま議題に供していただきました議案第23号、平成19年度門真市老人保健事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
 特別会計予算書の139ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ78億9688万3000円といたすものでございまして、前年度比マイナス2.7%、額にいたしまして2億1932万8000円の減となるものでございます。
 減の主な理由といたしましては、平成14年10月の老人保健法の改正により対象年齢が引き上げられたことに伴います対象者の減等によるものでございます。
 それでは、歳入歳出予算の歳出から御説明申し上げます。
 156ページをお願いいたします。総務費2559万9000円は、職員の人件費並びに診療報酬明細書審査等委託料などの経費でございます。
 次に、158ページをお願いいたします。医療諸費78億7028万2000円は、医療給付に伴います医療給付費75億3755万6000円、医療費支給費3億780万2000円及び審査支払手数料2492万4000円でございます。
 次のページの諸支出金2000円は、支払基金交付金等返還金及び不当利得還付金でございます。
 160ページの予備費といたしましては、100万円を計上いたしております。
 次に、147ページをお願いいたします。歳入でございますが、支払基金交付金43億5556万1000円は、医療費交付金43億3063万7000円及び審査支払手数料交付金2492万4000円でございまして、いずれも社会保険診療報酬支払基金よりの交付金でございます。
 次に、148ページ、149ページの国庫支出金23億4579万8000円は、医療費負担金23億4314万7000円及び医療費適正化補助金265万1000円でございます。
 次に、150ページの府支出金5億8578万7000円は、医療費負担金でございます。
 次のページの繰入金6億862万3000円は、一般会計からの繰入金でございます。
 次に152ページでありますが、繰越金といたしまして1000円を計上いたしております。
 また、153ページから155ページまでの諸収入111万3000円は、延滞金、加算金、市預金利子、第三者納付金等でございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第23号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願いを申し上げます。
○田伏 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第23号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第23号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────
     〔議案第25号「門真市手数料条例の一部改正について」〕

◎宮前 環境事業部長  ただいま議題に供していただきました議案第25号、門真市手数料条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 本件につきましては、大阪府環境農林水産行政事務に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例が去る3月12日付で大阪府議会で議決され、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく鳥獣の飼養の登録及び鳥獣の捕獲等の許可等の事務が本市へ移譲されることに伴い、当該事務に係る手数料を新たに定めるため、門真市手数料条例の一部を改正するものであります。
 改正の内容でありますが、別表中「第6の項及び第7の項」を「第7の項及び第8の項」に繰り下げ、第5の項の次に新たに第6の項として「鳥獣の飼養の登録、登録の更新又は登録票の再交付1羽又は1頭につき3,400円」を加えまして、別表の備考等の規定整備を行うものであります。
 なお、附則といたしまして、本条例につきましては平成19年4月1日から施行することといたしております。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第25号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願いを申し上げます。
○田伏 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第25号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第25号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────
○田伏 委員長  以上をもって付託議案の審査は終了いたしました。
 次に、所管事項について報告の申し出がありますので、発言を許可します。
◎長野 健康福祉部部長兼福祉事務所長  去る2月13日に発生しました盗難による個人情報の紛失事案について、私より御報告させていただきます。
 本市子育て支援課職員が大阪市内でひったくりの被害に遭い、児童相談資料として112世帯分の個人情報が含まれたパソコン用外部記憶媒体が入ったかばんを盗まれるという事案が発生しております。直ちに警察に被害届を出しておりますが、現在のところ犯人も被害物も見つかっておりません。
 職員より被害の報告を受けて、直ちに本件に係る危機管理対策会議を庁内に設置し、今後の不正使用による対応等を協議いたしたところであります。
 また、盗難に遭った相談台帳に係る保護者に対し、速やかに市より個別に事情説明を行い謝罪を行うなど、初動体制を徹底し対応してきたところでございます。
 なお、現時点において当該個人情報の流出に係る不正使用や被害等の事実は確認されておりません。
 今回の件はあってはならないことであり、関係各位に対し御心配をおかけしましたことはまことに申しわけなく、遺憾に存じております。今後は、再発防止に向け、保有する個人情報の厳正な管理に一層努めてまいる所存でございます。この場をおかりしおわび申し上げ、御報告とさせていただきます。
○田伏 委員長  以上で報告は終わりました。
 報告事項に対する質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 ────────────────────────────────────
                                 以 上



               民生常任委員会

                 委員長    田  伏  幹  夫