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大阪府 門真市

平成19年第 1回定例会−03月16日-03号




平成19年第 1回定例会

      平成19年門真市議会第1回定例会

〇 議事日程第3号
  平成19年3月16日(金)午前10時開議

 日程第1 施政方針に対する代表質問
 日程第2 市政に対する一般質問
 日程第3 議案第25号 門真市手数料条例の一部改正について
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〇 本日の会議に付した事件
 1 日程第1から日程第3まで
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〇 出席者氏名
 ・出席議員(28名)
                 1番  春田 清子 君
                 2番  平岡久美子 君
                 3番  五味 聖二 君
                 4番  吉水 丈晴 君
                 5番  佐藤 親太 君
                 6番  戸田 久和 君
                 7番  田伏 幹夫 君
                 8番  井上まり子 君
                 9番  山本  純 君
                10番  鳥谷 信夫 君
                11番  村田 文雄 君
                12番  今田 哲哉 君
                13番  中井 悌治 君
                14番  宮本 一孝 君
                15番  稲田  実 君
                16番  林 芙美子 君
                17番  福田 英彦 君
                18番  中西みよ子 君
                19番  青野  潔 君
                20番  風  古波 君
                21番  早川 孝久 君
                22番  寺前  章 君
                23番  増井 勝昭 君
                24番  秋田 治夫 君
                25番  大本 郁夫 君
                26番  日高 哲生 君
                27番  亀井  淳 君
                28番  吉松 正憲 君
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 ・説明のために出席した者(25名)
     市長              園部 一成 君
     助役              五十野 充 君
     助役              久木元秀平 君
     教育長             下浦 克明 君
     統括理事            高枝 清紀 君
     教育次長            小西  清 君
     市長公室長           辻中  健 君
     行財政改革推進部長       野口 冨和 君
     企画財務部長          妹尾 勝恭 君
     総務部長            高田 芳男 君
     市民生活部長(併任)農業委員会事務局長
                     高尾  享 君
     健康福祉部長          南  利通 君
     健康福祉部部長兼福祉事務所長  長野 晃二 君
     環境事業部長          宮前 隆之 君
     都市建設部長          木邨 博視 君
     都市建設部部長兼下水道推進室長 神田 直和 君
     都市建設部管理監        住川 信逸 君
     収入役室長           中川 大蔵 君
     水道局長            市岡伊佐男 君
     水道局部長兼お客さまセンター長 今野 一之 君
     教育委員会事務局学校教育部長  藤澤 三郎 君
     教育委員会事務局生涯学習部長  三宅 一雅 君
     行政委員会総合事務局長     内藤 義文 君
     市長公室秘書課長        下治 正和 君
     総務部次長           筧  俊一 君
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 ・職務のために出席した議会事務局職員
     局長              榎本  進
     議事課長            柳田 茂夫
     議事課長補佐          吉田 清之
     議事課             山下 貴志
     議事課             伴  佳紘
    ───────────────────────
平成19年3月16日(金)午前10時開議
○議長(風古波君) ただいまの出席議員は28名であります。
 これより本日の会議を開きます。
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△施政方針に対する代表質問
○議長(風古波君) 日程第1、施政方針に対する代表質問を行います。
 この際申し上げます。議事の都合により、本日の施政方針に対する代表質問についての議員の発言は、議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね1時間以内といたします。
 それでは、質問通告により7番田伏幹夫さんを指名いたします。田伏幹夫さん。
       〔7番田伏幹夫君登壇、拍手〕
◆7番(田伏幹夫君) 7番の田伏幹夫でございます。改革クラブ議員団を代表いたしまして、平成19年度園部市長の施政方針での財政再建、市政の再生での総合計画に定める四つのまちづくり基本目標に従い、各施策についての質問をさせていただきますが、昨日よりの質疑、答弁を拝聴し、重複している項目もあろうかと思われますが、理事者におかれましては御配慮いただき、よろしく御答弁をお願いいたします。
 さて、世界経済では、原油価格高騰の影響などから少し減速するかと思われましたが、やや落ちつきを取り戻してはいるものの、さらなる中国やインド経済発展によるエネルギー需要から、今後も原油価格は上昇傾向にあると予測されており、早急な省エネルギー技術の開発や環境問題対策への対応が課題であります。
 一方、日本経済は、戦後最大のいざなぎ景気を超える堅調な成長が続いていると言われていますが、定率減税などの廃止や社会保険料の負担増による年金生活者や勤労者の可処分所得が低下しています。
 このような不安から個人消費が減少すると懸念されており、またことしの冬は過去最高だった記録に並ぶと言われる暖冬であり、季節商品やサービスなど消費動向を初め、温暖化での害虫発生による農作物の市場価格が気になるところであります。本市も厳しい財政の中で行財政改革の取り組みにより、徐々に効果が出始めており、今後のさらなる行革推進が求められるところであります。
 そこで高齢福祉について3点お伺いいたします。
 まず、相次ぐ高齢者への負担増加についてお伺いいたします。
 平成19年2月11日付の朝日新聞によると、厚生労働省と財務省は昨年末、65歳以上の夫婦世帯(年収379万円の場合)の税や保険料、医療費の自己負担が平成13年と平成19年でどれだけ変わるのか試算しました。所得税と住民税で18万8000円、国民健康保険料で3万4800円、介護保険料で3万2400円、もし夫が70歳以上で療養病床に入院した場合の医療自己負担で38万8800円となり、約60万円の負担増がずっしりのしかかると報じていました。
 一方、生活保護では、平成18年度に70歳以上の老齢加算月額3760円が廃止され、平成19年度でも、持ち家に住む高齢者への支給が縮小されようとしています。
 さらに、年金では、年金負担は平成29年まで毎年ふえ続けるのです。支給開始年齢は引き上げ、支給額は逆に引き下げ、保険料の負担は増大し、この3点セットで重くのしかかっております。
 このような状況下にあって、本市、くすのき広域連合の介護保険料も、平成18年から3年間の保険料改正をしました。その改正料金では、所得段階第1段、生活保護及び老齢福祉年金の受給者で年額8850円、所得段階第6、住民税課税で前年所得が200万円以上の人では2万6530円の引き上げとなっています。
 また、平成17年度の税制改正により、市民税の負担増、後期高齢者においては、20年後よりさらに負担増が強いられようとしております。高齢者の生活は、収入は減り支出は増加するばかりで、悲鳴を上げておられるのが実情ではないでしょうか。
 そこでお尋ねいたしますが、財政厳しい折とは重々承知しておりますが、高齢者への負担が少しでも軽減できるように、関係機関への積極的な働きかけをすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、高齢福祉の2点目の街かどデイハウスの充実についてお伺いいたします。
 要介護者にはデイサービス、健常高齢者には地域福祉活動、スポーツ、老人センター、ふれあいサロンなど、活動とふれあいの場が整備されつつあります。
 しかしながら、ともすれば引きこもりがちな高齢者もまた多数おられると聞き及んでおります。要介護者であっても、介護度が低ければ週2回のデイサービスが限度、また決った時間に送迎を受けるのも束縛と感じる、もっと自由につえをついて、また車いすで好きな時間に身近に憩い、ふれあい、コミュニケーションを持てる場所をとの声を聞いております。
 現在、本市には街かどデイハウスがあると聞き及んでおりますが、バリアフリーで車いすの高齢者も利用できるデイハウスの設置を望まれますが、御見解をお伺いいたします。
 高齢福祉の最後は、敬老記念品についてお伺いいたします。
 かつて77歳以上の高齢者に長寿祝金が贈られて、高齢者に喜ばれておりました。福祉施策の充実、財政難などの状況により廃止され、現在88歳、99歳、100歳の方々に祝金が支給され、77歳喜寿の方々には本年度より5000円相当の記念品になりました。
 担当者が喜ばれるものをと心を込めて選んだ記念品と思われます。しかしながら、品物は現金と違って、万人が喜び歓迎するものではありません。心を込めた品物であっても使用されず、いずれはバザーやフリーマーケットに出る場合もあるやに思われます。近畿のある市におきましては、敬老記念品として品物、現金でなく、5000円相当のタクシー券、またはバスの乗車券、電車の乗車券の3種のうち選択できるようになっているそうであります。
 本市におきましても、敬老記念品の見直し、また提案されている地域通貨なども視野に入れた御見解をお示しください。
 次に、福祉についての介護保険について2点お伺いいたします。
 まず、特別養護老人ホームへの入所待機者についてをお伺いいたします。
 介護報酬などにおいて、平成17年度10月改定と平成18年度改定を含めた改定率では、全体ではマイナス2.4%となり、施設分ではマイナス4%で、在宅中重度分ではプラス4%となっていて、在宅重視への移行を目指しているのです。
 しかし、在宅での老老介護にも限界があるとして、施設志向が高く、本市でも特別養護老人ホームへの延べ申し込み者が471人、実申し込み者が291人もあり、そのうち1年以内で入所希望者のうち、要介護4及び5の者が87人で深刻な状況と考えております。この実態をどう受けとめて、どう対処されようとしているのか、具体的にお答えください。
 次に、地域密着型サービスについてをお伺いします。
 平成18年度から新しく創設された制度、地域密着型サービスとは、生活圏域ごとに小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、グループホームなどのサービスを提供する施設で、これを3カ年で達成されると聞き及んでおります。
 そこでお尋ねいたします。現在の設置状況及び利用状況はどうか、また3年間での達成見込み、また達成がおくれるとしましたら、その理由などについてお考えをお示しください。
 続きまして、男女共同参画推進についてお伺いいたします。
 平成11年6月、国において男女共同参画社会基本法が制定されました。本市におきましても、男女が社会の対等な構成員として互いの人権を尊重される社会重視のため、大阪府下7番の早さで条例制定されましたことは、大いに評価をいたしております。
 しかし、児童虐待防止法、DV法、男女雇用機会均等法など法整備がなされても、なお児童虐待、DVともども痛ましい事件は増加しているのが現実です。
 総務省統計局の労働力調査によりますと、平成17年度の女性の労働力人口は3年連続で増加し、前年差13万人増、前年比0.5%増、2750万人、男性は3901万人でマイナス1%、4万人減、男性は8年連続で低下しております。ワーキングウーマン、ワーキングマザーは、今やごく当たり前の状況です。しかし、働く女性を取り巻く状況はまだまだ厳しく、仕事と家庭の両立、産休、育児休暇も十分とりにくい企業もあるのが現況です。女性の登用、雇用の格差、賃金格差も明らかで、連合大阪の資料では、女性のパート賃金は男性の65%とあり、例えば男性が時給1000円とすると女性は650円、賃金格差は歴然としております。
 このような中、昨年、男女雇用機会均等法が改正され、本年4月1日より施行と聞き及んでおります。男女共同参画推進施策の一環として、雇用環境、雇用格差、賃金格差の是正につき、行政としても関連機関を通じ各企業に強く働きかけるべきと考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 次に、文化芸術についての文化高揚の取り組みについてお伺いいたします。
 市内における絵画や書道などを初め、手芸など文化祭などに出展される方々の作品が多くあります。現在は年1回でありますが、少なくとも出展募集を2回にされてはいかがでしょうか。また、優秀な市内在勤住者の作品をお借りして、生涯学習センターなどの玄関や、また公的施設での年間を通じて作品展示などを行う取り組みが必要と思われます。また、個人展を希望される場合の公的施設の会場貸し出しなどと優秀出展作品などのPRを行っていただき、文化芸術の輪を高揚させる取り組みを行うべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
 次は、学校教育についての特別支援教育についてお伺いいたします。
 学校教育法の一部改正に関連して、平成19年4月より施行される特別支援教育にかかわる法整備が急ピッチで進行されております。
 就学決定時における保護者からの意見聴取義務づけもその一つであり、従来の通級による指導が大きく機能アップし、LD、学習障害やADHD、注意欠陥多動性障害が新たに通級対策となり、それまで情緒障害にくくられていた自閉症が独立した障害となりました。障害に対し、適切に特別支援教育を行う義務づけもなされております。
 その対策として、文科省も正規教員の定数改善及び配置をする、また週1回小・中学校などで活動する学生支援員を各都道府県に平均70名ずつ配置としております。このほか各自治体の判断で特別支援教育支援員の配置ができると聞き及んでおります。
 本市の特別支援を必要とする児童・生徒数、また府下平均、北河内の状況、本市における取り組み対策などについてお示しください。また、LDやADHD、いわゆるつまずきには早期発見の必要性が言われ、特別支援教育の理解には経験のある教師が必要とされています。団塊世代の大量退職の今、各市町村で具体的な資格など決められる特別支援教育支援員を経験豊かな退職者の活用など視野に入れた取り組みも必要ではないかと考えられますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 次に、学校教育についての栄養教諭についてお伺いいたします。
 今の子供たちに言われている切れやすい、落ちつきがない、集中力不足、体力低下などさまざまな問題が、欠食、個食、偏食、外食、加工冷凍インスタント食品のはんらんなど、栄養のバランスを欠いた食生活が大きな要因ではないかと言われて久しい今、食育の重要さを報じられ、文科省は栄養教諭制度を導入いたしました。従来の栄養士も講習を受け合格すれば、栄養教諭となれます。
 本市におきましては、朝食をとらない子供たちも多く、学校給食が1日の最初の食事という現状があります。子供たちのみにあらず、保護者に対しても子供たちの健やかな成長のための食育の重要性、栄養バランスがいかに大切かを専門職が教える必要があり、食育推進の中核である栄養教諭の配置は必要不可欠なものと考えられております。
 そこで、4点についてお尋ねいたします。現在の栄養教諭の配置について、二つ目は本市における有資格者について、3点目は食育の学習時間について、4点目は保護者に対する啓発について。
 以上、理事者の答弁をお願いいたします。
 学校教育の最後の課外学習についてお伺いいたします。
 現在の子供についてあらゆる書物に書かれている傾向として、日本の子供たちは諸外国の子供たちに比べ自己中心的で他人から干渉されたくない、またなるべく他人とのかかわりを持ちたくないと考える傾向にあると言われております。
 このような環境にある子供らは、集団学習活動が求められております。学校教育における道徳や倫理などについて考え方の検討が急務であります。また、子供たちは、家庭、学校、地域において集団で過ごす時間、機会が少ないとも言われており、共同体社会に住む人間に求められる他人を思いやる心や、困っているとき助け合うなどの心を育てる必要があります。
 そこで、課外学習実践の場として、例えば学校周辺やまた市立老人ホームなどの清掃を各学年、各クラスに実習活動として定期的に行うことで、集団での行動ともなり、またボランティア活動としてもよいことと考えますが、御見解をお示しください。
 続きまして、公共交通の大阪モノレールについてお伺いいたします。
 改革クラブ議員団として毎年代表質問で取り上げておりますが、交通アクセスの重要性、いかにその地域が発展するのか。近隣市の事例として、大阪モノレール大日駅、そして地下鉄駅前に大規模スーパーマーケットが進出して、周辺は大きな開発がなされ、商業地帯での住環境整備と建設が進められており、高層住宅への入居者世帯は、まさに一つのまちができ上がります。
 本市も西の玄関として同じ条件となるであろう南部地域の6.5ヘクタール区画整理事業地域を初めとする周辺地域は、近い将来大いに発展する場所と期待をしております。
 また、施行された地域には、都市計画道路大阪枚方京都線及び門真ジャンクションに沿接した場所でもあり、府立門真スポーツセンターや地下鉄門真南駅前周辺は、商業地域として開発され始めております。
 現在、大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線の交通網はありますが、一日も早く大阪モノレールの南伸による新駅がつくられなくては、さらなる門真の発展と周辺の住環境建設整備が進まないと思われます。将来の門真の核となるこのエリアに人口増加させるためにも、大阪モノレール南伸での駅設置をと考えますが、御答弁をお願いいたします。
 次に、道路行政について、市内における歩道についてお伺いいたします。
 門真市内には1142路線、総延長で約162?の道路があります。それぞれの狭隘な道路においてガードレールなど歩道の確保がされております。
 先日、大橋町に位置する有名な大型ホームセンターより一級河川の古川に向かう途中の国道163号沿いの歩道の真ん中に障害物があり、車いすが通れないと言われる箇所がありました。これは大阪国道事務所の所管ではありますが、本市においても歩道の見直しが必要であります。
 そこでお尋ねいたしますが、現在確認されている歩道障害物周辺での工事などがなされる場合、業者にポールなどスリム化への取りかえ要請など工事計画を把握されてはいるかと思いますが、今後の取り組みについてお聞かせください。
 続きまして、今後の公園、緑地行政についてお伺いいたします。
 緑地は、公共施設として管理される施設緑地、都市公園やまた学校グラウンドなど、土地利用規制で確保される地域制緑地と言われておりますが、今日まで密集住宅市街地整備促進事業、現在の住宅市街地総合整備事業での補助金による公園も多くつくられてきました。また、開発指導による地域での一定規模の公園づくりも進められてきております。
 平成6年の市民1人当りの公園面積0.7?に比べて、平成16年では1.1?と面積がふえております。しかし、市民の憩いの場である公園、緑地、ボール遊びができるような広場の増設はもっと必要であります。
 そこで、今後の公園、緑地行政について御見解をお聞かせください。
 次に、廃棄物について、まずエネルギー活用についてお伺いいたします。
 本市では、平成14年4月よりごみの処理、資源化のプラント部門とリサイクル実践の場として市民リサイクルの拠点である門真リサイクルプラザが開館され、今日まで3Rを重点に置いた循環型社会の早い取り組みを行ってきております。また、リサイクルプラザでは、多くの見学者や視察に来られる場所でもあり、エコプラザとしていろいろとエネルギーなどの活用をされております。
 そこで、熱利用以外に4階にある展示室での電源などに小型のソーラーシステムが使われておりますが、容量などから見て、多くの機材が使えるにはもう少し大型化のシステムの導入が必要かと考えますが、御見解をお示しください。
 次に、今後のごみ行政についてお尋ねいたします。
 昨今、高速道路のサービスエリアなどにおいて、いろんなごみが捨てられていたという記事が載っておりました。不法投棄された量の多さに大変驚いております。早急に不法投棄されない改善対策が求められておりますが、さて人類の歴史とともにごみ問題が発生し、当初は公衆衛生上の問題として、明治33年に汚物掃除法が制定されて以来、ごみ処理は地方公共団体である市町村の責任とされ、戦後は都市化の進展に伴うごみ処理が大きな問題となり、昭和29年に清掃法が制定されてから現在まで、各市町村での清掃事業の処理体系の充実が図られてきました。また、公害問題の一つとして廃棄物問題が認識され、昭和45年に清掃法全面改正により廃棄物処理法制定以降は、事業者責任として別途処理体系が構築されました。また、各種リサイクル法は平成12年に制定され、今日まで多くの法改正の状況の中で市としてごみ行政を行ってまいりました。
 そこでお伺いいたしますが、今後一般廃棄物処理事業に関するコストや効率が見直された場合に、消費者、事業者、行政などの役割分担を考えれば、受益者負担の計画があるのかについて、御答弁をお願いいたします。
 続きまして、防災対策の市内の避難所についてお伺いいたします。
 先日、各家庭に配布されました門真市洪水ハザードマップ保存版は、門真市内全域においての避難所がすべて把握でき、万一の場合、安心であると多くの市民から聞き及んでおります。
 しかし、マップの中で中央環状線より西側に位置する堂山町、小路町、元町、栄町、本町、殿島町、そして●(ひえ)島の一部には、隣接小学校の公的施設あるいは避難所表示がなく、当該にお住まいの方々から、もし中央環状線上にある近畿自動車道や大阪モノレールが倒壊した場合、指定された本市の避難所に行けなくなり、私たちはどこへ行けばいいのかという声があります。
 そこでお伺いいたしますが、近畿自動車道や大阪モノレールの倒壊も視野に入れ、また隣接市の公共施設などとの協議で既に利用可能避難所があれば、今後門真市洪水ハザードマップ追加版で新規の表示も必要かと考えますが、御見解をお答えください。
 次に、耐震診断PRについてお伺いいたします。
 門真市地域防災計画平成19年修正・概要版の中に、市域に予想される地震被害の概要として、マグニチュード7クラスの生駒断層帯地震の場合には、全壊家屋が1万1358棟、また上町断層帯地震では8105棟と言われております。予想される被害を軽減するためには、今から防災対策が必要であります。
 家屋の倒壊は、狭隘な道路が多い本市では交通網の遮断につながります。自分の家は倒壊しないと多くの方が思われていますが、家屋耐震診断は行うべきであります。本市では建築物の耐震診断についての補助金制度があります。また、耐震改修促進法に基づき、所管行政庁の認定を受け耐震改修などを行う場合には、低利の融資制度もあると聞き及んでおります。
 本市として大災害の想定から倒壊家屋を未然に防ぐには、今から防災対策の取り組みへのPRが必要と考えますが、理事者の御見解をお示しください。
 続きまして、行財政改革への今後の取り組みについてをお伺いいたします。
 本市は行財政改革推進計画として、近い将来の職員数825名をターゲットとして、また各種補助金、負担金などの見直しの実施、給与水準の引き下げ、スリムな組織の体制実施、そして諸手当の見直しなど計画的に推進をされております。
 一方、税・保険料滞納への徴収対策も取り組みを行っておりますが、今後さらなる三位一体改革による補助金、交付金、あるいは地方交付税の減少などによる状況の中で歳入確保を考える場合に、企業、大学など市内誘致も必要かと思われますが、今後の取り組みについてお示しをください。
 最後に、都市ビジョンの市役所周辺の開発構想についてお伺いいたします。
 我がまち門真の将来像とその実現に向け、門真市都市ビジョンに示されている安心、快適な暮らしの基盤と環境を整えるまちづくり施策の基本方針でも、その方向として都市空間の整備である市役所周辺地区拠点整備ゾーンは、将来にわたって市民が希望を抱ける、また多くの方々の利用や活用が予測される施設の体育館や文化会館建設の重要性や場所などについて、都市ビジョン策定懇話会やワークショップで論議されると思われますが、中町地区整備構想、第六中学校や中央小学校周辺施設など、開発ビジョンについてお示しください。
 以上で私の質問を終わります。長時間御清聴ありがとうございました。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 改革クラブ議員団を代表されましての田伏議員の御質問に御答弁申し上げます。後ほど助役、教育長よりも答弁をいたさせますので、あらかじめ御了承願っておきます。
 まず、行財政改革への今後の取り組みについてであります。
 行財政改革を推進しておりますが、議員御指摘のとおり歳入確保のために企業を誘致することにより、門真市民の雇用の機会がふえ、個人市民税、法人市民税、資産税等の税収の増など、安定した税収の確保につながることになり、これからの本市の重要な施策の一つと考えております。
 また、大学の誘致につきましても、若者が集う活気あるまちづくりへの方策と考えており、都市ビジョンの中でお示しいたします大学の顔が見えるまちづくりとして、大学のキャンパスプラザ等の誘致活動を推進したいと考えております。
 次に、市役所周辺の開発構想についてであります。
 都市ビジョンアクションプランの一つとして、まちの誇りとなる拠点地区の整備や公共施設の再生を図るべく、第一中学校と第六中学校の統合や、中央小学校跡地利用に合わせ、総合的なまちづくりの取り組みとして幸福町・中町地区まちづくり整備基本構想を策定していきたいと考えております。
 とりわけ市庁舎周辺地区は、教育施設ゾーン、緑豊かなシビックゾーン、まちなか住宅ゾーンなどが想定されるところであります。これに文化会館や体育館等の再生も含めまして、仮称幸福町・中町地区まちづくり市民会議や仮称幸福町・中町地区まちづくり有識者懇話会などを立ち上げ、市民、事業者、公共による三者協働のまちづくりを検討してまいりたく考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの御答弁とさせていただきます。
○議長(風古波君) 五十野助役。
         〔助役五十野充君登壇〕
◎助役(五十野充君) 田伏議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁申し上げます。
 まず、男女共同参画推進についてであります。
 本市におきましては、一昨年の4月に男女が社会のあらゆる分野で対等な構成員としてみずからの意思で参画し、お互いの人権を尊重し合える地域社会の実現に向け、門真市男女共同参画推進条例を施行いたしたところでございます。
 しかしながら、いまだ女性を取り巻く環境は、賃金、雇用形態、職場における女性への人権侵害等、真の男女共同参画社会には遠い状況にあると考えておるところでございます。
 これらの解消を図るために、同条例が形骸化することがないよう各種施策の展開により、その浸透に努めることが重要であると考えております。また、市民の皆様方や事業者の方々におかれましても深い関心をお持ちいただき、男女共同参画の理解を深めるため主体的に取り組んでいただくことを願っております。
 今後、本市におきましては、男女共同参画のさらなる推進に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
 労働者が性別により差別されることなく、また働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分発揮することができる雇用環境を整備するため男女雇用機会均等法が昨年改正され、本年4月1日に施行されます。この改正は、募集、採用について性別を理由とする差別的取り扱いの禁止、さらに配置、昇進、降格、教育訓練、職種・雇用形態の変更、退職の勧奨、定年・解雇・労働契約の更新について、性別を理由とする差別的取り扱いを禁止するなど、差別禁止規定が強化されており、門真市企業人権推進連絡会での研修会を通じても改正均等法の啓発を行ってまいります。
 今後とも門真公共職業安定所や門真雇用開発協会とも連携をして、雇用格差の是正はもとより、男女共同参画のさらなる推進に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、公共交通の大阪モノレールについてであります。
 議員御指摘のとおり、門真南駅を中心とする南部地域のさらなる発展は、モノレールの延伸とともに、大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線門真南駅と結節するモノレールの新駅の設置は必要不可欠なものと考えております。このことにより、京阪電鉄本線と地下鉄長堀鶴見緑地線が間接的に連絡されることにもなり、飛躍的に市民の交通利便性が向上するのみならず、北摂地域から府立門真スポーツセンターの利用が見込まれ、門真南駅周辺の利用状況も大いに高まることが期待できるものと考えております。
 そのためにも、門真市駅以南のモノレール延伸が早期に事業着手されるよう、モノレール建設促進会議を通じ、引き続き大阪府に強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、市内における歩道についてであります。
 門真市内には、歩行者の安全を図るためガードレールによる歩道を確保している路線が存在する一方、歩車道分離形態による歩道が設置されている道路があります。
 御指摘のとおり、国道163号の歩道部の一部区間において、電柱やポールが歩道の真ん中寄りに設置されており、車いすが通りにくい箇所が存在しております。従来より歩道整備時につきましては、側溝の改良等を行い、電柱等の占用者と協議し、移設可能な物件につきましては移設を行い、歩道の有効幅員確保に努めております。
 既存の歩道やガードレール等で歩車道分離を行っている路線につきましても、側溝改良などを行いながら有効幅員の確保に努めておりますが、電柱等の占用物を見直すことにより、より通行のしやすい歩道になるよう関係機関と調整を行い、また電柱等のスリム化などの協力依頼も行いながら、歩道の有効幅員確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、今後の公園、緑地行政についてであります。
 現在、本市の1人当たり公園面積は1.15?となっており、国道163号以北の北部地区では1人当たり0.63?、南部地区では1人当たり1.76?となっております。門真市緑の基本計画では、整備目標が平成12年には1人当たり0.8?、10年後の平成22年には1人当たり0.9?となっており、現在1.15?で目標は達成されております。
 しかし、北部地区は住宅密集地区でもあり、災害に強い住まいとまちづくりを進める上でも、住宅市街地総合整備事業の補助金を活用し、月出町中央公園を初めほか6園を整備してきたところでありますが、さらに公園整備の推進に努める必要があると考えております。
 本市長期目標の平成37年には1人当たり2.5?を目標としておりますので、市域内における公園の適正な配置、規模を検討しつつ、目標に向け整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、防災対策についてであります。
 まず、市内の避難所についてであります。本市地域防災計画におきまして、災害時には市内学校施設等25カ所を避難場所として指定いたしております。このたび災害に対する必要な情報提供版として、門真市洪水ハザードマップ並びに防災マップを全戸に配布いたしたところでございます。
 議員御指摘の近畿自動車道や大阪モノレール等が震災で倒壊した場合との御質問でございますが、阪神・淡路大震災以後、耐震補強が実施されており、倒壊の可能性は非常に低いと想定いたしております。
 しかしながら、最悪の事態になれば、中央環状線以西の堂山町、小路町、元町、栄町、本町、殿島町、及び●(ひえ)島の一部地域につきましては、指定すべき避難所がないのが現状でございます。
 そのため、北河内7市で協定を交わしております災害時相互応援協定によりまして、隣接する守口市など他市の小・中学校などにも避難収容が可能でございます。また、本地域の民間企業から、所有する空地について一時避難地としての提供の申し出も受けており、緊急時に使用することができることとなっております。
 いずれにいたしましても、災害発生時には相当の混乱が予想されますことから、市民の皆様への正確な情報発信を初め、避難誘導など安全確保が最も重要でございます。
 今後につきましては、本地域を含む都市基盤整備におきましても避難場所等の確保ができるよう、防災対策の充実に取り組み、避難所の新設や変更など新たな条件が発生したときに速やかに市民PRを行うとともに、防災意識の啓発に努めてまいりたいと存じます。
 次に、耐震診断PRについてであります。近年、大地震がいつどこで発生してもおかしくない状況にある中、東南海・南海地震による大阪府の被害想定では、本市での建物被害は多数発生すると示されておりますことは、議員御指摘のとおりであります。建物の倒壊を少しでも減らすためには、住宅等の耐震化の促進を図ることが重要課題であると認識しており、それにはまず所有者がみずからの問題と認識して、耐震化への取り組みが必要であると考えております。
 本市では、所有者の取り組みをできる限り支援する観点から、平成9年より耐震診断補助制度を設けて補助を行っております。また、住宅金融公庫においては、本市が建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく認定を行った住宅の改修工事につきましては、低金利での融資制度を設けておりますので、あわせて活用していただきたいと考えております。
 耐震診断補助制度のPRにつきましては、本年1月にFMハナコにて本市の耐震診断補助制度の内容や活用について紹介しており、住宅金融公庫のホームページにおきましても、耐震診断補助制度の概要を4月ごろより掲載する予定となっております。さらに、広報紙におきましても、本年4月1日号より安全で安心な住宅と題して、耐震診断補助制度の紹介や住宅の耐震化等に関することなどを掲載し、住宅などの地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及を図ってまいります。
 また、室内の家具等の転倒でけがをされたり命を落とされる例もあり、震災時の注意事項、家具等の固定方法なども機会あるごとに啓発してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長(風古波君) 久木元助役。
        〔助役久木元秀平君登壇〕
◎助役(久木元秀平君) 田伏議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁申し上げます。
 まず、高齢者福祉についてであります。
 昨今の社会保障・社会保険、福祉・医療、税制度等の改正は、高齢者にとって大きな個人負担が生じる方向であり、年金収入のみが圧倒的である高齢者には、大変厳しい生活状況になってきていると認識しております。
 このため、憲法第25条で定められた健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を守り、国の責務である社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進を発展させるため、国及び関係機関に対し、低所得者対策など制度の問題点について強く要望してまいりたいと考えております。また、制度の運用で負担軽減できるものにつきましては、市民への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 次に、車いすの要介護者等がバリアフリーの環境で気軽に集える憩いの場の提供についてでありますが、この気軽に自由な感覚でという観点は、生きがいと結びつく重要なことではあるものの、現実にはそういう場が少ないと認識しております。
 そのような中で、街かどデイハウス事業は、介護予防の観点のみならず生きがいづくりの視点からも実施している事業で、介護保険外のサービスとして利用の自由度は高くなっています。この事業は、大阪府の独自補助制度を活用しておりますが、平成20年度からは要介護者への利用拡大も展望した見直し議論が現在行われているところであります。
 現制度としては、送迎がない、整備数がまだまだ少ないなど要介護者の利用には幾つか課題があるものの、制度改正を見据え、高齢者が気軽に立ち寄れる生きがいある場として街かどデイハウスが活用できないか、検討してまいりたいと考えております。なお、新年度に新たに1カ所オープンしたいと考えております。
 次に、敬老祝品についてでありますが、今年度より77歳の節目に現金給付から祝品を贈呈する事業へと転換いたしました。祝品につきましては、老人クラブや民生委員・児童委員など市民代表が入った選定委員会で候補となる品物を選定していただき決定し、多くの高齢者からお礼の電話や手紙が届くなどおおむね好評でありましたが、その一方でさまざまな御意見、御提言もちょうだいいたしております。
 確かに、一つの品物に決めることは個々の嗜好の違いもあり、すべての方に満足いただけるものではなく、課題を残しておるのは事実でございます。御意見をちょうだいいたしましたタクシー券やバス・電車の乗車券なども今後候補の一つとなり得るものであり、地域通貨につきましても大いに活用できるものと考えております。引き続き幅広い意見を聴取しながら検討してまいります。
 次に、介護保険についてであります。
 今回の制度改正では、介護予防型システムへの転換とあわせて、施設整備を抑え、地域に密着したサービスの創設など在宅中心型のシステムに変わっております。しかし、現状では、在宅で24時間支援できるサービス基盤は十分ではなく、特別養護老人ホームへの待機者が多数存在することに象徴されますように、家族介護はまだまだ大変な状況にあると認識しております。
 くすのき広域連合の施設整備も、平成20年度までの計画はほぼ達成状況にあり、今期の施設整備は困難でありますが、次期の事業計画での整備を検討してまいります。
 なお、当面、地域密着型サービスの整備や医療と介護の連携強化の推進を一層図ってまいりたいと考えております。
 次に、地域密着型サービスの整備状況でありますが、現在、認知症対応型グループホームが5カ所、認知症対応型デイサービスセンターが1カ所あり、利用状況はほぼ満床となっております。新年度早々には、小規模多機能型居宅介護サービス事業所が2カ所、認知症対応型デイサービスセンターが1カ所整備される予定となっております。
 また、介護保険事業計画では、日常生活圏域ごとに小規模多機能型居宅介護サービス事業所の整備等を行う予定でありますが、まだ十分な参入は見込めていないのが現状であります。これは、新規のサービス事業であるため、利用希望や運営方法のリサーチ等、事業者が慎重になっているためと考えられますが、整備に当たっては、国の交付金に基づくくすのき広域連合の補助制度もあることから、引き続き周知を強め、事業参入を促進してまいりたいと考えております。
 次に、エネルギー活用についてであります。
 門真市リサイクルプラザでは、可能な限り自然エネルギー等を活用するため、太陽エネルギーを太陽電池モジュールで電気に変え、設備で使う電力の一部を賄い、電力コストの削減に努めてまいりました。
 この太陽光発電システムは、屋上に設置された長さ約1m20?、幅53?の60枚の太陽電池と太陽光発電インバーターの構成から成っており、1日約12KWのクリーンな電力を発電しており、その発電量はプラザ部門の4階の展示ホールに表示しております。その電力はリサイクルプラザの照明系統に活用され、全館の照明系統の年間2%弱を賄っております。この量は一般的に申し上げますと、大世帯の一戸建て住宅のほぼ1年間に使用する電気量に相当します。
 太陽光発電システムの増設につきましては、ソーラー発電自体可動部分を持っていないため、騒音や振動、安全面の心配がほとんどない長所がありますが、その反面設置する面積が広大になるため、現在のリサイクルプラザに増設することは困難な点がございます。今後、センター内に設置することも含めて調査研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、今後のごみ行政についてであります。
 家庭系ごみの減量推進及びリサイクルの推進に関しましては、平成14年3月の門真市廃棄物減量化行動計画の答申をもとに、各種具体的な取り組みを進めてきたところであります。
 今後、さらなるごみ減量及びリサイクルの一層の推進を図るため、住民意識の向上によるごみの減量促進、受益者負担による負担の公平性の確保、排出者責任及び行政の役割について、市民、事業者、行政が相互の理解を深め、三者協働の取り組みを積極的に展開する必要があると考えております。
 ごみの有料化につきましては、物を大切に使う、修理して使う、必要なもの以外は買わないなど、ごみの減量を誘導する経済的な動機づけの観点等から、粗大ごみの有料化を平成19年度中に実施いたしたく、取り組みを進めておるところでございます。
 普通ごみにつきましても、行財政改革推進計画において平成20年度より有料化の実施を取り上げておりまして、その実施に向けた取り組みを進めてまいりたく考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長(風古波君) 下浦教育長。
        〔教育長下浦克明君登壇〕
◎教育長(下浦克明君) 田伏議員御質問のうち、文化、教育関係につきまして私より御答弁を申し上げます。
 まず、文化高揚の取り組みについてであります。
 市民の作品展示の機会は、毎年秋に行われます門真市文化祭がございます。文化祭の中では、展示として絵画、書道、写真、陶芸、華道などがあり、数多くの市民に作品を出展していただいております。また、その他に文展などがございますが、現状では会員のみの出展となっており、今後これらの文展においても市民が出展できるよう調整を進めてまいりたいと考えております。
 こうした展示の中から、優秀な作品については生涯学習センター等公共施設で展示し、より多くの市民がさまざまな作品に触れ、市民1人1人の文化芸術意識を高めることは、市民個人のみではなく、本市にとりましても大きな意義があるものと考えております。また、個人の作品展示につきましても、公共施設での場の提供を行うことにより、文化芸術の浸透を図る一助になるものと考えております。さらに、このような取り組みを広報等でPRする等情報の提供も重要なことと認識いたしております。
 本市といたしましては、市民の文化意識の高揚を図っていくため、今後これらの取り組みについて研究してまいりたいと考えております。
 次に、特別支援教育についてであります。
 まず、平成18年度の大阪府、北河内地区、門真市それぞれの養護学級に関する状況でございますが、大阪府では約1万500人、1.5%、北河内地区では約1500人、1.5%、門真市では約200人、1.8%の児童・生徒が養護学級に在籍しております。
 特別支援教育は、これまでの養護教育の対象の障害だけでなく、その対象でなかったLD、ADHDを初めとする軽度発達障害の児童・生徒たちに対して、その1人1人の教育的ニーズを把握し、当該児童・生徒の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものであり、平成19年度より本格実施されます。
 本市におきましては、平成15年度から特別支援教育の研修を実施し、平成16年度から個別の指導計画の作成を始めました。平成18年度からは各小・中学校において校内委員会を設置して指導体制の整備を行い、特別な教育的ニーズのある児童・生徒の指導に取り組んでまいりました。また、特別支援コーディネーターの養成研修を実施するとともに、巡回相談の中心的立場となるリーディングスタッフ1名の指名も行いました。
 教育委員会といたしましては、本格実施の19年度から各校において校内委員会の中心的な立場となり、校内、または福祉・医療等の関係機関との連絡調整を行うとともに、保護者に対する学校の窓口の役割を担う特別支援教育コーディネーターの設置を予定しております。
 また、教職員の特別支援教育に関する指導力の向上のため、これまでも教職員研修を行ってまいりましたが、引き続き実施するとともに、各校の校内委員会の活動の支援に向けて、医師や心理士などを中心とした専門家チームや巡回相談の実施も予定しております。
 議員御指摘の特別支援教育支援員につきましては、小・中学校においてさまざまな障害のある児童・生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援を行うために配置されるものでございます。
 本市におきましては、これまでもほぼ同様の目的で市単費の臨時職員として介助員を配置してまいりました。今後は、介助員に加え、国の特別支援教育支援員についても検討しながら、必要に応じて適切に人的な配置を行ってまいりたいと考えております。
 次に、栄養教諭についてでございます。
 食に関する知識と食を選択する力を養い、望ましい食生活を実践する人間の基本を育てることは、極めて重要な教育課題でございます。
 国においては、これらの取り組みを学校の教育活動全体に位置づけ、各教科領域の取り組みを関連させ、さらに効果的な食育を推進するために、新しい職種として食育を中心的に担う栄養教諭制度が創設されました。
 栄養教諭の配置状況につきましては、現在、大阪府下9校に栄養教諭が配置されております。また、本市には栄養教諭免許を持つ職員が4名在籍しております。
 議員お尋ねの食育の学習時間につきましては、生活科や総合的学習の時間に栄養指導、菜園活動等の授業を実施し、また給食の時間を活用してマナー指導や望ましい食習慣の形成等教育活動を進めてまいりました。また、朝食欠食や個食などの課題は、家庭における正しい食指導が大切であり、各学校においては、給食だよりに食材の栄養素や調理法などを掲載し、保護者の食への関心を高めるとともに、給食試食会等の場に学校栄養士が出席をし、給食のメニューやバランスのとれた食事について保護者への啓発に努めております。
 教育委員会といたしましても、食育の取り組みをさらに進めるために、栄養教諭の重要性は強く認識しており、これまでも府に対して栄養教諭配置の要請を行ってきたところでありますが、今後さらに一層の働きかけを強めてまいります。
 次に、課外学習についてであります。
 近年、子供たちが集団として地域で過ごす時間や機会が少なくなっており、人間関係の希薄化が叫ばれる中、学校での集団活動がますます大切になってきていると認識をしております。
 議員御指摘の集団の中で学ぶ倫理観や道徳観の育成は重要な課題であり、学校、保護者、地域が一体となって培っていかなければならないと考えております。
 現在、各学校では全児童・生徒での一斉清掃やクラブ活動、生徒会活動としての地域ボランティア活動などに取り組んでおります。特に、中学校では職業体験学習を計画し、保育所、幼稚園、地域の工場などさまざまな職場において生徒が体験学習を行っております。この取り組みによって実社会の厳しさを学び、ふだん接することが少ない幼児やお年寄りとふれあうなど、学校内では経験できない貴重な学習の場となっており、教育活動を展開する上で重要な役割を担っております。
 今後、各校で子供たちが集団で体験学習やボランティア活動により積極的に取り組み、人間としての優しさや思いやりがはぐくまれるよう指導してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長(風古波君) これで田伏幹夫さんの質問を終わります。
 以上で施政方針に対する代表質問を終わります。
    ───────────────────────
△市政に対する一般質問
○議長(風古波君) 次に、日程第2、市政に対する一般質問を行います。
 この際申し上げます。一般質問についての議員の発言は、議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね20分以内といたします。
 それでは、質問通告により6番戸田久和さんを指名いたします。戸田久和さん。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 6番無所属・鮮烈市民派の戸田です。
 質問の第1項目は、公共事業業者の法令遵守等の品格向上と市の責任や地域産業政策についてです。
 市の水道工事指名業者が、従業員ほぼ全員を解雇予告手当支払いもせずに会社都合で解雇し、手当を請求されても支払いを拒否するという違法を行う一方で、水道工事入札に参加、落札し、従業員が加盟した連帯ユニオン労組からの団体交渉を実質拒否する違法を重ねるという事件を起こしました。
 今はこの会社も反省し、解決に向かっているようなので、会社名までは出しませんが、この会社は専務が自治会の会長や自治連合会会長を長く務めてきたという地域のリーダー格の一族の門真の老舗企業です。
 また、私が事件を伝えたときの水道局や市の契約部局は、労働関係法の初歩的な知識に欠け、違法是正の主体的責任が薄い感じでした。
 これでは、業者に対してばれなければいい、たとえばれても監督官庁による処分前になってから是正すればいいという意識を培養しているとしか思えませんが、どうでしょうか。
 労働者の保護のためには、法定義務の不履行という外形的事実があれば、市が違法行為と認定するか、少なくとも法令遵守の強い勧告を出して、業者が従わなければ即刻違法行為と認定すべきであり、また労働者から市に通報があった場合は、市が業者に対して文書で質問し、文書で回答させるよう絶対にするべきです。市の考えを述べてください。
 なお、水道で2500万円程度の工事では、作業員ゼロの会社であっても、現場で工事監督をするならば工事受注をしても合法ですが、この業者が本当に毎日工事時間に現場代理人を立てていたのか、市はどのようにして確認してきたのか、述べてください。
 たとえ合法であるにしても、作業員ゼロの会社に落札させるということは、地元での企業の健全育成、レベルアップ、雇用拡大という面からすると望ましいことではないと思いますが、どうですか。また、水道工事業界の現実として、このような作業員ゼロ会社がふえていく趨勢でしょうか。
 苦しい状態にある業種ごとの地域経済フォーラムの開催や、中小零細企業の協同組合化などの政策提言をしていける仕組みづくりなど、地域産業政策面での具体策はないか、市の見解を求めます。
 二つ目、職員、幹部の見識や論理的能力の向上についてです。
 最近、担当部署が基本的な法知識を知らず、市民の苦しみを救ってあげるために頭を働かせる積極的な態度を欠いていたり、過去の懇談会資料は永年保存文書だから必ず保管されているということを思い至らず右往左往したり、市民から市のホームページにあった質問メールへの回答を長らく放置したり、さらには荒唐無稽な妄想としか言えない虚偽のメリットを並べ立てる起案書を作成し、それに室長、部長や理事、助役、市長までもだれ一人気がつかないで認可決裁するということを見受けました。
 この妄想的な虚偽の記載というのは、保育園で3歳以上児に主食持参――パンとか御飯ですね、持参をさせれば、朝食を食べてこない家庭に対して食育の指導ができるとか、生体リズムの形成によい影響をもたらすなど四つを並べ立てたことですが、これらは何の調査もしておらない根拠もないことでした。
 その荒唐無稽性は、それでは主食持参をやっている他市や民間の保育園では食育の指導ができているか、生体リズムの形成によい影響が与えられているかなど、そんな事実があるかをちょっと考えてみれば、すぐわかることです。
 ところが、こんな初歩的な問題にだれも気づかず、市長まで認可決裁されていきました。職員、幹部の論理的思考能力に疑いを持たざるを得ないゆえんです。なぜこういうことが多発しているのか、市の考えを述べてください。
 個人的には誠実な職員が、なぜこんな荒唐無稽な虚偽までも起案書に書き連ねてしまうのか。それは、そこまでしないと行革に不熱心とのレッテルを張られて無能者扱いされてしまう圧力が役所内部にあるからではないでしょうか。
 よりよき市政、市民参画の市政を進めていくためには、問題が発生したときに事実を深く分析し、誤りを認める勇気を持って、よりよい方向にしなやかに修正する習慣をつけることです。それは、まず園部市長が率先垂範して行うほかありません。
 保育園の主食持参問題においては、保護者の反発が広がり、メリット論の虚偽も私から暴露されて、福祉事務所長が撤回を決断し、市長もそれを承認したので、紛争が回避され、市民に歓迎されました。
 過ちを正すのに遅過ぎることはないとも言いますから、市長決裁がされたことでも、誤りに気づいたら撤回されるという実例を示したことは、職員の思考を柔軟にする上でもよかったと思います。今後もぜひそうであってほしいと思うものです。
 職員、幹部のレベル向上のために、研修強化すると施政方針でも述べられてますが、それ以上の具体的な改善方策についてどのように考えているか、述べてください。
 三つ目は、シルバー人材センターなどへの職員出向の廃止と具体方策についてです。
 シルバー人材センターという独自固有の課題を持った団体の事務局長という責任者ポストに市職員を3年交代的に出向させ続けるのは、もはや市にとってもシルバーにとっても弊害の方がはるかに多いのではないでしょうか。出向をさせ続けるメリットには、どんなものがあるのでしょう。私としては、99年以来、シルバーの会員からの苦情もいろいろ聞いて、雇用拡大やガラス張り、雇用の平等性等の問題でずっとかかわってきましたけれども、今の出向体制がシルバーのプロパー職員のやる気と向上心をそぎ、会員も含めた自立的で生き生きとした発展を阻害している要因となっているように思えてなりません。
 市の基本方向もこういった出向の廃止ではありますが、市出向の現在のシルバー事務局長はこの3月で定年退職と聞いています。市は4月からの人事をどういう基準や工夫でどう考えているのでしょうか。
 より具体的に08年度からは廃止するという決意で、次の07年度を移行準備年度として位置づけて手を打つべきではないでしょうか。移行のための必要な手だて、かわりの人材の選定や育成をどう考えていますか。
 市と外郭団体との人的・情報的パイプ形成についてはどう考えていますか。何か不都合が少なくとも当面はもしあるとするのであれば、事務局長ではない一般職員として最小限人数だけを出向させるとか、市への人事研修を受け入れるなど、双方向的な人事交流をすることはどうでしょうか。
 四つ目は、子供力を育成活用したまちづくりや教育改革についてです。
 昨今、老人力という言葉で、これを活用した地域づくりというユニークな発想がまちづくり市民会議とかそういう場でも出されてきましたが、子供力と言うことも活用を考えるべきだと思います。それは、子はかすがいというのは単に夫婦間のことだけでなく、地域の子供全体をつなぐ力、親同士をつなぐ力、子供がいない人も含めて、あるいは幼児期を脱した人も含めて市民全体をつなぐ力を子供、あるいは子供へのかかわりというものが持っていることを認識することだと思います。
 教育再生を言う場合に、地域での教育の土台として幼児の教育や保育を考えるべきで、これからは幼児の保育所・幼稚園全入を地域社会の基本とするよう、もちろん入らない自由も保障するとして、発想を転換すべき時代ではないでしょうか。園部市長の掲げる教育再生の場合、ここの部分が不足しているように思います。
 我がまちが誇れる学校づくりだけでなく、そこにつながる土台として、幼児全入で地域に温かい保育と幼児教育のきずながあるまちづくりも加えて、子育て世帯の吸収、定着を図るべきだと思います。狭い地域に巨大道路が幾つも走り、大阪市で発生したスモッグが山にぶつかって停留するという自然環境的には極めて不利な門真にあって、こういう魅力づくりをすることがまちの発展、活性化にとって大切だと思います。
 そういった保育所・幼稚園全入時代を展望するならば、わずか今7園しかない公立保育園や4園のみの公立幼稚園の大半を民営化するような方策は、視野の狭い選択だと理解できるのではないでしょうか。今のように、公立の保育園や幼稚園運営は行政にとって重荷的意識でとらえるのではなく、子供の力で地域を開く重要事業として積極的にとらえるべきです。
 幼児全入地域に進むに当たって、今の法制度や補助制度のもとではどのような障壁があるのか。障壁の具体がわかれば、それを乗り越える方策を考えればよいという点からお聞きします。
 さて、定率減税廃止の影響で、07年度と08年度の2年にわたって、保育料が年間約5万円から10万円に値上がりになる家庭が出てきますが、今後の2年について何世帯ほどの家庭がそのような値上げになりそうか、答えてください。
 このようないわば増税便乗値上げが、ここ10年間で所得300万円以下の世帯が全体の3割から4割へふえ、貧困率が2倍近くに増加し、子持ち世帯の貧困率が14.3%にもなり、近い将来、OECD諸国平均12.2%の2倍にまで高まる危険がある。こういう状況の中、しかも全国平均よりも住民の経済状態がずっと悪いこの門真市でこのような保育料の便乗値上げが行われることは、まことに不適切なことです。保育料値上げにならない措置を市としてとるべきではないでしょうか。
 さらに、こういった状況にあるにもかかわらず、市は新年度に8年ぶりに保育所運営懇談会を設置して保育料値上げを提言させ、08年度から保育料を値上げしようとしておるようですけれども、こんなことは絶対にやるべきではありません。保育所運営懇談会を設置して審議するのであれば、国基準の保育料はどうだ、近隣他市の保育料はどうだという数字を並べるだけのような、そんなお粗末な資料で形式的な審議をすることは許されず、門真市の地域特性や、今まで安く押さえてきた理由がちゃんとわかる資料をそろえて、子育て世帯定住化に向けた魅力あるまちづくりとの連関を持たせて審議しなければならないはずです。
 門真市が国基準保育料の6割程度の安い料金になっているのは、国の方が保育料基準をどんどん上げていった結果であり、それに門真市が引きずられる必要は全くありません。そもそも門真市の保育料が国よりも、また近隣他市よりも安く押さえられてきた理由について、今の行政マンたちはちゃんと理解しているのでしょうか、答えてください。
 最後に、悪政からの防波堤となり、住民の共感を得てともに進む地方政府としての姿勢を持つべきことについて質問します。
 自民党員であり民営化推進論者である園部市長と、私などの革新陣営の人間と考えの違う部分が多いのは当然ですが、昨今の政府の政策は、自民党の市長といえども承服しかねる、喜ばしくないことが多いのではないでしょうか。例えば、いわゆる三位一体改革の実態、医療や年金を初めとする社会保障制度の改悪、庶民増税などの問題、財政再生法案の問題など、園部市長にとっても迷惑でしかないはずだと思います。
 介護保険や障害者自立支援法に典型的なように、福祉の現場で利用当事者や関係施設が多大な苦しみと不安にさいなまれるだけでなく、行政もまた思いつき的に二転三転する政府の方針やその押しつけ、改変に振り回され、多大な労力出費を強いられ、利用者と施設と政府の間で板挟みとなり、大きな損害をこうむり続けています。
 政府が決めた、国会で可決されたことだからと、機械的に住民に説明して事足れりとするのではなく、地方政府としての自覚と誇りを持って、基本は悪政からの防波堤として頑張り、どうしても心ならずも実施せざるを得ないものはそのように説明し、住民の社会認識を高めつつ、苦しみをともにし、共感を得てともに社会の改善に目を向けていく姿勢を市長も職員ももっと明確にすべきではないでしょうか。それなしには、住民参画や住民との協働など、今や成立し得ないと思います。
 現状では、議会に対しても住民に対しても、職員・幹部全般に悪政からの防波堤としての頑張り意識がそもそも足りなかったり、または問題点を認識し行政内部では頑張っていても、それを議会や住民には隠して、官僚として政府との一体性を強調し、業務遂行することが正しいことだという感覚が強過ぎるように思えてなりません。
 昨今連続し、そして自公・財界結託の今の政権が続く限りは、これからも続いてしまうさまざまな住民、自治体の負担増、権利やサービスの削減を前にして、園部市長の基本姿勢を聞かせてください。
 市長は、生活保護世帯や国保未納世帯の増加に大きな危機感を抱いています。これ自身はわかりますけれども、こういった問題を生んだのは、国保でいえば国の負担を下げてしまうという政府のやり方があり、またその土台に日本の所得再分配が正しい機能を果たしていないためであるということについて、どのような理解を持っておられるでしょうか。
 OECD(経済協力開発機構)が昨年7月に発表した対日経済審査報告書によれば、税制と社会保障による所得の再分配が、OECD諸国では平均で8.3%貧困率を下げているのに、日本だけが逆に1.4%も貧困率を増大させていると指摘しています。つまり日本では税制と社会保障が本来の目的である貧困を減らすのではなく、貧困をふやす方向に逆向きに働いているということが指摘されています。
 また、内閣府経済社会総合研究所の太田特別研究員という人がまとめたレポートによれば、日本は税金や社会保障負担を引く前の所得では欧米平均より格差が少ないが、所得再分配した後の可処分所得では格差が余り改善しないと指摘されています。
 ドイツでは、再分配により低所得層の所得と平均所得の格差は20.5%も縮小していますが、日本ではアメリカの5.4%よりさらに小幅の2.0%の改善にとどまるということで、内閣府経済社会総合研究所の研究員自体が、現在の日本の所得再分配の制度は低所得層に恩恵が薄く相対的貧困率を高めていると言わざるを得ないのが現状なのです。
 また、生活保護については、実は100万世帯、実に貧困者の8割近くが、権利がありながら生活保護を受けられていないでいるという信頼すべき指摘があります。補足率というのは、本来生活保護を受ける権利がある人たちで生活保護を受けている割合ですが、イギリスでは8割以上が補足されているとされているのに、日本では2割くらいだと推測されています。
 ちなみに2005年3月議会の一般質問では、私が生活保護は国の事業であるから全額国費で賄われるのが原則で、生活保護費支出の4分の3が国庫負担で賄われ、残り4分の1は普通交付税で補てんされるものである。ところが、市はこの国庫負担の事実を一般には出さずに、生活保護費の増大が財政悪化の主要因であるかのような説明を繰り返してきたが、これは全く制度的事実に反し、市民各層に誤解と不要なストレスや対立感情を与え、その弊害は甚大であり、早急に説明を改善するべきであると指摘し、それについては市も認め、改善してきたところです。
 以上指摘したさまざまな事実を踏まえれば、本市の福祉政策に対する財政支出は限界に来ており、このままでは財政破綻の一因になりかねないという施政方針での説明は、政府の悪政や所得再分配の偏りの問題をとらえずに、福祉支出を迷惑視するかのような、生活保護支出が財政破綻をたちまち呼ぶかのような誤った姿勢とも受けとめられますが、この点、市長はどう考えているか、お答えください。
 最後になりますが、門真市では市長と市民との対話の機会が大変少ないように思います。もっと市長と市民が間近で語り合う機会をふやすべきだと思いますが、対話の増加についてはどう考えているでしょうか。
 市議2期8年目としては、最後の本会議質問となりますが、市側の真摯な答弁をお願いいたします。
 以上です。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。妹尾企画財務部長。
       〔企画財務部長妹尾勝恭君登壇〕
◎企画財務部長(妹尾勝恭君) 戸田議員御質問のうち、住民の共感を得てともに進む地方政府としての姿勢を持つことにつきまして、私より御答弁申し上げます。
 まず、地方政府としての自覚と誇りを持つということでございますが、住民に最も身近な地方自治体は、住民のための福祉向上と安全で安心なまちづくりなど、住民の皆さんの血税をいかに大切かつ有効に使い、行政効果を上げるかを第一義として行政運営を行っていくことがその責務であり、また誇りでもあると考えております。
 御指摘いただいております所得再配分及び生活保護、介護保険等の福祉問題等々につきましては、市民生活における実態を十分考慮し、的確かつ誤りのない行政対応を図っていかなければならないものと考えているところであります。
 また、三位一体改革などの国の制度改正に対しましても、地方財政や市民生活に重大な影響を及ぼすものにつきましては、市長会等を通じ、強く要望活動を行ってまいりたいと存じます。
 このようなことを含め、制度改革等の実施に当たりましては、その趣旨等につきまして機会をとらえ、議員各位並びに市民の皆さんに説明を行い、共感をいただきながら行政を進めることは重要なことと認識をいたしております。
 今後、さらに地方分権が進んでいく中で、地方の自主性を発揮し、力量を高めていくことが重要であり、そのためにも市民の共感が得られる地方自治体であるよう努力を重ねていかなければならないものと考えております。
 次に、市長と市民との対話機会の増加についてでありますが、市民の皆様との対話につきましては、機会があれば逃がさず努めておるところであります。市民の皆さんと行政が対話を行い、協働で施策を練り上げ実施していくことは当然のことであり、必要なこととして、各施策の推進に当たりましては、市民会議の開催など市民の皆さんの参加機会の拡充に努めてまいりたく考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 高田総務部長。
        〔総務部長高田芳男君登壇〕
◎総務部長(高田芳男君) 戸田議員御質問のうち、公共事業業者の法令遵守等の品格向上と市の責任や地域産業政策について及び職員幹部の見識や論理的能力向上について、私から御答弁申し上げます。
 まず、公共事業業者の法令遵守等の品格向上と市の責任や地域産業政策についてであります。
 今回の件につきましては、市のホームページへの投稿等により判明したものであります。当該事業者による労働基準法に規定する解雇予告手当に関する問題や、その後の労働組合法に保障された団体交渉に対する行為については、水道局より当該事業者に対し事情聴取を行い、再三にわたる強い注意の喚起を行った結果、現在、当事者間において解決に向けた話し合いに踏み出したと聞き及んでおります。
 本市におきましては、水道局との入札に関しては、平成18年度の建設工事における入札参加資格申請の一括受け付けや、昨年10月より水道局の工事に係る入札会の市での実施等、事務の一元化に向けて進めてきたところでありますが、このような問題の発生することは遺憾であり、これらを防ぐ手だては必要と認識しております。そのため、法令違反等の通報等があれば、それぞれの事例ごとに事情聴取し、文書化するなり、文書における照会を行ってまいります。
 今回のこのような事例において、今後の指名停止については、公共工事の発注者としての立場から、指名業者として選定することが適当か否か判断してまいりたいと考えております。
 本市の建設工事における構造は、そのほとんどが中小事業者であり、これらの方々に入札会への参加の機会を与え、多数の事業者が建設工事に参入できるよう図ることにより、作業員ゼロの会社が増加することなく、市内事業者にも仕事が配分され、地元企業の健全育成に資すこととなると考えております。
 しかし、作業員ゼロの会社であっても、適切に工事監督ができるのであれば工事受注しても合法とは言え、望ましいこととは考えておりません。なお、本市において作業員ゼロの会社が増加している趨勢にはございません。
 次に、水道局の工事に関する確認でありますが、工事監督職員が工事に立ち会い、毎日の記録として工事引継書、施工業者は工事作業日報で記録をいたしております。
 地域経済フォーラムや中小零細企業の協同組合化の仕組みづくりについての御質問につきましては、今後の課題と認識いたしております。
 本市としては、市内事業者の皆さんに企業力をつけていただくと同時に、企業倫理も高めていただく必要があると考えており、ついては市内の水道関係事業者を含む各建設事業者に対し、工事契約時に配布している文書の中で、労働関係法令等の法令遵守の意識向上を促し、指導してまいりますとともに、本市といたしましても、関係法令等の研さんに努めてまいります。
 次に、職員・幹部の見識や論理的能力向上についてであります。
 職員が業務を遂行する上では、所管の業務知識の習得や各種規定の遵守はもちろんのこと、積極的に市民サービスに取り組むことは基本的な事項であり、階層を問わず必要なものであると考えております。したがいまして、これらに不十分であってはならないものと認識しております。
 それにもかかわらず、議員御指摘のような論理的思考や基本的な法知識の欠如、あるいは市民サービスへの積極的な対応ができていないといった事実や不十分な対応があったとすれば、迅速かつ適切に対応するよう管理監督する立場の職員に対し、指導してまいりたいと考えております。
 また、行革に不熱心とのレッテルを張られて無能者扱いされてしまう圧力を受けて、妄想的な虚偽の記載を行ったという指摘につきましては、そのようなことはないものと考えております。
 市政の円滑な遂行を促進するため、業務を行う上で基本的な事項につきましては、自己啓発による学習を第一とし、上司、先輩等による各職場における指導、教育により、理解を十分深めておくことは当然のことであります。その上に立って職員研修を行っていくものであると考えております。
 これからの少人数行政への移行に当たって適切に対応していくため、職員の資質、能力の向上はぜひとも必要でありまして、各階層に必要な基本的な能力を初め、政策形成能力を培い、自律的に考え行動できる職員を育成するため各種研修を実施し、また過去の事案等を踏まえた実践的な研修も取り入れることにより、研修強化に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 長野健康福祉部部長。
      〔健康福祉部部長兼福祉事務所長長野晃二君登壇〕
◎健康福祉部部長兼福祉事務所長(長野晃二君) 戸田議員の御質問のうち、シルバー人材センターなどへの職員出向の廃止と具体方策について、及び子供力を育成活用したまちづくりや教育改革について、私の方から御答弁申し上げます。
 まず、シルバー人材センターなどへの職員出向の廃止と具体方策についてであります。
 外郭団体への職員の派遣、出向は、行政知識や技術等を活用して団体の事業運営における公共性を確保し、市と団体の円滑な連携を図ることを目的として実施されてまいりました。
 社団法人シルバー人材センターは、国の施策に基づき、市の福祉施策の一環として昭和55年11月に行政主導で設立され、当初は市職員3人の出向で対応してまいりましたが、昭和56年以降、業務量の増大とともに随時プロパー職員が採用され、今日では4人のプロパー職員と2人の出向職員となっております。
 この間の経緯では、事業の適切な管理運営を行うために、市による人的、財政的支援は不可欠なものでありました。しかし、今日においてはプロパー職員の体制も一定整ってきており、団体の自主性、自立性の向上を図る観点から、またプロパー職員の意欲を阻害しないよう、徐々に派遣職員の削減を行う方向で協議しております。また、そうしていくことで、本市の職員体制にとってもメリットになってくるものと認識しております。
 また、新年度を移行準備年度と位置づけるべきとの御提案でありますが、平成18年4月策定の外郭団体等の見直しに関する指針を受け、具体的な削減計画を焦眉の課題として、職員の年齢構成を加味しながら、将来の採用計画や財政基盤の強化を図る手だてを含めて鋭意検討しております。新年度におきましても精力的に協議し、具体の計画を示せるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、移行に必要な手だて、かわりの人材育成でありますが、適切な管理運営業務が停滞することがなきよう、業務の引き継ぎや内外の研修の充実などに努めてまいります。また、人的・情報的パイプ形成につきましては、所管部署との連携を強化し、市としてシルバー人材センター業務の位置づけを明確にしていくことで、派遣職員が減少していっても対応できるものと考えております。
 人事交流等でありますが、将来的には研修の一環として考え得るものと思っております。
 本年4月からの職員の派遣の基準としましては、福祉や高齢者問題等に幅広い見識のある、あるいはシルバー人材センターの運営に熱意のある職員を派遣できるよう考えております。
 次に、子供力を育成活用したまちづくりや教育改革についてであります。
 まず、保育所や幼稚園へ全入させ、子供をかすがいとし、親同士が交流を深め、地域の子育て支援ネットワークに結びつけるようにしてはどうかについてでありますが、核家族化の進行や生活環境の変化等により、家庭、地域の子育て機能が低下しており、また密室化、孤立化した状態での子育ては、育児不安の深刻化や子供への虐待を生む要因となっております。一方で、子供が家族や地域をつなぎ、地域の子育てを支えるネットワークを構築していく力を有していることも認識しております。
 このような中で、現在認定こども園の制度が新しく施行されたところでありますが、児童福祉施設あるいは教育施設という従来の枠を超え、希望する就学前児童の全員を入園可能にするということは、現状ではさまざまな支障が想定されるところであります。とりわけ福祉施設であります保育所は、現在政令等で定める事由により児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときには、公私立を問わず保育所等において適切に保育しなければならないと定められております。さらには、市内施設の容量や入所児童への補助金の適否等の問題からも、議員御指摘の全入については、困難であると考えております。
 次に、増税影響での保育料値上げになる家庭へ減免措置をとるべきであり、さらに門真という地域特性を考えるならば、保育料を値上げすべきでないとのことについてであります。
 保育料は前年の所得税額に連動しており、定率減税は平成18年が半減、同19年は全廃されることにより所得税額がふえ、収入は全く変わらないのに保育料が上がってしまうような結果も考えられるところであります。
 今回、定率減税の廃止に伴う影響は、現在の時点で正確に把握することは困難でありますが、平成19年度においておおむね1600世帯のうち250世帯程度であろうかと予測されるところであります。
 なお、定率減税導入の際には、市町村の保育料減収を避けるため、国は保育料徴収基準額の改定を示したところでありますが、このような中にあっても、本市においては比較的若年・低所得世帯が多いことなどから、負担軽減に資するよう市徴収基準額をもって対処してきたところであります。このため現在、本市の基準額は国の基準額と比べ約59%にとどまるなど、相当の乖離があるのも事実であります。
 このようなことから、本市の持つさまざまな要因を勘案する中で、今後保護者の皆様方にできるだけ御理解を得るよう努めるとともに、懇談会を開催する中で十分に御意見を伺い、将来を見通す保育のあり方を含めた保育料の見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 戸田議員に申し上げます。残余の時間は6秒でございます。その範囲内でお願いいたします。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 6秒しかないと、こういう現状です。議会が行政に注文し、あれこれするだけでなく、行政の側もまた議会にいろんな要望、注文、批判を向けていくということを新しい議会の後に行政の側にも期待して、私の再度の質問といたします。
○議長(風古波君) これで戸田久和さんの質問を終わります。
 次に、23番増井勝昭さんを指名いたします。増井勝昭さん。
       〔23番増井勝昭君登壇、拍手〕
◆23番(増井勝昭君) 23番の増井勝昭でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。
 日本列島を包む冬は、暖冬異変を起こしております。2007年1月1日号の「広報かどま」並びに市長が施政方針においても述べられております教育改革特区についてお伺いいたします。
 この問題には、各会派の代表者の方々が質問をされておりますが、再度お聞きしたいと思います。なお、答弁につきましては、重なる部分は省略していただいて当然と理解しております。
 それでは、質問に入ります。本市の児童・生徒の学力問題については、いろんな場所、いろんな人から語られ幾久しいわけでありますが、客観的データに乏しく、その検証さえされていない時代が続いてきたわけであります。昨年の1月に門真市学力実態調査が行われ、その結果をとらまえ、さらには有識者の提言などを踏まえて、特区申請に踏み切られたと伺っております。
 私は、学力の基本は読み、書き、算だと認識をいたしております。特に、国語の読解力を高めることは、すべての教科学習の基礎であると考えております。今回の特区認定においては、小学校2校で国語、中学校3校で英語の学力を高めるべく、国の基準によらない教育課程を2年間にわたり取り組まれると聞き及びますが、残りの小学校、中学校に対してはどのような教育課程を組まれるのか、また人的・物的配慮なども含めて答弁をお願いしたいと思います。
 次に、どのような教育効果を期待されておられるのか。特に、その検証をどのようにされるのか、具体的にかつわかりやすくお答え願います。
 昨年の3月22日、文教常任委員会で私が質問いたしました二宮金次郎石像のことについて改めてお伺いしたいと思います。
 金次郎氏につきましては、その業績について今で言う道徳教育はもとより、暴力行為、いじめ、不登校などの問題が山積する学校教育においても、その教育価値、歴史的価値について教育委員会として一定の評価をしていただいたことは、尊徳翁を敬愛しております私にとりましても、まことにうれしい限りであります。
 しかるに、その折の答弁において、今なお行方不明となっている門真小学校に建立されていた金次郎像には、引き続き調査をしていくという答弁をいただいたところであります。その調査結果がどうなっているのか、御答弁願います。
 そして、かなりの大きさである像が足首を境に上部と台座を含む下部部分と2回に分かれて破壊されたと聞き及んでいるところでもあります。その後、行方不明となっておりますが、なぜそういう経過をたどっておるのかをお伺いいたします。それゆえ、だれかが何らかの意図を持って破壊、撤去したのではないかと疑いを持つ1人であります。いかがか、お伺いいたします。
 さらには、寄贈された方、あるいはその御遺族の方々からの問い合わせが万一あれば、どのようにお答えされるのかもお伺いいたします。
 このような事柄は、本市における寄附行為あるいは採納行為にかかわる信頼問題であると思います。いかがお考えかをお伺いいたします。
 理事者の誠意ある御答弁を期待し、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。藤澤学校教育部長。
   〔教育委員会事務局学校教育部長藤澤三郎君登壇〕
◎教育委員会事務局学校教育部長(藤澤三郎君) 増井議員御質問の学校教育について御答弁申し上げます。
 初めに、教育特区についてであります。
 教育特区の研究期間後の取り組みにつきましては、来年度より2年間の研究期間を経て、モデル校の研究成果をもとに平成21年度には市内全小・中学校での実施を予定いたしております。
 その際、モデル校の効果の検証につきましては、校内における学力調査による実態把握や、門真市全教職員対象の公開学習発表等により、検証を行う予定をいたしております。
 なお、全校実施後、学習指導要領の改訂がなされた場合、それへの対応並びに外部評価等を取り入れながら改善を図ってまいりたいと考えております。
 次に、門真小学校の二宮尊徳像がなくなったことのその後の調査についてでございます。
 平成18年3月から調査を行い、元校長や門真小学校に勤務していた教職員に尋ねましたが、いずれも特定できるものではありませんでした。二宮尊徳像がなくなった経緯について判明できなかったことは、まことに申しわけなく思っております。学校施設等の管理につきましては、今後さらに心を配ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 増井勝昭さん。
        〔23番増井勝昭君登壇〕
◆23番(増井勝昭君) 答弁をお聞きしますと、1年間もの調査期間があるにもかかわらず、何か本音が漏れてこない、隠されたそらぞらしい言葉を列挙しただけであります。門真の教育財産を守り、私たちの子孫に残していかなければならない教育委員会が、その権利、義務を放棄しております。いかがか、お伺いいたします。
 なお、教育委員会には大阪府採用の方々と門真市採用の方々と多くの人たちが入りまじっております。門真のために、大阪府、そして国のためにも有能な人材を育て上げるには、両者が一致協力しなければならないと思います。
 東市政を支えてきました1人として、本会議場で質問をさせていただきますのは本日限りとなります。議員諸兄には改めてお礼を申し上げ、私の質問を結びます。御清聴感謝いたします。
○議長(風古波君) 理事者の答弁を求めます。藤澤学校教育部長。
   〔教育委員会事務局学校教育部長藤澤三郎君登壇〕
◎教育委員会事務局学校教育部長(藤澤三郎君) 増井議員の再質問にお答え申し上げます。
 答弁の中でもお答えをいたしましたが、調査結果が不明で終わりましたことは、まことに申しわけないことでございまして、改めておわびを申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(風古波君) これで増井勝昭さんの質問を終わります。
 以上で市政に対する一般質問を終わります。
    ───────────────────────
△議案第25号「門真市手数料条例の一部改正について」
○議長(風古波君) 次に、日程第3、議案第25号「門真市手数料条例の一部改正について」を議題といたします。
          〔議 案 別 掲〕
○議長(風古波君) これより提案理由の説明を求めます。宮前環境事業部長。
       〔環境事業部長宮前隆之君登壇〕
◎環境事業部長(宮前隆之君) ただいま御上程賜りました議案第25号、門真市手数料条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 本件につきましては、大阪府環境農林水産行政事務に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例が3月12日付で大阪府議会で議決され、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく鳥獣の飼養の登録及び鳥獣の捕獲等の許可等の事務が本市へ移譲されることに伴い、当該事務に係る手数料を新たに定めるため、門真市手数料条例の一部を改正するものであります。
 改正の内容でありますが、別表中、第6の項及び第7の項を第7の項及び第8の項に繰り下げ、第5の項の次に新たに第6の項として「鳥獣の飼養の登録、登録の更新又は登録票の再交付」、「1羽又は1頭につき3,400円」を加えまして、別表の備考等の規定整備を行うものであります。
 なお、附則といたしまして、本条例につきましては、平成19年4月1日から施行することといたしております。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第25号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(風古波君) 説明は終わりました。
 本件に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 質疑なしと認めます。
 上程中の議案第25号は、民生常任委員会に付託いたします。
    ───────────────────────
○議長(風古波君) これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれにて散会し、来る3月28日午前10時から本会議を開くことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 御異議なしと認め、来る3月28日午前10時から本会議を開くことにいたします。
    ───────────────────────
○議長(風古波君) 本日はこれにて散会いたします。
午後0時1分散会
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