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大阪府 門真市

平成19年第 1回定例会−03月15日-02号




平成19年第 1回定例会

      平成19年門真市議会第1回定例会

〇 議事日程第2号
  平成19年3月15日(木)午前10時開議

 日程第1 施政方針に対する代表質問
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〇 本日の会議に付した事件
 1 日程第1
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〇 出席者氏名
 ・出席議員(28名)
                 1番  春田 清子 君
                 2番  平岡久美子 君
                 3番  五味 聖二 君
                 4番  吉水 丈晴 君
                 5番  佐藤 親太 君
                 6番  戸田 久和 君
                 7番  田伏 幹夫 君
                 8番  井上まり子 君
                 9番  山本  純 君
                10番  鳥谷 信夫 君
                11番  村田 文雄 君
                12番  今田 哲哉 君
                13番  中井 悌治 君
                14番  宮本 一孝 君
                15番  稲田  実 君
                16番  林 芙美子 君
                17番  福田 英彦 君
                18番  中西みよ子 君
                19番  青野  潔 君
                20番  風  古波 君
                21番  早川 孝久 君
                22番  寺前  章 君
                23番  増井 勝昭 君
                24番  秋田 治夫 君
                25番  大本 郁夫 君
                26番  日高 哲生 君
                27番  亀井  淳 君
                28番  吉松 正憲 君
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 ・説明のために出席した者(25名)
     市長              園部 一成 君
     助役              五十野 充 君
     助役              久木元秀平 君
     教育長             下浦 克明 君
     統括理事            高枝 清紀 君
     教育次長            小西  清 君
     市長公室長           辻中  健 君
     行財政改革推進部長       野口 冨和 君
     企画財務部長          妹尾 勝恭 君
     総務部長            高田 芳男 君
     市民生活部長(併任)農業委員会事務局長
                     高尾  享 君
     健康福祉部長          南  利通 君
     健康福祉部部長兼福祉事務所長  長野 晃二 君
     環境事業部長          宮前 隆之 君
     都市建設部長          木邨 博視 君
     都市建設部部長兼下水道推進室長 神田 直和 君
     都市建設部管理監        住川 信逸 君
     収入役室長           中川 大蔵 君
     水道局長            市岡伊佐男 君
     水道局部長兼お客さまセンター長 今野 一之 君
     教育委員会事務局学校教育部長  藤澤 三郎 君
     教育委員会事務局生涯学習部長  三宅 一雅 君
     行政委員会総合事務局長     内藤 義文 君
     市長公室秘書課長        下治 正和 君
     総務部次長           筧  俊一 君
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 ・職務のために出席した議会事務局職員
     局長              榎本  進
     議事課長            柳田 茂夫
     議事課長補佐          吉田 清之
     議事課             山下 貴志
     議事課             伴  佳紘
    ───────────────────────
平成19年3月15日(木)午前10時開議
○議長(風古波君) ただいまの出席議員は28名であります。
 これより本日の会議を開きます。
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△施政方針に対する代表質問
○議長(風古波君) 日程第1、施政方針に対する代表質問を行います。
 この際申し上げます。議事の都合により、本日の施政方針に対する代表質問についての各議員の発言は、議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね1時間以内といたします。
 それでは、質問通告により2番平岡久美子さんを指名いたします。平岡久美子さん。
       〔2番平岡久美子君登壇、拍手〕
◆2番(平岡久美子君) 2番の平岡久美子でございます。園部市長の施政方針に対し、公明党を代表いたしまして質問させていただきます。
 国や地方においては、三位一体改革による税源移譲や2007年問題とも言われる団塊の世代が退職の時期を迎えるなど課題が多く、いよいよ地方分権における本市の特性を発揮し、行財政改革を推進しなければなりません。
 本市におきましては、再生に向けて安心・安全の構築、市民サービスを低下させないための財源確保など課題の多い中で、門真市行財政改革推進計画に基づき、財政再建への取り組みや新たに門真市都市ビジョンなどを発表され、将来への本市の道筋をつけようとされる中で、北海道夕張市のような財政再建団体への転落を避けるためにも、決して改革への歩みをとめてはなりません。
 改革においては、スピードとともに市民の方々への丁寧な説明と理解を求めながら、行政と市民が一体となっての取り組みが強く求められています。
 そういった観点から、市長の施政方針に対し順次質問をさせていただきます。
 まず、行財政改革のうち都市ビジョンについてお伺いいたします。
 何もしなければ間違いなく財政再建団体に転落するという中で、現在、行財政改革を推し進めているところであります。この厳しい財政危機を乗り越えるには、こうした状況を市民の皆さんに十分御理解いただき、その協力を得て最も効果的に進めなければなりません。そして、この財政危機を乗り越えた先に、夢と希望のまちづくりへのビジョンが見えてこなければなりません。昨年度より取り組まれている門真市都市ビジョンの策定は、こういった意味から非常に重要であり、期待するものであります。
 そこで、まずこの門真市都市ビジョンの策定の進捗状況についてお聞かせください。
 現在、行財政改革における徹底した効率化を目指す中で、将来につながる財政の基盤づくりが門真市都市ビジョンにおけるまちづくりの中で進められ、さらに安定した基盤が築かれていかなければなりません。人口減少が続く本市の状況をいかに人口増へと転換を図っていくのか。今後、地方分権が進む中で、ますます自立できる地方自治体であることが要求されてくることを考えたとき、都市間競争が激しくなり、市民が住むまちを選択していくという時代が必ず到来するものと思われます。さらに安定した基盤を築くために、収入力を高めていくまちづくりの視点が非常に重要であり、門真市都市ビジョンにおけるこうした視点についてお聞かせください。
 次に、行財政改革に対応した行政管理についてお伺いいたします。
 まず、大胆な組織機構改革として昨年10月に導入されましたグループ制につきまして導入から5カ月が経過いたしましたが、グループ編成の現状について、またスムーズな運用へ向けて今後さらに見直しの必要性があるのかどうか、御見解をお聞かせください。
 また、グループ制導入の中で、新たに子ども育成室を設置され、子育てに関する相談窓口がある程度充実はされましたが、まだまだ子育て相談のワンストップサービスにはほど遠いと言わざるを得ません。さらなる子供関係相談窓口の充実について、御見解をお聞かせください。
 次に、職員の勤務時間に関する意識を高めるために出退勤管理システムとしてICカードの導入が図られ、1月の試験運用を経て2月からは本格的に稼動しているとお伺いしていますが、現状の稼働状況についてお伺いいたします。
 また、今後は対象職場を拡大し、このICカードにさらに効率的に付加価値をつけることにより有効的な活用が期待できますが、御見解をお伺いいたします。
 また、今後はさらに仕事に対して意欲のある職員の方々に対し、一定の基準を設け評価していく人事評価システムの導入を改めて御提案申し上げますが、御見解をお聞かせください。
 次に、行財政運営の改善に有効とされる行政評価システムの導入につきましては、昨年度から取り組みを開始されましたが、今日までの進捗状況をお聞かせください。また、本格導入へ向けて効果的に実行するためにも、具体的なスケジュールが必要だと考えますが、行財政改革を推進する上で理事者の御見解をお聞かせください。
 次に、民間委託についてお伺いいたします。
 我が党は従来より民間委託はコストを削減してサービスは低下させないということが大前提であると考えておりますが、この点について市としてのお考えを改めてお伺いいたします。
 次に、平成18年9月1日から実施された指定管理者制度の運営状況をお聞かせください。
 その上で、行財政改革の大きな課題である保育所の民間委託について現在の進捗状況をお伺いいたします。また、多くの保護者の皆様方が懸念されていることは、民間委託されることで費用負担がふえるのではないか、先生方ががらりと変わることで子供たちの保育環境が激変するのではないかということであります。特に保育所は乳児のころから通所している関係上、子供たちが先生方に対し家族に近い感情を持っていることも当然であります。したがって、民間委託に際しても、従来勤務しておられるアルバイト保育士も含めて採用することを事業者に義務づけることも必要ではないかと考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 また、民間委託に伴って費用負担がふえるとか、民間委託される保育所の具体の名前が取りざたされているようですが、これらについても事実なのかどうか、またそれ以外にも数多くの風評が流れているようですが、保護者の皆さん方に正確な情報が伝わるような体制をとっていただきたいと考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。あわせて、保育所の調理業務の民間委託についてはどのように取り組まれるのかについても御見解をお伺いいたします。
 次に、福祉行政のうち、高齢者福祉についてお伺いいたします。
 本格的な高齢社会に備えて、高齢者の多様性に配慮しつつ、高齢者が安心して自立した生活を送れるよう支援できる体制づくりが必要であります。現在、核家族化の進行等により高齢者のひとり暮らしが増加しており、今後も一層の増加が予想されるところであります。ひとり暮らしで心配なこととして、健康面や日常の家事、ちょっとした困り事など、高齢者の目線から十分に把握しておかなければなりません。現在、本市における高齢者や独居高齢者の状況についてお聞かせください。
 急速に進む高齢化時代に伴い、高齢者を社会全体で支えていく仕組みづくりが求められているところであります。高齢者がどのようなことで困っておられるのか、どのような支援を必要としているのか、高齢者の生活実態を的確に把握してこそ、必要な支援体制づくりができると思いますが、この実態把握についての状況をお聞かせください。
 高齢者がより健康でいられることへの対策として、介護保険においては介護予防に重点を置いた取り組みがなされるようになっていますが、まずは孤立しないように人との交流が必要であります。これまでに空き教室や自治会館を活用しての高齢者向け多目的施設を校区ごとに設置し、高齢者のための地域福祉拠点づくりを御提案申し上げてきておりますが、こうした地域福祉のネットワークづくりにボランティアの育成や地域包括支援センターの活動が今後ますます重要となっていくものと思いますが、御見解をお聞かせください。
 高齢者の場合、保証人を探すのが難しく、賃貸住宅を利用できないケースが多いとも聞いております。それに対応するための身元を保障する公的機関の設置、さらに高齢者の入院、死亡など緊急時の財産処理といった万一の場合に備える体制づくりが必要と考えます。これまで既に御提案申し上げてきておりますが、公的保証人制度の導入を早急に図っていかねばならないと考えますが、御見解をお聞かせください。
 また、持ち家の高齢者にとっては、生活資金補てんとして安心できる支援制度としてリバースモゲージ制度についても、今後ますます重要となっていくと思われますが、御見解をお聞かせください。
 さらに、家族構成や暮らしの変化に合わせた住みかえの促進も必要となってくるものと考えます。不便なところからより便利なところへ、また1人で広い家に住むより人に貸して駅の近くに住む方が便利等々、今後の高齢社会に向けて、高齢者の持ち家の貸し出しを支援する高齢者住みかえ支援制度も必要となってくるものとここに御提案申し上げますが、御見解をお聞かせください。
 高齢者に対する人的サポート体制づくりとともに、機器によるサポート体制の拡充も重要であります。現在、こうしたサポート機器の取り扱い状況についてお聞かせください。
 高齢化とともに耳が遠くなる、足が弱くなるなど体の器官が衰えて生活に支障を来してきます。来客時には回転灯でわかるような音と光での確認や人との交流を促進するための補聴器や集音器等の機器などサポート機器の拡充も必要となってくると思いますが、御見解をお聞かせください。
 次に、障害児・障害者福祉についてお伺いいたします。
 障害者相談支援センターの設置におきましては、相談支援専門員による障害程度区分に係る認定調査、生活全般に係る相談サービス利用計画の作成等とありますが、詳しい内容をお伺いいたします。また、日中一時支援センターにつきましても 障害児・障害者のタイムケアを行うことにより家族の就労支援及び介護者の一時的な休息を目的に社会福祉法人に委託するとありますが、その内容をお聞かせください。
 次に、子供と家庭の福祉向上についてお伺いいたします。
 社会の縮図とも言える家庭の中で子供たちの権利が守られなければなりませんが、子育てを初め家庭内の諸問題に対応できず、悩み苦しむ親も少なくありません。全国でも育児放棄や虐待が後を絶ちません。そこで本市の児童虐待についての実態と対策、またその結果をお伺いいたします。
 核家族化が進み、育児の仕方がわからないなど子育てへの不安が広がっている中で、虐待の未然防止のためにも、保護者の精神的安定と親としての成長、孤独にしないなどの環境整備も大切と考えます。未然防止の方法として、施政方針の中にもある門真市民プラザ内でのなかよし広場の開設を考えておられますが、その内容とその他の支援策をお聞かせください。
 さらに、乳幼児通院医療費助成制度の拡充についてお伺いいたします。
 保護者の負担を少しでも軽くし、子育て支援の立場からも昨年第3回定例会で「法改正により、平成20年4月からは乳幼児医療費2割負担対象者が3歳までから小学校就学前までに拡大されることから、財源の見通しもつくのではないかと考えます。したがって、平成20年度には小学校就学前までの拡大をすべきと考えます。また、幼児1人につき月5000円を超える部分についての助成につきましては、現在の小学校就学前から小学校児童に対しても拡大すべきと考えます。」との提案をさせていただきましたが、制度の拡充については、市民の皆様からも本年1月に1万8553名の御署名をいただき、市長に届けられたところでございます。平成20年4月には乳幼児通院医療費の助成を小学校就学前まで拡大すべきと考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 次に、健康増進のうち、がん対策についてお伺いいたします。
 がんで亡くなる人は3人に1人に上り、10年後には2人までふえると予想されています。こうした状況に歯どめをかけるため、がん対策基本法がさきの通常国会で制定され、4月1日より施行されます。国や府・市挙げて取り組むのは当然のことであります。そこで、最初に本市のがん対策事業として行われている検診の拡充についてお伺いいたします。
 次に、我が党が一貫して推進し実現したマンモグラフィー検診についてお尋ねいたします。
 現在、本市ではマンモグラフィーによる検診を実施し、初期の小さながんを見つけることができ効果を上げておりますが、さらなる向上のため、30歳からの受診や毎年受診の拡充や市内医療機関での個別検診の実施について、取り組み状況についてお伺いいたします。
 次に、かねてより御提案申し上げている胃がん検診の血清ペプシノゲン法、前立腺がん、肺がんのヘリカルCT検査の導入の取り組み状況をお伺いいたします。
 次に、受診率向上のためがん検診の南部市民センターなどでの実施や、平日だけでなく日曜日の検診実施が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
 がん治療などについての相談は、これまで病院などの医療機関に任されておりましたが、行政である保健福祉センターにおいても、がん予防から医療保険や医療機関などと連携した相談や保健指導などを行う窓口の設置を御提案申し上げますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、AED(自動体外式除細動器)の設置拡充などについてお伺いいたします。
 心肺停止患者の心臓に電気ショックを与えて正常な状態に戻し救命する機械であるAEDは、医師や救急救命士の使用に限られてきましたが、平成16年7月から一般市民も使用できるようになり、急速に普及が進んでおります。
 本市には現在、門真消防署となみはやドーム、保健福祉センターの3カ所に設置されており、本年門真市民プラザと本庁舎別館に設置されると伺っておりますが、さらに小・中学校等の公共施設への設置について、またAEDの設置場所及び使い方の講習会開催などの周知につきましても、取り組み状況をお聞かせください。
 次に、ふれあいバスの活用についてお伺いいたします。
 現在、市内には2台のふれあいバスが運行されており、利用される方には非常に好評であると伺っておりますが、その利用状況についてまずお伺いいたします。また、利用されている方々のお声を聞きますと、乗車場所がわかりにくい、あるいは乗車場所が遠過ぎて不便という御意見も多いようであります。また、どんな手続をすれば利用できるのかという御質問もありました。
 せっかく1台増車されたことでもあり、より多くの皆様に御利用いただけるよう、乗車場所の拡充やマーキングによる乗車ポイントの表示、あるいは利用資格の緩和、さらには土・日の運行実施などについてもぜひ御検討いただきたいと考えますが、理事者の御見解をお聞かせください。また、よりきめ細かな周知方法についてもお伺いいたします。
 次に、文化・教育についてのうち、まず文化芸術についてお伺いいたします。
 平成13年11月に我が党の強力な推進で文化芸術振興基本法が成立いたしました。これにより、国の振興施策や自治体の取り組みが強化され、現在すべての国立美術館・博物館の常設展を鑑賞する際の小・中学生料金が無料になるなど、子供たちが本物の芸術に触れる機会が拡大しました。また、若手・新進芸術家の育成や文化芸術団体への支援なども急速に進んでいます。
 本市におきましても3月議会に門真市文化芸術振興条例(案)が上程され、新年度からの施行を目指していることは、一定の評価をするものでございます。青少年犯罪が多発している現状に対しては、心をはぐくむ教育が大切であり、それには文化芸術が欠かせないと考えますが、本市での文化芸術について御見解と現在の取り組みについてお聞かせください。
 また、以前に提案させていただきましたアーチストバンクですが、現在掌握されています文化芸術関係の方々を登録整備し、市内の小・中学校への派遣事業に活用することについては、その後の進捗はどのようになっているか、理事者の御見解をお聞かせください。
 次に、教育特区についてお伺いいたします。
 全国的に子供の学力低下や不登校問題が叫ばれる中、新年度におきまして、いよいよ我がまちが誇れる学校づくりとして教育特区が導入されますが、まず具体的な実施状況についてお聞かせください。また、今回の特区導入に伴って新たに市が採用した教員がどのように配置されるのか、現場の教師による意思の疎通は十分になされるのかについてもお聞かせください。
 今後は、その成果と子供たちの成長を見守っていきたいと考えますが、保護者への周知などもどのような方法でされるのか、理事者の御見解をお伺いいたします。
 次に、障害児教育についてお伺いいたします。
 本市においては、保育所を含め幼稚園や小・中学校に多くの障害児が在籍しておられます。現場の保育士さんや先生方、あるいは保護者の方々の御意見を聞かせていただくと、慢性的な人手不足を初めとして、さまざまな課題があると考えざるを得ません。
 まず、障害児、健常児も含めて、良好な保育並びに教育環境確保のために現時点における諸課題についてどのように認識されておられるかをお伺いいたします。さらに、さまざまな障害を持たれたお子さん方を保育や教育の現場に受け入れることについて、本市のビジョンとマニュアル、そして現場の先生方へのサポート体制はどのようにされているかをお示しください。そして、特に喫緊の課題である人材の確保については早急に対処すべきであると考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 次に、門真市民プラザについてお伺いいたします。
 市民の文化活動や学習活動を支援するために、旧門真南高校跡地を市民プラザとして5月1日にオープンされることが発表され、市民の方々も大いに期待されているところであります。地理的には門真の中心にあり交通不便地域でもあることから、市民プラザまでの交通手段が不安との御意見を伺っておりますが、今回送迎用のバスが予算化されているとのことで、その運用についてどう検討されているのか、お聞かせください。
 また、市民のニーズをよく掌握し、それに沿った運行が不可欠であり、現在2系統で運行しているふれあいバスとの連動をも視野に入れ、利用者がふえれば大型化等の見直しも検討すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
 次に、ハード面につきましては、市民の方々の御意見や御要望に沿った設備等について、どのように進めておられるのか、お聞かせください。また、市民プラザグラウンドにつきましては、市民の方々が利用しやすい施設はもちろん、御要望のある硬式野球ができるグラウンド整備について、御見解をお聞かせください。
 次に、生涯学習センターのソフト面につきまして、IT講座等を受講される方々への市民サービスはどのようにお考えなのか、お聞かせください。また、図書館における乳幼児から高齢者の方々に対する設備や教育センターの活用はどのようにされるのか、お伺いいたします。
 次に、いじめ・不登校問題についてお伺いいたします。
 昨秋、学校内のいじめが原因とされる生徒・児童の自殺が相次いで明らかとなり、対策の必要性が改めて叫ばれました。本年2月22日に法務省はインターネットでの相談窓口の設置や、既に開設している電話相談子どもの人権110番を通話無料のフリーダイヤルに移行しました。
 そこで、いじめについての現状と解決への取り組みについてお伺いいたします。また、未然防止にはどのように取り組まれているのか、あわせてお伺いいたします。
 いじめは、どんな理由にせよいじめる側が100%悪いことを明確にし、いじめを容認する風潮を一掃する取り組みが必要です。これには教師、保護者、児童・生徒、地域などが一体となって取り組むべきと考えます。いじめ撲滅に向けて、君を守り隊、オレンジリボンキャンペーン、いじめをなくす委員会など、児童・生徒が自発的に取り組んでいる小学校や中学校があります。本市においても、このように当事者を巻き込んで他人への思いやりの心を育てながらいじめを撲滅すべきと考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 不登校につきましては、さまざまな要因が考えられますが、本市の現状と原因、また解決へ向けての取り組みについてお伺いいたします。
 次に、都市整備のうち、モノレールの南伸とコミュニティーバスの導入についてお伺いいたします。
 まず、モノレールの南伸につきましては、我が党としても多くの市民の御署名をいただき、府と市に対し要望書を提出させていただいたところでありますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、具体的にお聞かせください。
 また、コミュニティーバスの導入については、これも従来より提案させていただいているところですが、交通不便地域の解消は、市民生活の利便性向上の面からも非常に重要な課題であります。ふれあいバスの増車や新年度事業である市民プラザへのシャトルバス運行は大きく評価するものでありますが、一般市民の方がだれでも利用できるコミュニティーバスの早期導入について、現在の取り組み状況をお聞かせください。
 次に、バリアフリー化のさらなる促進についてお伺いいたします。
 我が党の強力な推進で平成12年11月に実現した交通バリアフリー法に基づき、高齢者や障害者が安心して移動できるよう全国の鉄道駅などの周辺の段差を解消するバリアフリー化や構内にエレベーターやスロープなどを設置している鉄道駅の割合は56%に達しています。本市でもバリアフリー化が随分進み、市民に大変喜ばれています。
 こうした流れを加速させるため、ハートビル法と交通バリアフリー法を一本化したバリアフリー新法が昨年12月20日に施行されました。バリアフリー新法では、対象エリアについては旅客施設を含まない地域にまで広げ、対象施設も道路、路外駐車場、都市公園にまで拡充し、連続的なバリアフリー化を総合的に促進するものとなっております。
 これによって、これまでのハートビル法、交通バリアフリー法は廃止され、市町村は駅を中心とした重点整備地区のみならず、病院や福祉施設など高齢者、障害者等が生活上利用する施設を含むより広い地区について基本構想を作成することができるとしていますが、このバリアフリー新法施行に伴い、基本構想の策定を早期に進めるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、このバリアフリー新法は都市公園も対象となっていますが、都市公園の徹底したバリアフリー化、健康の維持増進の視点も重要になってきていますが、御見解をお伺いいたします。また、小・中学校・文化会館・歴史資料館等の公共施設におけるバリアフリー化への今後の取り組みについてもお聞かせください。
 次に、市役所・第一中学校周辺地区等の整備についてお伺いいたします。
 施政方針では、第一中学校と第六中学校統合への取り組みにあわせ、市役所周辺地区や第一中学校周辺地区の魅力あるまちの顔づくりに向け構想策定に着手すると言われておりますが、まず具体的な基本構想とはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 特に一中跡地につきましては、古川橋駅前であり、駅と直結した門真市に残された貴重な公共用地であり、本市の再生の顔として市民の期待の大きいところであります。魅力あるまちの顔づくりとはどのようなイメージなのでしょうか、お伺いいたします。
 また、市庁舎周辺地区の再整備につきましても、具体的な構想についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。構想策定に当たっては、市民参加型のまちづくりとして、専門家や駅周辺の商店街の方々、また一般市民の方など幅広い意見をまとめ、安心で快適なまちづくりを推進すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
 次に、公園整備と緑化の推進についてお伺いいたします。
 初めに、門真市における公園整備率についてお伺いいたします。
 平成17年度版市町村ハンドブックによる門真市の都市公園整備率は、市民1人当たり0.9?とあり、大阪府の市町村の中でもワーストテンの中に入るくらい現状は厳しいものがあります。ゆとりと潤いのある市民生活を創造する都市を構築するには、公園や緑化の推進は必要不可欠であると思いますが、最近市営住宅跡地等に公園整備が進み、ある程度公園整備率は向上したと認識するものですが、どうなのか、お伺いいたします。
 少子・高齢化社会を迎え、今後の公園整備の方向性として、以前より高齢者に対する介護予防公園として健康遊具の設置を御提案申し上げてきましたが、新設の公園だけでなく、既存の公園にも設置スペース等や地域性を考え整備を推進すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
 続いて、緑化の推進についてお伺いいたします。
 公園整備のおくれと相まって、緑が少ないとの市民の声はよく聞かれますが、公園の整備とあわせて、今ある児童公園にも積極的な緑化推進を図り、公共施設等にもヒートアイランド対策として屋上緑化の整備を積極的に推進すべきと御提案申し上げますが、御見解をお聞かせください。
 次に、中部排水区域の下水道整備促進についてお伺いいたします。
 下水道整備のおくれているこの地域におきましては、市民の方々は早期の整備を待たれております。幹線管渠の整備と面整備における進捗状況及び新年度の取り組みについてお聞かせください。
 また、浸水対策につきましては、公共下水道の整備に伴い、浸水の解消に向かっていくものと考えられますが、近年の集中豪雨には大変不安なものがあり、公共下水道が整備されているところにおいても浸水することがありました。過去にも提案させていただいておりますが、学校などの公共施設への貯留施設の設置についての取り組み状況をお聞かせください。
 次に、市内水路の整備基本計画の策定についてお伺いいたします。
 市内水路の整備基本計画の策定につきましての考え方について、具体的にお聞かせください。また、我が党からも提案させていただいておりますが、桜並木の砂子水路やバッタリ、北島町内の水路など本市の歴史的景観を持った水路の保全と、市民の憩いの場となる親水空間の保全とともに、保水機能の向上を備えた水路の整備が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
 環境行政において、地球温暖化対策についてお伺いいたします。
 安全・安心の生活や健全な市民生活ができるためにさまざまな施策がなされているところですが、私たちが快適に暮らすことができる環境があってこそ成り立つものであります。環境保護こそ最も安全・安心の上から心がけていかなければならない重要なものであり、この地球上に暮らしている人類すべての共通の義務であります。
 大量生産、大量消費に基づく現代社会は、ごみの大量発生とそこから派生するさまざまな環境負荷の増加をもたらしてきました。特に、物の生産・流通・廃棄の過程で排出される二酸化炭素は、地球規模で進行している地球温暖化問題にも大きく影響しています。特に大阪では、ここ100年の間に約2度も気温が上昇しており、地球温暖化とヒートアイランド現象の二つの温暖化の影響と考えられているとのことであります。
 ごみの分別化によるごみの減量化と資源回収は、環境保護の上からとても重要なことであり、本市における8種分別の定着化は誇るべきものと思っております。分別することは大変ではあるが、何のために行っているのか、その意義をしっかりと市民の1人1人が認識していることが必要であり、分別しなければごみ、分別すれば資源との思いを常に持つべきであります。環境保護に対する意識の高揚、啓発を市みずからがもっともっとリードしていくべきであると考えますが、これまでの環境行政としての取り組みについてお聞かせください。
 既にこれまでに環境への負荷を減らす努力を明確にし、ISO14001の認証取得を目指すことを提案させてきていただいております。こうした共通のツールを利用して率先して市が取り組み、本市の企業や市民に啓発・促進していけば、わかりやすく世界共通の取り組みとして拡大できるものと思いますが、御見解をお聞かせください。
 そして、本市は環境保護の先進市となって、そのことを市民の誇りとして他市をも地球温暖化防止の啓発促進できる自治体になるべくビジョンを描くべきであると思いますが、御見解をお聞かせください。
 最後に、男女共同参画社会の実現を目指し、その進捗状況と意識改革についてお伺いいたします。
 我が国で男女共同参画社会基本法が制定されてはや7年、男女共同参画社会の実現は、人々の暮らしの中でも国政のレベルにおいても一層の注目を集めており、21世紀の社会を決定する最重要課題と位置づけられました。
 そこでまず、本市での男女共同参画社会の実現についての取り組みと進捗状況をお聞かせください。
 門真市男女共同参画推進条例は一昨年に制定されているものの、女性の再就職支援、ライフワークバランス、いわゆる仕事と家庭の調和、女性起業家支援など、男女共同参画を進める観点がたくさんあります。
 そこで、市の意識改革についてはどこまで広がっているのか、あわせて市民への啓発事業についてもどのようになっているのか、お聞かせください。
 京都府城陽市では、昨年、男女共同参画支援センターと保育所を併設する複合施設をオープンいたしました。JR城陽駅に近い利便性の高い場所に立地し、オープン以来、市民から気軽に利用され、好評を博しているようです。館内には、交流スペースを初め情報資料コーナー、市民の自主活動への支援事業、女性に関するさまざまな相談事業などを行い、男女共同参画社会の実現と、子育て環境を充実させる観点に立ってこの施設を設置しています。
 人口減少社会を迎えている今、男女ともに社会において個性と能力を十分に発揮できる社会を実現することが、結果的に少子化対策などにつながると考えられますが、本市におきましても、このような支援センターを門真市民プラザ内などに設置することも含め、独自の男女共同参画担当部署をつくることを提案しますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 以上で質問を終わらせていただきます。長時間にわたり御清聴ありがとうございました。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 公明党議員団を代表されましての平岡議員の御質問に対しまして御答弁を申し上げます。後ほど助役、教育長よりも答弁をいたさせますので、あらかじめ御了承願っておきます。
 まず、都市ビジョンについてであります。
 本ビジョン策定の進捗状況についてでありますが、昨年来、懇話会では専門的立場から御提言をいただき、現在の門真における少子・高齢化や生活保護の問題、あるいは駅前などのにぎわいや市民の誇りと愛着を取り戻し、地方分権時代の自立社会の形成といったさまざまな課題解決に向け、「活力あるまちなか創出都市門真」として、本年度中の策定に向けて取り組んでおるところでございます。
 今後の取り組み方向につきましては、自立を目指した成長と持続的な発展に向け、市民の力の活用を引き出す仕組みの検討や、仮住まい的な都市から定住できる都市への構築、あるいは行財政改革にもつながるトータルマネジメントなどの新しい視点による都市経営の展開が必要であると考えられます。
 御指摘のような人口増加への転換、あるいは人口減少への歯どめには、新しい産業の創出や住み続けたいと思える定住環境の創出に向けた取り組みが求められるものと考えております。
 また、新たな収入力を高める視点には、行政から市民、事業者への情報発信を活発化することにより、さまざまな知恵や工夫が生まれ、そこから生き生きとした地域力や民間活力が生み出され、門真市の活性化と発展とともに、収入増加も期待できるものと考えております。
 こうした視点を重視して、安心快適な暮らしの基盤と環境を整えるまちなかづくり、産業を生き生きさせる活力づくり、市民が互いに支え合うふれあい元気づくり、だれもが住み続けたくなるわがまち愛着づくり、そして生きる力をはぐくむわがまちが誇れる学校づくりの五つの柱から成る基本施策を掲げ、取り組んでいこうとするものでございます。
 次に、行政管理についてであります。
 まず、グループ制についてでありますが、昨年10月の機構改革で業務の繁閑や新たな事務に柔軟な対応が可能なものとしてグループ制を導入いたしました。グループの編成は毎年度当初にそれぞれの課長が行うこととしており、この4月の編成に向けて、各課にグループ数等の変更の希望を照会し、検討した結果、グループの新たな創設、統合、組みかえ等、一部見直しを予定いたしております。今後もグループ制の所期の目的が達成できますよう努めてまいります。
 次に、子供関係窓口の相談機能の充実についてであります。
 新たに子ども育成室を設置し、一定の事務を教育所管から移管させたところでありますが、より一層の窓口の相談機能の充実に向けて、社会状況、子育て環境等を勘案する中で、さらに検討を重ねてまいりたいと存じております。
 次に、職員の出退勤管理システムにつきましては、本年1月より試験運用を開始し、2月より本格実施に移行いたしました。現在までのところシステムのトラブルも発生することなく、順調に稼動しておるところでございます。システムの導入は、特に出勤時におきましてその時刻が明確に表示されることとなり、勤務時間に関する職員の意識を高めることとなったと考えております。
 今後とも、システム運用については厳格を期すとともに、対象職場の拡大やICカードの有効活用などの将来に向けた研究を行ってまいりたいと考えております。
 次に、人事評価システムについてでありますが、本市行財政改革推進計画に基づき、平成20年度に導入することといたしております。職員の能力や勤務実績を公正かつ客観的に評価するシステムを構築することは、能率的かつ適正な行政運営を推進するためにも必要なものであり、これまでも先進市事例等を調査研究してまいりましたが、今後さらに具体的なシステム設計に向けた検討を深めてまいる予定でございます。
 次に、行政評価の進捗状況についてでありますが、行政運営を効率的、効果的に進めるための有効なツールである行政評価を導入するに当たり、行政活動を一定の基準、指標をもって妥当性や達成度の判定を行うため、その第1段階である事務事業評価の導入を平成18年度から20年度の3カ年計画で進めているところでございます。
 平成18年度の進捗状況は、幹部職員や実務者を対象とした職員研修を実施し、周知を図るとともに、各グループから1事業を抽出し、重要性や緊急性、また事業主体は行政であるべきか、民間に移行できないかといった事業分類を試行的に行い、その結果を分析しているところでございます。
 平成19年度におきましては、引き続き全事務事業の事業分類を行い、できるものから平成20年度予算編成に反映させたいと考えております。平成20年度にはさらに全事務事業のあり方の見直しを行い、事務事業評価の導入を完了させたいと考えております。
 次に、民間委託についてであります。
 平成18年4月に策定しました事務事業の民間委託等に関する指針にも記述いたしておりますが、管理監督など行政責任を適正に確保しながら、民間事業者が持つ専門性やノウハウなどを活用し、市民サービスの向上並びにコストの縮減を図ることとしており、民間委託を推進するに当たっては、問題はないものと考えております。
 次に、指定管理者における公の施設の運営状況についてでありますが、平成18年9月1日から門真市民文化会館、老人デイサービスセンター、有料自転車駐車場、テニスコートなど11カ所の公の施設で指定管理者制度に基づく管理運営を行っているところであります。
 これらの運営状況につきましては、各施設ともサービスの低下や民間運営による不都合など指定管理者の導入による苦情はなく、従来の管理運営体制と比較して、単に質の維持にとどまらず、それぞれの事業者が独自の事業展開や従前と同額の利用料で新しいサービスを実現し、利用者の利便性に考慮したアイデアを提供するなど民間の能力やノウハウを活用し、公の施設の管理運営に取り組んでいるところであり、利用者からは評価をいただいております。
 次に、市立保育所の民営化についてであります。
 民営化を推進するに当たりましては、新年度早々に門真市立保育所民営化基本方針を確定するとともに、対象保育所の選定、移管計画の策定、保護者説明会の実施など年次計画に沿って保護者の理解を得ながら、平成21年度からの民営化の実施に向け計画的に進めてまいりたいと考えております。
 また、民営化に伴うコスト削減によるサービスの低下についてでありますが、このたびの民営化は、本市の厳しい財政状況の中、保育サービスを初めとする子育て支援施策の充実を図るために民間活力を活用しようとするものであり、保育サービスを低下させるものではないと考えております。
 次に、民営化に伴う保護者や子供の不安の解消や保育環境の変化への対応についてであります。
 保護者の方々の不安を解消し、民営化による子供たちの心理的影響を軽減することは、民営化を推進するに当たって最重要課題の一つであると認識をいたしております。このため、保護者の方々に対しましては、情報の提供や意見聴取の機会を十分に確保するとともに、円滑な引き継ぎのため、保護者・市・事業者から成る三者懇談会を設置することとしております。
 また、民営化による保育環境の変化が子供たちにできるだけ影響を及ぼさないよう、市・事業者双方の保育士による合同保育に十分な期間を確保するなど配慮していく考えでありますが、議員御指摘の内容も含め、今後とも検討を深めてまいりたいと考えております。
 次に、民営化対象保育所が決定しているとの風評についてであります。
 民営化対象保育所につきましては、その選定に当たっての考え方を民営化基本方針(案)にお示しいたしておりますが、いまだ確定しているものではございません。今後、新年度の早い時期に決定し、公表することといたしており、その際には、保護者等に対する的確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 次に、民営化に伴う保育料やその他の費用負担についてでありますが、認可保育所の保育料につきましては、市の規則により定められていることから、公私立を問わず同額であります。その他の費用負担につきましては、保護者の意見も伺いながら、今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、公立保育所における調理業務の委託についてであります。
 調理業務の委託につきましては、平成10年2月18日付の厚生省児童家庭局長通知により、施設職員による調理と同様な給食の質が確保される場合には、入所児童の処遇の確保につながるよう十分配慮しつつ、第三者に委託することは差し支えないものとされております。
 このような中で、本市におきましては、平成21年度より市立保育所の民営化が計画されているところでございます。調理業務の委託につきましては、保育所民営化計画の進捗状況や経過を踏まえつつ、勘案していきたいと考えております。
 次に、市役所・第一中学校周辺地区等の整備についてであります。
 安心、快適な暮らしの基盤と環境を整えるまち中づくりの施策展開の一つとして、市庁舎周辺地区や第一中学校跡地等を市の再生の顔づくりと位置づけ、幸福町・中町地区まちづくり整備基本構想に着手してまいります。その中で、市役所周辺地区拠点整備ゾーンには、教育施設ゾーン、緑豊かなシビックゾーン、まち中住宅ゾーンなどの配置が想定されるところであります。また、第一中学校跡地拠点整備ゾーンでは、まち中交流広場を中心といたしましたまち中住宅・商業ゾーンなどをまちづくりのイメージとし、駅周辺の商店街を中心ににぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。
 構想策定に当たりましては、幅広いまちづくりの手法や経済情報を提案できる専門家に加え、市民参画のまちづくりとして仮称幸福町・中町地区まちづくり市民会議、民間活力の参画を求めるための有識者懇話会を立ち上げ、市民・事業者・公共による三者協働のまちづくりを推進すべく取り組んでまいりたく考えておりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長(風古波君) 五十野助役。
         〔助役五十野充君登壇〕
◎助役(五十野充君) 平岡議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁申し上げます。
 まず、モノレールの南伸とコミュニティーバスの導入についてでございます。
 まず、モノレールの南伸についてでありますが、貴党が取り組まれた南伸についての沿線市の市民要望書が府と市に提出され、その中に多数の門真市民がおられることと推測いたしております。市といたしましても、引き続き沿線7市で構成いたしております大阪中央環状モノレール建設促進会議を通じ、関係市共通の願いとして、その早期実現に向け大阪府に対して要望活動を行ってまいりたく考えております。
 また、平成18年度に国が都市交通戦略策定調査費補助を創設したことに伴い、新年度にはこの補助制度を積極的に活用し、大阪府及びモノレール駅設置が想定される東大阪市と共同で都市交通戦略策定調査を行う予定をいたしており、大阪モノレール南伸についての具体的な取り組みを行ってまいる考えであります。
 次に、コミュニティーバスの導入についてであります。
 本市域には、路線バスなどの交通手段では日常的な交通需要にこたえることができない交通不便地域が存在し、その地域を補完するために、比較的小型で小回りのきくバスとしてコミュニティーバスが必要と認識いたしております。
 このコミュニティーバスの導入につきましては、現在運行しておりますふれあいバス、新年度運行いたします市民プラザへのシャトルバス等を含め、市民の皆様の利便性の向上を総合的に勘案する中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、バリアフリー化のさらなる促進についてであります。
 昨年12月に高齢者・障害者等の移動の円滑化に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が施行されました。このバリアフリー新法は、従来の交通バリアフリー法とハートビル法を一本化し、さらなるバリアフリー化を促進させるためのものであり、旧法との相違点は、基本構想の策定主体が地方自治体から策定協議会に変更されたこと、また対象エリアの設定が駅舎を含む駅周辺地区から路外駐車場、都市公園及び公共公益施設などの生活関連施設を結ぶ地区に拡大され、バリアフリー化を総合的に推進していくものとなっております。
 新法の対象エリアにおいて、公園、道路等の都市施設及び床面積が2000?を超える建築物などのバリアフリー化を促進することにより、ユニバーサルデザインの実現に向けた社会を構築しようとするものでございます。
 本市におきましては、今後一層バリアフリー化の推進に努める所存でありますが、何分新法が施行された直後でもあり、対象エリアの設定の方針、新法に基づく新たな策定協議会についてのあり方、市内における生活関連施設の有無及び床面積が2000?を超える建築物の把握を行い、関係機関とも十分調整の上、バリアフリー新法に基づく基本構想の策定に取り組んでまいりたいと思っております。
 特に、この改正により対象エリア内の都市公園につきましては都市公園特定事業として取り組めることから、健康の維持増進の機能も視野に入れ、バリアフリー化を検討してまいりたいと考えております。さらに、小・中学校等の公共施設のバリアフリー化についてでありますが、これまでも計画的に施設の改善に努めてきたところであり、今後も限られた財源の中で、可能な限りバリアフリー化に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、公園整備と緑化の推進についてであります。
 公園整備につきましては、現在、都市公園13園、その他都市公園42園、その他の公園96園、合計151公園、面積15万4195?で、市民1人当たり1.15?となっており、緑の基本計画の整備目標である平成22年度の1人当たり0.9?は達成いたしております。しかし、山、川、海のない自然に恵まれない地理的な状況の中ではありますが、府下でも1人当たり公園面積はまだ少なく、今後も整備に取り組んでいく必要があると考えております。
 介護予防としての体力づくりを目的とした健康遊具の設置については、現在、月出中央公園、門真南公園、四宮3号公園で設置をしております。既存公園におきましても、設置スペースや地域性を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、児童公園の植栽についてでありますが、地域と調整を行い、植栽できるところについては、現在大阪府が行っている緑化樹配布事業等をも活用し、また市におきましても緑化推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、ヒートアイランド対策における屋上緑化の取り組みでありますが、平成18年4月より大阪府の建築物の敷地等における緑化を推進する制度の条例が創設され、民間を含む敷地面積1000?以上の建築物については、屋上面積の20%の緑化が必要となります。市におきましても、今後公共施設の整備の際には屋上緑化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、中部排水区域の下水道整備促進についてであります。
 公共下水道の整備につきましては、浸水の防除、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図るため、下水道整備を進めているところであります。
 本市の中央部に位置する中部排水区は、調整区域を含め約372ヘクタールの面積を有し、平成18年度事業完成後は約82ヘクタール、整備率は22%となりますが、他の排水区と比べて整備率が低く、一部浸水地域を抱えている区域であります。
 新年度におきましても、引き続き近畿地方整備局、西日本高速道路株式会社にて、第2京阪道路事業に伴う公共下水道の幹線管渠の整備を委託し、鋭意進めているところでございます。また、現在施行しております三ツ島千石幹線築造工事(6)の工事と並行して、千石東町地域の幹線工事である千石東管渠築造工事を施行してまいります。
 一部浸水地域である舟田町、沖町、上島頭において、舟田西管渠築造工事(2)、沖西管渠築造工事(2)、公共下水道枝1工事を施行することにより浸水の防除が一層図られるものと考えております。また、北島町、五月田町、上三ツ島の各地域の整備工事も行ってまいります。
 また、大雨による浸水対策として、18年度におきまして水防災基本計画の作成に着手しており、今後、関係機関との調整を図り、公共施設等に貯留施設の設置を推進してまいりたいと考えております。
 今後の整備につきましては、本市の財政状況並びに公共下水道事業特別会計の健全化を勘案しつつ、事業計画に基づきまして、なお一層整備促進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市内水路の整備基本計画策定についてであります。
 水路整備の基本計画につきましては、現在、水路全体で開渠として約30?、暗渠として約14?の水路を有しておりまして、親水空間を視野に入れた開水路として残していくもの、ふたなどの整備を行い遊歩道などに利用するものなど、治水、環境の総合的な観点から水路整備が確保されるよう適正に進めてまいりたいと考えております。
 治水につきましては、近年異常気象による大雨に対処するため、保水能力をできる限り維持できるよう検討してまいりたいと考えております。
 また、水路環境につきましては、個別の水路環境の状況や治水安全度などを踏まえて、水路に係る水と緑の景観、せせらぎ、遊歩道、憩いの空間、歴史観などを考慮し、水路と人とのかかわりにおける生活環境を取り入れた整備計画策定を行ってまいりたいと考えております。
 次に、男女共同参画社会の進捗状況と意識改革についてであります。
 男女共同参画社会基本法の前文には、男女共同参画社会の実現は21世紀の最重要課題とされているとおり、本市におきましても、その実現を目指して、一昨年の4月に門真市男女共同参画推進条例を施行いたしたところであります。
 しかしながら、いまだに根強く残っております性別役割分担意識等、男女共同参画社会への実現に向けては、まだまだ解決していかなければならない諸課題があることも事実でございます。
 男女共同参画社会の実現は、市民と行政、そして事業者との信頼関係を構築することにあると考えております。そのためにも本市におきましては、広報紙、講座、講演会、フォーラム等による啓発や諸施策の推進を通じて男女共同参画社会に向けての意識改革に努めてまいりました。また、近々開催いたす予定をしております男女共同参画審議会も、総合的かつ計画的に推進するための貴重な御意見をいただけるものと考えております。
 今後におきましても、男女共同参画社会の実現のため啓発を行い、理解を深めてまいりたいと思っております。
 なお、課題となっております男女共同参画の推進に向けての核となります施設についても、研究を重ねてまいりたく考えております。
 また、庁内の横断的な組織である男女共同参画施策推進チームの取り組みを進め、少子化対策あるいは子育て支援の観点を取り入れた啓発事業を初めとした推進施策にも取り組んでまいりたく考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの御答弁とさせていただきます。
○議長(風古波君) 久木元助役。
        〔助役久木元秀平君登壇〕
◎助役(久木元秀平君) 平岡議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁申し上げます。
 まず、高齢者福祉についてであります。
 本市における平成19年3月1日現在の高齢者は2万5451人、高齢化率は19%で、全国の高齢化率約21%と比べると低いものの、独居高齢者は6903人と高齢者の24%を占めております。また、高齢者のみの世帯が1万1256世帯あり、全世帯の19%、約5軒に1軒が高齢者のみの世帯となっております。
 なお、高齢者の実態把握としては、在宅介護支援センターでの実態把握情報を地域包括支援センターで受け継ぎ、個々の相談状況及び支援内容を把握し、必要な援助を継続しております。
 さらに、今年度は大阪府、大学研究機関と連携し、五つある日常生活圏域の一つで、65歳以上のすべての高齢者の生活調査を実施し、閉じこもりや認知症、自己放棄となるセルフネグレクト等の実態把握に努めており、新年度では、引き続き課題分析を進めるとともに、地域のさまざまなニーズを把握し、きめ細かなサポート体制に対応したボランティアの育成や地域のネットワークづくりを推進してまいりたいと考えております。
 ネットワークづくりでは、地域包括支援センターを核として、ケアマネジャーや民生委員・児童委員、自治会や老人クラブ等との連携を中心とした地域ケア体制が確立しつつありますが、高齢者が集う拠点につきましては、重要な課題であると認識しております。
 高齢者の孤立化や閉じこもりの回避策として、社会福祉協議会、校区福祉委員会による高齢者サロンが地域の自治会館や学校等を活用し実施されておりますが、新年度では、地域包括支援センターや小学校区単位で健康運動分野のサポーター養成や社会福祉協議会のボランティアセンターとも連携した、いわばちょっとした日常生活でのボランティアの育成を図ってまいりたいと考えております。
 次に、公的保証人制度等についてであります。
 独居高齢者等につきましては、確かに民間賃貸住宅の入居を望んでも保証人の確保が困難な場合が多く、また身寄りと連絡のつかない高齢者の入院や死亡等の場合の対応では、困難なケースが生じております。NPO法人、民間機関による保障制度もできてきておりますが、公的保証人制度等の居住支援制度や万一のときの安心した対応につきましては、研究課題であると考えております。
 また、高齢者の入居を拒まない高齢者円滑入居賃貸住宅やバリアフリー環境の中で専ら高齢者に賃貸する高齢者専用賃貸住宅等の普及を図るとともに、高齢者住宅財団の家賃補助制度などの周知にも努めてまいりたいと考えております。
 現行のリバースモゲージ制度につきましては、社会福祉協議会が窓口となり対応しており、その周知に努めてまいります。
 なお、高齢者住みかえ支援制度につきましては、調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、ひとり暮らし高齢者等を支援する補助機器等につきましては、電磁調理器や自動消火器などの給付を行っておりますが、新たな機器につきましては、高齢者の日常生活における課題分析とあわせ、調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、障害者(児)福祉についてであります。
 まず、障害者相談支援事業についてであります。
 本事業は、障害者自立支援法の施行により、市町村が実施する地域生活支援事業の必須事業として位置づけられ、身体、知的、精神の3障害者を対象として実施することとなっております。
 事業内容といたしましては、障害者(児)が自立した日常生活または社会生活を営むことができるように、障害者(児)及びその介護者等からの相談に応じ、必要な情報の提供や助言、支援を行ってまいります。
 具体的業務といたしましては、相談支援専門員によりケアマネジメントの手法を用いた障害程度区分に係る認定調査、サービス利用計画の作成、生活全般に係る相談及び福祉サービスの利用援助や各種支援施策に関する助言・指導、さらには権利擁護のために必要な援助等があります。
 なお、本市におきましても、平成18年10月から主たる障害として知的障害者、精神障害者の相談支援事業を実施してきたところであります。
 また、本年4月からは、新たに身体障害者を対象とした相談支援事業を実施するに当たり、既に実施しております知的障害者等とあわせた障害者相談支援センターを保健福祉センター内に設置したいと考えており、3障害者におのおの対応できる受け入れ体制の準備をいたしておるところであります。
 次に、日中一時支援事業についてであります。
 本事業も同法による地域生活支援事業のうち、その他事業として位置づけられた任意事業であります。事業内容といたしましては、養護学校や地域の学校における放課後の活動の場として、また保護者の就労支援や介護者の一時的な休息によって、安全性の確保が必要である障害者(児)を対象として、一時的に見守り等の支援を行ってまいります。実施方法といたしましては、利用は登録制とし、社会福祉法人等に委託して実施してまいりたいと考えております。
 次に、子供と家庭の福祉向上についてであります。
 児童虐待の実態としましては、平成18年1月から12月の1年間で185件の児童虐待相談に関係機関と連携して対応しております。その内容は、約半数が保護の怠慢や養育の放棄などのネグレクト、また約4割が身体的虐待に関する相談となっております。
 小学校や保育園、近隣などからの通報により児童虐待が把握された後は、地域の子供にかかわる関係機関や団体と連携して、訪問などにより家庭の状況、家庭での問題や子育てで困っていることなどを確認し、相談、支援を行います。その結果、約半数は、親子の問題改善など解決に向かっております。
 児童虐待は児童の人権を侵害し、心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、将来の世代の育成にも懸念を及ぼすものであり、未然に防止することが最も重要なことであります。
 核家族化や少子化により、乳幼児の世話をした経験のない親が増加している昨今、親が不安を抱えながらも、だれにも相談できず、家の中に閉じこもり、そのストレスから子供に当たり虐待に至る場合があります。育児不安を抱える親子を支援し、早期に解決することが児童虐待の未然防止にも役立つものと考えております。
 このような中、本市では、本年5月から門真市民プラザ内におきまして、子育て中の親子が気軽に集い、互いに交流することで精神的な安定をもたらし、育児不安等を解消していくためになかよし広場を開設し、子育て家庭の親子が出会い、交流する場の提供、子育てに不安や悩みを持つ子育て親子に対する相談、地域の子育て関連情報の提供、講習会などを通じた子育て支援に関するスタッフの活動への支援を実施いたします。
 その他の子育て支援策としましては、乳幼児健康診査や育児相談、一時保育や園庭開放、かどまファミリー・サポート・センター及び地域子育て支援センターによる子育て相談など、関係機関と連携を深めながら実施してまいりたいと考えております。
 次に、乳幼児医療費助成制度の拡充についてであります。
 本市におきましては、少子化対策の一環といたしまして、子育て家庭に対し、経済的負担の軽減及び医療の確保を行うため、平成5年10月より医療費の助成制度を発足させたところであります。その後、さらなる子育て支援の必要性から、数度にわたり制度の拡大・拡充を図り、昨年10月には乳児通院医療費の助成対象年齢を4歳未満児まで拡大したところであります。
 現在、本市では、入院医療費につきましては就学前まで助成を行い、4歳から就学前までの幼児の通院医療費につきましては、月額5000円を超える部分について助成を行っておるところでございます。
 議員御提案の制度の拡充につきましては、本市の子育て支援の重要な施策の一つととらえており、今後における本市の財政状況、国・府、さらには府下各市の動向を見据えながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 次に、健康増進についてであります。
 各種がん検診の実施につきましては、本年4月施行のがん対策基本法におけるがん予防の推進やがん検診の質の向上等の趣旨を踏まえ、がん検診の有効性評価研究を参考に、国の指針に基づき肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、子宮がん検診、乳がん検診の実施を推進しておるところであります。
 検診事業の拡充につきましては、18年度より大腸がん検診は、従来の集団検診に加え医療機関での個別検診を開始し、受診機会の拡充を図ったところであります。受診者数は、19年1月末までに4237人と、昨年度の1087人の4倍近くになっております。また、マンモグラフィー検査による乳がん検診につきましては、保健福祉センターのほか、19年度より受診の利便性を図るために南部市民センターにおきましても実施する予定となっております。
 なお、平日以外の土曜日、日曜日のがん検診実施につきましては、医療機関における個別検診におきまして、平日の夜間や土曜日の診療時間内に受診が可能となっておりますことから、日曜日の検診実施体制につきまして、今後研究してまいりたいと存じます。
 御提案のPSA測定による前立腺がん検診、ヘリカルCTによる肺がん検診、血清ペプシノゲン検査による胃がん検診の実施につきましては、自覚症状に乏しい早期に検診により発見する重要性や、既に実施されている市があること、並びにヘリカルCTによる肺がん検診が早期がんを発見する手法として有益であるとの認識をいたしております。
 しかしながら、現時点におきましては、がん検診の有効性の評価による死亡率減少効果を判定する適切な根拠となる研究が不十分であるとの報告もあり、実施に関しましては、引き続き国のがん検診指針を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
 なお、マンモグラフィー検査による乳がん検診につきましては、40歳以上の方を対象に2年に1度の検診を実施しているところでございます。御提案の対象年齢幅の30歳への拡大や受診間隔を1年に1回とすることにつきましては、乳腺の非常に発達した状態における検査方法の有効性や放射線被曝による影響等について情報把握に努め、各市の状況や医師会等との協議を踏まえ、研究に努めてまいりたいと存じます。
 次に、御提案のがん予防や治療に関する相談窓口の設置につきましては、従来より保健福祉センターにおいて実施しております健康相談において、生活習慣や生活環境が心身の健康に及ぼす影響や改善について、また受診の必要性についても個別に助言しているところであります。今後は、相談内容項目としてがん予防に関する相談も加えて明記し、積極的に相談を進めてまいりたいと存じます。
 がん医療に関する相談につきましては、今後、都道府県において整備されるがん診療連携拠点病院における相談支援センターや大阪府との連携を図り、がん患者や御家族が速やかに相談できる体制となるよう情報収集に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市内公共施設におけるAEDの設置拡充及び設置場所の周知並びにAED講習会開催についてでありますが、公共施設等へのAEDの設置及び普及周知についての必要性は十分認識いたしております。公共施設等への設置につきましては、既に設置しております保健福祉センターを初めとして、市民プラザや本庁舎に順次設置することとし、小・中学校への設置に関しましては、今後検討してまいりたいと考えております。
 設置場所に関する周知につきましては、設置表示を明らかにすると同時に、広報等にて設置場所の周知を図ってまいります。
 保健福祉センター設置分につきましては、AED収納ケーススタンドを購入し、センター入り口に設置する予定であります。AEDの使い方の講習の周知等につきましては、現在NPO法人大阪ライフサポートセンター協会による講習会と門真消防署の講習会を受講できる方法があり、大阪ライフサポートセンター協会の講習会に関しましては、広報やホームページに掲載し、市民周知を図ってまいります。
 次に、ふれあいバスの活用についてであります。
 現在のふれあいバスの運行状況でありますが、1号車グリーン号並びに18年9月より運行開始した2号車オレンジ号の2台にて、高齢者及び障害者(児)等の積極的な社会参加を支援することを目的として、市内の公共施設を循環運行しております。
 利用状況につきましては、18年4月から19年2月末までのグリーン号利用者数は5316人と、前年度4749人に比べ増加しております。また、オレンジ号は、運行開始の18年9月から19年2月末までの半年間で3425人の利用者数であります。
 御質問の周知方法につきましては、市広報紙への掲載や運行経路時刻表を印刷し、本庁舎受付等市内関係施設8カ所、本庁本館、別館の各受付、福祉政策課、保健福祉センター1階及び4階の健康増進課、老人福祉センター、高齢者ふれあいセンター、南部市民センターに設置するなど周知を図っております。また、初めてバスを御利用される皆様には、乗車時に運転手から直接手渡しして、運行経路や時刻等の周知に努めているところであります。
 今後につきましても、周知を図るため、具体的に運行経路時刻表を見やすく大きく再作成するとともに、市広報、ホームページ掲載等を重ね、周知方法の工夫を図ってまいりたいと考えております。
 次に、利用対象者の緩和でありますが、高齢者の年齢としては60歳から御利用いただけますので、利用年齢の周知に努めてまいります。また、虚弱者の方々等の御提案につきましては、ふれあいバスの利用目的を踏まえ、乗車状況等をも勘案する中で、今後研究を進めてまいりたいと考えております。
 次に、乗車ポイントの目印につきましては、ふれあいバスが道路運送法による自家用自動車に当たるため、目印をバス停付近の道路または周辺に表示することは、現状では困難であろうと考えておりますが、今後につきましては、研究してまいりたいと存じます。
 また、御指摘のように乗車ポイントがわかりにくいとの御意見をお聞きしておりますので、運転手との連携を十分に図り、乗車ポイント付近での対応に留意してまいりたいと存じます。
 次に、運行時間帯の拡大についてでありますが、グリーン号、オレンジ号とも代車がなく、土曜日・日曜日に安全運行に伴う点検・修理を実施している現状でございます。このような状況におきまして、現時点では土曜日・日曜日の運行時間帯の拡大につきましては困難であろうかと考えております。
 今後におきましても、ふれあいバス運行事業の実施に関しまして、安全運行を最優先する中で、市民の利便性やサービスの向上等について研究検討を深めてまいりたいと存じます。
 次に、地球温暖化対策についてであります。
 現代の市民生活においては、資源やエネルギーを大量に使うことにより生産、消費を繰り返し、快適な暮らしを求めてまいりました。しかし、その社会構造では地球温暖化を原因とする豪雨や干ばつなどの異常気象の増加など、国民生活に甚大な影響を与えていると指摘され、問題はますます深刻化しており、本市の環境行政としても地球温暖化の防止に向け、市民及び事業者へ必要な対策を展開していかなければなりません。
 こうした中、本市では事業者や市民の環境保全活動を支援する役割を担うものとして、また市域における事業者であり消費者として、これら環境問題に対し全庁的に取り組むことが必要であるとの認識のもと、エネルギーの使用の削減、緑化の推進、ごみ排出量の削減など10項目に係る計画を目標に取り組みを進めてまいりました。
 平成14年には、資源循環型社会の形成を目指して門真市リサイクルプラザエコ・パークを開設し、リデュース、リユース、リサイクル、いわゆる3Rの実践と啓発を通じて、市民のごみ減量化への意識の高揚と、再資源化に向けた取り組みを進めているところであります。
 一方、家庭における地球温暖化対策の一方策である環境家計簿事業は、平成15年度から開始しことしで4年目を迎え、次年度以降も取り組み者数の増加を目指して、市広報やホームページ、各種講演会を通じて周知を図ってまいります。
 今後とも、市内の事業者に対しましては、環境負荷の低減を図るため、ISO14001や国内規格の環境マネジメントシステムの取得などを関係機関と連携しながら働きかけをしてまいります。
 本市といたしましては、みずから率先して環境保護行動を行うことが必要であることから、平成19年度におきましてエコオフィス推進委員会に作業部会を設置するなど、ISO14001や環境マネジメントシステムとして環境省が推奨するエコアクション21や京都環境マネジメントシステム・スタンダード(KES)、環境自治体スタンダード(LAS−E)などの取得を視野に入れた取り組みを進めてまいりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長(風古波君) 下浦教育長。
        〔教育長下浦克明君登壇〕
◎教育長(下浦克明君) 平岡議員御質問のうち、文化、教育につきまして私より御答弁を申し上げます。
 まず、文化芸術についてであります。
 すぐれた文化芸術に触れ、文化的な環境の中で生きることやみずからも文化を創造していくことは、人々の変わらぬ願いであり、特に次の世代を担う子供たちにとってすぐれた芸術を鑑賞し、それに直接触れることは、文化を創造する心をはぐくみ、豊かな情操を培う上で大変大きな教育的意義があることと認識をいたしております。
 本市の小・中学校における文化芸術活動につきましては、小学校、中学校ごとに特別活動の中で工夫した演劇や音楽の鑑賞が実施されております。一例を挙げますと、生徒の体験演奏を組み入れた和太鼓演奏、クラシックアンサンブルのモーツアルト演奏、また企業のメセナ活動を活用した劇団四季による演劇鑑賞、文化庁の学校への芸術家等派遣事業を活用した韓国民族楽器の講習などでございます。
 また、総合的な学習の時間において和楽器や韓国の楽器に取り組んだり、吹奏楽部等のクラブ活動で市民に向けて演奏活動を行っている学校もございます。教育委員会といたしましても、門真市文化振興事業団との共催で毎年門真市小・中学校芸術鑑賞会を実施しており、ルミエールホールを会場に市内の小学生を中心に、管弦楽やアンサンブル等クラシック音楽に触れる場を提供してまいりました。
 今後につきましては、門真市文化振興事業団との連携を深め、児童・生徒にすばらしい芸術活動を提供できるよう、事業の充実を図ってまいります。現在、門真市文化協会や文化会館等で活動されておられる方々の協力を得て、学校においては総合的な学習の時間等で文化芸術に親しんでいるところであります。
 議員御指摘のアーチストバンクにつきましては、今後設立に向け広く市民啓発を行い、さまざまな分野のアーチストに登録をいただき、支援することが市民文化の向上につながるものと考えております。さらに、登録された人材の協力を得て、学校への派遣等をお願いし、子供たちの文化芸術に対する関心を高めることに努めてまいります。
 次に、教育特区についてであります。
 平成19年度におきまして、小学校で2校、中学校で3校をモデル校として特区事業にかかわる国語力、英語力向上のための取り組みを行う予定でございます。
 小学校のモデル校には市費負担非常勤講師を1名ずつ配置いたします。中学校のモデル校には外国人英語指導助手を1名ずつ配置いたします。また、市費負担英語非常勤講師1名が3校を巡回して英語授業を行います。どちらもモデル校の取り組みを円滑にするための活用として予定をいたしております。保護者や地域の方々への周知につきましては、4月より学校だより等でお知らせをし、御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。門真市内の小・中学校につきましては、特区の認定後、1月に周知を目的として教職員向けの文書、門真市わがまちが誇れる学校づくり特区についてを配布し、啓発を行ったところでございます。
 今後、研究の具体の方法、内容につきましては、教職員と教育委員会が意見を交わしながら意思疎通を図り、検討委員会等を中心として取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 教育委員会といたしましては、特区事業を通して、各校の指導方法や指導体制が充実するよう指導・助言に努めてまいります。
 次に、障害児教育についてであります。
 まず、障害のある子供たちの就学に関する教育委員会の基本的な対応でありますが、本市におきましては、下肢の障害のため自力歩行が困難であったり、知的障害のために会話でのコミュニケーションがとれないなど重度重複の障害がある養護学校への就学が相当と思われる児童・生徒も、ともに学び、ともに育つという大阪府における障害児教育の基本理念のもと、地域の小・中学校で学習をいたしております。その受け入れにつきましては、幼稚園、保育園、主治医並びに関係機関等と密接に連携をとりながら、総合的な判断の上で可能な限り本人や保護者の強い意向を尊重して受け入れ、必要に応じて障害教育の専門家による学校への助言や施設整備などを行い、スムーズな就学に向けて取り組んでまいりました。
 次に、養護学級に入級した児童・生徒に対する学校及び教育委員会の対応についてでありますが、各学校におきましては、養護学級担任を中心として、1人1人の特性に応じた個別の指導計画を作成し、教育の充実を図るとともに、障害のない児童・生徒や地域の人々との交流にも努めており、養護学級の担任だけでなく、教職員全員で障害のある児童・生徒の指導や支援にかかわっております。また、養護学級担任、通常学級担任及び管理職は保護者と定期的に懇談を持ち、保護者の思いを把握し、その内容を指導に生かすとともに、学校の指導について理解と協力を得るよう努めております。
 一方、教育委員会といたしまして、十分な指導に向けて障害種別に応じた適正な養護学級の設置を府に要望し、養護学級の増設に努力しております。また、養護学級担任のみの指導では養護学級在籍児童の教育及び安全の確保が困難な状況にある学校には介助員等を配置して、児童の学習活動や学校生活を支援するとともに、校内における事故の防止など安全の確保に努めております。
 専門家による学校の支援につきましては、現在肢体不自由の児童・生徒へは整形外科医による定期的な診断のもと、訓練士による継続した機能訓練を実施し、四肢機能の維持回復について支援してまいりました。また、学校の要請により担当指導主事が養護学級での授業を参観し、指導・助言を行うことにより、個々のニーズに応じた適切な指導の実施に向けて取り組んでおります。新年度におきましては、介助員を現状7名から1名増員して学校の教育活動をサポートしてまいります。また、各校の取り組みに対して専門的な支援をするため、小児科医や心理士も含めた巡回相談の実施をも計画しております。
 課題といたしましては、近年のノーマライゼーションの意識が高まる中、養護学級入級への要望が高まってきており、障害児の養護学級並びに通常の学級での指導を行う上で教職員配置数が十分とは言いがたい状況がございます。また、障害の重度重複及び多様化が進む中、1人1人の児童・生徒に適切な指導・支援を行うための教職員の専門性向上に向けた研修及び専門家による学校への支援体制についてもさらに充実させる必要があると考えております。
 今後とも良質な教育環境の確保に向けて、学校現場の声を聞く中で介助員の配置の充実に努めるとともに、障害種別に応じた適切な学級設置による人的措置の充実について、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。また、教員研修等の充実による教員の専門性の向上にも努めてまいりたいと考えております。
 次に、門真市民プラザについてであります。
 まず、利便性についてでありますが、市のほぼ中央に位置する門真市民プラザをだれもが気軽に利用できますよう送迎用車両2台を配置し、市民の方々の利便性を確保してまいりたいと存じております。その運行につきましては、市民の利便性を十分に踏まえて決定してまいりたいと考えております。
 また、シャトルバスを運行していく中で、市民ニーズ、利用状況等を把握し、より利便性が図られるよう総合的な観点から検討を行ってまいります。
 次に、ハード面についてでありますが、生涯学習センターにエレベーターの設置、バリアフリー対策として段差のないフロア、障害者用トイレ等を、体育館におきましては柔道場、剣道場を整備するとともに、昇降機、救急救命機器のAED、障害者用トイレ、無料コインロッカー、シャワー室などそれぞれ設置いたします。また、市民プラザグラウンドにおきましては、さまざまなスポーツ等ができる多目的グラウンドを整備するなど、市民が利用しやすい施設づくりに努めてきたところであります。なお、硬式野球ができる施設につきましては、今後新たな施設整備時に検討してまいりたいと考えております。
 一方、ソフト面につきましては、生涯学習センターで予定しているデジタルデバイドを解消するためのIT講座や在日外国人などを対象とした日本語講座において、受講生が安心して学習できるよう無料の保育サービスを実施することにいたしております。
 次に、図書館門真市民プラザ分館におきまして、本館とオンラインで結ぶことにより蔵書を共有し、迅速な図書の貸し出し、情報の提供を図ってまいります。また、児童室を設置し、子供が読書する機会の場を提供し、各種行事を実施することにより、分館に親しんでもらうよう心がけてまいります。
 今後につきましても、乳幼児からお年寄りまで気軽に読書に親しんでいただけますよう、幅広く、図書、雑誌等の整備、充実を図ってまいります。
 次に、教育センターについてでありますが、本市の学校教育に関する研修・研究・情報の拠点として位置づけております。教職員の研修活動を優先しますが、市民の皆様にも活用していただければと考えております。
 次に、いじめ・不登校問題についてであります。
 不登校問題の現状につきましては、平成18年度2学期末現在で不登校を理由とする20日以上欠席の児童・生徒の数は、小学校で20人、中学校で146人でございます。不登校の理由といたしましては、学校生活上の影響によるもの、遊びや非行が原因となるもの、無気力な結果登校しないもの、不安など情緒的に混乱しているもの、意図的に登校を拒否しているもの、以上の理由の幾つかが複合しているものそれぞれが挙げられ、本市におきましては、遊びや非行が原因となるもの、無気力な結果、登校しないものが全体の過半数を占めております。
 各学校では、生徒指導担当教員が中心となって不登校対策委員会でそれぞれのケースに応じた方針を確認し、担任による家庭訪問やスクールカウンセラーや専門医療機関などと連携した取り組みを進めております。
 次に、いじめの現状についてでありますが、いじめを当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものとしてとらえ、小学校では10件、中学校では23件の報告を受けております。内容的には、小学校では冷やかし、からかい、中学校では暴力を伴う場合も報告をされております。
 いずれも、同学年の児童・生徒もしくは同じクラブの生徒からのいじめであり、学校で事象の把握後、直ちに事実確認を正確に行い、その後、加害者、被害者及びそれらの保護者を交えて再度事実確認の後、いじめに至った直接的な原因やその子供が持つ背景も十分踏まえて指導した後、謝罪の場を設け、解決しているとの報告を受けております。
 さらに、いじめを受けている児童や生徒がだれにも話せずに悩んでいるような場合もございますので、子供たちが相談しやすいように学校の教育相談、門真市青少年相談室の充実、大阪府の24時間体制での電話相談等の周知や大阪法務局人権擁護部に直接悩み等を郵送により相談できるSOSミニレターの活用を呼びかけております。
 議員御指摘のとおり、いじめはいじめる側が100%悪いという認識を全員が持てるようにすることは、いじめを防止する上で大切なことでございます。また、子供たちが主体となったいじめ防止のキャンペーンについてでございますが、現在、数校では児童会・生徒会の子供たちが中心となっていじめ防止宣言を発表するなどの取り組みを行っております。子供たちみずからがいじめ追放の主体となって取り組むことは、極めて有効であると考えております。
 教育委員会といたしましては、いじめに対し、学校での指導だけでなく、常日ごろから学校だより、学年通信等で保護者、地域への啓発を進め、一体となって子供をいじめの被害から守るという姿勢で取り組むとともに、子供たちが主体となる自発的なキャンペーンにつきましては、校長会や各種研究会等において積極的に紹介するなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 今後も、本市としていじめの未然防止、早期解決に努力してまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長(風古波君) これで平岡久美子さんの質問を終わります。
 この機会に午後1時まで休憩いたします。
午前11時45分休憩
    ◇
午後1時再開
○副議長(今田哲哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第1の代表質問を続行いたします。(「あ、すいません。風議長はどこですか。議長が無断で今いませんけど、どうなってるんですか」と呼ぶ者あり)
 第1回定例会において、慣例により議長は副議長と一時議長席を交代することとなっており、本日交代することについては、議会運営委員会で了承されております。
 日程第1の代表質問を続行いたします。
 質問通告により18番中西みよ子君を指名いたします。中西みよ子君。
      〔18番中西みよ子君登壇、拍手〕
◆18番(中西みよ子君) 18番中西みよ子でございます。日本共産党を代表いたしまして、市長の施政方針並びに2007年度の予算案につきまして質問をさせていただきます。
 第1に、市長の政治姿勢についてお伺いします。
 1点目に、格差と貧困の広がりから市民を守ることについてです。
 日本のGDPは、アメリカに次いで第2位にもかかわらず、貧困率も2位、働いても働いても生活保護水準以下の世帯が全国で400万世帯もいると言われており、貧富の格差が大きく広がっています。この背景には、市場万能主義、規制緩和、民間活力を進めてきた小泉構造改革があります。規制緩和は、業界への新規参入をふやし、過当競争により労働者の給与を大幅に低下させ、安全性をも脅かしています。
 また、派遣労働の原則自由化など労働法制の規制緩和が非正規雇用を増大させています。総務省が3月2日発表した労働力調査によりますと、パート、アルバイト、派遣、契約社員などの非正規雇用の労働者が、06年、全体の33%を占め過去最高となったとしています。
 こうした小泉路線を引き継いだ安倍内閣は、貧困と格差をさらに拡大する2007年度予算を十分な審議もせず、3月1日、強行に成立させました。
 07年度予算は、巨額の設備投資をする大企業ほど減税の恩恵を受ける減価償却制度の見直し、マネーゲームでもうけを上げる高額所得者に減税する証券優遇税制の継続など総額で約1兆円を減税する。その一方で国民には、所得税・住民税の定率減税の全廃で1兆7000億円規模の増税となっています。
 また、社会保障では、08年4月から高齢者に負担増を強いる高齢者医療制度の創設、07年4月からは生活保護母子加算の削減、国民年金・厚生年金の保険料の引き上げ、雇用保険の国庫負担の削減など、再チャレンジといいながら、増税、社会保障の削減で国民の貧困をさらに拡大させるものとなっています。
 これでは、市民の暮らしは一向によくなりません。市長は、国の悪政で格差や貧困が広がる事態をどう見ているのか、こんなときこそ、地方自治体が住民の福祉の増進を図るという立場にしっかり立って市民を守るべきと考えますが、見解を伺います。
 2点目に、新たな三位一体改革についてです。
 この間の三位一体改革は、国庫補助負担金を約5兆2000億円削減したにもかかわらず、このうち財源措置されたのは、税源移譲で3兆円、交付金化で8000億円、合わせて3兆8000億円にとどまりました。しかも、地方交付税は3年間の合計で約5兆円も大幅削減されています。結局、三位一体改革は、地方の裁量を広げず、国の負担分を縮小、廃止しただけと言っても過言ではありません。門真市においても、04年から06年の3年間の三位一体改革で19億円もの削減となっています。昨年7月に発表された全国首長アンケートでも、三位一体改革について、評価しない、あまり評価しないが8割を超えています。
 さらに、今骨太方針2006に基づいて新たな三位一体改革が提起されています。第1に大幅な人件費削減を進め、地方交付税も削減すること。第2に、新分権推進一括法による国庫補助負担金のさらなる廃止、縮小であります。また、地方交付税については、現行は人口や面積に加え、道路の長さ、農家数など約50項目の経費を積み上げて算定していますが、新年度から一部に新型交付税を導入し、人口と面積を基本として算定するとしています。新型交付税は、人口や面積だけではとらえられない過疎や寒冷地、高齢化に伴う行政の需要、コスト違いを軽視するものです。
 こうした新たな三位一体改革は、さらに今でも厳しい地方財政を一層窮地に追い込むこととなります。市長は施政方針の中で、三位一体改革について、地方の自主性が最大限に発揮できる内容を切に望むと消極的態度をとっていますが、国に対し、国民の基本的権利の保障と国の財政責任、地方財政の拡充を自治体の最高責任者として強く求めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
 3点目に、憲法改正についてです。
 安倍首相は、自分の任期中に憲法改正をやるとし、その足がかりとなる改正手続法案を今国会の最重要法案と位置づけ、早期成立をねらっています。安倍首相の改憲のねらいは憲法第9条です。05年11月に発表された自民党の新憲法草案では、現行憲法第9条第2項の戦力不保持規定を削除し、自衛軍を保持すると明記しています。自衛軍は、国際的に協調して行われる活動を行うとして、海外での武力行使に道を開いています。まさに、憲法改正のねらいは、再び日本を戦争する国につくり変えようとするものです。
 しかし、1月23日に行われた読売の世論調査では、安倍内閣に優先的に取り組んでほしいものとして、憲法改正を上げた人はわずか7%となっており、国民は憲法改正を望んでいないことは明らかです。
 憲法が制定されてから60年間、この憲法があったからこそ、自衛隊の海外での武力行使を許さず、平和に暮らすことができました。今必要なことは、世界の宝と言われている憲法第9条を守ること、そして国民主権、基本的人権、平和主義、議会制民主主義、地方自治の五つの原則を日本社会全体に行き渡らせることです。
 園部市長は、非核平和宣言都市の長として、きっぱり第9条改悪のための憲法改正に反対の立場を表明すべきではないでしょうか、見解を伺います。
 4点目に、大阪府行財政改革プログラムについてです。
 大阪府は、96年の財政健全化方策を皮切りに、この10年間、財政再建、赤字再建団体転落の回避を口実に、老人医療助成の基本的な廃止、乳幼児・障害者・ひとり親の窓口一部負担化の導入、高校統廃合で門真南高校を初め全日制を15校、守口高校など夜間定時制14校を廃校に、全国一高い高校授業料に加え新たにエアコン代まで徴収、保健所を29カ所から14カ所に半減し門真保健所も廃止するなど、府民の健康、福祉をないがしろにしてきました。
 その一方、635億円かけて一度も使ったことのない夢舞大橋、6954億円もかけた関空対岸のりんくうタウンは、17年たっても分譲率が45%です。全部売れても750億円の赤字必須の水と緑の健康都市開発など、けた外れのむだ遣いが行われています。
 しかも、大阪府はこうしたむだには手をつけず、さらに府民負担増を押しつける大阪府行財政改革プログラム素案を昨年9月に発表しました。素案では、私立高校授業料助成の削減、府立高校授業料のさらなる引き上げ、市町村補助金初め民間福祉施設への補助金の削減、中小企業への融資縮小など、府民サービスを切り捨てるひどい内容となっています。
 こうした大阪府のやり方について市長はどう考えるのか。市民の暮らしを直撃する大阪府行財政改革プログラムの撤回を求めるべきと考えますが、あわせて見解を伺います。
 5点目に、門真市都市ビジョンについてです。
 園部市長は、わずか6カ月余りで都市ビジョンを策定しました。この策定に当たり、専門家による懇話会と市民会議と並行しながらまとめるという今までにない市民参加が行われたのですが、市民への説明会も開催せず、意見聴取だけでは、このビジョンに親近感を持つどころか、市民にとっては存在感の薄いものになってしまいます。門真をどんなまちにするかは、市民にとって非常に重要な問題です。もっと時間をかけて市民との懇談会を積み重ねながら策定すべきではなかったのか、お伺いします。
 次に、都市ビジョンには、まちづくりの理念として重要な平和・地球環境・雇用・地方自治の精神が盛り込まれていません。都市間競争にいかに打ち勝つのかが繰り返し強調されていますが、地方自治体は、住民福祉増進の機関であるというのが本来であり、効率だけで市役所の仕事を図るべきではないと考えますが、見解を伺います。
 最後に、ビジョンの中で市長は市民との協働を強調していますが、市民の協力を得るには、市の説明責任、市民参加が求められます。しかし、現在は、市民への説明は広報のみ、意見聴取としてパブリックコメント、最近では市民会議が実施されていますが、まだまだ不十分です。市民がいかに市政に関心を持って、積極的にまちづくりにかかわるかが重要です。
 市長は、市政への市民参加として地域通貨を位置づけていますが、これだけでは市民参加とは言えません。自治体によっては、中学生でもわかる予算書を作成し、市民に予算の仕組みを知ってもらう、中学校区ごとに懇談会を開催する、タウンミーティングを実施するなど、市民のところに直接出向く、そういった努力がされています。今後、市の説明責任、市民参加をどのように保障していくのか、見解を伺います。
 第2に、行財政改革についてお伺いいたします。
 門真市は、05年12月、このまま何もしなければ09年度には赤字が48億円を超え財政再建団体に転がるとして、101項目の門真市行財政改革推進計画を策定しました。その内容は、国の集中改革プラン、1、福祉切り下げと住民負担増、2、職員定数の削減、3、民間委託の推進、4、指定管理者制度の活用、この改革プランに沿ったもので、少人数行政、民間委託、市民サービスの切り捨て、市民負担増が主な内容となっています。
 しかし、真の改革は、市民サービスや暮らしを守りながら財政の立て直しをすることではないでしょうか。
 以上の立場から、市の行革の問題点についてお伺いいたします。
 1点目に、行革実施に当たって市民合意を得ることについてです。
 この行財政改革推進計画は、我々が再三求めたにもかかわらず、市民への説明や意見聴取も行われず決定されました。推進計画の内容は、市民サービス、市民負担増など市民の福祉や生活に直接かかわるものです。計画の実施に当たっては、事前に市民に十分に説明し、意見を聴取し、見切り発車で進めるのではなく、市民合意を得て進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
 2点目に、少人数行政で市政の推進、市民サービスを維持できるのかという点です。
 推進計画では、05年4月現在、1098人の職員を10年後には825人にするとしています。既に02年から3年間で215人、16%が削減されています。少人数に合わせて昨年10月機構改革が行われ、グループ制度が導入されました。その結果、仕事の量がふえたのに職員は減らされ手が回らない状態が生まれています。また、グループ制度のもと、課の統廃合で今まであった男女共同参画担当の廃止、商工行政の縮小、学校施設の改修が施設営繕課に統合されるなど、市役所の機能が縮小、後退しています。
 今後、職員が減らされれば一層市役所の機能が縮小し、市政の停滞を招き、市民サービスにも影響すると危惧されます。これ以上の職員削減は行うべきではないと考えますが、市長の見解を伺います。
 3点目に、民営化、民間委託で安全性が保たれるのかという点です。
 門真市は国の指示に忠実に従い、民間でできるものは民間に任せると民営化、民間委託を積極的に推進するとし、具体的には保育所4園、学校給食民間委託の小学校までの拡大、放課後児童クラブの民間委託などを掲げています。
 しかし、昨年8月、埼玉県ふじみ野市で民間委託されたプールにおいて、子供が給水口に吸い込まれ亡くなるという痛ましい事故が起きました。このプールは、ふじみ野市が民間会社に管理業務を委託していましたが、この会社は、再委託が禁止されていたにもかかわらず別の会社に丸投げを行っていました。その背景には委託料の半減があり、丸投げされた会社が使える経費はさらに低く抑えられたため、職員に対する研修は実施されず、事故発生時の対応策も定めていず、ずさんな管理となったものです。丸投げを偽装する工作を市は見抜けず、結局コスト削減のもとに安全性がおろそかにされ、子供の命が犠牲となりました。
 民間委託をすると、どのように運営されているのか、なかなか内部のことまでわからない不透明な状況になります。また、競争で委託料が低く抑えられるため、そこで働く人の身分は不安定で、最低賃金ぎりぎりの給料のため、人の入れかわりが激しくなります。民営化、民間委託で本当に責任ある安全な運営ができると考えるのか。コスト削減のため子供たちを犠牲にしていいのか、見解を伺います。
 群馬県玉村町は、人口3万8000人の小さなまちですが、財政難や時代の流れを理由に保育所を07年4月から民営化する予定でしたが、子供たちに財政難の矛先を向けるのは納得できないと保護者から疑問が噴出、町議会でも党派を超えて反対や懸念が広がり、町は民営化を取りやめました。
 民営化、民間委託は、民間活力を自治体に押しつける国の政策に根源がありますが、門真市は子供を守り育てる自治体本来の役割を果たし、民営化、民間委託は撤回すべきと考えますが、見解を伺います。
 4点目に、ごみの有料化についてです。
 推進計画では、家庭系ごみの収集について、粗大ごみを07年度から、普通ごみを08年度から有料化するとしています。ごみの有料化について我が党が行ったアンケート調査でも、反対の理由の2番目に市民負担がふえるとなっています。今、格差社会が広がり、市民の収入が大幅に減少している中、また高齢者は増税や健康保険料・介護保険料の値上げで厳しい生活が強いられている中、暮らしに欠かせないごみ処理にまで有料化することは、一層市民を苦しめることになります。市民負担増となるごみの有料化は撤回すべきと考えますが、見解をお伺いします。
 5点目に、むだな同和対策事業費の削減についてです。
 行財政改革の主な柱はむだな経費を削減することですが、同和地域もない門真市において同和対策費ほどむだなものはありません。この間、大阪市、奈良市などで部落解放同盟幹部による恐喝、横領などの事件が相次いでいます。この背景には、解放同盟を特別扱いするゆがんだ同和行政があります。このことについては、07年1月24日、大阪地方裁判所の判決でも、大阪市側の監督体制の甘さを逆手に取り、弱腰の同和行政を食い物にしたと、行政の部落解放同盟に対する弱腰の体質を非難しました。
 ところが、大阪府政はいまだに年間50億円以上もつぎ込んで同和の特別扱いを継続し、市町村にも同和行政の継続を指示しています。実質的に部落解放同盟が支配する大阪府人権協会を人権施策の協力機関と位置づけ、約2億円の補助・委託金を支出し、市町村にも分担金を求め、門真市においても毎年度その支出が行われ、07年度は244万9000円を支出しています。
 既に、全国では同和対策特別法が切れてから同和事業の見直し、廃止が広がっています。市長は、大阪府に対し特別扱いをしないよう求めるべきであり、人権協会への分担金は拒否すべきと考えますが、見解をお伺いします。
 また、07年度も部落解放研究全国大会参加負担金など、部落解放同盟などが主催する集会の参加費として5万6000円、それに伴う旅費として27万6000円が計上されています。毎年、1民間団体の大会に参加するのはいかがなものか。市は差別解消を目的とする集会であり、参加は当然と言いますが、これも部落解放同盟からの押しつけではないのか。大阪地裁の判決にもあるように、圧力に屈服し、何でも言うことを聞く行政の弱腰の態度が部落解放同盟の無法を許し、むだな税金の浪費を招いています。こうした部落解放同盟関連の大会参加も即刻やめるべきと考えますが、あわせて見解を伺います。
 第3に、地域経済の活性化、中小企業支援についてお伺いします。
 1点目に、中小商工業振興条例の制定についてです。
 門真市は、大手電機産業が立地し企業城下町として発展してきました。しかし、近年では海外生産化が進み、大手電機産業からの法人市民税税収もほとんど期待できない状態となっています。
 そうした中、いかに地元の産業を育成していくかが、地域経済の活性化、税収の増加という点からも重要になっています。門真市は、卸売・小売業の事業所数が1551カ所で府下で11位、製造業は1から3人の事業所を除き510カ所、府下で7位となっており、枚方市の359カ所、寝屋川市370カ所に比べても事業者数の多いまちとなっています。
 市長は、施政方針の中で、新規企業の誘致や優良企業の保全、立地を進めていくことが重要としていますが、門真市に現在ある企業を支援し発展させることが、門真市の活性化に重要ではないでしょうか。そのために、中小企業振興に対する市の主体的な姿勢や責任を明確にし、中小企業を支援することを目的とする中小商工業振興条例の制定を行うべきと考えますが、見解を伺います。
 2点目に、商工業行政の充実です。
 現在、商工業行政に携わる部署は、産業労働グループとなっています。しかし、ここの業務は商業、工業、融資、労働、観光、農政、農業委員会と多岐にわたっているにもかかわらず、職員数はわずかとなっています。こんな体制で門真市の地域産業の発展が期待できるでしょうか。現状をきちんと調査を行い、分析し、新しい施策を積極的に進めていく上でも、独自の課を設け、職員も増加するなど体制の強化が必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
 3点目に、小規模修繕工事契約希望者登録制度についてです。
 小規模修繕工事契約希望者登録制度は、建設工事の入札参加資格のない市内の小規模な事業所や個人が市役所の小規模修繕工事に参加できる制度で、対象は軽易かつ履行の確保が容易なものです。大阪府下では池田市、交野市など6市が実施しており、07年度から摂津市でも実施されることになっています。06年の7月から工事金額を50万円から130万円に引き上げた池田市では、市の工事をすることで引き合いも出ている。会館や保育所の照明器具、換気扇やエアコンなどの修理や入れかえなどの仕事をやったが、登録業者には、直接市の担当者から修繕の仕事も入ってくるし、価格も適正でやりがいがあると、業者から喜ばれているとのことです。
 ぜひ、門真市においても中小零細業者や個人の受注機会をふやすため、小規模修繕工事契約希望者登録制度を導入すべきと考えますが、見解を伺います。
 4点目に、正規雇用の拡大についてです。
 先日の新聞の報道によりますと、門真市民の所得は大阪府下33市で最下位となっています。これでは地域経済は低迷するばかりです。この背景には、自治体においての指定管理者制度の導入や民間委託の推進が、民間において特に製造業において低賃金の請負、派遣が恒常的になっている事態があります。こうした派遣やパートなど不安定雇用の半数が年収200万円以下と言われています。門真市内でも大手電機メーカーのある工場では、6社の派遣会社が入っていると言われています。
 市民の所得をふやし、地域経済を活性化するため、労働条件の切り下げにつながる安易な民営化、民間委託は行うべきではありません。また、市長みずからが出向き、地元企業に正規雇用を求めていくべきと考えますが、見解を伺います。
 第4に、市民の命と健康、福祉を守ることについてお伺いします。
 1点目に、国民健康保険制度についてお伺いします。
 まず、市民の命取りになる資格証明書発行の取りやめについてです。
 門真市は、2001年度から1年以上滞納した世帯から保険証を取り上げ、窓口で全額負担となる資格証明書を発行しています。資格証明書は、国が2000年4月、介護保険の導入に合わせて保険証の返還を求めるものとすると義務化したものです。そのため、全国の自治体で資格証明書が発行されましたが、半年間腹痛があったものの我慢をし胃がんで亡くなるなど、受診抑制の末に死亡する事例が全国で起きています。朝日新聞は、昨年7月に本社調査で2000年度以降少なくとも21人が資格証明書による受診抑制で亡くなったと報道しています。まさに資格証明書の発行は、国民の、市民の命綱を断ち切るものです。こうした事態を市はどう考えているのか。
 この資格証明書は、滞納者へのペナルティーとして導入されましたが、2001年度、資格証明書導入時、門真市の収納率は78.2%でしたが、その後毎年発行しているにもかかわらず、06年度は76.1%とむしろ下がっている状態です。
 資格証明書は、いつでもどこでもだれもがお金の心配なく安心して医療を受けられる国民皆保険制度をなし崩しにするものであり、直ちにやめるべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、税制改悪で国保料が値上げとなった高齢者への手だてについてです。
 昨年、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、高齢者非課税措置の廃止で、高齢者の保険料が値上げとなりました。たとえば単身でひとり暮らしの場合、年金266万円までは所得割が0円でしたが、昨年度は155万円を超える部分が課税所得となり、所得割が一挙に8万円となります。国は、これに対し2年間の激変緩和措置をとりましたが、年金は下がっているのになぜ国保料が上がるのかと、高齢者は憤っています。しかも、この値上げが07年度も続くことになります。高齢者は、このほかにも住民税や介護保険料の値上げと、大変な状態となっています。
 昨年の住民税の増税で門真市の市民税は実質8000万円の増収になっており、この分を活用し、07年度値上げ分の凍結、また、次の年度には激変緩和措置が切れ一挙に大幅な値上げとなる分について、手だてをとるべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、一部負担金減免制度の実施についてです。
 民間研究機関日本医療政策機構が行った調査によりますと、ぐあいが悪くても受診しなかった人が高額所得者層で16%、中間層で25%ですが、低所得者層では40%にも上ることが明らかにされました。しかも、来年度70歳から74歳の高齢者は医療負担が1割から2割へと引き上げられます。せめて国民健康保険法第44条に基づき、一部負担金減免制度を設け、低所得者がお金の心配なく病院にかかれるようにすべきです。大阪府下では、43市町村中、30市までが実施しています。早期に病院にかかれば、重症化せず治療費も安くつきます。見解を伺います。
 次に、国民健康保険事業特別会計の健全化についてです。
 国民健康保険事業特別会計は年々赤字額がふえ、05年度決算で50億円を超す赤字となっています。市は、この赤字は自助努力、収納率の向上によって図られるべきという基本方針を掲げ、04年から国保滞納者への差し押さえ、06年4月から新たに保険収納課を立ち上げ、収納対策を強化しています。
 しかし、どんなに市民から搾り取ろうとしても、国保加入者は高齢者や無職、自営業が中心であり、所得200万円以下が73%、特に所得50万円以下が全体の45%も占めるという国保の特徴から見ても限界があります。
 こうしたやり方は市民福祉に反すると反省されたのか、市長は施政方針の中で、今後は、国民健康保険事業特別会計の健全化に向けた再建計画を策定するなど、制度全般にわたる見直しや改善策を市民福祉、健康増進の視点で検討していくとの姿勢を明らかにしました。
 そこで伺いますが、再建計画はどんなメンバーで検討するのか。策定に当たっては、医師や保健師、健康増進課も交え、総合的に市民福祉、健康増進の視点で検討すべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、市の減免分は市が責任を持って一般会計から繰り入れをすることについてです。
 国保の赤字の大もとには、国が補助金を45%から38.5%に削減する、収納率の低いところにペナルティーを科し、門真では2億4174万円も補助金を減額する国の悪政がありますが、門真市の無責任、怠慢な姿勢も大きな要因となっています。
 門真市は、市の制度として災害や所得が減少した場合など減免制度を設けています。これは、市の福祉施策として実施しているのですから、当然一般会計から繰り入れを行うべきです。ところが、大阪府下32自治体、76%が繰り入れを実施しているにもかかわらず、門真市は繰り入れを行っていません。赤字となった98年度から05年度までの市の減免額は15億1472万9000円となり、毎年度繰り入れを行っていたら、これほど大きく赤字が膨らむことはなかったのでないのか。今後、市の減免制度分はきちんと一般会計から繰り入れすべきであり、見解を伺います。
 2点目に、介護保険制度についてお伺いします。
 まず、介護保険料の低所得者減免についてです。
 昨年、第3期介護保険料が設定され、平均で44%もの大幅な値上げとなりました。非課税の新3段階の方で年間1万3270円の増額となります。市役所にも保険料通知後、約1000人もの高齢者が苦情を寄せています。ある高齢者は、保険料を払うためサービスを控えたと厳しい選択を余儀なくされています。市長はこうした高齢者の実態をどう見ているのか。
 大阪府下では、32自治体が低所得者減免を実施し、さらに保険料値上げに伴って低所得者減免を一層充実させています。市長はくすのき広域連合副連合長として、くすのき広域連合で実施するよう厳しく求めるべきであり、当面市として助成措置を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、軽度者からのサービスの取り上げについてです。
 昨年の介護保険の改定で、要支援、要介護1の方は介護ベッドや車いすを貸与できなくなりました。市は、9月議会の答弁で、一律でなく身体の状況を見て必要な場合は貸与ができると答えています。しかし、昨年10月で経過措置期間が切れ、車いすで33人、ベッドで91人も取り上げられています。これはどのような経過で決められたのか、必要な人からの取り上げはなかったのか、伺います。
 国は、この4月から貸与基準を一定緩和しますが、原則取り上げには変わりはありません。介護用ベッドは、高齢者の心身の機能の低下を防ぎ、寝たきりにしないためにも大きな役割を果たしています。そのため、全国で介護ベッド利用に対する自治体独自の助成が広がっています。長野県松本市では、介護ベッドを自費でレンタル利用する要支援、要介護の高齢者を対象に、利用料の9割を助成しています。門真市でも市独自の助成を実施するとともに、国に対し軽度者からサービス取り上げはやめるよう要望すべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、特別養護老人ホームの待機者問題についてです。
 05年4月から、特別養護老人ホームやグループホームの建設補助が、施設整備補助金から都道府県・市町村単位の交付金となりました。04年度までは、社会福祉法人の場合、国が2分の1、都道府県が4分の1、当事者が4分の1となっていたのです。これが、地域密着型サービスの施設は市町村交付金で、介護関連施設は都道府県交付金となり、補助金が削減されました。また、新設の場合、ユニット型しか認められない、介護報酬の引き下げなどの影響で、特別養護老人ホームの建設が門真市でも千住園を最後にとまっています。
 しかし、特別養護老人ホームの待機者は、06年5月現在で291名、これではいつ入れるかわからない状態です。こういう事態を市はどう考えているのか、今後の見通し、対策を伺います。
 また、国は、現在38万床ある療養型病床を2012年までに15万床にまで減らす計画を持っています。こんなことが実施されると、ますます高齢者の行き場がなくなってしまいます。国に対し、施設補助金の増額、療養型病床を減らさないよう強く求めるべきと考えますが、見解を伺います。
 3点目に、障害者自立支援法について伺います。
 まず、応益負担の中止を国に求めることについてです。
 昨年4月に障害者自立支援法が施行され、障害者の負担が大幅にふえました。そのため、ことし2月6日に公表された厚労省の調査でも、入所施設で598人、通所施設で1027人が施設利用を中止しています。このことからもいかに自立支援法が障害者に過酷な負担を強いているかが明らかです。
 こうした危機的事態に障害者が立ち上がり、運動を広め、ついに国は利用者や事業者の負担を08年度まで軽減することを決定しました。しかし、補装具などの自立支援給付、訓練給付は対象外であり、市町村事業である地域生活支援事業も従来どおりとなっています。このような国の軽減策では、根本的な解決にはなりません。所得が低い障害者に一律に応益負担を求めること自体に無理があります。市は、障害者を苦しめる応益負担をやめるよう国に求めるべきです。
 次に、門真市独自の助成についてです。
 今回の軽減策では、通所サービスや在宅サービスの上限額を2分の1から4分の1に引き下げ、軽減措置の対象も住民税所得割額が10万円未満まで拡大され、障害児通所施設でも利用料が3万7200円から9300円に、食費負担が1万4300円から5060円となりました。しかし、それでも自立支援法以前より2倍から3倍の負担増となっています。
 障害児を持つ多くの親は、我が子が障害児であることで不安や悩みを抱えています。そうした親たちにとって、通園施設は子供の発達のよりどころであり、親にとっては、唯一の心の支えとなっています。しかし、このように負担がふえると、通所を控える子供がいるのではないかと心配されますが、昨年の10月以降の実態はどうなっているのか、見解を伺います。
 門真市では、食費代をこれまで全額免除していましたが、07年度2分の1負担に、08年度4分の3負担、09年度全額負担の方向性を明らかにしました。1日650円の料金は、住民税10万円以上の世帯となり、対象者は少ないと言いますが、10万円以下でも全額負担となると1日230円で、1カ月5060円にもなります。それに利用料が9300円加わり、合計1万4360円にもなります。障害児は、これ以外にも年齢ごとに買い
かえが必要な補装具代、専門機関への通院費などの費用がかかりますし、障害児を抱えては共働きもままなりません。
 こうした中、せめて子供たちの発達に欠かせない療育施設に食事代の全額補助、利用料助成をすべきと考えますが、見解を伺いす。
 次に、障害者福祉金、特定疾患者見舞金の廃止、撤回についてです。
 門真市は、障害者福祉金、特定疾患者見舞金を新年度より廃止し、障害者自立支援法に伴う障害者相談支援センターの設置及び日中一時支援事業を実施するとしています。
 しかし、自立支援法ではサービスが1割負担となり、障害者にとってかなりの負担増となっており、その上、福祉金まで廃止されたら、障害者はダブルパンチです。国の政治が冷たいときだからこそ、市町村が温かい手を差し伸べるべきであり、廃止すべきではありません。見解を伺います。
 4点目に、子育て支援についてお伺いします。
 門真市の合計特殊出生率は03年で1.22と全国平均の1.29より下回っており、子育て支援が切実に求められています。そこで、まず保育所の増設について伺います。
 次世代育成支援行動計画では、待機児童解消として保育園を16カ所、定員1750人から09年度には17カ所1840人にするとしていましたが、昨年目標事業量を変更し、定員を1930人としたものの、新しく保育園はつくらず、3カ所の分園方式とすることが発表されました。
 しかし、保育所分園設置運営要綱では、保育所分園は認可保育所の設置が困難な地域における保育の実施を図ることを目的とすると、認可保育所の設置が困難な地域と限定しています。3カ所の分園はこの目的に合っているのか。また、分園は、調理室、医務室は設置しなくてもよく、駅前のビルの一室などが予測されます。これで豊かな保育ができるでしょうか。効率性だけで保育行政をやるべきではありません。
 日本と並んで低い出生率で推移してきたドイツでは、保育サービスの充実が必要と05年から保育所設置促進法を実施、育児休業中の所得保障も行った結果、合計特殊出生率が1.32から1.37へと上昇しています。門真市でも、いつでも保育所に入れるように、子供たちがよりよい環境の中で育てられるよう、当初の計画のように分園ではなく増設を行うべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、病後児保育についてです。
 次世代育成支援行動計画では、病後児保育施設を1カ所つくることを掲げています。病後児保育は、市民意向調査でも、仕事と子育ての両立支援でどんなことが困難かの質問に、自分または子供が病気になったとき、かわりに面倒を見てくれる人がいないと挙げた人が44.7%と最も高くなっており、切実な要望となっています。これまでの進捗状況と今後の取り組みについて伺います。
 5点目に、乳幼児医療助成の拡充についてです。
 深刻な少子化が進む中、全国的には7割を超す自治体が乳幼児医療助成の対象年齢を就学前までとしており、大阪府下でも急速に就学前まで拡充する動きが広がっています。昨年7月には堺市が、10月には茨木市も就学前へと拡充しました。また、お隣の寝屋川市では、3歳未満から一挙に就学前まで拡充する方向と聞いております。
 門真市では昨年10月、4歳児未満まで拡充したばかりですが、私どもが昨年8月実施したアンケート調査でも、子供は3歳ですが、まだまだ病院に行くことが多い。せめて小学校へ上がるまで助成してほしいという声が寄せられています。子育て支援充実のために就学前まで拡充すべきと考えますが、見解を伺います。
 第5に、子供たちが豊かに育つ教育環境についてお伺いします。
 1点目に、教育基本法の改悪から子供を守ることについてです。
 昨年12月、教育基本法の改悪法案が、衆議院では与党単独の採決強行、参議院では与党による一方的な審議打ち切りによる強行採決という暴挙によって成立しました。この法案は、子供たちに愛国心を強制し、教育への行政の不当な介入に道を開くものになっており、第19条の思想・良心の自由、第23条、学問の自由など、憲法が保障した教育の自由と民主主義をじゅうりんするものとなっています。
 この改悪教育基本法に基づき、教育再生会議の第1次報告では、規範意識の徹底、毅然とした指導を強調しています。そして、全国一斉学力テスト、学区自由化、学校選択制、バウチャー制度など学校や子供たちの競争を一層激化させ、勝ち組、負け組にふるい分ける教育を地方に押しつけようとしています。
 しかし、これではいじめや不登校、学力低下、学級崩壊などの今日の深刻な教育の問題の解決は困難どころか、かえって子供の豊かな成長をゆがめることになるのではと危惧されます。既に東京都内では、学力テストの結果が学校ごとに発表されランクづけをされ、ランクの高い学校に入学希望者が殺到している、中には人気校の学区内に引っ越しをする状況まで生まれています。
 日本大学教授広田照幸氏は、この1次報告について、ちまちました対症療法ではなく、教育にお金を出し、教員の数をふやし、子供と向き合える時間をつくるという政策的決断こそ打ち出すべきと批判しています。
 教育基本法が改悪されても、憲法では思想・良心の自由、学問の自由は保障されています。門真市は、子供に有害だとして全国学力テストに参加しない犬山市のように、憲法に立脚し、改悪教育基本法の具体化を実施すべきではないと考えますが、教育長の見解を伺います。
 2点目に、いじめや学力低下、不登校に有効な少人数学級についてです。
 市長は、施政方針の中で学校教育において児童・生徒の基礎学力の向上が重要かつ必須の課題となっているとし、国語力と英語のコミュニケーションを重視した教育特区を実施するとしています。しかし、今日の教育問題は、学力だけでなくいじめや不登校、学級崩壊など深刻な課題も抱えています。学力についても、国語や英語だけでなく、数学なども低下しています。
 こうした点から考えて、不登校やいじめに対応でき、かつ学力向上にもつながる少人数学級こそが今求められています。小学校全学年で少人数学級を実施している長野県では、少人数学級で積極的に物を言わない子の声を丁寧に聞いたり、問題を抱えた子供を親身になって対応したり、きめ細かく見ていけるようになったと教育委員会の担当者が答えています。
 門真市では、少人数加配として06年度40人配置されています。国では、この加配を少人数学級に活用してよいとの方針が出ていますが、大阪府教育委員会は少人数指導にしか認めていない状況があります。ぜひ、大阪府に対し少人数学級にも使えるよう要望すべきです。そして、当面、岸和田市、柏原市、富田林市のように市独自に講師を採用し、せめてボーダー学級に少人数学級を実施すべきです。見解を伺います。
 3点目に、学校の耐震化についてです。
 上町断層帯地震、東南海・南海地震などいつ地震が起きてもおかしくない状況になっている中、子供たちの命を守り、市民の避難場所として学校耐震化は待ったなしとなっています。
 しかし、門真での学校の耐震化は、1981年以前の建物110棟のうち、耐震診断は26棟で23.9%、耐震化で23棟の20.9%と、府下平均の耐震化49%から見ても大変おくれている状態となっています。市は、昨年6月議会の文教常任委員会で、耐震診断について簡易診断を本年より実施する、耐震化もこれまでの大規模改造工事と切り離して耐震化単独の工事も研究していくとの答弁を行っていますが、その後の進捗状況、今後の取り組みについてお伺いします。
 4点目に、一中、六中の統合問題についてです。
 門真市は、学校適正配置審議会の2000年度の第1次答申、02年度の第2次答申を受け、05年4月には南小学校と水島小学校を統合、07年4月には中央小学校と浜町小学校が統合されることになっています。
 次には、答申で出された一中、六中の統合を進めていくことが予想されます。私ども日本共産党は、小学校においては、単学級が多い学校においては教育上やむを得ないとして賛成をしてまいりましたが、中学校においては、果たして統合がいいのかどうか疑問を持っております。07年2月1日現在、第一中は384人、12クラスで各学年4クラス、第六中は203人、7クラスで、学年平均が2から3クラスとなっています。
 中学時代は、反抗期を迎え難しい時期であること、受験を控えて精神的に不安定な状態であること、不登校児童が多いことなど、こうした中学生の特殊性からして、落ちついた雰囲気で勉強できる小規模校がふさわしいのではないかと考えます。いずれにしても、答申で決まっているからと統合ありきで進めるのではなく、統合すべきかどうかも含め、市民参加で十分な議論をすべきと考えますが、見解を伺います。
 5点目に、日の丸、君が代の強制についてです。
 ことし2月27日、最高裁は君が代のピアノ伴奏の職務命令は合憲との判決を出しました。しかし、5人の裁判官のうち1人はこれに反対し、職務命令と思想・良心の自由との関係については慎重な検討が加えられるべきとの少数意見を示しました。また、昨年9月、東京地裁では日の丸、君が代の強制は憲法違反との判決を出しています。この最高裁の判決をもって日の丸、君が代の強制を強めることは許されません。
 あくまでも卒業式・入学式の主人公は子供たちであり、子供たちに感動的なものにしたいと願う学校の自主性に任すべきです。教育委員会が日の丸、君が代を強制すべきではないと考えますが、見解を伺います。
 第6に、緑あふれる安全なまちづくりについてお伺いします。
 1点目に、幸福町・中町まちづくりについてです。
 市長は施政方針の中で、第一中と六中の統合にあわせ、市役所周辺地区や第一中学校跡地を整備し、魅力あるまちの顔づくりに向け構想策定を行うとし、新年度、幸福町・中町まちづくり基本構想策定業務委託料200万円、市民会議支援業務委託料として100万円など計上しています。
 しかし、このようなまちづくりは、乱開発や多額の市税の投入が危惧されます。しかも、第一中と六中の統合は、適正配置審議会での答申で出されているのみで、市民にはまだ何も知らされていないものです。新年度中に結論を出すのではなく、十分時間をかけて慎重に議論すべきと考えますが、見解を伺います。
 2点目に、北島市街化調整区域をレンコンを生かした水と緑のゾーンにすることについてです。
 北島市街化調整区域は、門真で唯一緑あふれる自然が広がる地域です。また、この地域で生産されている河内レンコンは、もちもちした食感が全国的にも有名となっています。しかし、1960年代、レンコンの生産専業農家が多く約200ヘクタールで栽培され、府内の消費量の9割を占めていましたが、市街地化が進み、現在ではわずか5ヘクタールに減少しています。この地域をけさがけに第2京阪道路ができることは大変残念ですが、せめて残りの地域はこのまま残してほしいと多くの市民が願っています。
 ところが、門真市が作成した北島地区まちづくり基本構想案でも、市街化区域編入によるまちづくりの展開を図る、ことし1月に発表された都市ビジョンでも、南部地域の拠点として市街地整備を推進すると、市街地化する方針です。
 門真市は、門真で唯一残された水田地帯を未来の子供たちのことも考えずになくしていいのか。門真の特産物レンコンをなくし、何の特徴もない市にしていいのか。低湿地という条件を生かし、レンコンづくりに取り組んできた先人たちの知恵をどう考えているのか、お伺いします。
 門真市は、05年11月に北島地区の今後を考える会を設立して勉強会を7回開催し、地権者がまちづくりに関心を持つよう努力されていますが、まだ全体的なものになっていないと聞き及んでいます。
 会では、06年4月、地元住民の意向調査を実施、その中で将来もこのまま農業を続けていきたい、一部は農業を続けていきたいという方が50%もいます。こうした地元の意向、このまま残してほしいと願う市民の思い、未来の子供たちのためにも北島地域を市街化調整区域のまま残し、水と緑のゾーンとして保全すべきであり、第2京阪沿道については、無秩序にならないよう沿道地区計画にすべきと考えますが、見解を伺います。
 3点目に、コミュニティーバスの運行についてです。
 門真市は、コミュニティーバスについて、実証運行をするとしながら国の補助が困難になったこと、市の財政状況、第2京阪道路の整備状況など総合的に勘案し、取りやめた経過があります。
 しかし、門真市が04年8月に打越・北島・舟田地域の431世帯に実施した循環バスについてのアンケート結果では、72%が日ごろから交通が不便だと感じているとし、循環バスが運行された場合に利用するが74%にも上っており、交通空白地域において待ったなしの課題となっています。
 2002年の道路運送法改正、地方バス補助制度の変更は、地域が主体的に生活交通確保計画を策定するものと位置づけ、乗り合いバス分野においても地方分権化が進んできました。その結果、近年自治体によるコミュニティーバス運行事例が全国的にふえています。大阪府下でも、90年代コミュニティーバスはわずか9市のみでしたが、06年4月1日現在、43市町村中27市町村で実施されています。北河内においても、門真市、交野市以外の5市が実施しています。ぜひ、門真市においても早期に実施すべきと考えますが、見解を伺います。
 4点目に、歩道の整備、バリアフリー化についてです。
 子供、障害者や高齢者が安心して暮らせるには、歩道の整備、バリアフリー化が求められます。市では、車道との段差の解消や歩道の高低を緩和するなど一定施策を進めてきましたが、まだ歩行が危険な状態がたくさんあります。私どもが実施したアンケート調査でも、まちづくり対策として要望が一番強かったのが、歩道の整備でした。また、子育てや教育に関する要求での第1位も通学路、遊び場の安全対策で、歩道の整備が大変強い要望となっています。
 そこで伺いますが、歩道の整備、バリアフリー化の進捗状況と今後の計画、そして歩道のない道路や歩道の狭い道路は今後どのようにしていこうと考えているのか、お伺いをいたします。
 以上で私の本議会中での最後の質問を終わります。市長には誠意ある答弁、そして市民にとって本当に温かい答弁をしていただくよう心よりお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。(拍手)
○副議長(今田哲哉君) これより理事者の答弁を求めます。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 共産党議員団を代表されましての中西議員の御質問に御答弁申し上げます。後ほど助役、教育長よりも答弁をいたさせますので、あらかじめ御了承願っておきます。
 まず、市長の政治姿勢についてのうち、格差社会と貧困の広がりについてであります。
 我が国ではバブル崩壊後の失われた10年を乗り越え、現在では長期にわたる緩やかな経済回復基調にあるとされております。しかしながら、国民生活におきましては、直接肌に感じるものとなっておらず、依然として先行きへの不安がぬぐえない状況にあります。
 このような中、パート、アルバイト、派遣、契約社員などの非正規雇用の労働者など、いわゆるワーキングプアの増加が社会問題となっていることも認識をいたしております。
 その一方で、景気回復による法人税等の税収の増加や2007年問題と言われる団塊世代の大量退職により正規雇用が拡大し、新規学卒者については売り手市場に転換してきております。国におきましても、時代に恵まれなかった方や社会的立場の弱い方を支援するため、再チャレンジ支援施策を国家プロジェクトとして進めており、先行きは暗いものばかりではありません。これらの社会情勢を勘案しつつ、真に取り組むべき施策についてはその推進に努めるなど、住民福祉を増進してまいりたいと考えております。
 次に、新たな三位一体改革についてであります。
 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、いわゆる骨太の方針2006においては、地方自治体の歳出削減策や地方交付税改革などを初めとして、さらなる分権改革が盛り込まれております。とりわけ地方交付税につきましては、算定の簡素化、透明化を促すため、新型交付税を平成19年度から導入し、簡便な算定基準である人口と面積を基本として算定する方法を一部取り入れることとされました。
 本市におきましては、現在の基準財政需要額の試算では大きな影響は見受けられないところではあります。しかしながら、今後この新型交付税を順次拡大し、地方交付税総額の3分の1程度の規模を目指すこととされており、大きな危惧を抱いているところであります。
 今後とも、これら国の動向を踏まえ、地方交付税改革において市民サービスの低下を招かないためにも、財源が安定的に確保されるよう市長会等を通じて強く要望してまいる所存であります。
 次に、憲法改正についてであります。
 現在、我が国の憲法につきましては、第9条を初めとして、そのあり方についてさまざまな観点から議論がなされております。今国会におきましては、憲法改正手続を定める国民投票法案について審議が始められようとしておりますが、議員御指摘の憲法第9条とあわせまして、憲法改正につきましては、すべての国民に不安や疑問が生じることのないよう、国会等の場において慎重かつ十分な審議が尽くされるべきものと考えております。
 次に、大阪府行財政改革プランについてであります。
 大阪府は、大阪府行財政計画の実現を目指す新たな目標を設定し、行財政改革を進めるべく、大阪府行財政改革プログラムを策定したところであります。
 その具体化に当たっては、本市といたしましても市町村への新たな財政負担の転嫁とならないよう、万全の措置を講ぜられるとともに、府と市町村が連携、協調して取り組んできた施策や事業については、一方的に見直しをすることなく、相互の立場や役割、地域の実情などを踏まえ、十分な事前協議、調整を経て慎重かつ柔軟に対応されるよう要望してまいりたいと考えております。
 次に、都市ビジョンについてであります。
 都市ビジョンは、具体的な門真の将来像とその実現方策について検討したものであり、学識経験者による懇話会だけでなく、公募による市民会議での意見やPTA母親会の有志による女性の意見を反映するなど、昨年7月からの検討内容につきましては、濃い議論がなされたものと考えております。また、その内容につきましては、現在の状況をもとに、今後におけるまちづくり課題を明確にする中で、本市が持続可能なまちとなるよう焦点を絞った施策の取り組み方向を示すものとなっております。
 市の説明責任、市民参加ということにつきましても、こうした都市ビジョンを推進することに限らず、さまざまな行政施策を進める上で、行政と市民との協働は欠かせないものと考えており、市民会議の実施、地域通貨の検討などに加え、さらに有効な方策を検討すべきと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長(今田哲哉君) 五十野助役。
         〔助役五十野充君登壇〕
◎助役(五十野充君) 中西議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁申し上げます。
  まず、同和対策費の削減についてであります。
 一昨年より大阪府内を初め各地で発覚いたしました行政書士等の戸籍謄本等の不正入手事件は、今なお身元調査などにつながる差別問題の存在を示したものであります。さらに、昨年には新たな部落地名総鑑の発覚に端を発した電子版の部落地名総鑑やインターネット上の差別書き込みなど、同和問題を取り巻く差別の実態は巧妙かつ複雑化しているのが現状であります。
 これらの差別をなくすための一連の取り組みであります研修会等への参加、そして府民の人権意識の高揚やさまざまな課題を有する相談、自立支援、人材養成に取り組むなど広域的、総合的な人権推進組織として活動しています大阪府人権協会への負担金等は、門真市が名実ともに人権尊重のまちづくりを目指すため、必要なものであると考えております。
 次に、地域経済の活性化についてのうち、中小商工業振興条例についてであります。
 我が国の景気は回復基調にありますものの、市内中小商工業者の置かれている経済環境は、依然厳しい状況にあると理解をいたしております。このような中で市内の企業を支援していくために、今年度、産業のあり方や振興の方向性を示す指針を作成するために産業振興ビジョン基礎調査を実施いたす考えであります。
 また、門真市商業並びに工業の両活性化推進協議会におきましても、産業の再生、活性化及び企業支援策等を協議していただき、市内産業の活性化に取り組んでまいることといたしております。中小商工業振興条例につきましては、本市の実態に照らし、実効ある施策になるかどうかをも含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 次に、商工業行政についてであります。
 商工業行政は生活産業課、産業労働グループが担っており、事務事業内容は多岐にわたっておるのが現状でありますが、今後想定される産業の再生、活性化や企業支援策等に取り組むための適正配置について検討してまいりたいと考えております。
 次に、小規模修繕工事契約希望者登録制度についてであります。
 本制度につきましては、先ほど議員からもありましたように、入札参加資格申請を行っていない零細市内事業者の受注機会の拡大を図る趣旨の制度であると認識しておりますが、本市におきましては、少額の施設、設備の修繕につきましても、公共施設という観点から一定の施工能力を有する入札参加資格登録業者の中から地元中小事業者に優先的に発注するように努めているところであります。
 本市の入札参加資格者登録につきましては、電気設備等各種設備の保守点検等を行う事業者や、個人であっても一定の免許等があれば、建設業の許可等を受けていない事業者であっても登録可能としておるところでありまして、少額で軽易な修繕工事等につきましては、このような市内中小事業者に分散発注するように配慮しているところでありますが、現在のところ制度化はいたしておりません。
 今後、御提案の制度につきましては、この問題点などを整理し、その事業効果を見きわめつつ、市内小規模事業者の受注機会の拡大がより図られるよう研究してまいりたいと思っております。
 次に、正規雇用の拡大についてであります。
 大阪府における有効求人倍率は今年度も改善されておりますが、正規雇用に関しましては、いまだに厳しいものがあるものと理解をいたしております。正規雇用の拡大につきましては、今後も門真雇用開発協会等に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険制度についてであります。
 まず最初に、資格証明書発行の取りやめについてでありますが、資格証明書の発行につきましては、国民健康保険料の公平負担の観点から、国民健康保険法及び同法施行規則に規定されているところであり、本市におきましても、事務取扱要綱に基づき保険料の滞納状況により対応しているところであります。
 しかし、これら資格証明書交付対象者には、同法施行令による特別な事情の届け出や滞納に至る弁明書の提出機会も与えられていることから、本市においても実情把握を行った上で資格証明書を交付しているところでございます。
 次に、高齢者に対する激変緩和措置終了後の負担軽減を行う考えがあるかについてでありますが、税制改正による国民健康保険料の影響に対しては、18年度、19年度の2年間で緩和措置が講じられており、負担の軽減を図っておりますが、緩和措置終了後の負担軽減につきましては、国民健康保険加入者間の公平負担の観点から考慮いたしておりません。また、来年度、再来年度の保険料値上げを凍結することについてでありますが、市民税の増収分と保険料値上げについては、直接関係ないものと考えております。
 次に、一部負担金減免制度を設けることについてであります。
 現在、各市より資料を取り寄せ研究いたしておるところであり、要綱制定を視野に入れまして、引き続いて各市の運用状況等を検討してまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険事業特別会計の健全化に関してでありますが、今日の国民健康保険事業特別会計の現状は、極めて深刻な事態であると考えております。引き続き、収納対策を強化しつつ国民健康保険事業の健全化に努め、計画策定に当たりましては、庁内に設置しております門真市国民健康保険事業特別対策本部におきまして、市民福祉、健康増進の視点からも計画内容を精査し、門真市国民健康保険運営協議会等の議論を通じて策定してまいりたいと考えております。
 最後に、独自減免の一般会計からの繰り入れについてでありますが、財政状況から繰り入れをすることは困難な状況であると考えております。しかし、現在の国民健康保険事業において、赤字の状況を改善することは本市の重要な課題であるとの認識から、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、幸福町・中町まちづくりについてであります。
 本市の都市ビジョンにあって、これからのまちづくりは、市民相互の協力と支え合いにより活力ある地域社会を形成し、その中で市民が生き生きと参加できる方向を目指すことを掲げております。
 都市ビジョンの具体的なアクションプランの一つである幸福町・中町まちづくり基本構想の策定に当たりましては、公募により市民を募り新たにまちづくりの市民会議を立ち上げ、本地区のまちづくりに市民参画を求めていくことといたしております。
 まちづくりには、市民とともに目指すべき方向を示す基本構想を持たずに放置すれば、無秩序な乱開発となることが危惧されるところであります。幸福町・中町地区まちづくり整備基本構想は、第一中学校と第六中学校の統合や幸福町商店街の衰退等の課題もあり、新年度に慎重に議論を重ね策定してまいりたいと考えております。
 次に、北島市街化調整区域についてであります。
 北島の市街化調整区域は、本市にとって貴重な水と緑あふれる農地が残された空閑地でありますが、当該地区では、平成22年春の供用開始を目途に現在第2京阪道路の整備事業が進められているところであります。このように市街化調整区域を縦断する幹線道路が整備されますと、道路沿道では土地利用転換が無計画に発生し、新たなスプロール問題を生じるおそれがあります。
 そこで、北島地区のまちの将来のあり方について議論を深めるため、農地等土地所有者の代表で構成される北島地区の今後を考える会を立ち上げ、平成17年度から今日まで勉強会等を重ねてきたところであります。
 第2京阪道路沿道の無秩序な開発の防止につきましては、種々の制度や手法があり、どのような対策を講じるかは、北島地区の今後を考える会の場において調査研究を行うべきものと考えており、本市は技術的な支援やまちづくりに関する情報の提供を行ってまいりたいと考えております。
 また、本地区の農地や特産物であるレンコンづくりの保全については、現に農業に従事されている農家の方々がどのようにお考えになるかが最も重要であり、今後合意形成の中ではぐくまれる権利者の方々のまちづくりへの思いを尊重しなければならないと考えております。
 次に、コミュニティーバスについてであります。
 議員御指摘のとおり、実証運行を取りやめた経過及び循環バスについてのアンケート調査における利用希望者については認識いたしておりますが、第2京阪道路事業の進捗や近隣各市の運行状況等を総合的に勘案するという考え方には変わりはございません。
 しかしながら、先ほど公明党の平岡議員に御答弁申し上げましたとおりコミュニティーバスは必要と考えており、ふれあいバス、市民プラザへのシャトルバス等を含めた中で総合的に考えていきたいと思っております。
 次に、歩道の整備、バリアフリー化についてであります。
 少子・高齢化社会の急激な進展や、障害者も安心して暮らせる安全な歩道の整備、バリアフリー化は、今日的な課題となっております。
 一方、門真市内には、歩道が設置できないような狭隘な道路が多く存在しており、歩行者にとって歩道の設置が安全対策上、必要であると認識しておりますが、歩道を設置するための用地の確保につきましては、非常に厳しい状況にございます。
 歩道の設置が困難な道路につきましては、子供の飛び出し注意等の看板設置による啓発や歩道にかわるべき安全施設等を設置するなど安全対策に努めてまいりたいと考えております。歩道と車道に高低差がある歩道の改良につきましては、交差点部分を初め、車両乗り入れ箇所の段差改良についても順次実施してまいりたいと思っております。
 また、歩道設置が可能な道路につきましては、年次計画を立てバリアフリーに対応した整備を行ってまいりますので、何とぞ御理解賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長(今田哲哉君) 久木元助役。
        〔助役久木元秀平君登壇〕
◎助役(久木元秀平君) 中西議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁申し上げます。
 まず、行財政改革についてのうち、市民合意を得ることについてであります。
 計画の実施に際しての事前説明、意見募集及び市民合意につきましては、市議会を初め市民の皆様の御理解、御協力をいただく上で必要不可欠なものであり、これまでも広報紙、ホームページなどの広報媒体の活用による周知に努め、市民の皆様の御理解をいただいてきたものと考えております。
 今後におきましても、多岐にわたる改革の実現に向けまして、さまざまな機会、媒体を活用するとともに、意見聴取を視野に入れた周知期間の確保を図り、市民の皆様への周知に努め、市の現状並びに行財政改革の必要性について市民の皆様の御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、少人数行政についてでありますが、行財政改革推進計画におきまして定員の適正化を掲げ、少数精鋭の組織づくりを行うこととしております。
 少人数行政への転換に向けましては、柔軟で効率的かつスリムな組織、機構の不断の見直しを初め、事務事業の見直し、業務の委託化の推進、職員の資質向上、意識改革など、これらを一体的に進め、職員1人1人の能力を十分に発揮できる環境、体制を整えることにより、市政の停滞、市民サービスへの影響は懸念されないものと考えております。
 次に、民営化、民間委託についてでありますが、本市では、平成18年4月に事務事業の民間委託等に関する指針を策定し、民営化、民間委託を推進しているところであります。その指針には、移譲・委託先の選定に当たり、業務遂行に必要な能力や規模など、適格性について十分に検討、留意することとしており、厳格に事業者の選定を行ってまいります。
 また、民営化、民間委託後におきましても、管理監督など行政責任を果たし、安全性を確保してまいります。
 財政の再建、市政の再生を基本理念とした行財政改革は、次代の門真市を担う子供たちに豊かさと活力あふれる郷土を残すために必要であります。そのため、民営化、民間委託につきましては、安全性の確保を含めた市民サービスの向上に十分配慮しつつ、最少の経費で最大の効果を上げるため、今後とも積極的に推進してまいりたいと存じます。
 次に、ごみの有料化についてであります。
 家庭系ごみの減量推進のために、分別収集の拡充や排出抑制に向けた取り組みを進めてきたところであります。ごみの有料化は、家庭系ごみの減量化をさらに図るため、物を大事に長く使うといった意識と行動を誘発させ、ごみの減量を促進する効果や、ごみ問題に対する住民意識の向上を図る効果が期待でき、さらには受益者負担による負担の公平性の確保からも必要であると考えております。
 粗大ごみにつきましては、平成19年度中に実施すべく取り組みを進めております。また、普通ごみの有料化につきましても、行財政改革推進計画でお示ししておりますとおり、平成20年度よりの実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 有料化実施に当たりましては、多様な意見をいただけるよう方策を検討するとともに、地域説明会等の開催を行ってまいりたく考えております。
 次に、介護保険制度についてであります。
 介護保険料は、給付の増大により第3期の事業計画において大幅な保険料引き上げとなっており、年金収入が中心の高齢者にとっては、厳しい生活を余儀なくされていると認識しております。高齢者の生活実態から低所得者対策は重要と考えており、国に対して制度の充実を要望し、今回の改正において保険料や利用料の軽減が一定実現することとなりました。
 引き続き課題は残っておりますが、介護保険は全国一律の制度であり、低所得者対策は国において必要な措置が講じられるべきものと認識しており、独自減免の施策については、現段階では困難と考えております。
 窓口に寄せられた市民の声を反映できるよう、国に対し、抜本的な低所得者対策を国庫負担による恒久的な制度として実施するよう、くすのき広域連合とともに市長会などあらゆる機会で要望してまいる所存であります。
 次に、軽度者への特殊寝台、車いす等の福祉用具貸与についてであります。
 要支援者及び要介護1の軽度者への特殊寝台、車いす等の貸与につきましては、昨年10月より、国基準に基づき、身体の状態に応じて必要と判断された場合以外、原則として貸与できなくなっております。その結果、確かに利用できなくなった場合が生じておりますが、身体の状態像から見て必要な方が利用できなくなったケースはないと考えております。
 ただし、高齢者の身体状況には波が多く、特殊寝台等の貸与基準が完璧なものとは言いがたい面があり、判断の難しいケースが数例あり、国に対し基準の一層の適正化を要望してきたところであります。
 判断の経過、方法につきましては、ケアマネジャーが要介護認定の基本調査項目内容及び主治医の意見を踏まえ、サービス担当者会議等を開催し決定しており、適切なケアマネジメントに基づいているものと認識いたしております。
 基準、運用につきましては、保険者判断なども加わるなど国の貸与基準の一定の緩和が示される方向であり、引き続きケアマネジャーへの周知徹底を行うことで、困難事例の判断もスムーズとなり、独自助成につきましては必要ないものと考えております。
 また、特別養護老人ホームの待機者問題でありますが、待機者は、ここ3年間で見ますと、毎年300人前後の待機となっております。
 一方、特別養護老人ホームの整備は、くすのき広域連合策定の事業計画に基づくもので、現状は810床で、本市では6施設340床となっており、近日中に守口市及び四條畷市でおのおの1施設50床が整備予定であり、合計910床が整備され、ほぼ目標を達成いたします。また、定員30人未満の地域密着型の小規模介護老人福祉施設につきましても、1カ所計画しており、今期の整備を目指しております。
 しかしながら、これら施設の整備が目標どおり進んでも、国の参酌標準いわゆる整備目標に計画数は縛られておることから、待機者の解消はなかなか困難な状況にあります。
 今後、地域密着型サービス基盤の整備とあわせ、第4期の事業計画での整備をくすのき広域連合と連携し検討してまいる所存であります。
 なお、施設整備の交付金につきましては、充実していくよう国に要望いたしております。
 また、介護療養型医療施設につきましては、平成23年度末で廃止となっており、国は、その受け皿となる地域ケア整備指針を作成中でありますが、入所者が必要な医療を受けながら安心して生活できるよう、また地域での受け入れ体制の整備状況や医療機関との連携等実態を反映したものとなるよう要望してまいりたいと考えております。
 次に、障害者自立支援法についてであります。
 まず、利用者負担について、現行の応益負担を前制度の応能負担に戻すよう国へ働きかけることについてであります。
 国制度であります自立支援給付、訓練等給付の利用者負担につきましては、同法施行時より利用者の負担増とならないよう、月額に上限額の設定及び個別減免等の負担軽減措置がとられてきたところであります。
 また、平成19年4月からは、負担上限月額を2分の1から4分の1にする等の激変緩和措置が行われ、特に低所得者層に配慮が施される等、応益負担であります定率1割負担による負担増の軽減についてさらなる是正が進められてきており、市といたしましても障害者の負担軽減の立場から今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 また、市町村事業につきましては、コミュニケーション支援事業は無料とし、移動支援事業等につきましても負担上限月額を低く設定するなど、特に低所得者に配慮いたしております。
 次に、利用者負担の導入により、通所を控える子供がいるのではないかということについてであります。
 障害児通園施設くすのき園・さつき園の通園状況でありますが、10月から2月までの平成17年度の同時期との通園率を比較いたしましても変わりはなく、通所を控えるという状況は見られないものと考えております。
 次に、食事代の全額補助、利用料助成についてであります。
 利用者負担についてでありますが、保護者の急激な負担増を考慮し、食費等の実費負坦につきましては、本市独自の3年間の激変緩和措置を講じております。
 具体的には、18年度におきましては実費負担額を無料とし、19年度、20年度におきましては、実費負担額が日額650円となる利用者に対し、19年度300円、20年度450円の負担をお願いするものであります。なお、21年度以後につきましては、国の基準に基づきまして徴収してまいりたいと考えております。
 次に、障害者福祉金、特定疾患者見舞金廃止についてであります。
 障害者福祉金は昭和44年度から、特定疾患者見舞金は平成5年度から年1回給付しておりますが、実施当時は福祉サービスも充実しておらず、障害者への慰労金的なものとして給付してまいりました。
 しかし近年、障害者への福祉サービスにつきましては、支援費制度やこのたびの障害者自立支援法の施行により、障害者の実態、ニーズに即したサービスメニューが創設される等充実してきており、今後も国の施策の推進が予想されるところであります。したがいまして、このような状況を踏まえ、限られた福祉予算をもって障害者施策全般を見通す中で、平成19年度より廃止するものであります。
 また、このたびの廃止は障害福祉サービスの後退ではなく、今後障害者相談支援センターや日中一時支援事業のような強い要望のありました効果的な事業の実施をするなど、サービスを拡大し、充実してまいりたいと考えております。
 次に、子育て支援についてであります。
 まず、保育所の増設でありますが、保育所の設置認可につきましては、平成12年3月30日厚生省児童家庭局長通知による設置認可の指針の中に、保育所入所待機児童数を初めとして、人口数、就学前児童数、就業構造に係る数量的、地域的な現状及び動向、並びに地域の現状及び方向の分析を行うとともに、将来の保育需要の推計を行うこととされております。
 このような中にあって、年度当初の本市の待機児童数は、新定義において平成15年度よりゼロであります。また、就学前児童数も減少しており、将来の保育需要の増大は必ずしも望める状況とはなっておりません。そのような観点から、現状において保育所の増設を見送ったところであります。
 しかしながら、一方では保護者の就労形態の多様化に伴う保育ニーズに対し、延長保育や一時保青など、きめ細かな対応が求められております。このため、運営面でより柔軟な対応を図ることができるとともに、事業の円滑化が確保できる分園の設置により対処してまいりたいと存じます。
 分園につきましては、保育所分園設置要綱の中に、構造及び設備は児童福祉施設最低基準を満たしていることとするが、調理室及び医務室については、中心保育所にあることから設けないことができるとされておりますが、本市の分園予定施設につきましては、3施設すべてにおいて調理室を、2施設においては医務室も設置予定であり、安全面及び衛生面においても十分な配慮のもとに運営されるものと思慮いたしております。また、分園の設置により利用施設が増加し、利用者の利便性が高くなるとともに、施設ごとにより保育ニーズに合った事業の展開が可能になると考えております。
 次に、病後児保育についてであります。
 保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成を図ることを目的とする乳幼児健康支援一時預かり事業、いわゆる病後児保育事業につきましては、門真市次世代育成支援行動計画におきまして、平成21年度までに1施設での実施を目標としております。
 施設につきましては、医療機関併設型、児童福祉施設併設型、専用施設の単独型などがあり、設置に関する問い合わせがありますものの、採算性などの問題から実現するに至っていないのが現状であります。
 今後とも、市民の皆様の切実な声を反映すべく、設置に向け医療機関を初め関係団体等へ積極的に働きかけてまいります。
 次に、乳幼児医療費助成制度の拡充についてであります。
 さきの平岡議員の御質問にもお答えしましたとおり、昨年10月より通院医療費の助成対象年齢を4歳未満児まで拡大したところであります。
 現在、本市では、入院医療費につきましては就学前まで助成を行い、4歳から就学前までの幼児の通院医療費につきましては、月額5000円を超える部分について助成を行っておるところでございます。
 御質問の制度の拡充につきましては、今後における本市の財政状況、国・府、さらには府下各市の動向を見据えた中で検討を加えてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長(今田哲哉君) 下浦教育長。
        〔教育長下浦克明君登壇〕
◎教育長(下浦克明君) 中西議員御質問のうち、教育関係につきまして私より御答弁を申し上げます。
 まず、改悪教育基本法についてであります。
 科学技術の進歩、情報化、国際化、少子・高齢化など、社会の大きな変化とともに教育全般にさまざまな課題が生じてきたことに対し、昨年末の臨時国会において新しい教育基本法が成立し、施行されました。
 教育基本法は、民主主義を基本原理とする憲法を受け、教育理念と教育制度の基本を示した教育諸法の総則的地位に立つ法律でございますので、教育委員会といたしましてもその趣旨を踏まえ、教育課題の解消に向けて教育行政を推進してまいりたいと考えております。
 次に、学力向上・いじめ対策に有効な30人学級についてであります。
 大阪府の調査によれば、小学校低学年において生活集団と学習集団を一致させて指導する方が有効であるが、学年が上がれば少人数指導の効果も高く、多様な学習形態を柔軟に活用することも大きな成果につながると報告されております。また、本市が単独で少人数学級を実施するには、人的配置の問題、教室数など施設の問題等があり、解決すべき多くの課題があります。
 したがって、本市では低学年におきましては、府の加配による35人学級を行い、中高学年におきましては、学校、児童・生徒の状況に応じた多様な形態による少人数指導を積極的に推進し、学力の向上に努めてまいりたいと考えております。
 また、いじめ、不登校等の生徒指導の問題につきましては、学校の組織的な取り組みはもちろん、市の事業であります門真市不登校対策学生フレンド、国の委託を受けての不登校相談員、府の事業でありますハートフレンド等を活用し、解決に向け努めております。教育委員会といたしましては、学級定数の引き下げにつきましては、国・府に対し引き続き要望してまいります。
 次に、学校耐震化についてであります。
 学校施設は、子供たちが日中を教育の場として過ごすことはもちろん、地域住民の災害時での避難場所として活用されるなど、安全性の確保は重要な課題であると認識いたしております。
 耐震診断につきましては、率の向上を目指し、本年には本格診断を1校3棟で実施いたしたところでございます。また、簡易診断につきましても、現在、関係部局と協議をいたし、職員による診断実施に鋭意取り組んでいるところでございます。
 今後、新年度にかけましても作業を進め、耐震診断率の促進に努めてまいりたく考えております。耐震化の単独工事につきましては、多額の財政負担が生じることから、これまで進めてまいりました大規模改造工事との整合性を図り、国の交付金確保や財政状況を勘案する中で検討いたしてまいりたいと考えております。
 次に、一中、六中の統廃合についてであります。
 第1次と第2次の門真市学校適正配置審議会より、第一中学校と第六中学校を統合するとの具体的提言をいただいております。審議会の答申は、総合的な観点から慎重に協議、検討を重ねられたものでありますので、教育委員会は答申を重く受けとめ、最大限尊重し進めてまいる所存でございます。
 一方、審議会では、学校規模は12学級から24学級を適正規模といたしております。本年度において、第一中学校の学級数は12学級でありますが、第六中学校は7学級と適正規模を大きく割り込む小規模校になっております。小規模校では、生徒の人間関係の固定化、教科担任の確保の問題、学校行事やクラブ活動の制限など、多様な人間関係の形成や多様な教育の推進などが困難になり、教育委員会といたしましては、学校規模が適正化し、教育環境の充実につながる第一中学校と第六中学校の統合は、必要なものと認識をいたしております。
 なお、教育委員会では、統合を進める中で保護者や地域の人々に納得を得ることは大切なことと考えており、懇談会などあらゆる機会を利用して理解が得られるように取り組んでまいります。
 次に、日の丸、君が代の強制についてであります。
 国旗、国歌の指導については、学習指導要領に明記されておりますとおり、入学式や卒業式においてはその意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。また、国歌「君が代」は、小学校においていずれの学年においても指導することとあります。
 教育委員会といたしましては、学習指導要領に基づき、適正に実施されるよう強く指導してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長(今田哲哉君) 中西みよ子君。
        〔18番中西みよ子君登壇〕
◆18番(中西みよ子君) 再質問を行います。
 今の答弁を聞きまして、全体的に大変冷たい答弁だなと、本当に残念に思います。いろいろと言いたいことはありますが、時間がありませんので、2点に絞って質問させていただきます。
 1点目に、行財政改革についてお伺いします。
 私は、質問の中で真の行革とは市民サービスや暮らしを守りながら財政の立て直しをすべきだとして、市の行革の問題点を指摘しましたが、答弁では、少人数行政、民営化、民間委託、ごみの有料化を推進するという内容でした。
 市長は、施政方針の中で財政運営について、門真市を荷物を積み過ぎた船に例え、その荷物の中で大切な荷物を捨てると述べていますが、市長の言う大切な荷物を捨てると言うことは、市民の福祉、サービスを切り捨てるということですか。これでは地方自治体の役割、住民の安全・福祉を守ることを放棄することにつながるのではないでしょうか。行財政改革に当たっては、大切な荷物は残し、むだな荷物こそ捨てるべきではないですか。市長の見解を伺います。
 2点目に、中小商工業振興条例の制定についてお伺いします。
 答弁では、本市の実態に照らし、実効ある施策になるかどうかも含め引き続き検討していくという答弁でしたが、2005年の市長の所信表明に対しての日本共産党の代表質問に対し、検討会を立ち上げた中で、実態調査、中小商工業振興条例の制定など産業再生について協議していくとの答弁でした。なぜ、このように後退したのか。地域経済の活性化のために中小企業支援は欠かせないものであり、市としての責務を明確にするためにも、中小商工振興条例を制定すべきであり、再度答弁を求めます。
○副議長(今田哲哉君) 理事者の答弁を求めます。五十野助役。
         〔助役五十野充君登壇〕
〔「市長答弁するべきでしょう」「理事者の勝手や」「失礼でしょう」と呼ぶ者あり〕
◎助役(五十野充君) 中西議員再質問のうち、中小商工業振興条例について私から御答弁申し上げます。
 商工業の振興につきましては、条例の制定も懸案施策と考えておりますが、現時点では既存の産業振興策並びに新たな産業振興策を積み上げていくことが、まず取り組むべき課題と考えております。これらの施策が相まって商工業の活性化が図られ、その過程で中小商工業振興条例が実効ある施策になり得るものであるとの考えでありますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長(今田哲哉君) 久木元助役。
〔「荷物の件は市長でしょう」と呼ぶ者あり〕
○副議長(今田哲哉君) 理事者答弁。
      〔「市長、答えて」と呼ぶ者あり〕
        〔助役久木元秀平君登壇〕
◎助役(久木元秀平君) 中西議員再質問のうち、行財政改革についての御質問について私から御答弁申し上げます。
 施政方針での表現につきましては、行政サービスの向上を図る手段として、現在実施しております事務事業等を大切な荷物に例えております。それらの中には、本市の未来のために真に必要なものと縮小、廃止すべきものがあり、それを見きわめ、捨てるという表現にいたしたものであります。
 財政危機を回避するために、そこまでの重大な決意を持って臨まなければ、門真市の未来はないとの市長の強い意志表明を例えたものでございます。
○副議長(今田哲哉君) これで中西みよ子君の質問を終わります。
 この機会に午後3時まで休憩いたします。
午後2時47分休憩
    ◇
午後3時再開
○副議長(今田哲哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 戸田議員に申し上げます。服装規程により、本会議に出席するときは、議員章は佩用し、背広及びネクタイを着用しなければならない、ただし貸与を受けた夏服を着用したときはこの限りではないと規定されておりますので、遵守するよう注意をいたします。
 議事の都合によりあらかじめ会議時間を延長いたします。
 日程第1の代表質問を続行いたします。
 質問通告により4番吉水丈晴君を指名いたします。吉水丈晴君。
       〔4番吉水丈晴君登壇、拍手〕
◆4番(吉水丈晴君) 4番の吉水丈晴でございます。緑風クラブ議員団を代表して、施政方針に対する質問をさせていただきます。なお、一部さきの御質問と重複するものもありますが、よろしくお願いいたします。
 先日、気象庁の発表によりますと、この冬の平均気温は平年を1.52度上回り過去最高となり、記録的な暖冬が数字でも裏づけられたものとなりました。観測史上最高を更新したものであり、営業できないスキー場、稼動しなかった除雪車等々、雪景色の見られない地域の多いこの冬でありました。この暖冬によりさまざまな産業で大きな影響が出たものと危惧いたします。
 地球温暖化が叫ばれて久しくなるわけでありますが、年々その度合いが増してきているのではないかと心配するものであります。地球規模での環境問題であり、自然に対し我々人類が犯してきた罪の蓄積によるものだとも言えます。長年にわたる文明の進歩、便利さの追求などと引きかえに、地球環境の悪化を招いてきたものであり、この解決は一朝一夕にはまいりません。
 当然、我々個人だけでは対応できるものではありませんが、地球規模による個々の努力の積み重ねを続けることしかないのではないでしょうか。便利になったもの、楽になったものは、なかなかそのレベルを下げることはできません。しかし、我慢が必要になってきているのではと思います。そういったことからも、1人1人の環境に対する自覚が必要であり、環境教育の充実が求められるところであります。
 このこととは内容は違うものですが、市長の言われる財政の再建と市政の再生についても、その目的達成のためには職員1人1人が自覚し、市民1人1人に理解、協力を願うことが重要になるのではと思います。
 市長の進められている行革も行政だけでできるものではなく、当然、市民や各種団体等々の理解がなければ成り立たないものと思います。園部市長が掲げる市政の再生、財政の再建の理念が、職員の皆さんに、市民の皆さんにどれだけ浸透し理解していただき、その上で職員がどれだけ頑張り、市民がどれだけ辛抱していただけるのかが、その成功の目安になってくるのではないでしょうか。
 そこで、まず市長が就任されて2年弱、これまで市長の公約マニフェスト実現のために、職員、市民へその思いをどの程度伝えることができたと思われているのか、またその手段はどのようなものだったのか、お伺いいたします。
 我々議員の任期は、あとわずかであります。余力を残しながらも勇退される諸先輩もおられます。諸先輩のこれまでの御活躍、そしてその決意に深く敬意を表するものであります。私にとりましても、当然この任期中の最後の質問となるわけであり、門真の市政の方向が間違いのないものとなることを願うことからも、幾つかの点について質問をさせていただきます。明快な御答弁をお願い申し上げます。
 施政方針の冒頭の内容は、市長の決意の数々が示されていると感じました。しかし、その中で、理解しにくい表現もありますことから、幾つかその意味するところをお教え願いたいと存じます。
 まず、門真市を荷物の積み過ぎた沈没寸前の船に例えられました。このことは、門真市が財政再建団体寸前のまちと考えられていると理解いたしました。果たしてそうでしょうか。東前市長の長期的な展望による財政運営により、門真市は他市に比べ安定したまちであったと私は考えております。そして、園部市長は、そのまちのかじ取りを引き継がれたわけであります。もちろん一歩間違えれば再建団体寸前ということになりかねないことは、事実であると思います。そのためにも行革は必要です。
 しかし、市長の言われる、緊急にでき得ることは大切な荷物を捨てるという重大な決意とされた意味は、どう解釈すればいいのでしょうか。今、なぜ大切な荷物を捨てなければならないのか。逆に、今まで以上に行革を進め、大切な荷物を守るべきではないでしょうか。そして、今は市長として新たなやりたい事業があったとしても、右肩上がりの財政状況になるまでの4、5年の間我慢すべきではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、いわゆる財政再生法案についてでありますが、夕張市の財政破綻をきっかけに全国の自治体の財政状況に対し、いろいろな角度からかなり厳しいまなざしが向けられるようになりました。
 このことを受けて、国においても、第2の夕張市が出ないようにとの思いから、財政の早期是正あるいは再建への取り組みを求める動きとなり、今までの会計決算のあり方を根本から見直し、すべての会計決算を連結することにより、今まで見つけにくかった隠れ借金を表に出させるようなシステムに変える法案と思われます。この法案が今国会で成立すれば、国保会計に大きな赤字を抱える本市としても極めて大きな影響を受けるものと思われますが、御見解をお聞かせください。
 続きまして、財政構造の変革についてお伺いいたします。
 市長は、このような財政運営とは別に、本市が真に持続可能な都市として存続するためには、現在の財政構造を大きく変革する必要があると考えておりますとおっしゃっておられます。その大きな戦略の一つとして、新規企業誘致及び既存企業の活性化、それと教育の再生を、同時にまちづくりの核として戦略的な経営方針を示す門真市都市ビジョンに基づき、変革を進めてまいりたいと述べておられます。
 まず、新規企業誘致と既存企業の活性化について、商工行政の項目の中にはその具体策的なものが見受けられないように思いましたが、具体的にどのようにイメージされているのか、お伺いいたします。
 また、市内商工業者の置かれている状況は依然として厳しいものと認識しております、とも述べておられます。新年度に産業振興ビジョン基礎調査を実施されるとありますが、今の時期に基礎調査と言われましてもいかがなものかと思わざるを得ません。
 次に、教育の再生についてでありますが、本市児童・生徒の学力向上は重要な課題であることは異議のないことであり、それに向けての取り組みは大いに賛成するところであります。しかし、このことは素早い取り組みが望まれるものであり、一日も早く成果の出るものにしていただきたいと思います。そのための予算の集中もあっていいのではと考えますが、いかがでしょうか。
 また、門真市の実情を考えるとき、不登校児童の多さに目をそむけるわけにはいきません。中学生になってからの不登校の原因に小学時代の学力の低さが考えられることから、小・中の一貫校として9年間を本市に即したプログラムで教育する教育特区を提案するものであります。いかがお考えか、お聞かせください。
 あわせて、教育の中で不足しているものに、いわゆる道徳があると思います。親子の関係、先生と子供の関係、先輩後輩の関係、お年寄りを敬う心、弱き者を助ける心等々、これらのことを正しく教え、指導することも必要と考えておりますが、御見解をお伺いします。
 次に、都市ビジョンについてでありますが、私にはわかりにくい表現があります。御説明の中の「時代の変化に対応した持続可能な都市構造への転換」とありますが、どのような都市構造を具体的にイメージすればよいのか、どのような都市になることが求められるのか、わかりやすく御説明いただけないでしょうか。
 変革する必要があることは、私も認めるところであります。しかし、新規企業誘致及び既存企業の活性化も、教育の再生も、門真市都市ビジョンに基づくまちづくりも、今すぐできるものではなく、中長期的展望に立って検討されるものではないのでしょうか。先ほどお聞きいたしましたいわゆる財政再生法案などを前にしての戦略としては、もう少し短期的に即効性のあるものでなければと思うものでありますが、御見解をお示しください。
 次に、福祉行政についてであります。
 地域ぐるみの福祉活動の推進を図られることは、これからの社会の中で大変重要なことであり、期待するものであります。しかし、現実に戻ってみますと、非常に難しい課題でもあると思います。言葉では簡単でありますが、市民の皆様に実際の担い手になっていただく努力は、並大抵のことではないと思います。その構築を具体的にどのような手順で図っていかれようとしているのか、どのように市民の皆様に理解を求め、積極的に参加していただこうとされるのか、お伺いいたします。
 また、コミュニティーソーシャルワーカーの配置について、具体的な人材、また人数、方法などをお教えください。
 次に、団塊世代の大量退職が始まります。このことから、高齢者が長年培ってこられた知識や経験を生かす地域づくりがより一層大切と言うことは同感であります。それらの地域活動が積極的に行われるよう、行政としてリードしていただくことも必要ではないかと思います。そのような観点から、きめ細かな支援をしていただけるとありますが、具体的にどのようなものなのか、お教えください。また、その活動の拠点として、今整備が進められております市民プラザをうまく活用することも一つの方法ではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。
 次に、放課後児童クラブの開設でありますが、新たに5カ所開設されることは、大きな進展だと思います。このことにより、これまでの留守家庭児童会とふれあい活動に比べ、予算的な比較をした場合、補助金も含めどのようになるのか、お教えください。また、内容を含めてどのように評価されているのか、問題点等はないのか、次の計画はどうなるのか、お示しください。
 続いて、AEDの設置についてであります。
 これまでからAEDの設置により人命が救助された事例が全国的にも数多く紹介されております。せんだって開催された東京マラソンにおいても、AEDによる人命救助が紹介されておりました。本市におきましても、公共施設や駅などに積極的に設置していくべきではないでしょうか。また、その使用方法について、一人でも多くの職員の方々や市民の皆様に周知していくことも大切であると思います。設置や研修などについての計画をお示しください。
 次に、国民健康保険事業についてであります。
 国民健康保険の財政状況の悪化は際立ったものがあり、制度そのものの問題もあろうかと思います。しかし、制度の改正はなかなか進まないようでもあり、国民健康保険事業会計が門真市本体の財政の悪化に拍車をかけることになりかねないものであると思います。
 そのような中で国民健康保険事業会計の健全化に向けた再建計画を策定されるとのことですが、どのようなものなのか、お示しください。今までもいろいろな意見に基づき再建計画はつくられましたが、残念ながら余り成果として見えていないのが実情でしょう。
 そこで提案ですが、今までの計画は、主に庁内の意見の積み重ねであったように思えます。今回は思い切って外部の方々の意見も取り入れ、特に当事者である市民の皆様にも参加していただいてはいかがでしょうか。全市的なアンケートなどいかがですか。年間約10億円の赤字が出ている現実を市民の皆様にも知ってもらう必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、教育行政についてでありますが、主に施設の管理等についてお聞きしたいと思います。
 スポーツ施設とか市民文化会館などの施設に指定管理者制度が昨年の9月より導入されてまいりました。官から民への考え方が具体化した一つの画期的な制度でもあると思います。行革の流れの中から取り入れたものであると思っておりますが、これまでの効果はどのようなものがあるのか、逆にマイナスとなったようなことはないのか、お聞かせください。
 また、指定管理者制度が導入されて約半年ですので、総括まではいかないかもしれませんが、効果が見られるということであれば、本年5月オープン予定の門真市民プラザが直営で管理されることになっており、かなりいろいろな施設が入っている施設でもありますので、その運営に間違いのないような方法でよろしく御検討をお願いいたします。
 次に、教育環境の整備についてであります。
 門真市の小・中学校全校にエアコンが設置されますことは、異常気象の続く中、子供たちにとっては大変喜ばしいことであると思っております。子供たちが快適な学校生活を送り、勉強に、スポーツに、大いに効果が期待されるところであります。門真の学校で学んでよかった、学校生活が楽しかったと言える環境づくりがこれからも求められてくると思われます。その一つでもありますかねてより懸案の耐震対策についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
 異常気象がどのような自然災害をもたらすのか、予期できないものがあります。いつ発生するかわからない大地震から必ず子供たちを守らなければなりません。また、学校は災害時の避難場所でもあります。早期の対策が望まれるところであります。いかがでしょうか。
 次に、教育センターについてであります。
 教育センターの開設は、かねてから熱望していたものであり、早期の開設を大いに期待をしております。教育の再生、教育の見直しが叫ばれる中、教育センターへの期待は大きなものがあると思います。そのセンターの活用について、また運営方法についての考え方を具体的にお聞かせください。
 次に、学校給食についてであります。
 全国的な話題にもなっております給食費の滞納の実情とその対策についてお伺いいたします。学校現場では、この問題については長年にわたる懸案事項であったと思っております。学校内で先生方それぞれが悩み抜いてこられたものではないでしょうか。学校現場だけで解決できない問題でもあり、あらゆる角度からの検討が必要であると思いますが、いかがでしょうか。門真市の実態とその対策をお伺いいたします。
 また、給食調理場の設備改良を図り、安全で効率性の高い施設への改修の具体的な計画があればお示しください。
 次に、小・中学校の統廃合についてであります。
 ようやく計画されてきた小学校の統廃合が終了しようとしております。一歩前進であります。しかし、統廃合の答申からかなりの年数が経過してしまったことも事実であります。そして、答申の中で残されたのが一中と六中の統廃合となりました。時代の背景も変わりつつありますものの、この2校の統廃合は急ぐべき問題であると思います。場所的なことからも、まちづくりに大いにかかわることも考えられることからも、単に統廃合するだけでなく、あらゆる角度から考えての統廃合を期待しておりますが、お考えをお聞かせください。
 また、新たに第3次門真市学校適正配置審議会を立ち上げ、検討をされるとのことですが、大いに期待するものであります。ただ、急ぐ必要を感じることから、答申を出していただいてからどのようなスケジュールで実行に移されるのか、わかる範囲で結構ですので、お答えをいただきたく、よろしくお願いいたします。
 次に、環境行政についてであります。
 ごみの減量化、リサイクルの推進は、自然環境の保全にもつながるものと考えます。早くから取り組まれたごみの分別収集については、市民生活の中でも定着したものになってきたと理解しております。これまでの努力は大変なものがあったと思います。
 これからのごみ収集のあり方として、受益者負担を取り入れていく必要もあると考えます。粗大ごみについて、有料化の早期実施に向けた取り組みを進めたいと言及されております。一般家庭ごみの有料化についてのお考えはあるのでしょうか、お答えください。
 また、リサイクルプラザも、活動がスタートして5年目を迎えました。リサイクル処理の進捗状況やプラザの利用状況、運営状況など、またプラザ4階、5階部分の有効活用についての課題があれば、それも含めてお聞かせください。
 次に、地域通貨についてであります。
 地域通貨についての取り組みがなされて、一定の期間が経過いたしましたが、その進捗状況はいかがでしょうか。また、先進市の実情はどのようなものなのか、問題点はどのようなものなのか、成功例はあるのか、本市にふさわしい制度とはどのようにイメージされているのか、お伺いいたします。
 次に、職員構成についてお伺いいたします。
 いわゆる2007年問題がスタートいたしました。ことしも多くのベテラン職員が一線を離れることとなります。門真の行政を支えてこられた職員の退職は寂しいものがありますが、制度上いたし方ないものでもあります。加えて、早期退職者の数も多く見られるようでありますが、団塊世代の退職者の数字的な推移はいかがでしょうか。また、新年度の年齢構成はどのようなものになるのか。そのときの職員とアルバイトとの比率はどうか、数年続くと思われる大量退職者の影響はどのようなものなどがあるのか、その対策としてどうお考えか。財政の再建、市政の再生に及ぼす影響も大きなものがあると思いますが、いかがでしょうか。
 このような状況の中で、職員1人1人が新しいニーズや課題に適切に対応するためにも、もちろん各人それぞれの資質、能力の向上はぜひとも必要なことは、言うまでもないことと思います。そのための職員研修のあり方もある程度の予算をつけて計画されるようお願いいたします。
 それと同時に、組織、機構、人事のあり方も大切になってまいります。3月末になりますと、ある部署ではトップクラス数名が定年を含め退職されることになると聞き及んでおります。そのような職場では、1人1人の能力、そして資質も問われますが、その部署の事業についての考え方の継続性が途切れることになりはしないか、心配するものであります。
 早期の退職ならまだしも、定年の退職は当然わかっていたはずです。であるにもかかわらず、このような状況になったことについて、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 今からは少人数行政へ移行することにより、このようなケースが数多く発生することが予想されます。事務事業の見直し、事務事業の委託化、そしてあり方を含めて早急に検討が必要と思いますが、いかがでしょうか。
 以上で私の質問を終わります。長時間の御清聴まことにありがとうございました。(拍手)
○副議長(今田哲哉君) これより理事者の答弁を求めます。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 緑風クラブ議員団を代表されましての吉水議員の御質問に御答弁申し上げます。後ほど助役、教育長よりも答弁をいたさせますので、あらかじめ御了承願っておきます。
 まず、財政の再建、市政の再生の周知についてであります。
 財政の再建、市政の再生は改革の根幹をなすものであり、大きな柱であります。議員御指摘のとおり、改革は行政だけでなし得るものではありません。職員を初め改革の理念を広く市民の皆様に御理解いただくことが改革成功のかぎであります。職員が一丸となって改革実現を遂行いたしてまいるのは当然のこと、市議会議員、市民の皆様とともに何としても改革をなし遂げ、門真市の活力を取り戻したいと、このたびの施政方針におきまして改めて決意を述べさせていただいたところであります。
 改革の理念の周知につきましては、理念を伝達でき得る機会があれば逃さず周知に努めてまいったところでありますが、まだまだ十分とは言えず、これからもあらゆる機会を逃すことなく、理念の周知を図ってまいります。庁内にありましても、会議や決裁時など、職員の顔を見れば改革の理念周知に努めているところであり、今後さらに深く行き届くようにより一層の努力をいたしてまいります。
 次に、財政再建の考え方についてであります。
 本市財政は、経済情勢の悪化に伴い、収支バランスが大きく崩れる中で、長期にわたり基金の取り崩しにより、市民福祉の維持向上を図ってまいりました。
 昨今、景気回復傾向にあるとは言われておるものの、いまだ本市財政への波及効果は薄く、依然として基金依存体質から抜け切れていないのが現状であります。そのような中、財政調整基金は枯渇しつつあり、他の目的基金を借り入れて予算編成を行っているのが現状であり、このまま推移すれば遠からず財政破綻に陥ることが現実味を帯びてきております。
 緊急にできることは、大切な荷物を捨てることという重大な決意についてでありますが、これまでから行政サービスの向上を図る上で一定の役割を果たしてまいりました事務事業等につきまして、大切な荷物に例え、整理合理化を図る中で縮小、廃止するものについて捨てるという表現にいたしたものであります。行政経営的な感覚では縮小、廃止できるものでありましても、市民の皆様へ影響を及ぼすことを十分理解しつつも、市の財政再建のため一定見直すべきものについては、これを見直す考えを重大な決意という言葉で表現いたしたものでございます。
 このようなこととあわせ、この財政危機を回避しながら、未来の門真市のために真に必要な事業については実施しなければならないと思っており、選択と集中による一貫した財政運営を図っていかなければならないと考えているところでございます。
 次に、財政再生法についてであります。
 地方公共団体の財政の健全化に関し、新しい地方財政再生制度、いわゆる地方公共団体の財政の健全化に関する法律案が3月9日に閣議決定され、国会に上程されたところであります。この新しい制度では、地方公共団体の財政状況を普通会計だけでなく、特別会計や公営企業会計なども含めた包括的な健全化の判断基準として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率など、新しい指標を含めた複数の比率を用いて健全化を判断することとされております。
 そして、財政再建の手法といたしましては、財政悪化の早い段階から自主的な改善努力により財政健全化を促す早期健全化と、早期健全化段階よりさらに財政が悪化した場合に、国の関与のもとで財政の再生を行う段階的な再生手法が示されております。
 したがいまして、本市にとりましても基金が枯渇しつつある今、他会計等も含めたさらに厳しい財政再建を進めていかなければならない事態になるものと想定いたしております。
 とりわけ国民健康保険事業特別会計におきましては、収納率の低下などにより急激に赤字が増加し、実質収支が平成17年度末で約51億円の赤字となっており、この累積赤字は、今後の本市の行財政運営に大きな影響を及ぼすものと考えております。
 次に、財政構造の変革についてであります。
 市内商工業の現状を踏まえ、これから本市が活力ある持続可能な都市として発展していくためには、産業の振興、育成を図ることにより産業構造の高度化を進めるとともに、市民に就業の機会を確保することが必要と考えております。その一つの方策として企業誘致や企業の保全・活性化への取り組みを強めなければならないと考えているところであります。
 御質問の企業誘致等の具体的なイメージは、都市ビジョンの展開や産業施策の中で今後検討してまいりたいと考えております。また、産業振興ビジョン基礎調査は、企業誘致や企業の活性化を図る第一段階として実施してまいりたく存じております。
 次に、都市ビジョンについてであります。
 門真市都市ビジョンは、本市の中長期のまちづくりを具体化するための戦略的な経営方針を示すものであり、ビジョンの実現にいかに取り組むべきかについても鋭意検討してまいりました。持続可能な都市構造への転換ということでありますが、これまでのまちづくりは、特に高度経済成長期以降、ややもすれば行政が主導する形で進められてまいりました。
 今後、経済や人口など右肩上がりの成長が望めない地域社会にあって、都市間競争が激化すると言われている中、行政はもとより、まちづくりの主人公としての市民が互いに協働することにより本市全体の地域力を高めようとするものであります。これにより都市ビジョンに掲げるまちづくりへの取り組みをハード・ソフト施策両面にわたり一体的に進めることが可能となり、門真市がこれからも生き抜くことができる都市経営へと転換を図ろうとするものであります。このような考え方を基本に据え、本市が目指す都市ビジョンを「活力あるまちなか創出都市 門真」としようとするものであります。
 なお、財政再生法案などを前にしてこの戦略についてでありますが、財政再生法案が成立いたしますと、平成20年度決算から連結実質赤字比率等新たな指標で財政の健全性が判定されることから、財政の健全化は喫緊の課題と認識をいたしております。
 そのためには、門真市行財政改革推進計画の推進とともに、さらなる税源の確保や市税等の徴収率の向上など、あらゆる財源確保の努力を続けるとともに、歳出の抜本的な抑制を図り、単年度で歳入と歳出が均衡する財政運営を目指していかなければならないものと考えております。
 次に、職員構成について及び事務管理並びに行政管理についてであります。
 平成19年度より団塊の世代の大量退職が始まりますが、今後3カ年の定年退職者数の推移は、19年度60名、20年度74名、21年度67名の見込みとなっております。
 次に、新年度の年齢構成についてであります。
 今後、団塊世代の大量退職を迎えますが、第2次定員適正化計画に基づき一定数の新規採用を行っていくことにより、行政レベルを確保しつつ、年齢構成のいびつさが解消できるものと考えております。新年度におきましても、若干ではありますが、平均年齢の引き下げ及び年齢構成の平準化が図れるものと考えております。
 また、職員とアルバイトの比率についてでありますが、アルバイト職員は、一時的な業務量の増加や業務内容を勘案しながら、安易な採用とならないよう抑制に努めてまいりたいと考えております。
 次に、数年続く大量退職者の影響についてでありますが、先ほど述べましたように一定数の新規採用を行っていくとともに、少人数行政の組織づくりを目指して、事務事業の民間委託等に関する指針に基づき、事務事業全般について改めて見直しを行い、民間委託を推進してまいります。その結果、行政のスリム化が大きく前進し、大量退職に伴う職員減の影響は懸念されないものと考えております。
 次に、職員研修のあり方につきましては、議員御指摘のとおり資質、能力の向上を目指し、職員1人1人があらゆる行政課題に対応できるよう、政策形成能力にすぐれたこれからの時代に適応する職員を育成することが必要であると考えております。このことを踏まえ、今後の職員研修は、職員の理想像を明らかにして、育成の方向、方策を具体的に示す人材育成基本方針の策定を急ぎ、その方針に従い、課題に積極的に取り組む職員の育成に努め、職員の資質向上、意識改革を図ってまいりたいと考えております。
 次に、トップクラス数名が退職するということになり、事業の継続性が図れるのかという点でありますが、議員御指摘のとおり、一部の部署におきましては管理職の退職時期が同一となっていることは、認識いたしております。
 今後、少人数行政への移行により、このような課題が起こり得るものと考えられますが、若手の管理職登用をも図りつつ、適材適所による職員配置を行うことにより、事業運営に支障を来すことがないよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長(今田哲哉君) 五十野助役。
         〔助役五十野充君登壇〕
◎助役(五十野充君) 吉水議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁申し上げます。
 まず、国民健康保険事業についてであります。
 本市国民健康保険事業特別会計の健全化を図るに当たりまして、財政の収支バランスの均衡が図られるように努めることが重要だと考えております。
 こうしたもとで、歳入部門の充実を図るために、国・府などに対しましても本市の実情を考慮した支出金、交付金の増額を要請し、収納対策につきましても強化してきたところでございます。
 今後の再建計画策定に当たりましても、こうした立場を堅持しつつ、北河内各市はもとより大阪府内の先進市への調査活動により、各施策についての研究、把握に一層努めてまいりたいと考えております。
 なお、より事業効果の大きい収納対策につきましては、平成20年4月実施に伴う医療制度改正の内容を見きわめつつ、システムの整備、構築が図られるよう諸準備を進めてまいりたいと考えております。
 また、計画策定、実施に当たりましては、本市の実情を踏まえて計画内容を精査し、全庁的な検討機関である門真市国民健康保険事業特別対策本部や市民的な審議機関であります門真市国民健康保険運営協議会等での議論を経ながら、全体としての合意形成を図りつつ、計画内容の実施に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地域通貨についてであります。
 平成18年度におきましては、先進事例といたしまして、滋賀県守山市、府内では寝屋川市、田尻町など5自治体についてヒアリングを含めた調査、資料収集を行いました。また、地域通貨に対する認知度等を把握するため、3000人を対象にした市民調査のほか、市場や商店街などの商業団体32団体、個人商店については1227店を対象に、近所づきあいの程度、ボランティア、NPO活動への参加の有無、地域通貨使用の可否などについてアンケート調査を行いました。
 その結果、回収率は市民調査が25.5%、商業団体が65.6%、個人商店が22.5%でありました。現在、そのデータを精査しているところであります。
 なお、門真市内には現在28のボランティア団体、14のNPOが存在しさまざまな活動を展開されており、市としましても、地域通貨の発行を展望して、来年度も引き続きそれらの団体との意見交換を行ってまいりたいと存じます。
 庁内では、職員による門真市地域通貨制度検討委員会を設置し、さまざまな角度から地域通貨制度についての議論を展開しております。来年度におきましては、引き続き成功している先進事例並びに残念ながら地域通貨制度がうまく機能し切れていない事例についても、資料収集、分析を進めてまいります。
 また、近隣関係が一層希薄になる一方、ますます進む高齢化社会への対応ができるコミュニティーの醸成に向け、官民協働を軸に、門真市にふさわしい制度はどういうものかを研究してまいりたいと存じます。
 さらに、市民、商業者への周知徹底が、制度導入に向けて欠くことのできないものであるとの先進事例の経験を踏まえ、仮称地域通貨市民フォーラムを開催し、多くの市民の皆さんと地域通貨について学習してまいりたいと存じます。
 なお、地域通貨発行に当たり、その核となるNPOは存在するのか等の御質問につきましては、今後とも調査研究をさらに進めてまいる所存でありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長(今田哲哉君) 久木元助役。
        〔助役久木元秀平君登壇〕
◎助役(久木元秀平君) 吉水議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁申し上げます。
 まず、福祉行政についてであります。
 まず、地域ぐるみの福祉活動の推進についてでありますが、地域福祉とは、住みなれた地域においてだれもが自分らしく、幸せな生活を続けることができることととらえております。そのためには、お互いの人権を尊重する中、信頼関係を持ち、心のふれあいや助け合いの気持ちが自然と生まれる土壌を築くことが重要であると考えております。
 本市としての具体の取り組みにつきましては、現在策定中の平成19年度を計画初年度とする門真市地域福祉計画に掲げておりますが、地域で顔の見える関係をつくるためのあいさつ運動の促進、市民交流の場や機会の提供、人権尊重意識の醸成のための講習会等の実施、情報提供や専門的相談体制の強化、新しいコミュニティーづくりを支援する地域通貨制度導入の検討、ボランティアなどの地域福祉の担い手の育成などであります。
 また、市民の理解等を得るために、この計画の普及、啓発につきましては、広報やホームページによる周知を図るとともに、さまざまな機会を活用してまいりたいと考えております。
 次に、コミュニティーソーシャルワーカーの配置についてであります。
 門真市コミュニティーソーシャルワーカー配置事業要綱に基づき、平成18年度より、保健福祉センターに大阪府の実施する研修を受けましたコミュニティーソーシャルワーカーを1名配置しております。支援を必要とする人などにかかわるさまざまな課題の解決に当たる過程において、担当する地域における専門機関や団体等の把握、調整を行うことなどにより、支援を必要とする人が住みなれた地域で安心して過ごせる体制づくりに取り組んでおります。平成19年度には新たに門真市民プラザに1名配置し、相談業務等を通じ、地域福祉資源活用の体制づくりに当たらせることとしております。
 次に、高齢者の活用についてであります。
 団塊の世代の大量退職に象徴されますように、今後地域で元気な高齢者がふえてまいります。本市における平成19年3月1日現在の5歳刻みの年齢別人口では、55歳から59歳が1万1736人、60歳から64歳が1万16人となっており、これからの5年間を展望しますと、雇用の延長を加味しても、1万人を超える元気な方々が専ら家庭や地域で過ごすことが予測されます。
 長年培ってきた知識や経験を地域のさまざまな活動に生かしていただくことで生きがいとなり、地域がともに支え合い、協働していく体制も大いに発展し、地域の活性化が促進されるものと考えております。
 高齢福祉分野の具体的な活躍の場となるものとして、例えば地域通貨の活用を展望したNPO法人による高齢者支援や高齢者ワーカーズ等、有償ボランティアによるサポート体制などが考えられます。
 現在、支援を要する高齢者を地域で支援する具体の課題の調査、分析を進めており、生活圏域単位で校区福祉委員会や老人クラブを初めとした地域の支援活動の現状と課題を交流しながら、地域包括支援センターを核としたネットワーク、連携を強め、行政として情報提供等の支援に努めてまいりたいと考えております。
 また、地域で高齢者が気軽に集える拠点につきましては、重要な課題であると認識しておりますが、当面老人福祉センターや高齢者ふれあいセンター、地域高齢者交流サロンなど既存施設の活用を推進するとともに、市民プラザの活用も検討してまいります。また、規模は小さくなりますが、校区福祉委員会の高齢者ふれあいサロンを初め、自宅開放などボランティアによる高齢者サロン等の可能性を追求してまいりたいと考えております。
 次に、放課後児童クラブについてであります。
 留守家庭児童会及びふれあい活動と放課後児童クラブにありましては、児童の定員や指導員の数、開設日数及び1日の開設時間、あるいは運営補助金の有無など、制度や事業内容が大きく異なっているところであります。したがいまして、経費を単純に比較することは困難でありますものの、運営補助金については、ふれあい活動で交付されなかったものが、放課後児童クラブに移行することで約1000万円の増加が見込める等、費用対効果は期待できるものと考えております。
 また、砂子小学校放課後児童クラブにつきましては、平成18年度から社会福祉法人向日葵福祉会に業務を委託しております。保護者等からの評価につきましては、昨年アンケートを実施しておりますが、特別活動等児童も満足していると聞いております。運営面に関しても支障等は出ておらず、現在まで大きな問題も起こっておりません。
 なお、保護者会はなくなっておりますが、保護者や児童からの意見等につきましては、できる限り迅速に反映、改善がなされる体制をとっておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、放課後児童クラブの移行についてでありますが、新年度は、現在留守家庭児童会及びふれあい活動を実施しております5校を、平成20年度には新たに5校を、また残りの4校についても早期に移行する予定であります。
 次に、AEDの設置についてであります。
 まず、AEDの今後の設置予定、計画についてでありますが、本市公共施設への設置につきましては、既に設置いたしております保健福祉センターを初めとして、市民プラザと本庁舎に順次設置してまいりたいと考えております。今後の設置計画につきましては、その設置手法、設置施設等の優先順位等を研究し、計画的な設置について検討してまいりたいと考えております。
 次に、AEDの設置に際しての職員や市民への使い方などに対する講習や周知、啓発についてでありますが、AEDの操作につきましては資格は不要とされておりますが、市の施設への設置に際しましては、できるだけ多くの職員に操作方法、人工呼吸や蘇生の方法など救急救命に関する講習を受講させることにより、理解を深めさせ、いざというときに冷静沈着な対応ができますよう努めてまいります。また、AED収納ケーススタンドに使用方法や設置表示を行い、市民の皆様にその設置について啓発してまいりたいと考えております。
 次に、環境行政についてであります。
 本市におきましては、平成11年3月に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画に基づき、計画的にごみの減量及びリサイクルの推進を図るため、具体的な行動計画、すなわちごみ減量推進のため、市民、事業者、行政の三者協働体制づくりを初めとした10から成る施策の体系を掲げ、現在まで取り組みを進めてきたところであります。
 さらなるごみ減量化を進めるため、減量施策の一つであります粗大ごみの有料化を平成19年度中に実施すべく、取り組みを進めておるところであります。
 普通ごみにつきましては、住民意識の向上によるごみの減量促進、受益者負担による負担の公平性の観点等々から、有料化を図ることが重要課題であると認識いたしております。
 また、ごみの減量を誘導する経済的な動機づけなどの観点から、行財政改革推進計画に平成20年度より普通ごみの有料化の実施を取り上げており、市民にごみの減量促進、ごみ問題に関する意識向上の啓発活動はもとより、社会経済状況、近隣市の動向をも踏まえ、幅広い論議、検討を重ねながら、有料化実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 循環型社会へと暮らしを転換していくためには、物を大切に使う、使えるものは繰り返し使う、資源として再利用する、いわゆる3Rの取り組みを推進することが大切であると考えます。この取り組みの推進を図るための情報発信の拠点とする門真市リサイクルプラザは、本市の主要施策の環境を守る主体的行動の活動拠点と位置づけており、資源循環型社会に向けた廃棄物の減量化と再資源化に資するプラント部門と体験学習、情報提供、市民活動支援などを行うプラザ部門があります。
 プラント部門におきましては、平成14年度よりプラスチック製容器包装を初めとした資源化物を処理してまいりました。
 平成16年度の資源化物の搬入量は4540トン、搬出量は3353トンであり、平成17年度におきましては、4237トンの搬入量、再利用のために搬出いたしましたプラスチック製容器包装1044トン、瓶・缶類1015トン、ペットボトル328トン、その他821トン、合計3208トンでございます。平成18年度よりプラスチック製容器包装、瓶・缶類を週1回の収集とし、さらなる資源化に向けた取り組みを行っておるところでございます。
 次に、リサイクルプラザの運営についてであります。
 平成19年2月末現在の利用状況は、総延べ人数にして2万2833人であります。その内訳は、14工房で1253回の講習会の開催で延べ7002人の受講。講演会、環境講座、工作教室等は68回の開催で1543人の参加、資料室は521人の利用、フリーマーケットは11回の開催で来場者数は1万750人、施設見学者等は3017人となっております。
 次に、リサイクルプラザ4階、5階の有効活用でありますが、4階展示ホールは、年2回のリサイクル展の開催やフリーマーケット開催時に親子対象の工作教室等を実施いたしておりますが、多目的な利用方法が考えられますことから、一層の活用を図るためのプログラムを検討してまいりたいと考えております。
 また、情報ボード、パソコン等の機器類の利用者に対します説明者の配置等につきましては、利用形態を考慮し、工夫してまいりたく存じます。
 5階ではリサイクル等の常設展示を行っており、資料室では環境に関するDVD機器や図書をそろえ、児童・生徒から大人までだれもが楽しみながら学習できるようになっております。
 いずれにいたしましても、リサイクルプラザに一人でも多くの方が気軽に来館いただくよう、魅力ある工房体験、講演会、フリーマーケットを初めとした各種の催しのあり方について検討してまいります。
 また、環境学習体験を通じてリサイクルの意義を深めていただく啓発活動を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長(今田哲哉君) 下浦教育長。
        〔教育長下浦克明君登壇〕
◎教育長(下浦克明君) 吉水議員御質問のうち、教育関係につきまして私より御答弁を申し上げます。
 まず、教育の再生についてであります。
 児童・生徒の学力向上のための予算集中についてでありますが、学力向上に向けての取り組みの成果を出すためには、有効な手段の一つであると認識をいたしております。
 本市におきましても、平成19年度の学力向上に向けた取り組みとして、門真市わがまちが誇れる学校づくり特区を実施いたします。この事業では、小学校2校、中学校3校を市の研究校として指定し、市費負担の非常勤講師を小学校2校に1名ずつ、中学校3校に外国人英語指導助手を1名ずつ配置し、さらに英語の非常勤講師1名の巡回配置を計画しており、この研究校に重点的な配置を行うことにより成果を上げて、他校に広めることを目的といたしております。
 次に、小・中一貫校についてであります。
 小・中一貫校につきましては、9年間の教育課程編成を行い、同一敷地同一校舎で教育を行うものであります。それには学校の建設費など費用がかかりますが、建物が違っていても、小学校と中学校が9年間の教育課程の上で一貫して指導をする小・中一貫教育がございます。
 小・中一貫教育につきましては、公立学校では平成12年から広島県呉市で文部省の研究指定を受けて研究が始まり、現在、全国でもさまざまな自治体で実施されております。そのねらいといたしましては、小学校と中学校の段差をなくすことによる進学時の不登校や問題行動の急増の解消、9年間の系統化された教育課程の作成による小・中学校を見通した基礎・基本の定着や発展的な学習の実施などの学力向上策が挙げられております。
 本市におきましても、学力向上のために小・中学校間での連携が重要であるとの認識に立ち、また小学校から中学校への進学時に不登校生徒の増加傾向の現状があり、その解決を図るため、小・中学校での段差の解消に向けた取り組みを推し進めております。例えば、中学校の数学の教員が小学校で算数を教えたり、小・中学校の合同研修会の実施などによる教員の交流や、6年生の中学校見学会、中学生による出前クラブなど児童・生徒間の交流や地域教育協議会などでの教員、生徒・児童の共同行事などを行っております。
 今後、小・中一貫教育につきましては、9年間を見通した教育課程の編成や教職員配置などの検討課題もございますので、先進校視察などを含め、今後研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、道徳の時間についてでありますが、テレビや新聞で児童・生徒に自他の命を大切にする心や目上の人を敬う心などが欠けているという報道があり、社会で集団生活を営むために人間としての基本的な倫理観、規範意識などが育っていなければならないと考えます。全国的に心の教育の重要性が叫ばれる現在、そのかなめとして、学校教育における道徳教育のより一層の充実が求められております。
 各学校においては、道徳の時間の指導時間数の確保に努め、児童・生徒の心に響く道徳教育を一層推進するとともに、ボランティア活動や自然体験活動などの豊かな体験を通して、児童・生徒の内面に根差した道徳性の育成に努めております。
 教育委員会といたしましては、市内の小・中学校で道徳の公開授業を積極的に行う動きが出始めている機会をとらまえ、教職員に指導力向上に向けた指導方法の工夫・改善などを研修させ、道徳の時間を充実させてまいりたいと考えております。
 次に、教育行政についてであります。
 平成15年9月に地方自治法の一部が改正され、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上と経費の縮減等を図ることを目的として、本市教育委員会所管の門真市立テニスコート、門真市立青少年運動広場及び門真市立運動広場のスポーツ施設を、議会の御承認をいただき、指定管理者に管理を移行いたしたところでございます。
 指定管理者導入からおよそ半年が経過いたしておりますが、導入後のサービスにつきまして利用者の方々からは、今のところクレーム等につきましては耳に入ってきておりません。それよりも現地で受け付けや使用料金の支払いができて喜ばれていると聞いております。
 本年5月に開設いたします市民プラザの管理運営については、直営で運営してまいりますが、今後の施設管理運営につきましては、より効果的かつ効率的に行うため、さきの指定管理者移行の実態をも踏まえ、経費縮減や市民の利便性が図れるよう、指定管理者制度導入も視野に入れ、あらゆる角度から検討してまいりたいと考えております。
 次に、教育環境の整備についてであります。
 学校施設は、教育の場のみならず、児童・生徒にとって豊かな人間性をはぐくむ生活の場であり、さらに地域住民の学習の場ともなります。そこで、学習、生活する児童・生徒等にとって、健康かつ安全で機能的な環境を適切に確保する必要がございます。
 学習環境の向上につきましては、昨年全中学校に空調設備を設置いたしまして、新年度におきましては、全小学校で空調設備を稼動し、健康で快適な学校生活により、学力の向上に寄与する学習環境が整ったものと考えております。
 また、もう一方の施設の安全整備でございますが、安全で安心な学校づくりを進める上で、施設の安全性の確保が急務だと考えております。
 さきの阪神・淡路、中越地震を教訓に、今言われております東南海地震を想定いたしますと、特に耐震化を進めることにつきましては、非常災害時の児童・生徒の安全確保を図っていくとともに、地域住民の応急避難場所としての校舎、屋内運動場の耐震化は、重要な課題であると認識しております。学校の耐震化につきましては、大規模改造事業と並行し、耐震補強を実施しているところであります。
 今後につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、施設の現状把握の観点から耐震診断の一層の促進を図り、耐震化工事の実施につきましては、大規模改造工事を含めより効率的な方策を議論し、鋭意検討いたしてまいりたいと考えております。
 次に、教育センターについてであります。
 教育委員会といたしましては、わがまちが誇れる学校づくりを推進し、教育改革をさらに進めるための重点項目の一つとして、教育センターの活用を挙げております。教職員の指導力の向上を図るため、教育センターを教育に関する研修・研究・情報の拠点として位置づけ、教職員研修の充実を図ってまいります。
 いじめ、セクシュアルハラスメント、情報教育などさまざまな教育課題に対応した研修や、初任者を初めとした経験年数の少ない教職員への研修など、ニーズやライフステージに応じた研修を充実させるとともに、種々の教育用図書や各学校で実施した研究活動資料の集積と閲覧のための資料室、教材室、ICT活用の拠点としての教育工学研修室、過去や現行の教科書を自由に閲覧できる教科書センター等を設置します。教職員それぞれがこれらの教育資源を活用する中で、授業力向上に向け、みずからの教育課題は何かを見きわめ、課題意識を持ちながら、資質向上に取り組んでいけるように、各学校や研究団体に呼びかけるとともに、本市教職員が利用しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
 また、不登校の解消を目指した門真市適応指導教室かがやきの移転に伴い、子供たちが通いやすいものになるよう心がけるとともに、教職員が自主的に研修の場としての活用ができるような開かれた教育センターとなるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、学校給食についてであります。
 学校給食費の未納問題につきましては、その要因として、各家庭においてさまざまな事由があるものと考えられますが、公平の観点からすれば、未納はあってはならないものでございます。学校給食は、成長期にある児童・生徒の栄養バランス、食の正しい知識や望ましい食習慣など、その意義、役割を保護者に周知することはもちろん、一部の保護者による未納が学校運営に及ぼす影響についても、十分な認識を持っていただくべきものであります。
 このような中、学校、委員会は未納状況を随時把握するとともに、それぞれが連携を図り、問題の解消に努めることがより肝要であると認識をいたしております。
 本市の給食費の未納の状況につきましては非常に厳しいものがあり、学校現場では、学校長初め教頭、教員が一丸となって文書、電話による督促、学校だよりによる啓発や保護者との懇談会後の個別指導など、あらゆる機会をとらまえて周知を図り、理解と協力を求めてまいっております。本委員会といたしましても、本年度より準要保護家庭につきまして、未納が生じた場合、学校振り込みとする対応を実施いたしております。今後とも、さまざまな方策を検討するとともに、粘り強く保護者への説得を続け、未納の解消に努めてまいりたく考えております。
 次に、2点目の給食棟の改修につきましては、大和田小学校の食中毒を契機として、文部科学省より同校の給食棟の改修につき指摘がございました。これは国の学校給食衛生管理の基準に基づき、汚染区域、非汚染区域の区分化等による衛生管理の強化を図るため、ウエット方式の調理施設においては、ドライ運用を図るための施設を改修しなければならないというものでございます。これを受けまして、平成18年度で同校の給食棟改修工事を行い、本年1月の文部科学省の巡回指導により、一定の評価を得たところでございます。
 また、他校の給食棟改修につきましては、大和田小学校給食棟改修をモデルとして、新年度予算におきまして、沖小学校給食棟の改修工事を計上いたしております。
 今後の改修計画につきましては、厳しい財政状況を勘案しながら、文部科学省の指導に添うべく改修工事を進めてまいりたく考えております。
 また、この間、未改修の学校につきましては、給食棟内の手洗い設備の増設工事及び給食調理設備等の充実を図りながら、より安全で安心な学校給食の実施を目指し、調理現場でのドライ運用の徹底に努めてまいります。
 次に、小・中学校の統廃合についてであります。
 第一中学校と第六中学校の統合につきましては、第一次及び第二次の門真市学校適正配置審議会で具体的提言として、学校の用地は第六中学校または小学校統合後の用地を使用するとの答申をいただいております。
 教育委員会といたしましては、答申を尊重し統合を進めてまいりますが、具体的な最終の統合日程につきましては、いまだ結論を出すに至っていない状況でございます。
 統合に当たりましては、解決すべきさまざまな課題があり、また市役所周辺地域における体育館や文化会館など公共施設の今後のあり方や、廃校後の第一中学校跡地の活用についても、十分検討する必要がございます。
 したがいまして、これらの検討に当たりまして、単なる中学校統合ではなく地域の課題解決としてとらえる必要があり、教育委員会といたしましては、引き続き関係部署と積極的に協議、調整を進めてまいりたいと考えております。
 次に、第三次学校適正配置審議会答申後のスケジュールでございますが、答申内容について、保護者や地域の人々など関係者の御理解をいただくように努めてまいりますとともに、答申は児童・生徒たちの教育環境に密接にかかわるものがありますので、一刻も早い答申の実現に向けて努力してまいります。何とぞよろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長(今田哲哉君) これで吉水丈晴君の質問を終わります。
 次に、15番稲田実君を指名します。稲田実君。
       〔15番稲田実君登壇、拍手〕
◆15番(稲田実君) 15番の稲田実でございます。志政会を代表して、先般提起されました平成19年度の施政方針について御質問いたします。今までの質問者と重複する課題もあるようでございますけれども、質問の視点が違いますので、よろしくお願い申し上げます。
 市長も施政方針の前段で申し述べられているとおり、昨今の我が国においては、子供社会から大人社会、そして公務員の社会までにも及んでいる社会規範の低落さは目に余るものがあり、これらの事象が社会不信、人間不信への今日的現象であるように思えます。あわせて経済社会でも発表される経済指標では、かつてない長期に及ぶ景気回復基調にあるとされていますが、多くの一般国民にとっては実感の伴わない統計指標のように思われています。
 国民大衆の間では、格差社会という新造語が一般化し、流行化している現状であります。このことは、ひいては政治不満となり、行政への不信にもつながりかねません。正常で公平な社会、公平な経済分配が進む社会を願い、安心できる国民生活を期待するところであります。
 このような時代であればこそ、行政においては一層の清潔、平等、公平さが求められるものと思慮するところであります。少なくとも私どもの門真の市政運営では、市民からの不平等、不満、不平感などの不信感が起こらないよう常々心しなければなりません。
 さて、本市の行財政運営に目を転じて思うに、国の三位一体改革の不十分さに振り回され、厳しい行財政運営を迫られていることは、十分理解するところでありますが、自己決定、自己責任において地域の特性を生かした地方分権時代の新たな道筋を切り開いていかなければなりません。本市の行財政改革推進計画で示されているとおり、財政状況の予測では、平成24年ごろまでが危機的状況だとされています。本年度の予算編成に当たっても、一部調整基金頼みであり、苦心の跡がうかがえます。
 今日の喫緊の課題は、何をおいても財政の再建、市政の再生であるという市長の判断には同感を覚えるものですが、以下数点についてお伺いいたします。
 まず初めに、この喫緊の課題を解決する方法として、まちづくり、産業振興、教育再生と三つの柱立てが列挙されてありますが、これらの項目を今後推進に当たってそれぞれの施策の推進内容や推進手法として想定されている範囲で具体的な御説明を願います。あわせて当然のこととは思いますが、選択と集中による財政運営とも述べられています。選択と集中の基準をどのように考えられているのか、御説明願います。
 次に、このような行財政改革を推進することによって、想定される将来の門真の都市像についてお聞かせ願います。
 門真市総合計画とのかかわりも含めて、まちづくりが今後どのように進み、都市ビジョンの具現化かどう図られるのか。その道筋が気になります。市民が安心して門真のまちで暮らしていくためには、やはり将来への夢が必要です。
 そこで、市民にもわかるように、行政として目指している将来の門真のまちの都市像を語ってください。
 次に、前にも述べましたが、各地で公務員の不祥事が相次ぎ、今日ほど行政への不満不信が高まっている時期はなかったと思います。願うは我が門真市の行政運営においては、厳しい財政状況にある今日、行政と市民との一体感、信頼関係を一層深め、市民各界各層との協働において市政の再生を図らなければなりません。そのために常に行政側から市民各界各団体に積極的に働きかけ、情報の発信、報告等を強めて、行政の方針、方向について理解、納得へ導く努力が寛容かと思われますが、市政の再生のために市民との一体感、協働化の方策として、市の考え方や対応策等をお聞かせください。
 次に、福祉政策について伺います。
 地域福祉についてお尋ねします。
 昨年より実施されていると思いますが、門真市地域福祉計画の推進についてお伺いします。地域の要援護者等の福祉の向上並びに自立支援等の基盤づくりとして、コミュニティーソーシャルワーカーが配置されているはずですが、現在の配置は保健福祉センターだけですか、ほかにも配置されておられれば、お教えください。なお、このコミュニティーソーシャルワーカーのこれまでの活動状況及び活動内容、その成果について具体的に報告ください。
 次に、高齢者福祉について伺います。
 本市においても人口の高齢化率は年ごとに高まってきまして、高齢化社会に近づいてきました。高齢者が住みなれた地域で健康でふるさと意識を持ち、生き生きと生活できることが最高の健康都市であります。
 そのような中で、地域活動やボランティア活動に参加と喜びを持つものでありましょう。幸いにも門真市ではほとんどの地域で老人会が組織されています。今日、多くの地域で老人会が中心になって児童の下校時のキッズサポーターとして働いているのは、御承知のことと思います。高齢者の地域活動の輪を広げる方策を、例えば市老連等を核にして行政側から働きかける必要を感じますが、どう考えられておりますか。
 また、他方では高齢者の医療費等の面から考えても、高齢者の健康増進、健康寿命の延伸が重要です。高齢者の健康増進には屋外での活動が不可欠であります。そのための活動広場が身近にあることが寛容です。これは、まさに行政の責任、役割でもありましょう。今日、公園、運動可能な広場の確保は、大きな課題です。新たにできる門真市民プラザのグラウンドや、あるいは中央小学校の空きグラウンド等も臨時的に高齢者の健康増進のために開放を考えてはと思うところですが、行政の立場としてどのように考えておられるのか、伺います。
 次に、国保事業と介護事業について伺います。
 初めに、国民健康保険料の収納状況について伺います。
 門真市政においては、門真市民が主人公であります。権利意識だけではなく、義務意識を伴った主人公でなければなりません。保険事業は共助の精神を土台に成り立つものであり、納入義務については市民1人1人が厳しく自覚すべきであります。収納率の低下は、一部の市民意識の低さと収納対策のまずさが一因と言われても仕方ありません。収納推進員の増員や保険収納課の充実を行い、収納率の向上を図るとのことでしたが、その取り組みの結果はどうなったか。収納率の低下は、歳入の二重低下につながります。市民の義務意識を喚起し、理解を求めて、何としても収納率を高める努力を求めるものであります。言うまでもなく、経済的困窮による滞納者には、支援の制度もあることであり、悪質な滞納者については、差し押さえ等の処分等もやむを得ないことだと思います。
 そこで収納対策や収納担当職員の増員はどう図られたか、差し押さえ等の有無はどうだったか、収納率の向上は図られたのか、あわせて今後の方策をどう考えておられるのか、まとめてお伺いいたします。
 次に、地域包括支援センターについてお伺いします。
 介護保険事業もしばしば改正、変更される感じで、市民にとっては利用方法や事業内容等が十分に理解されていない嫌いがあります。その一つに、地域包括支援センターの役割が十分果たせているのかどうか、現実にどのような活動、事業を進めているのか、実績を教えてください。
 また、包括支援センターには数種類の有資格者の配置が義務づけられていると聞きますが、各センターには正確に配置され、活動しているのか、あわせてお伺いします。
 次に、生活保護の問題について伺います。
 本来、生活保護制度は、憲法で保障された生存権の問題でありまして、問題化すること自体が問題でありますが、今日のように受給者数が増加すると、正確に制度が運用されているのか、精査の必要を感じざるを得ません。不正受給者の存在がないか、また受給条件が改善されたにもかかわらず、受給が継続している受給者の有無なども考えざるを得ません。また、市民の不平、不満として、なぜあの方が生活保護を受けているのかと質問をされた議員も少なからずおられると思います。このような善良な市民の不平、不満を払拭するためにも、制度の運用は厳格さが要求されます。
 このような視点でお尋ねしますが、昨年の理事者答弁で、新年度にはケースワーカーと面接指導員の増強により、実施体制の整備を図る、家庭訪問の回数をふやす、他の施策の活用も考える、就労支援事業、自立支援事業などの適切な指導と支援を行い、保護世帯の自立を助長していきたい旨の答弁がありました。この1年間の取り組みの内容、成果はどうだったか、現状はどうか、受給者の変動や受給者数も含めて御説明を求めます。
 次に、教育問題について伺います。
 まず、教育特区について伺いますが、施政方針では内容について簡単な羅列はありますが、具体的にはどのように、どの時間帯で実施されるのか、現行指導要領とのかかわりはどうなっているのか、また児童・生徒の学力向上にどのような期待が考えられるのか、予算等はどう配慮されているのか、期待される効果とまとめて御説明を願います。
 次に、教育一般について伺います。
 昨年末以来、児童・生徒のいじめ、自殺事件などが一種の伝染病のごとく日々マスコミ報道が続き、だれもが憂うつな日々だったことでした。幸いにも門真での報道がなかったのは救われる思いでしたが、事件が起こるたびに学校の対応や取り組み方に非難が集中するのが常であります。
 そこで門真市内各小・中学校では、生活指導について、各学校で組織化されていると思いますが、いじめや差別などの事実が発生した際の対処の仕方、その道筋、市教委との連携はどうしているのか、御説明ください。
 次に、施政方針の冒頭で、市政の再生の柱の一つに、教育の再生が挙げられています。公教育として、市民、保護者が安心できる学力水準の向上は当然でありましょう。
 ところで、児童・生徒の教育は、学校・家庭・地域の三者が一体となって取り組まなければならないという基本は、万人異口同音に言われています。教育水準の向上は、学校での直接指導のみでは限界があり、家庭での学習、地域での指導などが相まって本物になるのではないでしょうか。
 大きな役割は教師の指導力、資質にありますが、学校・家庭・地域がそれぞれの役割をきちんと果たしているのか、点検の必要を感じます。学力低迷の原因、理由は何かを調査し、分析する必要があるように思いますが、教育委員会としてどう考えますか。ややもすると家庭では放任し、学力の低迷は学校の責任にしている嫌いがあるのではないか。だとすれば、保護者の意識の改革へも切り込む必要があるのではないかと思います。
 学力の向上は、さきにも述べましたが、学校での直接指導とあわせて家庭での復習や家庭学習の習慣づけ以外には考えられない気がします。家庭での学習時間の調査なども行ってみたらどうだろうか。学力の低迷の原因を究明することから方策が生まれると思います。また、PTA総会や保護者集会などを利用して教育専門家の講師を招聘し、学力向上と家庭の役割などについて訴える講演会等の必要も感じますが、いかがでしょう。
 参考まで申し上げておきます。もう既に御承知のことと思いますが、尼崎市の教育委員会では、市の予算を計上して学力不振の小学生に家庭学習の習慣づけのために自主学習支援事業を実施し、その結果、家庭学習が習慣づき、学力の底上げに成功しているようであります。この期間、約2年ほどかかったそうです。本年度からは、この方法を中学校に広げる予定だと聞いております。ちょうど教育環境が門真とよく似たのが尼崎市であります。本市においても新たな手だてを期待するところですが、御所見をお聞かせください。
 次に、教育センターについて伺います。
 教育関係者が久しく待望の教育センターにやっと開館の見通しがつきました。ここは有効に活用し、教師の専門職としての資質の向上に役立てねばなりません。願わくば教師の雑務を減らし、可能な限り自主的に研修、研究に励めるよう市教委や学校管理者の配慮が必要であります。特に、長期休業中などは学校の垣根を超えてサークル的集団が生まれ、協働での教材研究や指導技術の交流の場になればと考えますが、教育委員会としてどのような活用を考え、どのような成果が期待できると考えておられるのか、お聞かせください。
 最後に、児童・生徒からの徴収金について伺います。
 今日、全国的に話題になっている給食費の未納問題について伺います。
 給食費の未納などは、保護者としてのモラルの欠如としか言いようがありませんが、本市の学校給食では給食費の納入状況はどうなっているのか。学校現場が苦労するような未納状況は生じていないのだろうか。また、保護家庭や要援護家庭の未納はないでしょうか。言うまでもなく上記の家庭には公費で給食費が家庭に支払われていることであり、仮に未納が生じているとすれば、特別な手だてを考える必要を感じます。本市における納入状況をお聞かせください。
 次に、快適な生活環境について伺います。
 美しいまちづくり条例の運用について伺います。
 美しいまちづくり条例の制定に当たって、行政と市民が一体になり、まち中の美化活動に取り組むことにより、外部から余り評判のよくない門真のまち中が一新されるだろうと大きな期待を持ったものでありました。条例制定当初は、いろいろな取り組み、計画が進められたことでありましたが、今日に至って全体的に見て美化的変化はほとんど感じられません。市民の主体的な環境美化への取り組みが望ましい姿ではありますが、残念ながら全市的な広がりは見られません。市民の意識変革を誘導する必要を感じます。
 自治会組織、老人会またはボランティア団体などあらゆる組織に断片的ではなくて慣習化されるまで長期計画的に積極的要請を続けていく必要性を感じます。ある程度の財政負担をしても、まち中がすっきり美化されれば、市民の心もなごみ、費用効果は十分だと考えますが、行政としてこの条例を今後どう運用していくのか、方策や計画等をお示しください。
 次に、駅舎のバリアフリー化と駅周辺の放置自転車対策について伺います。
 この問題も議会のあるごとに多くの議員から提起されているにもかかわらず、一向に解決されません。言うまでもなく、駅前の景観はその都市の顔であります。このたびバリアフリー基本構想に基づき、市内京阪電車各駅にエレベーター設置等が明確にされたことは、市民にとって利便性が高まり、朗報であります。改めて各駅の設置計画をお示しください。
 そこで、次に放置自転車対策であります。現在も努力されているのは認めますが、結果として撤去日と指導員がおられる数時間は何とかすっきりした感じです。ところが、その他の曜日、時間帯は、通行もままならない状態に戻ります。問題はマナーの低さでありますが、そこで提起したいのは、現在のように特定の曜日とか日時を設定するのでなく、長期間継続的に撤去及び指導を続け、マナーの徹底を図ってほしいと思います。そのための財政投資は、マナーが改善し、環境改善に結びつけば、十分投資効果は果たせるものと思います。行政側でも今の状況をよしとはしていないと思いますが、抜本的な方法を検討し、説明願います。
 なお、現在でも遠い駐輪場まで自転車を運び、マナーを守っている方々から行政の取り組みの甘さに不平、不満の声があることをあえて申し上げておきます。
 次に、市街地整備について端的に伺います。
 厳しい財政状況のもとで、密集市街地の整備について可能な手法を駆使して数カ所で計画的に進められていることは、評価に値することであります。しかし、駅周辺でも門真市駅前の新橋町などは一定の整備はされたものの、東側及び南側は不十分なままであり、今後早急に整備計画の必要な場所が残されているところでもあります。
 ここで取り上げるのは、まず第1に、第一中学校と第六中学校の統合問題は、教育的視点とまちづくりの視点からしても、喫緊の課題だと考えます。この統合への取り組みや跡地の整備については、いろいろな構想が想定されていますが、行政として現在どのように考えているのか、可能な限り時期等も含めて考え方をお聞かせください。
 最後に、商工業活性化の方策について伺います。
 本市の中小の商業、工業は、大きく衰退してきました。商業は、特に小売業は多くが大店舗に集約され、町工場と呼ばれた小工業は閉鎖が続いているのが現状であります。これらの現象も経済社会の変革趨勢であり、市の行政のみではいたし方ない問題ではありますが、特に商業施設の変化は、増加しつつある高齢者世帯にとっては日常生活に必要な買い物にも不便になり、暮らしにくくなったと嘆いている高齢者世帯の実態は、行政として把握しておかなければなりません。
 そこでお尋ねしますが、企業の活性化、商工業の活性化に向けて新たな取り組み、対策を考えておられるように思われますが、まずは財政構造の変革のための新規企業誘致や企業へのPR、企業への支援事業などを考えるとのことですが、考えている中身を具体的に説明を願います。あわせて商業の活性化に向けて産業振興ビジョン基礎調査を実施するとありますが、どのような内容の調査を行い、どのようにして商工業の活性化につなげていかれる構想なのか、お聞かせ願います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(今田哲哉君) これより理事者の答弁を求めます。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 志政会議員団を代表されましての稲田議員の御質問に御答弁申し上げます。後ほど助役、教育長よりも答弁をいたさせますので、あらかじめ御了承願っておきます。
 まず、市政推進の基本姿勢についてであります。
 まず、財政の再建、市政の再生の進め方の具体策についてであります。
 持続可能な都市、住み続けたいまちに門真市をつくりかえるためには、財政の再建を第一義に、市政の再生に取り組むことが喫緊の課題であると考えております。私は、この課題解決のために、まちづくり、産業振興、そして教育の再生を3本柱として掲げております。
 まず、まちづくりについては、市民が誇りを持って子供を育て住み続けたいと思えるまち、これを実現することにより、活気あるまちが創出されることになり、産業振興は企業誘致や既存企業の保全、商業の活性化などを図ることで税収の確保ができるものであり、教育の再生は児童・生徒の学力を向上させることにより子育て世代の流入が促されるなど、これらが互いに連動することによりよりよい循環が生まれ、都市構造の変革につながっていくものと考えております。
 また、その手順、手法につきましては、都市ビジョンを基本に調査検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、想定される将来の門真の都市像についてであります。
 まず、都市ビジョンと総合計画との関係についてでありますが、総合計画は未来のあるべき都市像を示すものとして、長期的なまちづくりを目指す諸施策の基本的方向と体系的な枠組みを明らかにするものであります。
 一方、門真市都市ビジョンは、今後のまちづくり課題を明確にする中で焦点を絞り、より具体な施策体系を打ち出すべく、その仕組みの検討を行ったところであり、その内容は、今後の総合計画にも反映されることになるものと考えております。
 この門真市都市ビジョンは、市域全体がまち中にあって、その暮らしや産業を指し示す「活力あるまちなか創出都市 門真」としてまとめております。
 その内容につきましては、現状におけるさまざまな課題に対して、地方分権時代の自立社会の形成に向けたまちづくり戦略として、五つの柱から成る基本施策を掲げております。すなわち、安心快適な暮らしの基盤と環境を整えるまちなかづくり、産業を生き生きさせる活力づくり、市民が互いに支え合うふれあい元気づくり、だれもが住み続けたくなるわがまち愛着づくり、そして生きる力をはぐくむわがまちが誇れる学校づくりに向けた取り組みを進めていこうとするものであります。
 次に、行財政改革における市民との協働化の進め方についてであります。
 平成17年12月に策定した門真市行財政改革推進計画は、平成17年度から平成26年度までの10カ年の計画期間であり、有料化などの市民負担を求める改革については、市民の理解を得るための周知期間を必要とすることから、後年度に位置づけているところであります。
 したがいまして、これまでは私の退職手当の全額カット及びその他の特別職の退職手当の減額措置を初め、給与の減額や職員数の削減など、さらには議会の協力も得ながら市役所内部での改革に取り組んできたところであります。
 しかしながら、計画にも位置づけているように、今後は有料化など市民にも痛みを伴う改革を控えていることから、市民に対しまして十分な説明を行うことが必要であると認識いたしております。
 このようなことから、市民に痛みを伴う改革については、市広報紙やホームページでの周知にとどまることなく、必要に応じて、説明会の開催など市民に情報を提供し、理解と協力を得られるよう努めてまいりたいと存じます。ぜひとも、夕張市のような重い市民負担を強いるようなことになる前に行財政改革を推進し、市民の理解と協力を得て、官民一体となって市政の再生を推進してまいりたいと考えております。
 次に、市街地整備についてであります。
 都市ビジョンでは、第一中学校と第六中学校の統合に合わせ、当該地域の再生を本市の顔づくりと位置づけ、まちの誇りとなる拠点整備や公共施設の再生を図るべく、新年度におきまして幸福町・中町地区まちづくり整備基本構想として策定していきたいと考えております。
 このまちづくり構想の策定に当たりましては、市民力と民間活力を有効に活用しながら市民・事業者・公共による三者協働のまちづくりにより、緑豊かで安全・安心なまちを創出する計画となるよう取り組んでまいります。
 次に、商工業の活性化の方策についてであります。
 企業誘致やPR及び企業への支援策等につきましては、効果と可能、実現性を勘案した助成制度等を視野に入れ、近隣先進市の商工業振興策を参考にするとともに、門真市商業・工業の両活性化推進協議会や関係機関と十分に協議の上、研究検討を行ってまいりたいと考えております。
 また、産業振興ビジョン基礎調査は、市内の産業構造や立地の状況、特性を踏まえ、経済の活性化と産業のあり方や振興の方向性を示す指針作成を行うものであります。調査項目につきましては、企業の立地状況、現況認識、企業の意見・提言等でありまして、把握できた結果内容を分析してまいりたいと考えております。今後とも、本市の産業活性化に向けて積極的に取り組んでまいりますので、何とぞ御理解賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長(今田哲哉君) 五十野助役。
         〔助役五十野充君登壇〕
◎助役(五十野充君) 稲田議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁申し上げます。
 まず、国民健康保険事業における収納対策についてであります。
 本市の国民健康保険財政は極めて深刻な事態であり、これまでにも機構改革による保険料収納強化策などを講じてきたところでございます。この間の収納率向上策でございますが、国民健康保険の加入適正化策といたしまして、居所不明者を対象とした実態調査、4回にわたっての滞納者、分納者への文書指導、31日間に及ぶ休日及び夜間訪問による納付指導並びに電話催告などを、保険事業室内だけにとどめず、市民生活部全体の課題として取り組んでまいりました。
 結果、本年1月末現在の収納率は現年度分で60.521%と、前年同月比で1.159%、金額にして1億円の増となっております。また、前年度収納率に伴うペナルティーとしての普通調整交付金減額分は、仮係数算定で約2億4000万円となっておりましたが、今年度の収納率向上により、おおよそその2分の1が特別調整交付金として交付される見通しとなっております。
 次に、体制面での強化策につきましては、昨年度と比較いたしまして職員で4名、国税OB職員を非常勤嘱託職員としてさらに1名を増員してまいりました。こうした体制強化を通じまして、債権確保や公平性を保つために、3月1日付の「広報かどま」にも掲載させていただきましたが、2月13日現在の本年度差し押さえ件数が125件、約8300万円の債権を確保するに至っております。
 最後に、今後の収納対策でございますが、今日の社会経済状況の中で、滞納内容も納付意識の希薄化に伴い、長期滞納等により複雑化する傾向にあると思われ、事務処理の簡素化を図りつつ、滞納者との折衝・面談の機会をふやしてまいりたいと考えております。
 次に、駅前不法駐輪の抜本的対策についてであります。
 初めに、市内京阪電鉄各駅のうち、エレベーター未設置の駅への設置計画でありますが、施政方針におきましても申し上げましたとおり、古川橋駅につきましては平成19年度に設置され、大和田駅につきましては、平成20年度に設置が図られるよう関係機関と協議を行ってまいります。さらに、西三荘駅につきましては、基本構想策定後、早期に設置されるよう関係機関に要望してまいりたいと考えております。
 次に、駅前不法駐輪の抜本的対策についてでありますが、鉄道の駅前周辺に放置される大量の自転車等は、駅周辺の景観を損なうだけではなく、人や自転車の通行、特に障害を持っておられる方、高齢者といった弱者の方々にとって大きな妨げになっております。
 本市でも昭和61年に門真市自転車等の放置防止に関する条例を制定し、啓発や撤去等の自転車対策を推し進めてきたところでありますが、現在に至るまで効果的な対策がないのが現状でありまして、頭を痛めているところでございます。
 現在、古川橋駅で実施しております啓発、指導活動等で、以前は平日のみ配置しておりました街頭指導員を土曜日、日曜日等の休日にも配置し、強化に努めておりますが、一定の成果は見えているものの、議員の御指摘のとおり、まだまだ利用者の迷惑駐輪に対する認識は薄いのが現状であります。
 御質問の抜本的な対策についてでありますが、駐輪対策について、京阪電鉄を含む関係機関の協議会やボランティアの活用を図って行く等により努めてまいりたいと考えております。また、昨年道路法施行令の改正に伴い、歩道にも条件が整えば自転車等駐車器具の占用が認められることとなり、古川橋駅前におきましても、駐輪場所の増設が可能かについて調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの御答弁とさせていただきます。
○副議長(今田哲哉君) 久木元助役。
        〔助役久木元秀平君登壇〕
◎助役(久木元秀平君) 稲田議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁申し上げます。
 まず、地域福祉についてであります。
 地域福祉を推進するに当たりましては、社会的な援護を要する人が住みなれた地域で孤立することなく安心して生活できるよう、要援護者の早期発見から支援につながる体制整備を図ることが必要でございます。
 このため、平成18年度は門真市保健福祉センターにコミュニティーソーシャルワーカーを1名配置して、支援のための基盤づくりや地域に入り込んでの要援護者の見守り、発見、相談等に力を注いでいるところであり、ふだんの暮らしの中で困っていることや悩み事、まただれに相談したらいいのかわからないようなことなどの相談を受けて活動し、成果を上げております。
 また、平成19年度には新たに1名、門真市民プラザへの配置を予定しており、地域住民や関係機関と連携しながら、さらに地域福祉の推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、高齢者福祉についてであります。
 高齢者の地域活動の輪を広げる上で、市老人クラブ連合会及び単位老人クラブはかなめとなる存在であります。既に独居高齢者の友愛訪問等でも御活躍いただいておるところでありますが、さらに老人クラブとの連携を強め、地域の高齢者の課題への支援を働きかけてまいりたいと考えております。
 また、高齢者の健康増進、健康寿命の延伸につきましては、大変重要な課題であると認識しており、今年度くすのき広域連合で作成している健康体操ビデオを、新年度には地域で普及させていきたいと考えております。
 さらに、老人クラブ連合会主催によります体力測定事業が新年度計画されており、市としても健康チェックや継続的なアフターフォロー等での支援を現在検討しておりますが、そのような中で支援体制と開催場所が課題となっております。できる限り身近な場所として、学校を初め既存施設を活用できるよう調整するなど、実施主体の要望を聞きながら協議してまいりたいと考えております。
 次に、介護事業についてであります。
 まず、地域包括支援センターの活動、事業実績でありますが、基本的な活動といたしまして、地域ネットワークの構築、高齢者の総合相談、虐待防止などの権利擁護、ケアマネジャーへの支援、介護予防の対象となる特定高齢者のケアプラン及び要支援高齢者の予防給付ケアプランの作成などがあります。
 12月までの実績を本市域五つのセンターで見てみますと、高齢者総合相談で1082件、ケアマネジャーの困難事例の相談で125件、予防給付のケアプラン作成で1654件となっており、介護予防教室の開催、認知症講演会や家族介護教室、地域住民への啓発会議を合わせて41回開催しており、このほかにも高齢者虐待ケースや成年後見制度の支援、市域包括ケア会議等への参画、介護予防が必要となる特定高齢者の把握とケアプラン作成など、さまざまな活動が展開されており、大阪府内あるいは全国的に見てもトップ水準の活動となっております。また、専門職として主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士の3職種が配置され、協働、連携のもとで運営されております。
 次に、生活保護の問題点についてであります。
 保護世帯数、保護人員数の伸び率が鈍化の傾向にあるとはいえ、依然増加している中、適正な保護実施が従前にも増して求められております。そのため、実施体制の整備及び就労自立支援による保護世帯の自立助長等に努めてまいりました。議員御指摘の市民の方々の信頼を得るよう、今後とも適正な保護実施に努めてまいります。
 御質問のこの1年間の取り組みの内容と成果についてでありますが、まず実施体制の整備に関しましては、ケースワーカーについて3名増員いたしました。また、面接相談員については、1名の非常勤嘱託職員を増員いたしました。これにより相談に来られた世帯の実情をより詳細に把握することができ、他方、他施策の活用指導も効果的に行え、申請件数は2月1日現在、同月比で17年度に比べ136件の減となっております。
 次に、自立助長の取り組みですが、就労支援事業としてハローワークとの連携があります。これは就労阻害要因のない保護世帯をハローワークと連携し、就労自立を目指すものであります。18年度は33名が支援を受け、就労決定した者は18名、うち2世帯は就労自立し、また4世帯につきましては、稼働能力の不活用で保護を廃止しております。
 次に、自立支援事業としての産業カウンセラーの採用であります。これは稼働能力はあるが就労意欲に欠ける保護者にカウンセリングを行い、労働意欲を醸成させるものでありますが、33名が支援を受け、就労決定した者は11名、うち2世帯が就労自立し、また1世帯につきましては、稼働能力の不活用で保護を廃止しております。この事業につきましては、19年度はさらに支援対象者をふやしてまいりたいと考えております。
 次に、保護の現状ですが、それぞれ17年度に比べた2月1日現在同月比で、開始世帯数101世帯の減、廃止世帯数27世帯の増となっております。また、開始人員は163名の減、廃止人員は46名の増となっており、保護世帯、保護人員の伸び率は下がる傾向にあります。
 平成19年度につきましては、組織体制を現在の原因別世帯分担から単純地区分担への見直しを行ってまいります。これは単純地区割にすることで、ケースワーカーの事務量が均一化されることと、すべての世帯類型の保護世帯に対応できるよう、ケースワーカーのスキルアップを図り、あわせてモチベーションの向上をも意図するものであります。
 また、保護の決定実施上の事務処理手順をマニュアル化することにより、保護決定実施の統一性の確保及び査察指導の強化に努め、保護の適正実施に努めてまいります。さらに、就労自立支援の拡充等保護世帯の自立をも一層促進してまいりたいと考えております。
 次に、美しいまちづくり条例の実効的運用についてであります。
 本条例は、平成13年4月に生活環境の美化に関する行動の基本となる事項を定め、市、市民、事業者が一体となりそれぞれの責務と役割を果たし、市域の美しいまちづくりを目指すという基本的な考えに基づき制定されました。運用に当たりましては、制定以降、現在に至るまで門真市美しいまちづくり推進協議会において定期的に取り組みを行っております。
 同協議会の18年度の活動といたしましては、7月にエイフボランタリーネットワークと協働して、清掃と駅前街頭啓発事業を行いました。9月には、エコパークで講演会と周辺の清掃を実施いたしました。同協議会における不法屋外広告物対策部会活動といたしまして、毎月第3木曜日に違法屋外広告物警告・撤去活動を実施するとともに、京阪沿線の萱島駅、大和田駅、古川橋駅、門真市駅周辺の店舗に屋外広告物の違法掲出に対する改善啓発を行いました。
 また、簡易違法広告物撤去活動といたしまして、市から認定を受けた住民団体等が主体的に活動を展開しており、18年度は4自治会が加入、現在14自治会70人により御協力いただいております。さらに、府道沿いの道路清掃等に取り組むアドプト・ロード、その門真市版さわやかロードを合わせて現在10カ所で実施しております。
 また、シルバー人材センターに委託し、全市的に違法広告物を撤去するまち並み美化活動を推進いたしており、その活動では、平成17年度に約2200枚の看板を撤去、今年度は現在までに約1900枚を撤去いたしました。また、平成16年より市職員有志によりまして市役所周辺と水道事業所周辺の清掃活動を毎月第2、第4金曜日の朝8時から実施しております。
 今後は、さわやかロードを順次拡大するとともに、団体等への環境美化用具等貸与を推進し、啓発パネルプレートの配布などにより、美しいまちづくり条例の周知と実効的取り組みについての働きかけを強化してまいりたいと考えております。
 なお、環境美化モデル地区等につきましては、市全体の地域性等を考慮し進めるべく、今後の検討課題とさせていただきますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長(今田哲哉君) 下浦教育長。
        〔教育長下浦克明君登壇〕
◎教育長(下浦克明君) 稲田議員御質問のうち、教育関係につきまして私より御答弁を申し上げます。
 まず、教育特区についてであります。
 門真市わがまちが誇れる学校づくり特区は、構造改革特別区域研究開発学校設置事業といたしまして、教育課程の基準によらない教育課程の編成、実施を行うものであります。平成19・20年度の研究期間を経て、平成21年度には門真市立小・中学校全校での実施を予定しております。
 小学校では3年生から6年生が対象でございまして、総合的な学習の時間より年間35時間をことばの時間に充て、週1時間の授業を実施いたします。ことばの時間の授業では、文章を書く活動や言語事項の表記、文及び文章の構成に関する事項の学習を中心にした指導を行い、国語力の向上を図りたいと考えております。
 中学校では、全学年で総合的な学習の時間及び選択教科から年間70時間をコミュニケーションに充て、週2時間の授業を実施いたします。コミュニケーションの授業では、英文を読む、英語でレポートを書く、英語で発表するなどの活動を中心にした指導を行い、英語力の向上を図りたいと考えております。どちらも、現行の学習指導要領の目標や内容にのっとり教育活動を展開してまいります。モデル校に指定された学校につきましては、市費負担非常勤講師や外国人英語指導助手の配置を計画しております。
 教育委員会といたしましては、特区事業を進めることにより、国語と英語についての基礎的・基本的な内容の確実な定着を図ってまいりたいと考えております。
 次に、いじめ等指導体制についてであります。
 未然防止という観点からは、日常の教育活動において人権を尊重できる集団の形成とともに、さまざまないじめや差別の事案に学び、いじめや差別を許さない集団へと高めていく取り組みを進めております。
 万一いじめや差別が発生した際には、担任が解決に取り組むだけでなく、管理職が中心となって、生徒指導担当教員や学年の教員、養護教諭等が協力しながら、いじめた子供がいじめに至った直接的な原因に対する指導とあわせて、その子供が持つさまざまな背景も十分に踏まえながら、組織的に全教職員の共通理解のもと、解決に向けて取り組んでいるところでございます。
 教育委員会としましては、報告を受けたいじめや差別の事案については、学校に対し状況の的確な把握に努めるように指示し、必要に応じ指導主事を当該校に派遣し、みずからも正確な状況の把握に努めております。その後の対処についても、学校と連携を密に取りながら、必要に応じて関係機関等との連携の指示も出し、解決に向けて学校と一体となり取り組んでおります。また、事象により心のケアが必要な児童・生徒に対しては、スクールカウンセラーによる教育相談の機会を設けるなどの取り組みも進めております。
 次に、学力向上対策についてであります。
 平成18年1月、門真市学力実態調査を実施し、学力実態並びに生活・学習意識の状況を調査いたしました。学力実態調査結果によりますと、一部の教科を除いて期待正答率を下回っており、生活・学習意識調査結果からは、学年が上がるにつれて学習意欲が減少しており、家庭での学習時間も少ない状況でございました。
 その調査結果を公表し、門真市の子供たちの学力を高めるためのあり方について広く意見を求め、施策に反映させるため、教職員、保護者、市民の参加のもと、昨年7月に教育フォーラムを開催し、大学教授及び校長、教員、保護者、市教育委員会の代表者により、原因の分析並びに今後の方向性について検討をいたしました。その中で、家庭学習の重要性、言葉の理解力の向上、小・中学校間の連携した指導の必要性などが指摘されました。
 その結果を受け、教育委員会といたしましては、教職員の指導方法の工夫改善に向けた研修、学習意欲向上に向けた少人数指導の充実等に取り組むとともに、教育特区による基礎学力の向上に向けての取り組みを市独自の施策として進めてまいりたいと考えております。
 また、モデル的に小学校1校で府の自学自習力育成サポート事業の委託を受け、放課後に学習アドバイザーを派遣し、家庭学習の習慣づけに向けて取り組んでおります。
 今後も引き続き、学力の向上に向けての取り組みを推進するとともに、学校・家庭・地域の三者の連携に向けて、市民、保護者も対象とした教育フォーラムや講演会等の充実にも努めてまいりたいと考えております。
 次に、教育センターの活用法についてであります。
 教育センターは、教育に関する研修・研究・情報の拠点として位置づけております。教職員研修の充実はもとより、教育情報の有効な活用を目指し、センター機能の強化を図りたいと考えております。
 教職員の授業力向上は、1人1人の地道で絶え間ない自主的な研修活動と、校内研修、教育委員会主催の研修などに代表される組織的な研修活動とが相まって培われるものと認識しております。このことを踏まえますと、議員御指摘のセンターで自主的に研修、研究に取り組めるような配慮は、教職員の資質向上を図る上で必要なものだと考えております。
 また、教育センターにおいて、小学校と中学校、あるいは小学校間、中学校間で連携し、研究目的を共有する中で、いろいろな研究のためのサークルが組織され、教材研究、指導技術の交流を図ることは、本市の確かな学力の育成を図る上で効果のあることであると考えております。
 センター内に種々の教育用資料や各学校で実施された研究発表や教育実践等の成果を集積し、それらを活用しやすいように、資料室と教材室を整備いたしております。また、全体として明るく開かれたイメージの教育センターの醸成に努めてまいる所存でございます。
 いずれにいたしましても、自主的な研修活動、校種間連携による研修交流、計画的で系統的な市教育委員会主催研修などさまざまな形態の研修を効果的に行うことが指導力の向上につながると考えております。児童・生徒の確かな学力と豊かな心と健やかな身体の育成につなげるため、教育センターを有効活用し、本市教職員の授業力、指導力の向上を図ってまいります。
 次に、給食費の納入状況についてであります。
 学校給食は、施設、調理業務等は市費負担、食材費は保護者負担として実施いたしております。保護者負担でお願いをいたしております給食費の未納につきましては、議員御指摘のとおり保護者としてのモラルの欠如としか言いようがなく、学校現場では、さまざまな機会をとらえて徴収の努力をいたしているのが現状でございます。
 御質問の保護家庭や準要保護家庭につきましても、この未納の中に含まれているのもまた現実であります。公費で支給されていながら未納となることは、まことに遺憾なことであり、本年より準要保護家庭につきましては、申請に際しまして未納が生じた場合、学校振り込みの委任を了承いただき、給食費の徴収に努めているところでございます。
 また、保護家庭につきましても、公費支給の基本は変わりなく、関係部局と調整を図りながら適切な徴収のあり方を探ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長(今田哲哉君) 稲田実君。
         〔15番稲田実君登壇〕
◆15番(稲田実君) いろいろな御答弁をいただいてありがとうございます。1点だけ特に申し上げておきたいと思います。
 国民健康保険の収納率向上問題に関してでありますが、日経新聞の報道によりますと、総務省は平成20年度にすべての地方自治体に4種類の財政指数を公表させ、そのうち一つの指数でも基準を超えていれば、財政健全化計画の策定や公認会計士などによる外部監査を義務づけるなど、財政再建団体制度を50年ぶりに抜本的に見直すとしております。本市の一般会計と国保特別会計が連結されることになれば、当然国の監視下となる再建団体への道を通らざるを得ず、国保財政の健全化は急務であると言えます。
 以上の点で、先ほどの答弁内容は私といたしましても大きく評価はしておりますが、今日の本市国保財政赤字の要因は、国保制度にも問題があるとはいえ、平成17年度の大阪府内市町村の平均収納率が86.72%であり、本市収納率はそれよりも10ポイント以上低いというのが現実です。昨年4月の機構の充実と職員の増員が今年度の取り組みで証明されており、収納率向上という成果にもつながったものと評価しております。引き続き国保問題を市全体の最重点課題としてさらに位置づけ、事業室へのバックアップも含む収納体制の強化に取り組んでいただきますよう、これは強く要望しておきます。
○副議長(今田哲哉君) これで稲田実君の質問を終わります。
 この際お諮りいたします。
 質問通告者はあと1名残っておりますが、本日はこれをもって延会し、明16日午前10時から本会議を開き、施政方針に対する代表質問を続行いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(今田哲哉君) 御異議なしと認めます。
 よって明16日午前10時から施政方針に対する代表質問を続行いたします。
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○副議長(今田哲哉君) 本日はこれにて延会いたします。
午後5時23分延会
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