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大阪府 門真市

平成18年第 4回定例会−12月21日-02号




平成18年第 4回定例会

      平成18年門真市議会第4回定例会

〇 議事日程第2号
 平成18年12月21日(木)午前10時開議

 日程第1 議案第77号から第103号まで、「市道路線の認定について」外26件
      (関係各常任委員長報告)
 日程第2 市政に対する一般質問
 日程第3 議員提出議案第7号 2008年関西サミットの実現並びに大阪での首脳会合開催を求める決議
    ───────────────────────
〇 本日の会議に付した事件
1 日程第1から日程第3まで
2 事務事件の調査
3 閉会の決定
    ───────────────────────
〇 出席者氏名
・出席議員(28名)
                 1番  春田 清子 君
                 2番  平岡久美子 君
                 3番  五味 聖二 君
                 4番  吉水 丈晴 君
                 5番  佐藤 親太 君
                 6番  戸田 久和 君
                 7番  田伏 幹夫 君
                 8番  井上まり子 君
                 9番  山本  純 君
                10番  鳥谷 信夫 君
                11番  村田 文雄 君
                12番  今田 哲哉 君
                13番  中井 悌治 君
                14番  宮本 一孝 君
                15番  稲田  実 君
                16番  林 芙美子 君
                17番  福田 英彦 君
                18番  中西みよ子 君
                19番  青野  潔 君
                20番  風  古波 君
                21番  早川 孝久 君
                22番  寺前  章 君
                23番  増井 勝昭 君
                24番  秋田 治夫 君
                25番  大本 郁夫 君
                26番  日高 哲生 君
                27番  亀井  淳 君
                28番  吉松 正憲 君
    ───────────────────────
・説明のために出席した者(25名)
     市長              園部 一成 君
     助役              五十野 充 君
     助役              久木元秀平 君
     教育長             下浦 克明 君
     統括理事            高枝 清紀 君
     教育次長            小西  清 君
     市長公室長           辻中  健 君
     行財政改革推進部長       野口 冨和 君
     企画財務部長          妹尾 勝恭 君
     総務部長            高田 芳男 君
     市民生活部長(併任)農業委員会事務局長
                     高尾  享 君
     健康福祉部長          南  利通 君
     健康福祉部部長兼福祉事務所長  長野 晃二 君
     環境事業部長          宮前 隆之 君
     都市建設部長          木邨 博視 君
     都市建設部部長兼下水道推進室長 神田 直和 君
     都市建設部管理監        住川 信逸 君
     収入役室長           中川 大蔵 君
     水道局長            市岡伊佐男 君
     水道局部長兼お客さまセンター長 今野 一之 君
     教育委員会事務局学校教育部長  藤澤 三郎 君
     教育委員会事務局生涯学習部長  三宅 一雅 君
     行政委員会総合事務局長兼事務局次長
                     内藤 義文 君
     市長公室秘書課長        下治 正和 君
     総務部次長           筧  俊一 君
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・職務のために出席した議会事務局職員
     局長              榎本  進
     議事課長            柳田 茂夫
     議事課長補佐          吉田 清之
     議事課             山下 貴志
     議事課             伴  佳紘
    ───────────────────────
平成18年12月21日(木)午前10時開議
○議長(風古波君) ただいまの出席議員は28名であります。
 これより本日の会議を開きます。
    ───────────────────────
○議長(風古波君) 日程第1、議案第77号から第103号まで、「市道路線の認定について」外26件を一括議題といたします。
 関係各常任委員会の審査報告書は、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。
        〔委員会審査報告書別掲〕
△民生常任委員長報告
○議長(風古波君) これより民生常任委員長田伏幹夫さんの報告を求めます。田伏幹夫さん。
      〔民生常任委員長田伏幹夫君登壇〕
◎民生常任委員長(田伏幹夫君) 民生常任委員会に付託されました議案第79号「大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について」外6件につきましては、去る12月13日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第79号「大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について」申し上げます。
 本案は、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改められて後期高齢者医療制度が創設され、20年4月1日から実施されることになり、本制度の実施に当たっては、都道府県単位でその区域の全市町村が加入する広域連合を設置して事業運営するとされたことから、関係市町村と協議を行うために提案されたもので、まず新たな後期高齢者医療制度の趣旨、目的についてただしたところ、今回の医療制度改革では、超高齢化社会を展望した新たな医療制度体系の実現が大きな柱の一つとされ、急速な高齢化の進展に伴い、老人医療費が増大する中、可能な限りその伸びを抑えた上で、ふえ続ける医療費をどのような財源で安定的に賄っていくのかが大きな課題とされている。
 これらを踏まえて、世代間の負担と給付の均衡を保ち、現役世代、高齢者世代を通じて、公平でわかりやすい新たな医療制度を創設するため、今回新たな医療制度が発足することとなり、都道府県単位で保険財政運営を行うことにより、その基盤の安定を図る制度となっており、本制度の対象となる本市の75歳以上の後期高齢者は、17年10月1日の国勢調査時点において7373人で、本市総人口の5.6%となっているとのことでした。
 次に、広域連合の議会組織について、議員定数を20人としている根拠をただしたところ、議員定数については、効率的かつ実質的な審議が可能となる適正な規模が望ましいことなどを踏まえるとともに、保険料の徴収や各種申請、届け出の受け付けなどの事務などに関しては、各市町村議会で独自の審議が可能となる点も考慮しつつ、議会の規模が過大とならないよう勘案した結果、定数を20人と定められたものであるとのことでした。
 次に、広域連合が作成する広域計画についてただしたところ、広域計画は、広域連合がその構成団体や住民に対して、広域連合の目的などを明確にし、広域的調整を図りながら広域行政を適切かつ円滑に行うために作成するもので、広域連合及びその構成団体は、同計画に基づいてその事務を処理しなければならないとされており、広域連合の設置に当たって作成が義務づけられているとのことでした。
 これに対し、同計画作成に関して、本市としての関与の方法をただしたところ、広域連合議会は広域連合の地域の市町村議員で構成されることから、本市の議員が広域連合議会議員に選任された場合は、直接的に広域計画の作成に関与することとなり、選任されなかった場合においても、本市の議員や市民が広域連合に対して、広域連合議会議員を通じて審議依頼をするとのことで、間接的に関与できると考えているとのことでした。
 このほか、保険料の想定額及び普通徴収の対象人数、低所得者に対する減免制度、制度改正による国民健康保険での老人保健医療費拠出金にかわる公費負担の割合などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第94号「門真市立放課後児童クラブ条例の一部改正について」申し上げます。
 本案は、現在の放課後児童健全育成事業及び留守家庭児童会事業を放課後児童クラブ事業に移行させるため、新たに四宮・上野口・速見・脇田・浜町中央小学校の5校に児童クラブを設置するため提案されたもので、保育においては、1クラス当たりの適正規模は40人程度と思われることから、各校における児童クラブの定員をクラス分けなしの100人とした理由をただしたところ、児童クラブは、遊びを通した異年齢間の交流を図るとともに、適切な遊び場を提供することで児童の健全な育成を図ることを目的としていることや、各校の放課後児童健全育成事業などに参加している児童数及び施設の規模を勘案したものであり、指導員の適正配置により、児童へは適切な対応ができると考えている。
 なお、定員を大幅に超える入会の申請があった場合には、施設の規模や児童の安全面から、入会児童を選考する場合も考えているとのことでした。
 次に、児童クラブにおける障害児の受け入れに関し、砂子小学校の実態と新たに児童クラブへ移行する各校の対応をただしたところ、現在砂子小学校では衣服の着脱や排せつなどに介助が要らない軽度の障害児を受け入れており、児童クラブに移行する各校の放課後児童健全育成事業などに参加している障害児については、引き続き入会できるように検討していきたいとのことでした。
 次に、児童クラブ費の減免拡充の考えをただしたところ、現在、北河内各市においては、非課税世帯を対象とした免除または一部免除を枚方市と四條畷市が実施、また2子減免を本市と守口市以外が実施していることから、減免については、クラブ費のあり方も含め、今後の検討課題にしていきたいとのことでした。
 このほか、旧条例第4条第2号の健全育成上指導を要するの意味などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第99号「平成18年度門真市一般会計補正予算(第4号)」中、所管事項について申し上げます。
 今回の補正で新たに小学校5校に放課後児童クラブが設置されるため、債務負担行為として19年度から21年度までの放課後児童クラブ運営業務委託の経費1億8618万円が計上されていることから、放課後児童クラブ指導員の具体的な配置と指導員間の業務引き継ぎについてただしたところ、同指導員については、児童の健全な育成が図れるよう現行の人数を維持すべく常時5人を配置し、そのうち過半数を教員または保育士の免許を有する者としており、また固定の責任者と副責任者を置き、全指導員が児童と接する機会が多くなるよう考えていきたいとのことでした。
 また、同指導員間の業務引き継ぎについては、1日の業務が終了した時点で記入するクラブ日誌により、特記事項や連絡事項について遺漏のないよう努めていきたいとのことでした。
 次に、同クラブ運営の確認や進行管理の方法についてただしたところ、委託事業者に報告を義務づけている年間事業計画書、月間事業計画書、クラブ日誌などの提出を受け、事業の運営に際してそれらをチェックすることによって行っていきたいとのことでした。
 次に、市と業務を委託する事業者との連携体制についてただしたところ、連絡協議会を設置し、行政、事業者、学校の三者で情報や意見交換などを行うとともに、保護者や児童の要望、意見等に対しては、市の窓口、事業者、学校などにおいて柔軟に対応していきたいとのことでした。
 このほか、指導員の研修体制、児童の栄養面を考慮したおやつの実施などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、議案第81号、第84号、第100号及び第102号の4件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(風古波君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 質疑なしと認めます。
△建設常任委員長報告
○議長(風古波君) 次に、建設常任委員長寺前章さんの報告を求めます。寺前章さん。
       〔建設常任委員長寺前章君登壇〕
◎建設常任委員長(寺前章君) 建設常任委員会に付託されました議案第77号「市道路線の認定について」外4件につきましては、去る12月14日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第77号「市道路線の認定について」申し上げます。
 本案は、宅地開発行為による帰属道路及び門真市営住宅の用途廃止に伴う管理引き継ぎ等により、桑才10号線ほか31路線を市道路線として認定するもので、城垣町14号線、四宮24号線、岸和田北28号線の3路線の道路幅員の一部が4.7m未満であるにもかかわらず、市道として認定した理由をただしたところ、17年3月末に法定外公共物の譲与を受けて、道路網の見直しを行い、開発行為等により以前に市が帰属を受け管理している道路に接続する場合においては、可能な限り認定を行ったとのことでした。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第78号「市道路線の変更について」申し上げます。
 今回の変更において、上島町南北1号線が短縮された理由についてただしたところ、当該区間の府道木屋門真線が都市計画道路寝屋川大東線の区域まで拡幅され、府道に編入されることにより、80.35m短縮するとのことでした。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、議案第82号、第99号中、所管事項、第101号の3件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(風古波君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 質疑なしと認めます。
△文教常任委員長報告
○議長(風古波君) 次に、文教常任委員長村田文雄さんの報告を求めます。村田文雄さん。
      〔文教常任委員長村田文雄君登壇〕
◎文教常任委員長(村田文雄君) 文教常任委員会に付託されました議案第86号「門真市教育センター条例の制定について」外6件につきましては、去る12月15日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第86号「門真市教育センター条例の制定について」申し上げます。
 本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条の規定に基づき、教育に関する調査研究及び教育関係職員の研修を行うため、本市学校教育の推進及び充実に資する施設として同センターを設置するため提案されたもので、適応指導教室かがやきが公民館二島分館から同センター内に移動することから、移動に伴う保護者等への説明及び指導員の配置についてただしたところ、説明は条例制定後に実施していく予定としており、指導員については、移動後も同じ1人を引き続き配置していくとのことでした。
 なお、同教室へは全市域から現在男子8人、女子6人の合計14人が通学しているとのことでした。
 次に、同センターで実施予定の教育相談の概要についてただしたところ、児童・生徒を対象に、主にいじめや不登校などの心理的な相談を行うもので、19年度については、学校教育課と連携をとりながら同センター担当の指導主事が相談活動を実施する予定であり、現在歴史資料館で実施している青少年相談については、引き続き同資料館において実施していきたいとのことでした。
 このほか、同センターの使用許可の制限に対する考え方などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第87号「門真市立生涯学習センター条例の制定について」申し上げます。
 本案は、市民の学習活動や文化活動を支援するため、活動の場を提供するとともに、情報の収集及び提供により生涯学習の振興を図ることを目的に、同センターを設置するため提案されたもので、同センターの使用料と北河内各市の状況をただしたところ、同センターは、市民が継続的、積極的に学習や文化活動が展開できる活動の場を提供する施設であるため、公平性の観点から使用料を設定しており、本市は30人規模の会議室の午前中の使用料が700円であるのに対し、使用料の安い大東市では24人規模の会議室が600円、高い守口市では30人規模の会議室が2900円であり、同センターは他市と比較しても低額な使用料を設定しているとのことでした。
 次に、同センター使用料の免除及び減免についてただしたところ、免除については、市が使用する場合や障害者団体が使用する場合に考えており、減免については、主に中学生以下の者で構成する団体が使用する場合、及び65歳以上で構成される団体が使用する場合については5割の減額、サークル登録団体、社会教育関係団体及び地域で活動する団体が使用する場合については、3割の減額を考えているとのことでした。
 次に、同センターの利用における貸し室等のインターネット検索についてただしたところ、現在のところ導入の予定はないが、ルミエールホールなどインターネットにより会議室等の空き状況を検索できるシステムを導入している施設があること、また市民サービスの向上を図っていく考えからも、今後、ほかの社会教育施設を含め、インターネットによる検索ができるように研究していきたいとのことでした。
 このほか、同センターにおける使用の申し込み方法、職員配置の考え方、印刷室の使用方法について質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第88号「門真市立門真市民プラザグラウンド条例の制定について」申し上げます。
 本案は、スポーツ及びレクリエーションを通じ、市民の心身の健全な育成と豊かな市民生活の向上を図るため、門真市立門真市民プラザグラウンドを門真市民プラザ内に設置するため提案されたもので、まず使用の申請先をただしたところ、市民の利便性を考慮し、市教育委員会のスポーツ振興課とプラザ内の生涯学習センターの2カ所を考えているとのことでした。
 次に、市内・市外居住者別の使用料の設定がない理由をただしたところ、現在、グラウンドの使用は主に門真市民で構成されている団体に限って許可しており、門真市民プラザグラウンドとして供用開始後も同様の考えであるとのことでした。
 次に、許可した使用時間を超過した場合の取り扱いについてただしたところ、次の使用者が待機していることから、終了時間を厳守するよう説明していくとのことでした。
 このほか、同グラウンドの照明設備について質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第97号「門真市立図書館条例の一部改正について」申し上げます。
 本案は、門真市立図書館沖分室を廃止し、新たに門真市立図書館門真市民プラザ分館を門真市民プラザ内に設置するため提案されたもので、まず門真市立図書館で実施している絵本や紙芝居の読み聞かせ及び人形劇などの事業の実施についてただしたところ、同様な事業を分館においても実施していきたいとのことでした。
 次に、所蔵本のパソコン検索やインターネットによる貸し出し中の本の予約サービス実施の考えについてただしたところ、図書館と同様な方法で利用できるとのことでした。
 このほか、分館長と司書の配置について質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第98号「門真市立体育館条例の一部改正について」申し上げます。
 本案は、新たに門真市民プラザ体育館を門真市民プラザ内に設置するため提案されたもので、閉館時間後にシャワーを使用する者などへの対応についてただしたところ、基本的には閉館時間までの退館が原則であるが、やむを得ない事情がある場合には、閉館から出入り口の施錠までに、警備員による館内点検等の時間があることから、その間に退館されるよう柔軟に対応していくとのことでした。
 このほか、使用者の休憩場所、けが人等が出た場合の対応、ロッカーの設置などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第99号「平成18年度門真市一般会計補正予算(第4号)」中、所管事項について申し上げます。
 学校の空調整備については、教育環境の改善とりわけ根本的な暑さ対策として、17年度より小学校2校、中学校1校の3校を整備し、18年度からは残り6校のすべての中学校と大規模改修の小学校1校において整備が図られているが、今回の補正で、快適な学習環境の確保、学校間格差の解消を考慮し、さらに残りの小学校12校に整備を行うために、小学校空調設備整備事業として19年度から31年度までの13年間で8億782万2000円を限度額とした債務負担行為が計上されていることから、現在エアコンが設置されている沖・北巣本小学校2校での使用状況をただしたところ、家庭においてもエアコンの利用がふえている中、保健室への来訪児童も減るなどの健康管理面での効果とともに、教育面でも授業への集中力や進度が高まるなどの効果が出ていると考えているとのことでした。
 なお、近隣各市でのエアコンの設置状況については、大東市が中学校に設置しており、小・中学校への全校設置は高槻市のみと聞いているとのことでした。
 次に、19年5月1日開設予定の門真市教育センター、門真市立図書館門真市民プラザ分館、門真市立門真市民プラザ体育館及び保健福祉スペース等、門真市民プラザ全体について総合的に管理業務を委託するため、仮称市民総合センター総合管理業務委託として、19年度の1年間、4100万円を限度額とした債務負担行為が計上されており、業務内容は、エレベーター保守点検、空調設備点検等の設備管理業務、空気環境測定等の環境衛生管理業務、常駐警備と機械警備の警備業務等を総合的に管理するものとのことでした。
 これに対し、常駐警備の内容についてただしたところ、常駐警備員2名の配置を考えており、1名は市民プラザ1階の表玄関に配置し、来訪者の案内も兼ねた警備を業務とし、もう1名については、市民プラザ全体の巡回を行う予定としているとのことでした。
 次に、市民プラザ総合管理の委託業者の資格要件と業務のチェック体制をただしたところ、資格要件としては、電気主任技術者及び環境整備技術の資格を有する業者であることが前提となっており、業務管理については、警備、電気、清掃等のチェック日誌の記載とともに、毎月の業務完了報告書の提出を義務づけることを考えているが、教育委員会としても、できる限り現場との連絡を密にとるよう努めていきたいとのことでした。
 このほか、小学校空調設備整備事業の入札方法や市民への効果的な周知策などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、議案第96号「門真市奨学条例の一部改正について」は、理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(風古波君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 質疑なしと認めます。
△総務水道常任委員長報告
○議長(風古波君) 次に、総務水道常任委員長五味聖二さんの報告を求めます。五味聖二さん。
     〔総務水道常任委員長五味聖二君登壇〕
◎総務水道常任委員長(五味聖二君) 総務水道常任委員会に付託されました議案第80号「淀川左岸水防事務組合規約の一部変更に関する協議について」外10件につきましては、去る12月18日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第85号「門真市副市長定数条例の制定について」申し上げます。
 本案は、地方自治法の一部を改正する法律により、助役制度が見直されたことに伴い、副市長の定数を定めるために提案されたもので、助役制度見直しの意図及び助役と副市長の位置づけの違いについてただしたところ、市長を支えるトップマネジメント体制の強化を図ることにより、一層の地方の自主性、自立性を高めることを目的として、助役にかえて副市長を置くこととされたものであり、副市長の職務は、市長の補佐、職員の担任する事務の監督及び市長の職務代理という助役の職務に加えて、市長の命を受けて政策と企画をつかさどること、及び市長の権限に属する事務の一部について、委任を受けて事務を執行することとされたとのことでした。
 次に、副市長の定数を2人と定めた理由についてただしたところ、非常に厳しい財政事情の中、財政再建のため制定された門真市行財政改革推進計画の遂行に現在全庁挙げて鋭意努力しているとのことであり、山積している行政課題に、より迅速、効率的に対応していくためには、豊富な行政経験と知識を有し、指揮監督のできる人員が必要であるとともに、副市長の権限が助役に比べて拡大していることからも、定数を2名と定めたとのことでした。
 なお、助役の定数については、北河内各市では大東市を除いて2人と定めており、府内の人口類似団体である箕面市、富田林市、河内長野市、松原市についても2人と定めているとのことでした。
 このほか、地方自治法の主な改正内容、収入役制度が廃止され、会計管理者にかわることに伴うチェック機能の確保などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第91号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」申し上げます。
 本案は、選挙管理委員会が指定する期日前投票所を新たに南部市民センター内に設置することに伴い、同投票所の開設時間が他の投票所と異なることから、新たに同投票所の投票管理者及び投票立会人の報酬額を定める等の改正を行うために提案されたもので、期日前投票の方法についてただしたところ、19年4月の統一地方選挙より投票情報などを管理するバーコードシステムを導入し、入場整理券に印字されたバーコードを読み取ることにより、名簿対照の正確性や二重投票を防止するとともに、自動印刷される宣誓書の内容を選挙人に確認の上、署名のみを行う方法により実施するもので、事務の効率化や選挙人の待ち時間の短縮が図られるものと考えているとのことでした。
 このほか、南部市民センター内における期日前投票所の設置場所について質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第92号「門真市基金条例の一部改正について」申し上げます。
 今回の改正は、一般会計予算編成において、従前から歳入不足分を補てんしてきた財政調整基金の減少に伴い、財源不足対策として特定目的基金の活用を図り、各基金に属する現金を一般会計に繰り入れて運用できるようにするもので、まず本市の財政状況をただしたところ、ここ数年来、低迷する社会経済情勢の中、市民サービスを低下させず行政水準を維持するため、財源不足分については、毎年度決算ベースで10数億円を財政調整基金から繰り入れている状況であり、財政調整基金と特定目的基金を合わせた基金総額は、過去最高の基金残高であった3年度末の203億円が17年度末では68億円になっているとのことでした。
 これに対し、毎年度多額の基金を取り崩していることや、今後団塊世代の大量退職が控えていることを踏まえた今後の財政運営の見通しをただしたところ、財政調整基金の残高は、17年度末52億円であったが、18年度は今回の一般会計補正予算分までを含め26億円を取り崩しており、19年度当初予算で18年度と同額の繰り入れが行われた場合、基金は予算上枯渇することから、今後、財政再建団体への転落を防ぐため、市税収入の増加策や団塊世代の退職金への充当財源として退職手当債の発行を検討するなど、さらなる特定財源の確保に努めるとともに、行財政改革の推進により、人件費等の歳出削減を図りながら、経常収支の改善に鋭意努め、早期に基金依存体質から脱却していきたいとのことでした。
 このほか、市民及び職員への本市の厳しい財政状況の周知方法、総務省が示した財政破綻を防止する新たな財政指標に対する見解などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第93号「門真市税条例の一部改正について」申し上げます。
 今回の改正は、本市内に鉱泉を利用する浴場が所在するため、その浴場における入湯に対し、法定目的税である入湯税を宿泊する者に150円、宿泊しない者に75円それぞれ課税することから、本税の目的となる使途をただしたところ、本税は地方税法で特定の施設整備などに充当することが定められており、今後、関係各課と調整の上、消防施設整備に充当していきたいとのことでした。
 次に、本税以外の新たな歳入財源確保策の考えをただしたところ、自主財源確保のため新税の必要性は十分に認識しているが、新税の導入に当たっては多くの課題があり、今後さまざまな角度から検討する必要があるとのことでした。
 このほか、本税の課税免除規定、市民への周知方法などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、議案第80号、第83号、第89号、第90号、第95号、第99号中、所管事項及び第103号の7件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(風古波君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。
 通告により8番井上まり子さんを指名いたします。井上まり子さん。
        〔8番井上まり子君登壇〕
◆8番(井上まり子君) 8番井上まり子です。日本共産党を代表し、議案第79号、大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について及び議案第99号、門真市一般会計補正予算(第4号)の2議案に対して反対の立場から討論を行います。
 まず、議案第79号、大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議については、後期高齢者医療制度そのものが、国の医療改悪法に伴う一連のもので、75歳以上の高齢者に情け容赦のない負担を強いるものであるとともに、高齢者への別立て医療をもたらすものであります。後期高齢者医療制度は、75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収し、滞納者から保険証を取り上げることまで法で定めています。
 診療報酬も若い世代と別立てにするとしており、断じて認めることはできません。後期高齢者医療制度の運営は都道府県ごとに広域連合を設置することとなっており、広域連合でさえ市民の声が届きにくいのに、議員については効率的かつ実質的審議を行うためとし、府内市町村の半分以下の20名と、地域の実情を議会に反映するものとはなりにくい人数となっています。
 議会の内容の報告方法についても不透明なものとなっています。また、広域計画の策定についても、後期高齢者や市民の意見が反映されにくい制度となっています。以上の点から、議案第79号、大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議については賛成できません。
 次に、議案第99号、門真市一般会計補正予算中、門真市放課後児童クラブ運営業務委託料についてですが、放課後児童クラブは働く親を持つ子供たちの毎日の生活の場です。健康や安全管理など養護を含めた基本的な生活が保障され、あわせて子供の成長段階に合った適切な指導・助言が行われて、初めてその役割を果たすことができます。
 しかし、来年度から移行する放課後児童クラブ5校すべてを民間委託することが今回の放課後児童クラブ運営業務委託料として計上されています。既に民間委託されている砂子小学校放課後児童クラブは、指導員が変わることにより継続して子供にかかわれない実態があり、民間委託では子供の健全な発達、育成を保障する公的責任の後退が危惧されます。以上の点から、放課後児童クラブ運営業務委託料には賛成できません。
 また、さきに述べましたように、後期高齢者医療制度関連の後期高齢者医療広域連合準備設立負担金が議案第99号、門真市一般会計補正予算に含まれていますので、これもあわせて反対するものです。
 以上、反対討論を終わります。(拍手)
○議長(風古波君) 次に、6番戸田久和さんを指名いたします。戸田久和さん。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 6番の戸田です。私も議案第79号、大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議についてまず反対をします。
 この医療制度は、先ほど井上議員が述べたとおり、まさに情け容赦なく高齢者から医療費、保険費を取り立てるものです。お金持ちの高齢者以外は身ぐるみ金を差し出して、とっとと病院から出て行って、早いとこ死んでくれと、医療も万人平等の医療じゃなくて、どうせ老い先短いんだから、そこそこの低い頻度の医療で我慢しろと、こういうことを押しつけるものにほかならない。本当にもうそら恐ろしい制度です。
 しかも、このことが一体的な経費負担が門真の市民、高齢者、その家庭にどうっとかかってくるわけですね。それだけじゃありません。この制度自体が広域連合と称して、本当に一般の人々から縁遠いとこ、まさに雲の上で物事がどんどん決められる。この広域連合ということは、構成員は大阪府内住民すべてということですから881万人。もちろん直接の当事者がやっぱり何十万人かの後期高齢者でありましょうけども、その家族、これから年をとっていく、これが全部かかわるわけですね。
 議会というものが設置されているけども、本当に形だけ。議会の有権者だけか、自治体の議員だけだ。1000人そこそこ。でも、その議員ですら選挙権が実際には行使できない。勝手に談合的に上の方で決まってしまって、門真のこの28人おる議員のだれ一人だってその広域連合議会に投票を実際にはできないんですよ。本当に縁遠い話。
 そして、もう一つ言いたいのは、確かにこれは国の制度として決められた、法律で義務づけられた。しかしながら、じゃ門真の皆さん方が高齢者やいろんな人たちに会うときに、これはいいもんですよ、仕方ないですよと言えますか、本当に真っ正面向いて。やっぱり非常に苦しいはずであります。
 そういうふうなときに、しかもこれは一つでも自治体が不同意ないしは採択しなければ、スタートがおくれるわけですね。これはかえってよいことじゃありませんか。この国が主導して、一部の人間だけで決めた規約を少しでもましにしようと思ったら、そういうことでストップをかけるのも一つの手でありましょう。
 そして、また仮に政権与党の党派なり政党であって、こういうのは賛成せざるを得ないとしても、いろんな附帯決議をつけるとか、いろんな意思表示もありましょう。しかし、この門真市議会でそういう工夫やせめてもの配慮も全くなしに、私と共産党の議員以外が皆これ賛成ということは、本当に自治体を預かる議員としてのあり方としては、もう非常に情けない。そういうことも含めて、これは私は到底賛成できないし、大いに反対したということをまずはっきりさせておきたいと思います。
 次に、補正予算の方でありますけれども、これも先ほどの後期高齢者医療の広域連合の準備資金を含んでおりますんで、この点でまず反対。
 それから、児童クラブの民営化の予算が含まれているので、これについても反対です。この補正予算の中には、全小学校にエアコンをつけるとか、市民プラザの開設のための予算であるとか、大変もろ手を挙げて賛成するものもたくさん含まれておりますけれども、しかしながらこの二つの要素については、やはり一括して賛成というわけには到底まいらない。
 特に、児童クラブの方についていえば、五つの施設の500人の昨日まで保育園児だった人も含めた低学年の児童たちをこの1月、2月、3月で一挙に民営化してしまおうという、そういう計画なわけで、これは明らかに無謀なものであります。しかも、なれた指導員のもとで直営を堅持していくことに何のふぐあいもないどころか、まさにそこにこそノウハウが豊富に蓄積されているのであって、年間1000万円、2000万円のあるいは人件費を惜しんで、そのためにこれを全部民営の方にさせてしまうということは、やはり愚かな行為であり、子供たちのことを考えた行為とは言えない、そのように思います。
 そして、また特にこのような急激な民営化を図っていって、こういう幼稚園の民営化の場合は、移行期間を裁判の判決に従って、2年近くをとっていくというふうに全国の自治体、門真でも切りかえているのに、幼児を含んだ低学年の子供たちの施設を2カ月かそこらで一挙に民営化しようという、考えること自体がそもそもむちゃであります。こういう点でこれは強くいさめ、私の反対の意思を表明しておきます。
 以上です。
○議長(風古波君) これをもって討論を終了いたします。
 これより日程第1の諸議案の採決に入ります。
 まず、議案第79号及び第99号、「大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について」外1件を一括して起立により採決いたします。
 以上、2議案に対する委員長の報告は、いずれも原案どおり可決であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(風古波君) 起立多数であります。
 よって議案第79号及び第99号、「大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について」外1件は、いずれも原案どおり可決されました。
 次に、日程第1の残余の諸議案25件を一括して採決いたします。
 以上の25件に対する委員長の報告は、いずれも原案どおり可決であります。
 委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 御異議なしと認めます。
 よって日程第1の残余の諸議案25件は、いずれも原案どおり可決されました。
    ───────────────────────
△市政に対する一般質問
○議長(風古波君) 次に、日程第2、市政に対する一般質問を行います。
 この際申し上げます。各議員の質問時間は、議会運営委員会の決定により再質問を含め20分といたします。
 それでは、質問通告順により22番寺前章さんを指名いたします。寺前章さん。
       〔22番寺前章君登壇、拍手〕
◆22番(寺前章君) 22番の寺前章でございます。通告に従い質問をさせていただきます。
 この2カ月足らずの間に、福島県、和歌山県に続いて宮崎県の3県の知事が逮捕されるなど官製談合事件が連日紙面をにぎわわせておりますことは皆さんも御存じのことでございます。官製談合とは公共工事をめぐる談合事件で、受注者の業者だけでなく、発注者側の国や自治体職員の官が関与しているものであります。
 官と業によるもたれ合いが談合の温床となっているとのことから、官製談合防止法が改正され、公務員や特定の法人職員が談合に関与した場合、5年以下の懲役刑か250万円以下の罰金刑が科せられるとともに、公務員の談合への関与行為として、談合行為と知りながら特定業者の入札参加を認めることも官製談合として認定されるとのことであります。
 このような状況から、本市として官製談合阻止のための施策、また建設工事における入札制度についてお尋ねをいたします。
 本市における談合をなくするための主な入札制度の改革の流れをお尋ねするとともに、入札を行わずに業者を指定する随意契約は、天の声が届きやすいと思われますが、本市の随意契約はどのような基準をもって行われているのか、適正に行われているのか、お尋ねいたします。
 次に、6月議会において、郵便入札による一般競争入札で多額の差金が生じ、この差金で公共下水道三ツ島千石幹線(7)が1年早く施工できたことは、本市の下水道普及に貢献できるものであり、入札制度の改革の成果であると評価するものでありますが、郵便入札についてなお課題もあると聞いております。郵便入札の課題と今後の電子入札への取り組みについてお尋ねをいたします。
 次に、さきの9月議会において抽せんの結果、落札した業者が大阪府において6カ月の指名停止を受けておりながら、本市では1カ月の指名停止で処分が終了していて、契約には問題ないと答弁されましたが、指名停止の要綱は見直しされたのかどうか、また見直しされておれば、その改正点をお示し願いたいと思います。
 次に、聞くところによれば、大手ゼネコンにおいても談合決別宣言を行い、長期間務めていた営業担当者を配置がえするなど、法令遵守のための対策を一斉に実施したと聞いております。職員の皆さんには、談合がなくならないのは発注者である行政にも責任があるとの認識を持って日々職務に専念していただくとともに、談合は割に合わない行為であると受注者である業界にも認識していただくようにお願いをしていただき、次の質問に移ります。
 一昨年6月、市政の再生、財政の再建を公約に見事当選を果たされた園部市長。その後の所信表明がマスコミでも取り上げられることとなり、多くの市民が疑問を呈したわけですが、市長は信念を貫かれ今日を迎えておられます。そして、市長の考えや理念を職員の皆さんに伝え、忠実に業務をこなす優秀な職員を着実に配置しつつ行政に取り組まれ、公約実現に奮闘されているやに見受けられます。
 本年3月に代表質問をさせていただき、市長の見解を聞かせていただいたわけですが、今日までその姿勢を見守ってまいりました。17年12月に行財政改革大綱及び推進計画を発表され、去る10月には機構改革を行われ、それに伴う人事異動もありました。その中で、多くの部長級を初め管理職を配置し、管理職手当も増額されました。手当や給料につきましては、特別職報酬を初め管理職手当や職員給料のカットなど、財源確保のため長期にわたり継続されております。このことは、行革がいずれ市民への負担を強いることとなることからも、そのことを少しでも避けるため、まず我が身を削り継続されているものと思います。
 その中で、この時期に管理職手当の増額は何を意味するものなのか、疑問に思うものです。まず、実際に前の手当の額であった9月に支払われた管理職手当の総額と、増額された10月に支払われた管理職手当の総額との比較をお尋ねいたします。
 また、庁舎別館の市民課や保険事業室のリニューアルとして、従来のカウンター、ソファーやいす、保管庫など備品を一掃して新規に購入するなど思い切った動きをされました。職員の皆さんは気分を新たにさぞかし職務に励んでおられることと思いますが、一方で財政再建に邁進しなければならないこの時期に、まだ使える庁用物品を廃棄し、このような庁内整備をする必要性について疑問を感ぜざるを得ません。一体これらのリニューアルにどれぐらいの費用をお使いになったのか、その明細と総額をお聞かせください。
 これらのことは、市長がこれまでのことを変えよう、変えてしまおうということだと私は理解するわけであります。しかし、今取り組まれているのは行財政改革であり、財政再建ということだと思いますが、これらのことがそのような趣旨に反するものではないか、私としては考えるわけであります。なぜこの時期に管理職手当を増額したり、まだまだ使える庁用物品を廃棄してまでリニューアルする必要性について、その理由をお聞かせください。
 また、このような職員への手当の増額やリニューアルする一方で、行革、その推進項目として、補助金等の整理合理化を図るため、補助金・助成金交付事業の見直しを掲げられております。その指針がことし5月に策定されました。このことは、これまでの補助金交付にいささかの疑問を持たれたことによるものと考えてしまいますが、いかがでしょうか。補助金の見直しへ着手された大きな要因をお伺いします。
 その内容には、これまで長年行政への理解を示し、行政の推進に協力してきた多くの市民が参画する任意の団体の助成金も対象に含まれております。これらの団体はまさしくボランティアで、手弁当で、地域の活性に、市民のコミュニティーの育成等々に、その時代時代に応じた活動をされ頑張ってこられた団体であると理解しております。
 これらの団体に支出されている助成金等は、他市に比べて決して多いものとは思っておりません。逆に団体の皆さんが長年辛抱しながらも活動されてこられたことと思っております。これら各種団体のこれまでの活動を市長はどのように評価されているのか、またこれらの団体に今後どのような期待を持っておられるのか、お伺いいたします。
 私は、これら各種団体すなわち市民の皆様のボランティア団体への支出の見直しは、財政再建の最後の最後に来るべきものではないかと思います。それまでにやるべきこと、取り組まなければならないことがあるのではないでしょうか。市政の再生すなわち門真市のまちが活性化することが大事であり、その芽を摘むようなことは避けるべきであると思います。行政のむだ遣いをなくすために市民にもっともっと理解をお願いし、協力をお願いすべきことがたくさんあると思います。
 例えば、まちの美化もその一つではないでしょうか。市民1人1人が注意をし、不法投棄やポイ捨てなどがなくなれば、その処理費が助かるわけです。駅前の放置自転車も同様であります。これらの取り組みにもいろいろな団体が声をかけ合い協力していただいていると思います。これは一例であり、各種団体と行政との関係は切り離せないものであり、うまく育てるのも行政の役目であると思いますが、いかがでしょうか。
 広報での行革の説明で、市民が生きがいのある優しさのまち、たくましく希望のあふれるまちの実現に向けてとあります。市民に優しい、市民のためのまちづくりへ期待をしながら質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。野口行財政改革推進部長。
     〔行財政改革推進部長野口冨和君登壇〕
◎行財政改革推進部長(野口冨和君) 寺前議員御質問のうち、行財政改革につきまして私より御答弁を申し上げます。
 まず、実際の管理職手当の支給額の比較につきましては、9月に支給しました管理職手当の総額が1077万1860円、10月に支給しました管理職手当の総額が1401万円で、差し引き323万8140円の増額となっております。なお、今回の管理職手当の見直しにおきまして、係長への超過勤務手当の併給を廃止しましたことに伴いまして、月額平均約139万円程度の超過勤務手当が削減されており、実質の増額は184万円余りとなっております。
 次に、庁舎別館のリニューアルに関する御質問についてであります。
 リニューアル費用の明細といたしましては、番号案内機、カウンター、移動書架、フロア改修、案内表示板、消耗品費等でありまして、総額2338万2044円となっております。
 次に、管理職手当の改定をなぜこの時期に実施したのか、またリニューアルの必要性についてのお尋ねでありますが、本年10月の機構改革に伴い、グループ制が導入されることになり、職制の再構築と権限の下位移譲が行われ、管理職が担う責任と権限の明確化が図れたこと、少人数行政へ転換する中で組織力の向上を図るためには、管理職としてのやりがい、魅力を高めるなど、いわゆるモチベーションを上げる必要があります。行財政改革推進計画におきまして、平成20年度までに実施することといたしておりました係長への管理職手当と超過勤務手当の併給を今年度から廃止することなどから、本年10月の改定に至ったものであります。
 また、市民課及び保険事業室のリニューアルの目的につきましては、届け出窓口を統一することで、市民の皆さんが迷うことなく、待たせることもなくスムーズな窓口対応ができ、また番号案内機や発券機を利用することで、順番間違い等のトラブル解消や職員の負担軽減にもなり、市民に対するサービス向上を図ることができるものと考えております。
 次に、補助金、助成金の交付事業の見直しについてであります。
 まず、補助金の見直しに着手いたしました大きな要因につきましては、補助金等はこれまでから行政サービスの向上を図る上におきまして、一定の役割を果たしてきたものでございますが、補助金等の見直しに関する指針でもお示しをさせていただいておりますように、社会経済情勢が変化する中で、多様化、高度化する市民ニーズへの対応や、行財政運営の公益性、公平性、透明性の確保など、時代の変化に的確に対応した見直しが必要でありますことから、行財政改革推進計画の推進項目に掲げ、所要の見直しを行ったものでございます。
 また、補助金に限らず、行政が実施いたします事務、事業のあらゆる面におきましても、不断の見直しが必要不可欠であるものと考えております。
 次に、各種団体のこれまでの活動に対する評価につきましては、各種団体におかれましては、地域振興、保健福祉、教育、スポーツ振興など多岐にわたる分野におきまして、それぞれの団体が精力的に活動されており、行政活動の一翼を担われているとともに、市が行う事業に対しましても多様な参画をいただいており、行政としても大いに評価しているところでございます。
 次に、各種団体に対して今後どのような期待を持っているかにつきましては、今後におきましても、地域や各種事業において、自主的、主体的な活動を一層推進されるものと期待するとともに、行政サービスの維持向上のためにも、役割を担っていただけるよう大いに期待するものであります。
 最後に、各種団体との関係における行政の役目につきましては、団体の自主的、主体的な活動を損なうことのないよう、団体運営上での課題、問題点につきまして、必要に応じ市として助言等を行うなど支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(風古波君) 高田総務部長。
        〔総務部長高田芳男君登壇〕
◎総務部長(高田芳男君) 寺前議員御質問のうち、入札制度につきまして私から御答弁申し上げます。
 まず、入札制度の改革の流れでありますが、一般競争入札と指名競争入札だけであった入札制度を、平成14年に公募型指名競争入札を導入するとともに、本年度より郵便入札を本格的に実施し、入札の透明性と公正な競争の促進を図り、不正行為の排除の徹底を行っているところであります。
 次に、随意契約でありますが、平成16年11月に地方自治法施行令の改正がなされ、随意契約の方法により契約を締結することができる場合の見直しが行われたことに伴い、各部署の判断で締結していた随意契約を、個々の契約ごとに技術の特殊性、経済的合理性、緊急性を客観的、総合的に判断し決定するため、本年度当初に随意契約ガイドラインを作成し、全部署に配付したところであり、本市における随意契約については、ガイドラインに基づき適正に行われているものと考えております。
 次に、郵便入札の課題につきましては、設計図書の購入の際に業者間の接触をなくすため、複数の印刷業者を指定、分散させておりましたが、来年度より本市のホームページ上から設計図書の配布が可能なソフトの導入を考えており、印刷業者での購入時における業者間の接触は完全に防げるものと考えております。
 次に、電子入札への取り組みでありますが、来年度ホームページ上から設計図書の配布が可能となれば、郵便入札を一般競争入札に限らず一定金額以上の入札に段階的に拡大していくとともに、早急に電子入札への移行を進めてまいりたいと考えております。
 次に、指名停止要綱の改正についてでありますが、さきの議会で御指摘をいただきましてから、大阪府や近隣各市の状況を調査し、庁内組織である入札・契約制度検討委員会に諮り、承認され、指名停止要綱のほぼ全面改正となりました。今回の改正につきましては、大阪府及び近隣各市の指名停止基準を参考に作成いたしております。
 主な改正点といたしまして、指名停止措置の迅速化、同時に複数の措置要件に該当する者に対しては、指名停止期間をすべて加算、再犯者に対しての加重罰規定の拡大、平成18年1月の独占禁止法改正の課徴金制度に対応する規定の新設、指名停止情報の公表と、特に談合、独占禁止法違反、贈賄に対する罰則を強化したことなどが主な改正点であります。
 ちなみに、さきに御指摘の本市における1カ月の指名停止処分は、近畿府県外の発注工事として措置いたしましたが、今回の改正により大阪府外の発注工事に改め、今後は6カ月の指名停止処分となるものでありますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(風古波君) これで寺前章さんの質問を終わります。
 次に、9番山本純さんを指名いたします。山本純さん。
        〔9番山本純君登壇、拍手〕
◆9番(山本純君) 9番の山本純でございます。通告に従い質問させていただきます。
 初めに、安心・安全のまちづくりについて、青色街路灯等の設置についてお伺いいたします。
 これまで我が党から防犯灯の拡充のため、電気料金の全額補助や明るさアップのための啓発について御提案申し上げておりますが、現在防犯の最前線で青色が注目を集めています。パトロール用車両の回転灯や新たな防犯・治安対策として、青色灯を防犯目的に設置するという取り組みが全国各地で広がっております。照明による防犯対策は明るさを上げることが多いのでありますが、色を変えるという発想で犯罪を減少させる顕著な効果が実際に得られているということで、新聞やテレビでもたびたび取り上げられております。
 青色灯は、2000年にイギリスのグラスゴーで、景観改善の目的で街灯の色をオレンジから青色に変更したところ、当初の目的とは別に犯罪の大幅な減少をもたらし、青色が理由なのではと注目されるようになり、それがなぜ犯罪を減少させるかについては、幾つかの要因が考えられております。
 暗い場所だと波長の短い青色の電灯は遠くまで光が見やすいことや、生理学的に青色を見ると副交感神経が活発に働き、血圧が下がり、脈拍が落ちつくといった効果があるとされています。また、青色には鎮静作用があり、心が平穏になって本能的な衝動が抑えられるため、衝動的な犯罪を抑止する効果があると考えられております。
 新聞記事によりますと、犯罪防止のために奈良や広島、大阪など各地に設置されている青色防犯灯が予想以上の効果を発揮している。全国に先駆けて昨年6月に導入した奈良県では、県内23カ所で年間約100件あった犯罪件数が地域によってはゼロに、広島でも犯罪が激減し、抑止効果が実証されたとし、今後同様の効果が期待され、全国に設置の動きが広がっておるということであります。奈良市秋篠台自治会でも街灯を青色に変え、大きな成果を上げているとのことであります。
 本市にあっても、新たな防犯・治安対策として、市の管理している施設や街路灯に青色灯を設置すべきと考えます。また、積極的に市内の団体に呼びかけ設置促進すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、健康増進について、メタボリックシンドローム対策についてお伺いいたします。
 メタボリックシンドロームは偏った食生活や運動不足などが原因とされ、腹囲が男性は85?以上、女性は90?以上であることに加え、血圧、血中脂質、血糖のうち2項目以上が基準値を上回ると内臓脂肪症候群と診断される新しい病気の概念であります。一つ一つの症状は軽くても、これらの条件が重複するほど、心筋梗塞や脳梗塞、糖尿病などを引き起こす危険性が高くなると言われております。
 厚生労働省によれば、現在、40歳から74歳の男性の2人に1人、女性の5人に1人の約2000万人がメタボリックシンドロームとその予備軍であり、心筋梗塞などの心疾患を発症する確率は、肥満、高血圧、高血糖、高脂血症などの危険因子がない人に比べ、2項目あると5.8倍に、4項目すべてが当てはまる場合は35.8倍と発症の危険性がはね上がるということであります。
 現在、我が国の死亡原因の6割が生活習慣病で、医療費の4割を生活習慣病が占めております。本市にあっても医療費はこの5年間で約20億円増加し、国民健康保険は危機的な状況であります。
 現在、本市でさまざまな生活習慣病対策が講じられているのは認識しており評価するものでありますが、一日でも長く健康寿命を延伸し充実した人生を送るため、また今後の本市の行財政運営にとっても、予防重視のメタボリックシンドロームの視点に立った運動の重要性の啓発、運動しやすい環境づくり、各種スポーツ教室や講座の拡充等、全市的な生活習慣病の改善、支援が急務であります。そこで、何点かについてお伺いいたします。
 この急務な課題に対し、予防重視で医療費の膨張を抑制できるよう、10年、20年先を見越した予防体制づくりが必要であると考えますが、メタボリックシンドローム対策について市の基本的な御見解をお伺いいたします。
 次に、健康診査の報告書に飲酒・喫煙項目を記入し、本人に注意を促すとともに、高血圧、高血糖、高脂血症の数値だけで判断するのではなく総合的に判断し、メタボリックシンドロームの有無を周知することを御提案いたしますが、御見解をお聞かせください。
 3点目に、健康遊具の拡充についてお伺いいたします。
 子供から高齢者までが自身の都合や体調に合わせて気軽に楽しみながら体を動かすことができ、健康の維持増進がスポーツジムより手軽に利用できる健康遊具の拡充についてお伺いいたします。
 4点目に、ウオーキングについてお伺いいたします。
 だれでも日常的に取り組めるウオーキングは、脂肪を燃焼させ、メタボリックシンドローム対策に効果的な有酸素運動であります。ウオーキング人口拡大のため、ウオーキング事業の拡充について御見解をお伺いいたします。
 5点目に、体力向上と健康寿命の延伸を目的に、文化的な活動プログラムも用意されている総合型地域スポーツクラブを御提案申し上げておりますが、現在の取り組み状況をお尋ねいたします。
 6点目に、小児生活習慣病予防健診についてお伺いいたします。
 高血圧症や動脈硬化、糖尿病など中年を過ぎてからあらわれるはずの生活習慣病が子供の間に急増してきております。子供のときからの生活習慣は、大人になっても続いていることが多いので、何も自覚がないまま病気は水面下でいつの間にかメタボリックシンドロームまで進行し、あるとき突然20代、30代で発病してしまい、若くして死に至る可能性が高くなります。発症してからでは遅過ぎるのであります。
 今まで成人病として大人を対象に対策がとられてきた生活習慣病は、子供の一生にかかわる問題であり、子供のときから予防し、成人のメタボリックシンドロームにつながらないようにすることが大事であります。このようなことから、実効性ある改善指導等を行うためにも、小児生活習慣病予防健診を導入すべきと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。南健康福祉部長。
       〔健康福祉部長南利通君登壇〕
◎健康福祉部長(南利通君) 山本議員御質問の健康増進についてのメタボリックシンドローム対策について、御質問の3点目までにつきまして私より御答弁申し上げます。
 メタボリックシンドロームの対応につきましては、自覚症状のない早期の段階からの病態予防が、心筋梗塞や脳卒中などの動脈硬化性疾患や糖尿病の予防に有効であり、早期の予防重視により医療費の膨張を抑制するよう取り組みを図ることが求められていることと存じております。
 1点目の市のメタボリックシンドローム対策に関する基本的な見解につきましては、生活習慣病予防教室を初めとした健康教育等におきまして、メタボリックシンドロームをテーマに取り入れ、生活習慣の改善を促してきたところでございます。しかしながら、国のメタボリックシンドロームの基準値については、平成17年4月に示されたところであり、その概念も新しく、市民自身がメタボリックシンドロームへの正しい認識をされるよう周知を図る取り組みが一層必要であると認識いたしているところでございます。
 このような状況を踏まえ、2点目のメタボリックシンドロームの有無を周知することへの御提案についてでございますが、今後、19年度につきましては、御提案のとおり、個人のメタボリックシンドロームの有無が正しく理解されやすいように、市民健診当日に腹囲と血圧、血糖、脂質についての関連を受診者全員に、保健師が個別説明できる体制づくりを図りたいと考えております。
 なお、結果通知の際に同封いたします結果の見方につきましても、メタボリックシンドロームの基準値について掲載することで、健診結果や個人の生活習慣でもあります飲酒、喫煙の項目とともに、受診者本人への理解を促してまいりたいと考えております。
 さらに、健診後に実施いたします結果説明会やさまざまな健康教育等の機会を通じて、個別にメタボリックシンドロームの有無について認識していただく周知への工夫を重ね、自覚症状のない段階からの病態予防の体制づくりに努めてまいりたいと存じております。
 3点目の健康遊具の拡充についてでありますが、平成16年度には幸福町公園に足踏み健康遊具の設置、平成17年度には門真南公園に快適腹筋遊具、腰ひねり運動遊具ほか4基、月出町中央公園に背伸ばしステーション遊具、サイクルステーション遊具ほか2基の設置を行ってまいりました。
 今後も引き続き、公園整備の際には、メタボリックシンドローム対策によいと言われている運動が手軽に楽しみながら利用できる健康遊具等を含んだ公園整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(風古波君) 藤澤学校教育部長。
   〔教育委員会事務局学校教育部長藤澤三郎君登壇〕
◎教育委員会事務局学校教育部長(藤澤三郎君) 山本議員御質問のメタボリックシンドローム対策についてのうち、4点目のウオーキングについて以降の御質問につきまして御答弁申し上げます。
 まず、4点目のウオーキング事業についてでございますが、ウオーキングは、いつでもどこでもだれでもが、体に負担なく安全にできる有酸素運動で、脂肪を燃焼し肥満の防止にも効果がございます。教育委員会では現在、4月に新緑ウオーキング、11月に紅葉ウオーキングと、どちらも市民100名程度の参加を募り、体育指導委員、柔道整復師会の協力のもと年2回実施をいたしております。
 ウオーキングは日常的、継続的に行うことが必要であり、教育委員会としてはきっかけ、動機づけを行うことを目的としており、開催当日には本事業の趣旨を参加者の皆さんに御理解いただくよう啓発を行っております。ウオーキングのほかにも、体育指導委員の御協力でウオークラリー、市民スポーツ教室等の事業を年4回程度、北河内ブロックでもウオーキング事業を実施いたしております。
 これからもこれらの事業を市民の皆さんに啓発するとともに、積極的に事業実施に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、5点目の総合型地域スポーツクラブについてでありますが、文部科学省は、21世紀における明るく豊かで活力ある社会の実現を目指して、平成12年9月にスポーツ振興基本計画を策定し、その中で総合型地域スポーツクラブの設立が、生涯スポーツ社会を実現する上での最重要施策と位置づけ、平成22年までに各市町村に少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを設立するといった目標が示されました。
 平成18年7月現在、大阪府下では13市町29カ所で設立されており、本市においても、総合型地域スポーツクラブ設立に向け、講演会への参加、研修会等を行ってまいりました。本年も9月に、体育協会、体育指導委員、スポーツ少年団本部関係者を対象とした社会体育研究集会で、総合型地域スポーツクラブについての研修会を実施したところでございます。
 今後につきましても、早急に設立できるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、6点目の小児生活習慣病予防健診についてでございますが、学校では毎学年定期に健康診断を実施しております。校医による内科検診の結果、栄養状態等の検査項目で要注意と指摘され、専門医の指導が必要と指示された場合には保護者に通知し、専門医等で受診するよう指導しております。学校現場におきましては、対象者について個別指導を行うとともに、家庭訪問等の機会をとらえまして、保護者にも一層の啓発を促しておるところでございます。
 御指摘の小児生活習慣病予防健診の導入につきましては、各市の動向等も考慮しながら、その重要性を認識してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、子供のころからの望ましい食習慣や運動習慣も含めた生活習慣を形成することで、現在急増しております小児肥満等につきまして、血圧測定や血液中の脂肪の検査を行うなど、早期からの観察が大切であると認識いたしております。
 今後とも、メタボリックシンドローム対策の概念に基づき、学校医との十分な連携のもと、家庭とも協力し、みずからの健康を適切に管理し、改善できる子供たちの育成に向け努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 木邨都市建設部長。
       〔都市建設部長木邨博視君登壇〕
◎都市建設部長(木邨博視君) 山本議員御質問のうち、安心・安全のまちづくりについて御答弁申し上げます。
 青色街路灯等の設置についてであります。
 防犯対策として市が管理している施設や街路灯に青色灯の設置についてでありますが、昨年6月、奈良県に全国で初めて7基設置されたのを皮切りに、各地の住宅地や駐車場などに11月末で全国最多の2060基が設置されております。
 奈良県警が設置した地域について、ことし1月末までの8カ月間で犯罪別に統計を行ったところ、自転車の窃盗が16年度の56件が2件に、バイクの窃盗が同じく11件が3件に激減し、また3件あった自動販売機荒らしはゼロになるなど、大きな効果を上げていることが判明しております。
 また、奈良県に次いで導入が早かった広島市でも、昨年8月導入後、10月までの犯罪件数を調べたところ、平成16年の48件から昨年は6件に激減し、予想以上の抑止効果を発揮していることが実証されております。本市におきましても、公共施設やその周辺での青色街路灯の設置について、今後調査検討してまいりたいと考えております。
 また、青色防犯灯の導入につきましては、白色灯を青色灯に切りかえることにより、先駆け導入し設置された地域では、色彩効果により犯罪の抑止効果が予想以上にあらわれていると聞いております。本市におきましても、地域住民の防犯意識の向上や犯罪の発生しにくい環境づくり、また安全で安心なまちづくりのため、地域自治会や防犯協議会に対しまして、今後啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) これで山本純さんの質問を終わります。
 次に、13番中井悌治さんを指名いたします。中井悌治さん。
       〔13番中井悌治君登壇、拍手〕
◆13番(中井悌治君) 13番の中井でございます。通告に従い質問いたします。
 子供の安全対策と給食問題についてお尋ねいたします。
 池田、寝屋川での事件以来、子供の安全については、これまでテレビつきインターホンの設置、防犯ベルの配布、学校警備員の配置、キッズサポーターによる見回りなどさまざまな取り組みが行われてきたところであります。本年よりは、公用車による安全啓発放送の実施もされており、それぞれ着実に学校、地域になじみ、功を奏してきているものと心強く感じております。
 先ほど山本議員の質問の中で、青色灯の効果のお話がありましたが、本市では青色パトによる安全活動が実施されようとしておるわけでありますが、いつごろから何台で実施されるのか、教えてください。
 一方、公用車による安全啓発放送ですが、いまだに放送を流さずに運転している職員もおられるようであります。職員1人1人が、子供の安全のみならず、昼夜を問わずひったくりなどの犯罪が多発している中で、防犯意識の自覚が足りないのではないかと思わざるを得ないのでありますが、実施に当たり職員にどのように周知し指導してこられたのか、また今後どのような対応をとられるのか、理事者のお考えをお聞かせください。
 次に、中学校区における新たな放送設備の取り組みについてでありますが、今の季節のように冬場では5時にもなりますと暗くなり、夏場では夕刻での不審者の出没など、帰宅・退校時に事件、事故に遭うケースが聞かれておるのは御承知のとおりであります。周辺の大東市、寝屋川市、四條畷市などは、既に5時になると子供たちには早くおうちに帰りましょう、大人には子供の安全を喚起する放送を流し、夕刻時の安全対策に取り組んでおられます。
 本市におきましても、各中学校区に放送設備を設置して、近隣市と同様の放送を実施することにより、学校、地域ぐるみで子供たちを守るべきだと機会あるごとに指摘し、要望してきました。昨年、私が議長のときに、園部市長にも直接その必要性をお話しさせてもらい、市長も賛意を示しておられました。しかしながら、まだその取り組みの方向が伺えません。
 子供たちの安全を確保するには相当の経費を要することは必然のことであります。今の社会不安から子供たちと市民の安全を守るためには、予算の有無を言っている場合ではないと思います。優秀な職員の英知と工夫で早急に取り組むべきだと思いますが、理事者の大英断を期待しながら、今後どのような考えなのか、お伺いいたします。
 また、放送手段として、防災行政無線を利用している市もあると聞き及んでおります。今後、本市でも防災行政無線の更新が図られるとの情報もありますが、更新があるとすればこれを活用し、さきの子供の安全放送も含め、より幅広く地域の安全、危機管理まで視野に入れるべきと思慮いたしますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、給食費未納についてお伺いいたします。
 学校給食につきましては、子供たちの心身の健全な発達に資し、食生活の改善に寄与するものとして小・中学校で実施されてきました。また、学校での給食指導については、教科指導時には見られない、くつろいだ雰囲気の中に自然な心のふれあい、社会性の育成、他者への思いやりなど、生徒指導を推進する上で非常に効果が大きいとも聞いております。
 このような学校給食を実施するための必要経費の負担については、施設、設備の経費、運営に要する経費並びに人件費は設置者が負担し、給食の食材料費は子供たちの保護者負担になっております。先日読売新聞で給食費の徴収状況について、全国にはさまざまな事情により給食費の未納家庭があり、その中でも、払える状況にあるにもかかわらず払っていない保護者もいると報道されていました。また、中には、義務教育の間は給食費を払う必要はないと言う保護者がいることを知り、驚きを超え強い怒りを感じずにはいられませんでした。
 本市において給食費の徴収については、すべての保護者から口座振替や一部現金で学校が徴収しているようでありますが、中には新聞報道と同じように未納になっている保護者もいるように聞いております。そこで、給食費の未納についての現状と収納対策を委員会としてどのように対応されているのかをお聞かせください。また、未納のまま児童・生徒が卒業した場合、追跡徴収をしているのかどうかについてもお答えください。
 次に、給食の残飯についてであります。
 本市の学校給食は、小・中学校すべて単独校調理場方式で調理されており、冬にも温かく栄養バランスのとれた給食が提供できるため、児童・生徒にも大変喜ばれていると聞いております。ところが、最近は給食の残飯がふえているとも聞いております。実際には小・中学校23校で、金額に換算して1年間にどの程度の残滓が出ているのでしょうか、お伺いいたします。
 かつて私たちの年代が過ごした小・中学生活では、食べ物を粗末に扱うことはもちろん、食べ残しをすれば大変厳しくしかられたものであります。今日の飽食時代、家庭においても嫌なものは無理して食べなくてもいいよという教えを受けて成長した子供たちは、残飯とすることに何の抵抗感もないのではと思うのは、私だけでありましょうか。
 給食を通してつくってくれた人に感謝する心を学び、物を食べることは命をいただくことであり、ひいては命の大切さを学んでいく場でもあると思います。保護者にも残滓の実態を知っていただき、各家庭においてもったいないという心を培うべきであると同時に、学校においても給食などの機会をとらえ、生きた教材として大切な教育の柱とすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 昨年制定された食育基本法にもこの精神が生かされております。このことについて教育委員会としてどのような認識をお持ちなのか、またどのように対処されるのか、お尋ねいたします。
 以上で理事者の誠意ある答弁を期待し、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。藤澤学校教育部長。
   〔教育委員会事務局学校教育部長藤澤三郎君登壇〕
◎教育委員会事務局学校教育部長(藤澤三郎君) 中井議員御質問のうち、給食問題につきまして私より御答弁申し上げます。
 給食費未納についてであります。給食費徴収の取り扱いについては、各学校で口座振替や一部現金徴収で対応しております。口座振替につきましては、啓発の意味も込め、月2回引き落としにしている学校もございます。
 徴収状況につきましては、ほとんど徴収できておりますが、未納者がいることも事実でございます。未納につきましては、学校から保護者に督促状を発送し、現金で支払いをしていただいております。また、家庭訪問や電話などで再度督促したり、参観日や懇談会等で保護者に対して担任教員や管理職等が直接請求したりいたしております。
 さらに、卒業後においても、未納がある場合には、家庭訪問はもとより、卒業アルバムを配付するときなどに、未納者に請求をして納入をしていただいております。なお、教育委員会の収納対策でございますが、今年度から未納の就学援助家庭につきましては、一定の手続により給食費の学校振り込みができるように対応いたしました。
 今後、未納の家庭に対しましては、学校の対応だけでなく、教育委員会の支援や関係部局とも連携しながら、徴収が円滑に進むよう努めてまいります。
 続きまして、給食の残飯についてでございます。
 本市学校給食の残飯につきましては、パン、米飯が4%、おかずが3.6%となっており、平成17年度の食材や人件費、事業費などを含めた給食に係る総費用をもとにして、残飯による損失を算出いたしますと、年間3000万円から4000万円程度と見込んでおります。議員御指摘のとおり、食べ物を大切にすることを初め、子供に望ましい食習慣をつけることは、学校においても大切な教育の柱であると認識いたしております。
 本市におきましても、従来より給食の時間や教科あるいは総合的な学習の時間を通して食育の取り組みを進めるとともに、献立につきましても、文部科学省の示す栄養所要量を基準にして、児童・生徒の嗜好に合った調理法を工夫するなど、残飯いわゆる残滓の削減に努めてまいりました。
 子供たちを取り巻く食環境の急激な変化を考えますと、基本的な生活習慣の育成と食を大切にする心を育てることは、緊急の課題であります。昨年制定されました食育基本法には、そうした食育の中心的な役割を担う教職員の設置がうたわれており、教育委員会といたしましても、栄養教諭の配置を府に強く要望いたしてまいります。
 また、各学校におきましては、給食だよりや献立表を通して保護者へ残滓の啓発を一層強めるとともに、道徳や総合的な学習の時間などを活用した児童・生徒への物の大切さ、命の大切さなど心の教育にも努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 三宅生涯学習部長。
   〔教育委員会事務局生涯学習部長三宅一雅君登壇〕
◎教育委員会事務局生涯学習部長(三宅一雅君) 中井議員御質問の子供の安全対策につきまして御答弁申し上げます。
 まず、安全対策の充実についてであります。
 青色パトロール車につきましては、青色回転灯を公用車10台に設置し、耳で聞き視覚にも訴えることにより、子供たちの安全を確保してまいる考えであります。
 その運行につきましては、本年7月に職員を対象に講習会を実施し、また大阪府警より12月15日付で、青色回転灯を装備して自主防犯パトロールができる団体に認定され、現在陸運局へ手続を行っているところでございます。年内に事業展開できるよう作業を現在進めております。
 次に、公用車による安全啓発放送についてであります。
 本年6月より42台に放送設備を設置し、運転時に放送することにより、市民PRを行っているところでございます。広報活動実施後、児童・生徒が被害者となる事件が昨年と比べ大幅に減少してきており、広報活動による抑止力の効果もできてきていると認識いたしております。
 運行に当たりましては、これまで庁内一体となって市民啓発、危険防止に努めるべく、文書通知、庁内会議を通じて通達してまいったところでございます。その後も機会あるたびに通達をいたしておりますが、議員御指摘のとおり、残念ながら放送を流さず運転している職員も見受けられることも事実でございます。これらの対応につきましては、個別指導を初め遺漏のないよう、きめ細かくさらに強い指導を徹底いたしてまいりたく考えております。
 今後とも、子供たちの安全を守るべく、学校、地域、行政が一体となった取り組みを活性化し、さらに関係団体、関係機関との連携をより密に粘り強い活動に努めてまいりたく考えております。
 次に、学校放送による安全対策についてであります。
 放送設備を設置し、地域に広め、安全対策に結びつけることは、効率的で有効な手段の一つであると認識をいたしております。周辺各市におきましても、既に実施されていることも認識いたしております。今日まで、音量による地域での苦情の問題や設置場所、設置方法、経費、放送手段などさまざまな議論を重ねてまいったところでございます。
 御提案の防災行政無線を活用した広範な危機管理につきましては、防災行政無線のデジタル化の計画が進められようといたしており、実際には相当の期間を要することとなり、早急の活用は困難なものがございます。多額の費用も必要になりますことから、御提案の点も十分に踏まえまして検討いたしてまいりたいと考えております。
 今日、非常に厳しい財政状況の中で、現有の学校設備を最大に生かし、最少の費用で効果が発揮できる手法を探り、検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、安全に対する取り組みは多方面にわたり、多額の費用が必要なことは議員御指摘のとおりでございます。危機的と言われる本市財政状況を御賢察の上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) これで中井悌治さんの質問を終わります。
 次に、27番亀井淳さんを指名いたします。亀井淳さん。
       〔27番亀井淳君登壇、拍手〕
◆27番(亀井淳君) 27番亀井淳でございます。通告に従い質問をいたします。
 まず、放課後児童クラブ費の減免についてお尋ねします。
 先日、党議員団に、小学校で放課後児童クラブに移行するに当たっての説明を受けた小学校1年生と2年生の子供を放課後児童クラブに通わせているお母さんが相談に来られました。その方は、生活保護は受けたくない、自立していきたいと思っているが、毎月18万円の派遣社員の給料で1人一律4500円、2人で9000円の負担は厳しい、何とか減免をしてもらえないものかと切々と訴えられておりました。
 門真市の放課後児童クラブ条例のクラブ費減免の条項である第8条には、1号、生活保護法による被保護世帯と2号、病気または負傷のため、月の1日から末日までの期間全日数にわたって出席することのできないとき、3号として、前2号に掲げる者のほか、市長が特別の事由のあるときとなっております。
 私は、率直に言って、門真市の放課後学童クラブ費が近隣市に比べて高いとは思っていません。しかし、ただいま紹介した方のように、ひとり親で子供を育てるために必死で頑張っている皆さんを行政として応援すべきではないでしょうか。せめて生活保護基準以下世帯とひとり親世帯を対象とした減免を実施することを求めます。見解をお聞かせください。
 次に、公立保育園の延長保育料の減免についてお尋ねします。
 公立保育所での延長保育は、2園のテストケースとして始まり、今年度より全園を対象に実施されることになりました。仕事の関係でこれまで午後6時30分までに子供を迎えに行くことが大変だった保護者から、延長保育になったことによって、以前より安心して仕事ができるようになったと聞いております。しかし、手放しで歓迎できる状況には現時点ではなっていません。
 例えば、通常の保育の場合、所得税の課税が1万5000円未満の階層D1の世帯で、1歳児と3歳児、5歳児の3人の子供を保育所に預けると、1歳児1万2000円、3歳児は2子減免が適用され4750円、5歳児が10分の1になるので950円、合計すると1万7700円になります。この金額に延長保育に3人預けると、1カ月1人3000円掛ける3人で9000円、保育料と延長保育料を合計すると2万6700円となります。延長保育料の占める割合は33%になってしまいます。
 市民税非課税所得世帯を除くと、所得の低い世帯ほど負担が大きくなってしまいます。これでは延長保育料を払うために働くということになりかねません。せっかく延長保育が実施されてもなかなか利用ができません。子育て支援の制度というのであれば、だれもがもっと延長保育を利用しやすいようにすべきではないでしょうか。延長保育料も保育料と同様に2子減免などを実施することについて答弁を求めます。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。長野健康福祉部部長。
   〔健康福祉部部長兼福祉事務所長長野晃二君登壇〕
◎健康福祉部部長兼福祉事務所長(長野晃二君) 亀井議員の御質問について私より御答弁させていただきます。
 まず、放課後児童クラブ費の減免についてであります。
 生活保護基準以下世帯とひとり親世帯を対象とした減免でありますが、本事業は、平日は下校時から午後6時まで、また土曜日を初め夏、冬、春の休業期間中も午前8時30分から午後6時まで開設しております。このような中で、クラブ費として月額4500円を保護者の皆様に御負担していただいているところであります。現在、クラブ費の減免につきましては、生活保護の受給世帯のみを対象としております。
 議員御質問の減免世帯の対象の拡大でありますが、北河内の各市におきましては、現在、四條畷市で母子世帯に対するクラブ費の減免が実施されているところでありますが、本市におきましては、他市と比べましてもクラブ費が低額であることや、生活保護基準以下世帯の認定につきましては、世帯の所得状況等の把握が非常に難しいこと等から、現状ではひとり親世帯及び生活保護基準以下世帯の減免につきましては困難と考えております。
 いずれにいたしましても、事業が開始後2年を迎えたところであり、現行のクラブ費のあり方や各市の動向も踏まえ、今後の課題として調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、公立保育園に2子以上がいる場合の延長保育料の減免についてであります。
 本年6月より公立保育園全園で、午後7時まで延長保育事業を実施したところであります。延長保育料につきましては、現在のところ、月額3000円の月決めと日額200円の1日単位の利用方法があり、利用者の選択制になっております。
 2子以上の減免制度につきましては、月決めならば算定が容易であるものの、10月末現在、延長保育の兄弟利用者36組中、わずか1組という状況にあります。このようなことから、公立保育園における延長保育料の2子以上の減免につきましては、今後とも、さまざまな観点からの検討課題とさせていただきたく考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上です。
○議長(風古波君) 亀井淳さん。
         〔27番亀井淳君登壇〕
◆27番(亀井淳君) ただいま答弁いただきましたが、最初の児童クラブの減免の問題で、四条畷が減免されているとありましたが、四条畷では1カ月幾らのクラブ費が保護者より払われているのか、お聞かせください。
○議長(風古波君) 理事者の答弁を求めます。長野健康福祉部部長。
   〔健康福祉部部長兼福祉事務所長長野晃二君登壇〕
◎健康福祉部部長兼福祉事務所長(長野晃二君) 今、亀井議員の質問でございますけども、現在資料をちょっと持ち合わせておりませんので、申しわけございません。
○議長(風古波君) これで亀井淳さんの質問を終わります。
 この機会に午後1時まで休憩いたします。
午後0時4分休憩
    ◇
午後1時再開
○議長(風古波君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第2の市政に対する一般質問を続行いたします。
 通告により1番春田清子さんを指名いたします。春田清子さん。
       〔1番春田清子君登壇、拍手〕
◆1番(春田清子君) 1番の春田清子でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 初めに、子育て支援についてです。
 まず、1点目に、認定こども園の導入についてお伺いいたします。
 認定こども園とは、就学前の乳幼児を受け入れて教育や保育を一体的に提供し、育児相談や親子の集いの場を提供するなど、地域に密着した子育て支援を行う総合施設です。児童福祉法に基づく保育所と学校教育法に基づく幼稚園では、目的や機能が異なりさまざまな制約があります。例えば、保育所の利用者が子供に充実した教育を受けさせたい、もしくは幼稚園の利用者が子供を長時間預けたいと思っても、そうしたニーズに対応することは難しい現状です。
 また、全国で定員割れが生じている幼稚園を保育所の待機児童の受け皿とする有効活用策としても、幼保の枠組みを超えた総合施設の可能性にかねてから注目が集まっていました。そのような中、ことし5月に通常国会で、認定こども園を整備するための幼保一元化法が成立しました。それにより、親の就労に関係なく子供を入園させることができ、預かり時間も保育所並みの8時間に拡大されるなど、幼稚園と保育所の長年の垣根をなくして、双方の特徴を生かした施設づくりが可能となりました。
 現行の幼稚園、保育所の認可制度を崩すことなく、母体となる既存の施設の違いに応じて、1、認可幼稚園と認可保育所とが連携する幼保連携型、2、認可幼稚園に保育所機能を追加する幼稚園型、3、認可保育所に幼稚園機能を追加する保育所型、4、幼保とも無認可施設の地方裁量型の4タイプが認められることになり、地域の実情に応じた選択が可能となります。
 厚生労働省と文部科学省はことし8月に、認定こども園の認定基準について国の指針案を示しました。大阪府でもことし10月に、認定を行うための基準が条例で制定され、基準の審査に当たっては、各地域の実情に精通している市町村とも連携の上、対応していくとしています。今後の申請については、全国で来年3月までに100件、4月以降は500件見込まれています。
 そこで、本市でも認定こども園への移行推進に積極的に取り組むべきと考えますが、導入についての御見解をお聞かせください。また、現在の保育所、幼稚園の入所状況についてもお伺いいたします。
 認定こども園の特徴の一つは、保護者がこども園に直接申し込む方式ですが、適正な契約が当然です。保育料についても、独自で設定できるようになるため、低所得者にも配慮する必要があります。これらの入所手続や保育料については、市としてどのようにかかわっていくことができるのか、お伺いいたします。また、認定こども園を導入するために、民間の保育所や幼稚園、市民の皆さんには現段階でどのような対応をされるのか、御見解をお聞かせください。
 2点目に、放課後子どもプランについてお伺いいたします。
 放課後、子供たちが安心して楽しく過ごせる居場所づくりを促進するため、文部科学省の放課後子ども教室と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業が連携して行う放課後子どもプランが平成19年度に創設されます。
 このプランは、6年生までを対象に、原則としてすべての小学校で実施され、防犯面に加え、少子化対策としても親が安心して働ける環境を整備します。子供の安全を確保するなどの観点から、プランの実施については小学校の協力が不可欠と考えられ、基本的には教育委員会が主導し、福祉部局と連携しながら実効性のある放課後対策にしていきます。
 具体的には、各市町村が校長や教頭を構成メンバーとする運営組織を設置し、福祉部局の職員、教員を目指す大学生、教員OB、地域のボランティアなどの協力を得て、小学校の空き教室などを活用し子供たちを預かります。厚生労働省が進めてきた放課後児童クラブは、児童福祉法に基づいて、保護者が仕事などで昼間家にいない小学校1年から3年生の児童を対象として、全国に約1万5000カ所あり、68%の施設で午後6時以降も運営し、47%で障害児を受け入れ、質・量ともに充実してきています。
 一方、文部科学省の地域子ども教室は、2004年度から3カ年事業としてスタートしました。地域のボランティアが小・中学生を対象に、学校の空き教室や体育館などでスポーツや文化活動、交流活動などを行い、今年度は1万カ所で展開されます。
 今回の放課後子どもプランについては、厚生労働省が放課後児童クラブを2009年度までに1万7500カ所設置する目標を掲げていましたが、文部科学省と協力して計画をさらにスピードアップして創設されることになりました。また、プランでは、従来の二つの事業を一体化するのではなく、放課後児童クラブなら、その果たしてきた機能や役割が損なわれない形で、放課後児童対策を一層充実強化する方針です。
 そこで、同プランのベースとなる地域子ども教室については、本市ではどのように実施されているのか、お伺いいたします。また、放課後児童健全育成事業は現在、ふれあい活動、放課後児童クラブ、留守家庭児童会の3事業がありますが、今後はどのように取り組みをされるのか、お聞かせください。
 子供の安全の観点からも、放課後対策は最近では特に重要になってきています。本市でも早期に放課後子どもプランに整備・拡充されることを提案いたしますが、理事者の御見解をお聞かせください。
 次に、高齢者支援についてお伺いいたします。
 超高齢社会を迎える中で、高齢者向けのサービスの充実は大きな課題となっています。そうした中で、介護保険サービスなどのような大がかりなサポートではなく、ひとり暮らしの高齢者のちょっとした困り事、ニーズに対応する支援サービスについてお伺いいたします。
 千代田区では平成16年7月から、高齢者などの生活上の困り事の相談を24時間365日、年中無休で応じる困りごと24を開始しました。おおむね75歳以上の高齢者のみの世帯の人や障害者のみの世帯の人を対象として、日常生活で困っていることを区民などの協力を得て解決し、地域で安心して生活できるよう支援することを目的としています。
 また、事業の内容は、専門技術を必要とせず、1時間ぐらいでできて継続性のないもの、具体的な例として、電球などの交換、洗面所など排水口の詰まり、代筆、代読、ボタンつけなどの簡単な繕い、30?以下の家具の移動、風邪などで体調を崩したときの近所への買い物、荷物の上げおろしなどとなっています。
 専門技術を必要とする場合や、原則として1時間以上かかる活動や継続的にサービスを必要とする内容については、区内の専門事業者や関係団体、シルバー人材センターなどを紹介します。利用料は1回200円、ほかに部品などの購入が必要なときは自己負担となっています。専門業者がサービスを提供したときは、事業者が示す料金となります。
 事業の主体者である社会福祉協議会では、この事業に賛同し協力できる区民などをあらかじめ募集し、登録をしています。また、高齢者の生活を配慮し、24時間365日相談を受け付けることなどで、コールセンター機能が活躍し、社会福祉協議会事務局が閉庁時には電話の転送を受け、緊急時にも相談を受けています。
 本市におきましても、高齢者が地域、在宅でより安心して生活できるよう、このような支援サービスを実施することについて御見解をお伺いいたします。また、現在の取り組みについてもお聞かせください。
 社会福祉協議会とは別にNPOなどが地域で高齢者の支援サービス事業を立ち上げ、有償ボランティア活動として地域通貨制度を組み入れるように、市が支援、育成していくことなども提案させていただきますが、理事者の御見解をお聞かせください。
 以上で質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。長野健康福祉部部長。
   〔健康福祉部部長兼福祉事務所長長野晃二君登壇〕
◎健康福祉部部長兼福祉事務所長(長野晃二君) 春田議員御質問の子育て支援についてのうち、認定こども園の導入について、並びに高齢者支援について私より御答弁申し上げます。
 まず、認定こども園の導入についてでございます。
 法律により位置づけされた認定こども園とは、保育所でも幼稚園でもない全く別の第三の施設として設けるものではなく、保育所と幼稚園が持っている機能に着目し、それぞれにない機能を付加することによって認定を受ける制度でございます。
 例えば、保育所は、保護者が就労等の理由で養育できない子供だけを預かる施設でありますが、そうでない子供の受け入れも可能にし、幼稚園と同様の教育機能を付加することにより、認定を受けることができるものであります。
 また、幼稚園は、保護者の就労等の状況は問わず、原則4時間の教育を行うものでありますが、保育機能を付加することにより、従来の教育時間に加えて預かる時間も延長化することで、共働き家庭の子供も預けられるようにし、認定を受けるものであります。機能としましては、就学前の子供に教育、保育を提供する機能と、地域における子育て支援を行う機能を備える施設であります。
 このような中で、本市においては、年度当初、保育所の待機児童はゼロになるものの、年度途中から待機児童が発生している状況にあり、また他方で、幼稚園では定員割れがここ数年続いております。本市としましても、保育所の待機児童の解消や幼稚園が定員に満たないときの再募集、また育児不安の大きい在宅での子育て家庭への支援は、従来から課題となっているところであります。
 認定こども園の導入に当たっては、大阪府と連携をとり、近隣市町村の動向を踏まえるとともに、入所申し込み、決定手続、保育料の算定方法などが公正かつ適正に行われるよう、施設への指導に努めてまいりたいと考えております。
 認定こども園に対する私立保育園及び幼稚園への取り組みについては、施設に対し必要に応じてアンケートを実施し、その意向や活動希望等状況把握に努めてまいりたいと考えております。
 また、市民に対しては、認定こども園に関する統一的な情報提供等の窓口を設け、市民サービスの低下や後退がないように図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、高齢者のちょっとした困り事に対する支援サービスについてであります。
 介護保険の給付サービスは、いわば基本的人権に係る日常生活への必要最小限のサービスであり、要介護状態の方のみを対象としており、高齢者の日常生活でのちょっとした困り事全般には対応しておらず、今後臨機応変に対応できる支援サービスの構築は必要であると認識しております。
 高齢者が困ったときの対応の現状でありますが、民生委員、児童委員によります相談、支援を初めとして、社会福祉協議会が事務局となっておりますボランティアセンターや老人クラブの友愛活動を通じたボランティア等無償の支援や、シルバー人材センターによる有償の業務対応等がございます。
 また、高齢者が気軽に相談できる窓口としては、地域包括支援センターが24時間365日の相談を受けており、相談内容に応じた関係機関へのつなぎも行っておりますが、安定した即応性のあるサービス提供の基盤としては十分でないと考えております。
 今後の基本的な方向性でありますが、まず必要な支援サービスの内容としては、部屋の模様がえ、話を聞いてあげる傾聴ボランティア、電球の交換や散歩の付き添い、趣味を生かした生きがい活動となるサービス等が考えられます。また、サービス提供の体制としては、市民が地域でともに支え合い、安定的に提供できる協働体制が望ましいものと考えており、例えば地域通貨の活用を展望したNPO法人や高齢者ワーカーズ等有償ボランティアの育成を図ることが考えられます。
 これらの具体化に当たっては、ボランティア活動に対する市民意識の高揚、地域ネットワークの再構築など幾つかの課題もございますが、いずれにいたしましても、高齢者支援サービスの構築が図られるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 三宅生涯学習部長。
   〔教育委員会事務局生涯学習部長三宅一雅君登壇〕
◎教育委員会事務局生涯学習部長(三宅一雅君) 春田議員御質問の子育て支援についてのうち、放課後子どもプランにつきまして御答弁申し上げます。
 初めに、地域子ども教室の本市におけるこれまでの経過と現状でございますが、この事業は、平成16年度から国の緊急3カ年事業といたしまして、コミュニティー全体で協力し、子供をはぐくむ環境づくりを目的に創設されたものでございます。本市におきましても、16年度2カ所、17年度4カ所、18年度は1カ所実施してきたところでございます。
 その具体的な活動内容でございます。16年度、17年度につきましては、保育士を指導者とし、学校の宿題をする以外に、カレンダーづくりなど文化的な活動や、サッカー、バドミントン等スポーツ的な活動などを行い、18年度は遊びも取り入れながら、国語を中心とした学習活動に取り組んでおります。
 次に、放課後子どもプランの考え方でありますが、国が示した放課後子どもプランにつきましては、市町村において教育委員会と福祉部局が連携を図り、放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室推進事業を一体的あるいは連携して取り組むものでございまして、学校の余裕教室等を活用し、原則としてすべての小学校区で放課後の子供の安全と活動場所の確保を図ろうとするものでございます。
 放課後児童健全育成事業につきましては、現在、本市ではふれあい活動、放課後児童クラブ、留守家庭児童会の3事業が実施されておりますが、今後におきまして、早期に放課後児童クラブに集約し、その充実を図るべく計画がなされているところでございます。
 一方、放課後子ども教室につきましては、国が示しております内容と手法について、国・府と調整を行いながら事業着手できるよう努力してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、放課後子どもプランにつきましては、運営委員会の設置も含めまして、今後国・府の動向も踏まえながら検討してまいります。
 何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) これで春田清子さんの質問を終わります。
 次に、17番福田英彦さんを指名いたします。福田英彦さん。
       〔17番福田英彦君登壇、拍手〕
◆17番(福田英彦君) 17番福田英彦です。通告に従い質問をいたします。
 まず、保育行政について伺います。
 1点目は、門真市立保育所民営化方針(案)についてです。市は現在ある7園の公立保育所を平成20年度から3園程度民営化する計画を、昨年12月に策定した門真市行財政改革推進計画で明らかにしました。その後、大東市や横浜市の裁判事例なども考慮し、平成21年度から民営化を進めるとし、具体的なスケジュールについても示されたところです。
 しかし、そもそも行財政改革推進計画自身が、市民に十分説明もなく、意見聴取もされずに策定された計画ですから、実施に当たっては、市民への十分な説明と意見聴取を行い、計画の見直し撤回も含めて検討し、反映させることが重要です。この計画の具体化に当たって市は、学識経験者や保護者代表、市民公募委員等で構成された門真市立保育所のあり方懇話会を設置し、わずか4回の開催で10月末に報告書が提出されました。
 その内容は、第2回目の懇話会に事務局が示した素案からほとんど変更が加えられることのないもので、9月議会の民生常任委員会でも指摘しましたが、結果として市の方向性に拘束、誘導されたものとなっています。こうした経過の中で今月、門真市立保育所民営化基本方針(案)が示されました。
 この中で存置する市立保育所の位置づけとして、子育てに関するノウハウや豊かな経験を有する人材を地域子育て支援専属の保育士として配置するなど、地域の子育て支援の拠点施設として位置づけるとともに、経験や専門的な支援が求められる障害児保育など、配慮や適切な対応を必要とする保育を充実させるために、先導的な役割を果たしていくとし、また地域の多様化する保育ニーズの把握や各種施設、関係機関との連携により、門真市全体の保育行政の向上を図るとしています。そして、地域に密着した子育て支援の拠点施設としての役割を十分果たすために、四つの地域に分けるとしています。
 このことから、少なくとも存置する市立保育所は4カ所と考えるのが普通ですが、方針案では、既に門真市地域子育て支援センターが設置されている南西部以外の各地域に1カ所の市立保育所を存置するとし、市立保育所7園のうち4カ所を民営化するとしています。
 そこで伺いますが、存置する市立保育所の位置づけを明確にしておきながら、既に子育て支援センターが設置されているということで、南西部については市立保育園は存置しないとしているのはなぜか。存置する市立保育所の位置づけとなっている内容を満たしているということになるわけですが、子育てに関するノウハウ、豊かな経験を有する人材の配置、保育現場の情報を収集するための拠点としての役割を当該の保育所が果たすことができるのかどうか、それぞれ具体的に答弁を求めます。
 次に、この方針案の保護者を初めとした市民への説明、意見聴取、方針案への反映についてです。
 この方針案については、19年度の早い時期に民営化対象保育所の決定を行うとしています。この決定までに市は、保護者や市民にどのような説明を行い、意見聴取を行おうとしているのか、特に保護者に対する説明や意見聴取は納得するまで行われるのかどうか、具体的な答弁を求めます。また、出された意見はどのような経過で方針案に反映されるのか、意見反映の中で民営化する保育所の箇所数や民営化の実施時期が変更されることはあり得るのかどうか、答弁を求めます。
 次に、次世代育成支援行動計画の見直しについてです。
 門真市次世代育成支援行動計画は、昨年3月に策定され1年半が経過しています。保育所については待機児童が解消されず、定員の弾力化だけでは対応できないことから、目標事業量そのものを見直すことが検討され、先日、各会派への説明では、目標事業量を1840人から1930人とし、現在の定数が1830人であることから100人の定員増を図るとしています。その手法は分園方式とし、認可園の新設は行わないというものでした。
 そこで伺いますが、この計画の見直しはどのような過程を経て行われたのか、具体的な答弁を求めます。
 次に、目標事業量増の手法を分園方式としていることについてですが、国の通知では分園は30人未満が原則です。中心保育所の規模や中心保育所との距離を勘案して、一体的な運営が可能である場合において、30人以上とすることができるとしていますが、大阪府においてもほとんど例がありません。
 市は分園をどのように設置しようとしているのか、その規模、30人以上の分園を視野に入れているのであれば、一体的な運営が可能なのかどうか、具体的な答弁を求めます。また、認可園の新設は行わないとしていますが、その理由についても明確な答弁を求めます。
 次に、認定こども園への対応についてです。
 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が10月1日施行されました。認定こども園については、これまでの保育の実施責任が市町村にあったものから、保育料が各園によって異なり、入所選考も施設ごとに行われ、保育料の滞納が即退所につながることが危惧されるなど、公的責任が大きく後退することが予測されるものです。
 既に大阪府は、認定の基準に関する条例を制定し、施行されていますが、施設や保育士の配置など従来の最低基準を下回り、保育の内容が大きく後退することが危惧されます。そこで、門真市として認定こども園についてどのように考えているのか、基本的な認識についてまず伺います。また、現在、認定こども園について、設置に向けての相談や動きがあるのかどうかもあわせて答弁を求めます。
 認定こども園の認定申請が出されれば、大阪府は当該の市町村と協議し、認定することとしています。申請が出たものは何でもオーケーということでは、市の責任を果たしたとは言えません。市としてこの協議の際、どのような判断基準を持って臨むのか、伺います。
 次に、中央環状線以西のまちづくりについて伺います。
 中央環状線は、1970年開催の万国博覧会に合わせて整備されたもので、100m道路とも呼ばれています。この中央環状線によって門真市域の西部地域の一部が分断された形となっていますが、この地域は小・中学校がなく、通学は必ず中央環状線を越えることとなり、災害時の避難場所についても同様で、中央環状線以西については、こうした状況を踏まえたまちづくりが必要となっています。
 そこで、本市として中央環状線以西のまちづくりについてどのように考えているのか、基本認識についてまず伺います。
 次に、住民意向を反映した小路地区、本町地区の整備についてです。
 中央環状線以西のまちづくりについて現在進められているのが、小路中第一地区の住宅市街地総合整備事業、本町地区の整備事業です。両事業においての現在までの進捗状況について伺います。
 両事業についても、当該の地権者、建物所有者はもちろんですが、周辺の住民の意向も反映し進めることが重要です。両事業を進めるに当たって、周辺の住民の意向把握や反映をどのように行っているのか、また行おうとしているのか、答弁を求めます。
 次に、小路地区の市営住宅跡地のうち、住宅市街地総合整備事業地域に含まれていない南側の整備についてです。
 この問題については、昨年第3回定例会で中西議員が質問しましたが、近隣のお母さんたちが願っている公園整備についてどのように考えているのか、小路町の災害に強いまちづくりに向け、土地利用の内容など検討との答弁でしたが、その具体的な検討状況について答弁を求めます。
 次に、西三荘駅周辺の交通バリアフリー基本構想策定の進捗について伺います。
 本市において交通バリアフリー法に基づく基本構想の策定は、エレベーターが設置されていない駅を優先的に行い、今年度古川橋駅、大和田駅に続き西三荘駅周辺の交通バリアフリー基本構想を策定するとしていますが、駅舎が守口市とまたがっていることから、その策定過程はこれまでと異なったものとなっているようですが、現在までの策定過程、進捗状況、今後の進め方について答弁を求めます。
 以上、理事者の誠実な答弁を求め、質問を終わります。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。長野健康福祉部部長。
   〔健康福祉部部長兼福祉事務所長長野晃二君登壇〕
◎健康福祉部部長兼福祉事務所長(長野晃二君) 福田議員の御質問のうち、保育行政について私より御答弁を申し上げます。
 まず、門真市立保育所民営化方針(案)において、既に子育て支援センターが設置されているため、市域の南西部については、市立保育所を存置しないとしているのはなぜかについてであります。
 本方針案では、存置する市立保育所と民営化対象保育所を選定するに当たり、公私それぞれの保育所がその機能と役割を十分に発揮することができるよう配慮する必要があるとしております。特に、存置する市立保育所の位置づけの一つとして掲げております地域子育て支援の拠点施設としての役割を十分に果たすためには、今後の地域開発の動向や生活圏域などに配慮し、バランスのとれた配置となるように存置する必要があるとしております。
 このため、市域を四つの地域に分け、既に門真市地域子育て支援センターが設置されている南西部を除く各地域に1カ所ずつ地域子育て支援の拠点施設として市立保育所を存置することとしているものであります。
 なお、南西部で実施しております地域子育て支援センター事業につきましては、平成11年10月から私立保育所に委託し実施してきており、これまでの実績からその取り組みは地域に根づいているところであります。このことから、本地域を除く3地域で市立保育所を各1カ所存置し、地域子育て支援の拠点施設として位置づけたところであります。
 次に、子育てに関するノウハウ、豊かな経験を有する人材の配置、保育現場の情報収集するための拠点としての役割を当該の保育所が果たすことができるかどうかについてであります。
 当該保育所につきましては、昭和54年4月に開設され30年近くの保育所運営の実績を有しており、その長い期間の積み重ねの中で、子育てに関する十分なノウハウが蓄積されているものと考えております。また、地域子育て支援センターの専従職員として大阪府育児相談員認定保育士を配置されるなど、豊かな経験を有する人材が配置されているものと考えております。
 なお、保育現場の情報を収集する拠点としての役割につきましては、市が直接運営する保育所としての利点を生かすという考え方をもとにしたものであり、存置する3カ所の市立保育所がその役割を担っていくことになるものと考えております。
 次に、保護者や市民に対する説明や意見聴取の方法及び出された意見の方針案への反映についてであります。
 本方針が市立保育所入所児童の保護者を初め市民の意見を広く反映したものとなるよう、その意見等を聴取すべく、現在方針案を公表し意見募集を実施しているところであります。
 具体的な実施方法といたしまして、現在までに方針案の概要版を作成し、市立保育所入所児童の全保護者に配布するとともに、各市立保育所に方針案及び意見箱を設置し、来年2月末日を期限として意見募集を実施いたしており、全市民に対しましても、方針案及び意見箱を主な公共施設等に配置するとともに、ホームページに掲載することにより、周知及び意見募集を実施いたしております。
 また、市広報での周知につきましては、来年1月15日号において、その概要を掲載する予定となっております。なお、保護者の方々には一層の御理解が得られるよう、今後の状況に応じた対応を図るべく、さらに検討を加えてまいりたいと考えております。
 提出された意見の方針案への反映方法につきましては、現在その手法について検討中であり、早急に考え方を取りまとめたいと考えております。
 次に、次世代育成支援行動計画の見直しについてであります。
 計画の目標値の見直しの経過についてでございますが、平成18年8月に庁内の関係課長で構成されます次世代育成支援行動計画推進委員会を開催し、目標値の見直しを行う方向で進めることとし、また学識経験者、市民代表等で構成されます次世代育成支援行動計画推進協議会におきまして、本計画の進捗状況の報告とあわせまして、目標値の見直しにつきまして、その変更理由や推進委員会の方針等をお示しし、意見をちょうだいしたところでございます。
 この経過を踏まえて、再度内部や大阪府等との調整を行い、今回12月15日号の広報紙におきまして、本計画の進捗状況の公表にあわせ、目標値の変更案をお示ししているところであります。
 次に、施設数の変更については、要保育児童数が最も多くなると予想される平成19年度の入所定員の増加を図ることが急務となっております。そのため、既存施設での対応を図るものとし、その方策といたしまして、本園施設の定員増並びに分園施設の設置を図ることによって、入所児童枠の拡大を図り、同時に保育ニーズへの適切な対応、及び保育事業の運営の円滑化が確保できるものと考えております。
 なお、分園につきましては、原則30人未満となっているところでありますが、今後本園とのあり方も含めて大阪府等関係機関と協議してまいります。
 また、認可保育所の新設を行わないことについてでありますが、新設より分園の方が施設の増加が見込まれ、利用者の利便性が高くなるとともに、定員の増加として活用された分園保育所は、今後児童数が減少すると推計される中で、定員割れ等による定員変更が生じたときに、柔軟に対応できるものと考えております。このようなことから、分園による方式を採用することにより、保育事業が円滑に行われ、現状に見合ったものであると推測しております。
 次に、認定こども園への対応についてであります。
 議員御質問のうち基本的な認識については、先ほど春田議員の御質問にお答えしましたとおりでございます。
 また、設置に向けての動きや相談についてでありますが、現在のところ、門真市内の私立保育園及び幼稚園よりの認定こども園開設の相談についてはございません。
 そして、協議の際の判断基準についてでありますが、認定こども園を導入する際に、施設において入所申し込み、決定手続、保育料の算定方法などが公正かつ適正に行われ、また人員配置や設備基準等においても、大阪府が定める認定基準に適合しているか否かを判断基準と考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 木邨都市建設部長。
       〔都市建設部長木邨博視君登壇〕
◎都市建設部長(木邨博視君) 福田議員御質問のうち、中央環状線以西のまちづくりについて御答弁申し上げます。
 まず、市の基本認識についてであります。
 市のまちづくりに当たりましては、全体として調和のとれたまちづくりが必要と考えております。しかしながら、まちの成り立ちはそれぞれの地域が歩んできた歴史もあり、中央環状線以西につきましては、密に市街化された地域ということもあって、その対応に苦慮しているのも事実であります。
 しかしながら、当該地域におきましては、本町市営住宅の建てかえによるオープンスペースや元町中央公園の整備などによる一時避難地確保など、種々努力してきたところでもあります。今後とも、有効な手法により適宜整備を進めてまいりたく考えております。
 次に、住民意向を反映した小路地区、本町地区の整備についてであります。
 小路地区につきましては、平成12年度に小路中第1地区建替事業組合が設立され、平成13年度には老朽建築物等の除却に着手しており、1名の事業未同意者の建物を除いてはすべて除却が完了しております。市は組合の除却年度計画に基づきまして、年度ごとに説明会を開催し、借家人の生活再建を図り、権利者合意に基づく計画等の説明や公営住宅のあっせんなどを行ってまいりました。
 周辺住民への意向把握についてでありますが、既成市街地の再整備は、権利関係も錯綜しており、新市街地の整備とは異なり事業化は複雑多岐にわたりますが、密集地区の整備事業を実施する場合、土地建物所有者の建てかえの意向がまずポイントとなり、公共施設整備を考慮した建てかえの誘導が重要となります。建てかえの意向がまとまらないと本事業は成立いたしませんので、未同意者が今後合意に至り次第、実施計画に基づき地元自治会等に説明する予定であります。
 また、本町地区につきましては、木造の旧本町市営住宅の建てかえ計画を契機に、市場跡地と市営住宅跡地を災害に強い住まいとまちづくりに活用するため、独立法人都市再生機構と平成12年度より調査検討を進めてまいりました。
 現在、都市再生機構を事業主体とした地権者全員同意による都市再生機構の個人施行によります防災街区整備事業と、市が事業主体である住宅市街地総合整備事業の合併施行を視野に調整を行っている段階であります。
 住宅市街地総合整備事業では、木造アパート、文化住宅の賃貸物件につきましては、除却が開始され平成18年度までに4棟31戸の除却が完了予定となっておりますが、市といたしましては、本年9月に当該予定区域に関連する自治会の役員の方々に、事業の趣旨と計画案の説明を行っております。
 現在、土地所有者と借地権者との間において協議が進められており、今後協議が調い次第、特定防災街区整備地区の都市計画決定の事務手続に入ることになっておりますが、この手続の中で周辺住民への地元説明会の開催を行う予定であります。
 次に、小路地区の市営住宅の跡地の公園整備についてでありますが、ストック総合活用計画に基づき、一部440?を公園用地と道路用地として活用する計画をいたしておりますが、南側約1300?につきましては、未同意者の方針が決定されておらず、今後小路地区の全体計画の方針がまとまり次第、災害に強い住まいとまちづくりとして、公共施設の検討をも行ってまいりたいと考えております。
 次に、交通バリアフリー基本構想(西三荘駅周辺)策定の進捗についてであります。
 本市におきましては、高齢者や身体障害者等の方々が公共交通機関を利用して移動する際、安全で安心かつ身体の負担の少ない移動をしていただけるよう、市内を通過する京阪電鉄の各駅について、交通バリアフリー基本構想を策定し、駅舎内のエレベーターの設置や駅周辺道路等のバリアフリー化に努めているところでございます。
 西三荘駅につきましては、門真市と守口市の市域境界上に位置しますことから、基本構想の策定に当たっては、門真市、守口市にそれぞれ協議会を設置し、検討を重ねております。
 本年度の取り組みでございますが、6月29日の第1回協議会を皮切りに、9月1日には高齢者や障害者のほか一般市民の参加もいただき、タウンウオッチングとワークショップを開催し、西三荘駅及びその周辺の道路等日常よく利用される公共施設について、忌憚のない御意見をちょうだいいたしました。
 その後、10月27日の第2回協議会には、タウンウオッチングやワークショップでいただいた貴重な御意見をお諮りし、御協議をしていただきました。また、11月18日には第2回のワークショップを開催し、再度広く市民の皆さんの御意見をいただきました。
 今後は、第3回協議会において基本構想の素案について御協議をいただき、さらにはその素案に対する市民の皆様の御意見を求めた上で、門真市、守口市のそれぞれの協議会とも調整し、第4回協議会において最終的な案をまとめる予定でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 長野健康福祉部部長。
   〔健康福祉部部長兼福祉事務所長長野晃二君登壇〕
◎健康福祉部部長兼福祉事務所長(長野晃二君) 先ほどの御答弁の中で申し上げました民営化基本方針案につきましては、確定したものではありませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 福田英彦さん。
        〔17番福田英彦君登壇〕
◆17番(福田英彦君) ただいまの答弁のうち、保育行政について何点か再質問したいんですが、まず保育所民営化基本方針(案)についてです。
 やはりこの計画、方針案については、保護者の納得を得られるように説明責任を果たすことが大変重要ですが、先ほどの答弁では、保護者には方針案の概要版の配布と意見箱の設置、そして2月末までをその期限とするなど、こういった説明責任が果たされているとは思えません。やはり最低限保護者への意見を聞く、反映させるというのならば、全保育所において説明会を開催し、そして意見聴取を行うということを行うべきだと考えますが、これについてどのように考えているのか、再度答弁を求めます。
 次に、次世代育成支援行動計画の見直しについてですが、原則30人未満となっているこの分園について、大阪府もほとんど認めていないという分園を3カ所つくろうというものです。これについては、3カ所見込まれているとの答弁でしたが、中心保育所との一体的な運営がどのように確保されると考えているのか、具体的な答弁を求めます。
 また、このような無理やり分園で事業量の増を行うのではなく、計画どおり認可園の新設を行うべきで、この認可園の1園新設を計画から外すべきではないと考えますが、再度答弁を求めます。
○議長(風古波君) 理事者の答弁を求めます。長野健康福祉部部長。
   〔健康福祉部部長兼福祉事務所長長野晃二君登壇〕
◎健康福祉部部長兼福祉事務所長(長野晃二君) 保護者への説明や意見聴取につきましては、議員御指摘の内容も含め、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
 先ほど申し上げましたように、分園の民営化につきましては、本園とのあり方を含め協議してまいります。また、認可保育所の新設だけではなく、分園保育所の設置方法といたしましては、利用者の利便性が高まることや将来の定員割れ等による定員変更が生じたときに、柔軟に対応できるものであると考えられることから採用したものでありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) これで福田英彦さんの質問を終わります。
 次に、18番中西みよ子さんを指名いたします。中西みよ子さん。
      〔18番中西みよ子君登壇、拍手〕
◆18番(中西みよ子君) 18番中西みよ子でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 第1に、いじめ対策についてお伺いいたします。
 いじめられてもうこれ以上生きていけないと悩み、苦しみに苦しんだあげく、最終的に自殺を選ぶ子供たちが全国で相次いでいます。未来ある子供が命を絶つ、これほど悲しいことはありません。幸いに門真市では自殺者までは出ておりませんが、これ以上の犠牲者を出さないために、しっかりといじめ対策をとることが急務となっています。
 1点目に、第三者機関子ども人権オンブズパーソン制度を設置することです。
 いじめを受けた子供は、親にも教師にも相談せず一人で悩んで自殺を図っています。NPO法人ジェントルハートプロジェクトが全国の小・中・高の児童・生徒約1万3000人を対象としたアンケート調査でも、いじめを受けた際に相談できる相手を聞くと、教師はわずか19%で、いないと答えた子供は2割を超えています。
 こうした中、ただ相談に応じるだけでなく、一緒に解決に取り組む機関が切実に求められています。第三者機関である子ども人権オンブズパーソン制度は、いじめ問題を含むさまざまなトラブル、もめごとについて、当事者の訴えや関係者の言い分を迅速に聞き取り、責任を持って調停、解決に当たる子供救済のための独立した機関です。
 兵庫県川西市では、1994年、いじめによる子供の自殺が全国的に頻発し大きな社会問題となったときに、いじめの抜本的対策は子供の人権をいかに確立するかにあるとして、子どもの人権と教育検討委員会を設置し、98年に子どもの人権オンブズパーソン条例を全会一致で可決し、制定しました。
 この条例に基づいて、3人のオンブズパーソンと3人の調査相談専門員、2人の事務局職員が配置され、子供を守るための活動を行っています。ぜひ門真市においても、子供の立場に立って、子供の人権問題を解決する子ども人権オンブズパーソン制度を設置すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
 2点目に、教員の多忙化の解消を図ることです。
 文部科学省はことし、40年ぶりに教員勤務実態調査を実施しました。それによりますと、教員の1日当たりの残業時間と持ち帰り時間の超過勤務時間は2時間47分、それに規定勤務時間内でも休息がとれないため48分の超過勤務があり、合わせて1カ月当たり超過勤務時間は81時間以上に及び、国の過労死ライン80時間を超えていることが明らかとなりました。こんなに忙しくては、子供たちの心の悩みも、子供からのSOSも受けとめることができないのではないでしょうか。
 また、いじめの加害者もその背景には、過度な競争によるストレス、複雑で過酷な家庭環境があるなど、心が満たされずいじめに走る状況があります。いじめの最大の抑止力は、大人たちがゆとりを持って子供の話をじっくり聞いてあげることが重要です。そのためには教員を増員することが求められていますが、大阪府教育委員会は、中学校生徒指導加配、進路指導加配、若年嘱託制度を次々廃止する暴挙を強行しています。
 学校現場においては、この数年間続けられてきた定数外配置の嘱託教員が、障害児の個別指導や不登校児童・生徒の支援や図書室の開放などにおいて随分と支えになったと聞いております。大阪府教育委員会に生徒指導・進路指導加配の復活、若年嘱託制度の堅持を求めると同時に、市としても独自に教員加配を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
 3点目に、少人数学級を実施することです。
 9月の文教常任委員会においても指摘しましたが、1クラスの人数が多くては子供1人1人へのきめ細かい対応は困難となります。文部科学省の調査でも、少人数学級の方が少人数指導よりいじめや不登校に効果があるとしております。せめて来年度ボーダー学級に対し、市独自に教員配置を実施すべきと考えますが、見解をお伺いします。
 4点目に、教員を分断する評価育成システムを撤回することです。
 ことし7月に行われた教育フォーラムで、コーディネーターの大学教授も、学校教育は集団的教育力を発揮して初めて大きな力を出す。新任も子供と向き合い、学級経営、授業ができるように学校としての組織力が必要と述べています。いじめについても、率直に自分のクラスのことを言える自由な職場環境が重要ですが、自分のクラスにいじめがあるということは、その教師に指導力がないと見られ、評価が下がるのではないかと懸念され、言えない雰囲気があると言われています。
 このように教員を分断し、自由な職場環境を破壊する評価育成システムは即刻やめるべきです。市は、大阪府教育委員会と一体となって門真市の教職員に押しつけるのではなく、きっぱりとやめるべきと考えますが、見解を伺います。
 第2に、障害児施策についてお伺いいたします。
 まず、養護学校の建設についてお伺いします。
 現在、大阪府下の盲・聾・養護学校は、大阪府立が26校、大阪市立が10校、八尾市、高槻市、堺市の市立養護学校がそれぞれ1校ずつとなっています。近年、養護学校の入学者が急増し、今年度、大阪府内の養護学校に在籍する児童・生徒が過去最多の5720人に達し、養護学校では標準定員150名を超え、中には200名を超える学校もあります。そのため、養護学校では、美術室などの特別教室を普通教室に転用したり、運動会を分割して開催するなど、養護学校の過密化が今深刻な問題となっています。
 先日、くすのき・さつき園の保護者から、門真市に養護学校を建設してほしいという要望書が出されました。門真市の障害児は、知的障害児は府立守口養護学校へ、肢体不自由児は交野養護学校へ通学しています。守口養護学校には06年5月現在、小学部が31名、中学部16名、高等部34名、合計81名が通学しております。交野養護学校へは小・中・高で7名となっています。
 守口養護学校においても年々入学者がふえ、教室不足が起き、今は不要となっているもう一つの玄関を教室に転用する予定だと聞き及んでいます。また、肢体不自由児においては、北河内では交野養護学校しかないため、約1時間もかかって通学しており、子供たちに過大な負担を与えています。そこで、まず門真市はこうした子供たちの実態をどう考えているのか、お伺いします。
 子どもの権利条約では、障害のある子供たちに障害のない子供たちと同等の権利を差別なく保障しなければならないことを明記しています。国、地方自治体は、すべての子供たちが健やかに成長する環境を保障する義務があります。門真市として中央小学校跡地など土地の提供なども行い、養護学校の設置義務のある大阪府へ働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。
 2点目に、養護学校卒業後の就職の保障についてです。
 先日、守口養護学校に伺ったときに、学校卒業時の就職先がなく困っていることが出されました。学校としては、カリキュラムの中に職場実習を組み込んだり、木工、クリーニング、縫製などの作業学習にも力を入れ、卒業後の社会的自立を見据えた移行支援教育を重点的に実施していますが、守口養護学校での就職率は30数%で、高等部卒業後、在宅にならないよう努力しているが、なかなか就職先がないとのことであります。ぜひ門真市としても、学校だけに任せず、民間企業への働きかけや障害者受け入れ支援を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
 第3に、多重債務者対策についてお伺いいたします。
 自・公政権の構造改革のもとで所得格差が広がる中、経済・生活苦による自殺者が増加しています。1990年以降毎年増加を続け、02年には交通事故による死者数を上回り、最近3年は年間7000人を超え、2005年では前年度より957人増の8897人にも上り、多重債務者対策が急務となっています。
 鹿児島県奄美市では、行政が多重債務者問題に取り組むことは、税金滞納の予防につながるとして、単に相談に乗るだけでなく、多重債務の状況とあわせて家族や資産・収入状況なども聞き、弁護士、司法書士と相談し、自己破産、特定調停、任意整理など相談者にふさわしい解決方法を決め、解決の最後まで見届ける事業を行っています。
 それにより、生活再建を果たした相談者から感謝の報告が多く寄せられ、生活保護の担当課や国保課、市民税課との連携もとり、過払い金返還を初めとする債務整理により税金の滞納が解消されるケースが少しずつふえてきているとのことです。こうした取り組みは、多重債務者の自殺を食いとめ、ひいては国保や市税の滞納も減らすことにもつながります。現在、門真市では、守口門真商工会館において、北河内地域労働者福祉協議会に委託して、4月から9月は門真市が、10月から3月は守口市が担当して多重債務相談を実施しています。
 そこで、まず門真市民の多重債務の相談が北河内地域労働者福祉協議会で何件あったのか、お伺いいたします。この相談は平日のみとなっていますが、1カ月に1回、日曜日相談は設定できないのか。また、まだまだこうした相談場所があることが市民に知られていません。市民への周知徹底をもっと行うべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、緊急援護資金の改善、充実についてです。
 生活困窮者は、すぐに一定の金額を借りられる公的な貸付制度がないために、やむなく金利の高いサラ金から借りざるを得ない状況となっています。門真市では、緊急援護資金として無利子で10万円を限度に貸し付ける制度があります。しかし、1人の場合、約2万円、家族数に応じて最高5万円ぐらいまでしか貸し付けを行っていません。
 そのため、市の貸し付けの実態は毎年600万円予算措置しながら、04年度149件で469万5000円、05年度136件で396万5000円となっています。これではまさに貸し渋りではないでしょうか。福祉施策として10万円を限度に貸し付けるとしながら、2万円から5万円までしか貸さない、予算は十分にありながら貸し渋る、全く非道な対応となっています。直ちにこうした姿勢を改め、当面本人の必要とする金額を限度額内で出すべきです。
 次に、北河内の公的資金の貸付限度額は、守口市が17万円、大東市では年3%の利子を取り20万円、寝屋川市20万円と20万円が主流です。門真市としても貸付限度額を20万円にすべきと考えますが、見解を伺います。
 また、現在貸し付けに当たり民生委員の印鑑が必要となっていますが、その根拠は何なのか。利用者の中には民生委員に知られるのが嫌だと、やむなく制度がありながら断らざるを得ない方もおります。門真市が本人と面接し、必要かどうかを判断すべきです。民生委員の方も一面識もないのに印鑑を押さなければならなく、苦痛でしかないものであり、即刻やめるべきと考えます。
 また、返済が以前3カ月後でしたが、現在は翌月となっています。これも他市では2カ月から4カ月後となっており、従前に戻すべきと考えますが、あわせて見解をお伺いいたします。
 第4に、住宅政策についてお伺いしたします。
 1998年の建築基準法改悪で、安全確認、検査すら民間任せにしたことで、今耐震偽装や欠陥住宅がふえています。本来、住まいは生活の基盤であり、住み続けることのできる安全な住まいは基本的人権です。ところが、日本では、住宅は個人のかい性の問題とされ、自己責任に固執しています。今こそ、住まいは人権という立場に立った住宅政策に転換することが求められています。
 1点目に、住宅購入に当たっての相談窓口についてお伺いいたします。
 今、門真市内においても、工場跡地などに一戸建て住宅が次から次に建設され、また分譲マンションも建設され販売されています。住宅は高価で一生の買い物にもかかわらず、若い人の間では、十分な調査もせず、いとも簡単に間取りや見た目だけで判断し購入している傾向があります。そのため、購入後、車が通るたび振動する、敷地外の排水が逆流しにおいがきつく窓もあけられないなど、いろいろなトラブルを起こしている事例が多くあります。
 こうした事態を防ぎ、市として、市民が安全で快適な住宅を購入できるよう相談窓口を設置するとともに、住宅購入に当たっての講習会かセミナーを開催し、啓発すべきと考えますが、見解を伺います。
 2点目に、耐震診断補助の周知徹底についてお伺いいたします。
 門真市は、1997年8月から門真市既存民間建築物耐震診断補助金制度を実施し、1981年以前に建築された木造住宅やマンションを対象に、耐震診断に要した費用の2分の1を、100万円を限度として補助していますが、現在まで何件の申請があったのか、お伺いします。9月議会でも取り上げたように、地震活動期に入った今日、地震対策は重要な課題です。市として耐震診断補助制度を積極的にPRすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
 3点目に、戸建て住宅の排水についてお伺いいたします。
 現在の建築確認では、敷地外の排水については対象となっていません。そのため、公共下水道のない地域で、住宅建設会社が私設管に所有者の許可をとらず勝手につないだために、約5年たった今でもトラブルが起きています。これは、建築確認のときに相手の承諾をもらっているかまで確認していれば起きなかったことです。市の特定行政庁は、建築基準法では敷地外の排水は対象になっていないの一点張りですが、こうした問題をどう考えているのか。
 これまでやむを得ないと放置してきたために、市の下水道管理課では、私有地において排水がどうなっているのかさえ把握できていない状態です。民間の私有地であっても排水先がどうなっているのか、市はきちんと把握すべきです。建築基準法にないのであれば、敷地外の排水についても、市の条例や要綱で規定するなど何らかの対策が必要と考えますが、見解を伺います。
 4点目に、分譲マンション対策についてお伺いいたします。
 門真市において住宅戸数は、1万2587戸のうち持ち家が7264戸、そのうち分譲マンションが1828戸で、総住宅戸数の14.5%となっています。分譲マンションは、複数の居住者が一つの集合住宅を所有し、各住宅の専用部分と廊下や階段などの共有スペースから成ります。
 戸建て住宅と違い、居住面での共同生活と共同管理が要求されます。しかも、建物の管理、維持は、専門的な知識を必要とするだけでなく、居住者の合意形成を図りながら、計画的、継続的に進めなければなりません。居住者の管理組合がこれらのことを独自に行うことは難しく、専門家の指導が必要です。
 横浜市、多摩市、大阪市などでは、分譲マンションの適正な維持管理や改修、建てかえを支援するため、専門家をマンション組合に無料で派遣する分譲マンションアドバイザー派遣制度を実施しています。門真市においても、分譲マンションアドバイザー派遣制度を創設すべきであります。
 また、戸建て住宅の場合、道路に使用している分については、固定資産税が減免されており、地域の自治会館は非課税となっています。分譲マンションにおいても、大阪市や吹田市ではプレイロットや集会室の固定資産税の減免を実施しており、門真市でも廊下や集会所、公園など共用部分の固定資産税を減免すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。理事者の誠実な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。高尾市民生活部長。
 〔市民生活部長(併任)農業委員会事務局長高尾享君登壇〕
◎市民生活部長[併任]農業委員会事務局長(高尾享君) 中西議員御質問のうち、多重債務対策についてのうちの相談窓口の改善、周知徹底について御答弁申し上げます。
 消費者金融などによる多重債務問題の解決を図る貸金業規制法などの改正案が成立いたしました。灰色金利が解消されるなど利用者の負担はある程度軽減され、一定の評価はされておりますが、これで状況が大きく変わるとは思えません。多重債務の相談窓口につきましては、守口市と共同で開設しており、今年度は4月から9月まで、門真市民の方で135件の相談がありました。
 休日等の窓口開設につきましては現在のところ考えておりません。また、周知徹底につきましては、今後も相談事例を紹介し、市広報紙を通じPRに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(風古波君) 南健康福祉部長。
       〔健康福祉部長南利通君登壇〕
◎健康福祉部長(南利通君) 中西議員御質問の多重債務対策についてのうち、緊急援護資金の改善、充実について御答弁申し上げます。
 まず、第1点目の援護資金が貸し渋りではないかという点でありますが、援護資金につきましては、一時的な収入の減少、または支出の増加によって日常の生計を維持することが困難となり、かつ必要な金品を調達することができない状態にあるときに貸し付けるものであります。
 このようなことから、貸し付けに当たり、過剰な債務を借り入れ者に負わせることは、本人の自立をかえって阻害するものであり、本貸し付けの趣旨から、本人と面談の上、必要な額を貸し付けるということで、一連の運用を図ってきたところであります。
 今後につきましては、各市の状況等を調査研究してまいりたいと考えております。
 第2点目の貸付限度額につきましては、市民の方に短期間の生計の一助として、その実情に合わせ資金を貸し付けるものであり、現在一定の効果を上げているものと理解いたしており、引き上げにつきましては考えておりません。
 第3点目の担当民生委員意見欄の印鑑につきましては、資金をお貸しする際、現状の把握の必要性から、地域の実情に明るく社会的信用もあり、行政の協力機関として公的な業務を実施していただいております民生委員の方々にお願いいたしているところであります。貸付金の性質及び短期間での執行を考えますと、最小限の要件と考えております。
 第4点目の返済期間につきましては、一月据え置き後となっておりますが、困難な方につきましては相談に応じておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 長野健康福祉部部長。
   〔健康福祉部部長兼福祉事務所長長野晃二君登壇〕
◎健康福祉部部長兼福祉事務所長(長野晃二君) 中西議員御質問の障害施策についてのうち、卒業後の就労保障について御答弁申し上げます。
 養護学校生の卒業後の進路につきましては、市を含む関係機関の支援のもと、学校と本人及び保護者等の懇談により方針を定めているところであります。御指摘の守口養護学校の知的障害者の方の場合では、一般就労希望者につきましては、公共職業安定所等が就職の支援をしており、一方、市は一般就労が困難な方に対しまして、日中活動の場として、福祉作業所や小規模通所授産施設への紹介、あっせんの支援をしており、毎年6月には、進路の参考としていただくため市内施設の見学会を実施する等、福祉的就労としての受け皿の確保に努めております。
 また、市では進路について悩まれた場合、知的障害者サポートセンターに進路相談を依頼したり、また、養護学校での訓練が十分に習得できなかった人や、就労までに至らなかった人が就労を希望する場合には、市が委託事業として実施する障害者就業・生活支援準備センターにおいて、必要に応じて就職に向けての基礎訓練や職場実習等のあっせん、さらに就職後の職場定着の支援も行っております。
 市といたしましては、今後とも引き続き、雇用や職業訓練の関係機関等と連絡、調整を図り、障害者の方の就職の機会がふえるよう支援してまいる所存でありますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 木邨都市建設部長。
       〔都市建設部長木邨博視君登壇〕
◎都市建設部長(木邨博視君) 中西議員御質問のうち、住宅政策について御答弁申し上げます。
 まず、住宅購入に当たっての相談窓口についてであります。
 消費者が住宅の購入に当たって、十分な調査もしないで、手軽に契約を結び、後でふぐあいが見つかり困ったということにならないため、みずから事前に建築士等の専門家に相談することなどがまず重要なことと考えております。
 建築行政におきましては、消費者が住宅を購入するに当たり、その建築物が建築確認や中間検査、完了検査を受けているかなどを把握するため、建築確認申請等に係る計画の概要書について閲覧できることとなっております。
 また、住宅全般についての相談窓口につきましては、建築開発監理課及び消費生活相談コーナーにて行っております。内容によりましては、大阪府建築士会等の専門家への相談窓口の御紹介をしております。なお、住宅購入に当たっての講習会等の開催につきましては、今後の研究課題と考えております。
 次に、耐震診断補助の周知徹底についてであります。
 阪神・淡路大震災以降、平成9年8月に門真市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱を創設し、現在までに耐震診断を行った建築物のうち、多数の者が利用を行う建築物につきましては10件、木造の住宅につきましては1件、それぞれ診断補助を行っております。
 地震対策につきましては喫緊の課題であり、建築物の耐震診断を実施する必要性は認識いたしており、耐震診断補助の相談窓口も設置をしております。また、耐震診断補助制度の周知につきましては、わかりやすく解説するパンフレットを窓口にて常設しており、広報等で啓発及び知識の普及を図ってまいりたいと考えております。
 次に、戸建て住宅の排水についてであります。
 建築確認申請時におきまして、敷地からの排水が私設管に接続が必要な場合、所有権、使用権等の私法の観点から、私設管に接続の承諾等につきましては、審査の要件となっておりませんが、一戸建て住宅の排水計画については、建築確認申請時に敷地内の排水経路図で審査しており、また工事の完了検査時におきましては、敷地の最終桝を現地にて確認を行っております。
 最終桝から敷地外の私道等に埋設された私設下水道管に接続する場合におきましては、建築主等が窓口に一般下水道管の埋設状況調査に来られましたときには、下水道台帳により公共管または私設管の確認を行い、必要な情報の提供に努めておりますが、私設管の場合の行政指導につきましては、一定の限界もありますのが実情でございます。
 敷地外の排水についての条例や要綱の規定につきましては、現在のところございませんが、各市の状況等も調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、分譲マンション対策についてであります。
 分譲マンションアドバイザー派遣についてでありますが、分譲マンションを常に良好なストックとして活用していくため、マンションの適正な維持管理運営、計画的な修繕、改修等が重要でありますことから、マンションの管理組合の活動を支援するための相談を無料で設けております大阪府住宅供給公社等の窓口を活用していただきたいと考えております。
 また、分譲マンションにおける共用部分の固定資産税の減免についてでありますが、共用部分は構造上区分された住居部分である専有部分と一体となって効用を果たすためのものであり、当該部分に係る固定資産税の減免をすることは、適当でないと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 藤澤学校教育部長。
   〔教育委員会事務局学校教育部長藤澤三郎君登壇〕
◎教育委員会事務局学校教育部長(藤澤三郎君) 中西議員御質問のいじめ対策についてと、障害児施策についてのうち養護学校の建設について御答弁申し上げます。
 初めに、いじめ対策についての1点目、第三者機関子ども人権オンブズパーソンの設置についてであります。
 本市におきましても、いじめは幼児・児童・生徒の心身に重大な影響を及ぼす深刻な問題であり、人間として絶対に許されないとの認識に立ち、すべての教育活動を通して、いじめの早期発見、早期解決に努めるよう指導しているところでございます。
 いじめや心の悩みにつきましては、1人で悩まず相談するよう、本市教育相談窓口や大阪府のすこやか教育相談などの案内を全児童・生徒に配布し、相談体制を整えております。第三者機関子ども人権オンブズパーソンにつきましては、多額の経費も必要とされることから、その趣旨を参考にする中で、現在ある学校や市の相談窓口を充実する方向で努力してまいります。
 次に、2点目の教員の多忙化の解消についてであります。
 議員御指摘の勤務実態調査につきましては、文部科学省が平成18年7月から12月の6カ月間をかけて、総人件費改革の観点から実施しております。11月に7月、8月分の暫定集計が報告され、それによると、7月の小・中学校の教諭の平均残業時間が2時間8分、持ち帰り時間が39分で、計2時間47分であります。
 教員の多忙化につきましては、教育委員会といたしましても認識しており、引き続き加配教員の増員及び学級定数の引き下げについて国・府に要望してまいります。
 次に、3点目の少人数学級についてであります。
 少人数学級は、児童・生徒にとりまして、学習集団、生活集団を形成するためには、一定規模以下にならない限り有効な手段と認識しております。しかし、一定規模以下になると、生活集団の中で切磋琢磨したり社会的適応能力を形成したりする多様な人間関係が育ちにくくなるという一面もあります。
 特に、お尋ねのボーダー学級につきましては、教育委員会といたしましては、児童・生徒の状況を把握する中で、学級定数の基準は国並みにしながら、少人数指導や教職員を活用した弾力的な学級編制などにより、学校を指導していきたいと考えております。
 さらに、加配教員の拡大についても国・府に要望してまいります。
 次に、4点目の教員を分断する評価・育成システムの撤回についてであります。
 教職員の評価・育成システムは、教職員の意欲、資質能力の向上と教育活動などの充実、学校の活性化を図ることを目的としたものであり、府が制定した府費負担教職員の評価・育成システムの実施に関する規則などに基づき、平成16年度より実施いたしております。教育委員会といたしましては、このシステムをより実効ある制度となるよう、引き続き指導してまいります。
 次に、障害児施策についてのうち、養護学校の建設についてであります。
 門真市における障害教育は、障害のある子供たちと障害のない子供たちがともに学び、ともに育つことを重点事項に掲げ、地域の幼稚園、小・中学校へ就学を希望される場合、保護者や児童・生徒の意向を尊重しており、近年の障害に対する意識の向上に伴い、養護学級に在籍を希望する児童・生徒も年々増加してきております。
 しかし、より専門的な指導を求め、養護学校への就学を希望される障害のある児童・生徒の保護者もおられ、その人数も近年増加してきております。そのため、府立養護学校の学校規模の問題や通学時間などの課題が生じていることを認識しております。
 これらの課題の解決に向け、養護学校の規模の適正化並びにスクールバスの拡充等について、設置者である府教育委員会に対し要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) これで中西みよ子さんの質問を終わります。
 次に、8番井上まり子さんを指名いたします。井上まり子さん。
       〔8番井上まり子君登壇、拍手〕
◆8番(井上まり子君) 8番井上まり子でございます。通告に従って順次質問いたします。
 初めに、障害者施策についてですが、国連総会は13日の本会議で、各国が障害者に障害のない人と同等の権利を保障し、社会参加の促進に努力することを盛り込んだ障害者権利条約を全会一致で採択しました。同条約は、20カ国が批准した時点で発効します。
 日本国内では批准に向けて、同条例に従って障害者自立支援法など国内法の点検、見直しが大きな課題となります。これまで障害者自立支援法に対して、所得の少ない障害者にとって負担が重過ぎるとして障害者団体が見直しを求めていました。これに対し、今回、国は、負担上限月額を4分の1まで引き下げる改善策を3年間の暫定措置として発表したことは評価するものです。
 しかし、この障害者自立支援法は、障害者から利用料原則1割負担の応益負担を強いることが問題で、障害者の所得に応じた応能負担に戻すべきです。くすのき・さつき園の保護者会の代表の方が、8月に引き続き今回も切実な思いで、障害者自立支援法施行に伴う費用負担の軽減の継続と門真市に養護学校の建設についての要望書を提出されています。
 そこで、同法施行に伴う障害児施設の費用負担の軽減と継続について質問をいたします。
 委員会質疑においても、乳幼児の療育に障害者自立支援法は適用され、利用料、給食費を合わせると、多くの家庭がこれまでより2万円近く負担増となることが浮き彫りになりました。乳幼児の親は若年ゆえに所得が限られ、これから兄弟も産まなくてはなりません。子育て費用はもっとかかります。もし費用負担ゆえに通園を控えることになれば、障害児と親の人生の原点ともいえる療育に出会うことはできなくなるでしょう。
 子どもの権利条約には、障害児の特別なケアは原則無償となっています。児童福祉法の精神にのっとり、児童福祉の分野では応益負担の導入はやめるべきです。障害者自立支援法の問題点を如実に示している例でもあります。ぜひ利用料の市独自の軽減措置と、来年度も給食費の免除の継続をお願いするものですが、答弁を求めます。
 次に、障害児の保護者の方の要望ですが、障害児の家庭には、補装具、自立支援給付や地域支援事業にも1割負担が生じています。補装具や自立支援給付である介護、訓練などの利用料は、上限額の設定が月6万6000円の収入で1万5000円、また地域支援事業の日常生活用具の上限は、同じく月額6万6000円収入の方で1万2000円と、収入の20%もの負担で高額となっています。
 障害児の家庭の負担は、施設利用料、給食費、成長に伴って頻繁に取りかえが必要な下肢装具などの補装具、介護や訓練費などと支払い項目も多岐にわたり、家計の負担は多大なものとなっているので、補装具などの自立支援給付や地域支援事業の上限負担月額の見直しと、これらの重複利用が必要な方への負担軽減策として、総合負担上限制度の創設を求めますが、見解を伺うものです。
 さらに、障害者自立支援法施行で減収となった障害者・障害児施設の支援について伺います。
 12月議会前に私は、市内のある障害者施設に、障害者自立支援法に伴って施設収入はどうなりましたかと聞き取りをいたしました。施設長さんが、予想どおり日払い制の導入により、このままでいくと約1割から2割の減収ですと。そこで利用日数をふやす対策として、今まで全土曜日が休みだったものを月2回、土曜日を開所し、職員には出勤について協力という形をとっています。そうしないと施設がもちませんと、職員の自主的な協力なしでは、施設維持できない切実な実態を説明されました。また、ことしは盆休みも返上して開所したそうです。さらに、今までは土曜日に運動会、文化祭、もちつきなどの行事が実施されると月曜日は代休だったものが、今回からは特別行事と位置づけて代休なし、月曜日から通常の開所体制をとったそうです。また、障害者にとって朗報であるが、今回の国の改善策をコンピュータ入力する費用としてのソフト入れかえ費が100万円ぐらい必要で、この費用捻出にも困っているという切実な実態を説明されました。
 このように、同法のもと、施設運営にも大きな影響を与えています。今後、同法の日払い制による施設の減収問題は、施設の存続と施設で働く職員が定着しない状態になりかねないことが危惧され、職員のパート化などと非正規雇用などがふえ、職員が力を合わせて積み重ねてきた支援体制の崩壊につながりかねません。
 当面の施設の努力だけで施設運営が解決できるものではありません。今、直面している施設運営費、事務費の助成が必要となっていますが、市の見解を求めます。
 次に、医療施策についてです。
 国民健康保険一部負担金免除制度と生活保護の医療費単給扶助についてです。
 2006年度は、既に実施された公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、所得税の定率減税縮小から廃止へ、さらに住民税の非課税措置の廃止など、一連の税制改正すなわち大改悪の影響が重なり合って、庶民の暮らしに襲いかかる年でありました。我が党議員団は、税制改正の影響がさまざまな市民負担増に連動することを指摘し、それらを緩和する市の対応策を求めてまいりました。
 税制改正に伴って、保育所保育料や国民健康保険料、介護保険料、各種減免制度など、影響は子育て世帯から高齢者まで市民各層に及びます。中でも命にかかわる問題として深刻なのが、新たに収入が非課税限度額をわずかに超え、しかも多額の医療費がかかる治療が欠かせないと切実な問題を抱えておられる方の治療費のことです。
 税制改正の影響で非課税から課税世帯となり、高額医療費限度額が3万5400円から7万2300円と引き上げられる。一気に2倍以上の医療費の負担が求められる場合があります。事例の一つとして、税制改正の影響で65歳以上のひとり暮らし、年に155万円以上の収入で住民税課税となる。月額12万9000円の収入、生活保護基準すれすれの課税世帯で、1医療機関に対し月額上限7万2300円の医療費は、到底支払いができないような医療費の負担で大変過酷なものです。
 わずかであっても収入が生活保護の認定基準を超えており、したがって生活保護の対象にならない世帯に対して、何よりも一番に、国民皆保険制度のもとで、一人残らず国民に必要な医療が保障されるべきです。救済措置として、我が党が以前から議会で質問しています国民健康保険一部負担金免除制度が必要となってきますが、見解を示してください。
 また、当面、生活保護制度での医療費単給扶助による救済が可能な場合について、具体的な説明を求めます。
 次に、青年の雇用確保についてです。
 総務省が本年5月30日に発表した労働力調査によると、5月の完全失業率は4.0%です。前年に比べ0.1ポイント低下したものの、98年の4月以来、4%台より悪い失業率が続いており、大企業などが過去最高益を上げているのに比べ、雇用環境の改善はおくれています。年齢別に見た完全失業率では、24歳以下で8.2%、25歳から34歳で5.2%となっており、若年層で依然として深刻な雇用情勢となっています。
 正社員に対する有効求人倍率は0.57倍となり、前年同月を0.05ポイント上回ったものの、求職者3人に対して2人以下の求人しかない状態が続いています。15歳から24歳の男性が2005年平均値で9.9%と、若年層の雇用の深刻さは依然として続いております。
 働いても働いても豊かになれない、どんなに頑張っても報われない。今日本ではワーキングプアと呼ばれる働く貧困層が急激に増大しており、このことがNHKで放送されました。ワーキングプアとは、働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たちのことです。生活保護水準以下で暮らす家庭は日本の全世帯のおよそ10分の1、400万世帯ともそれ以上とも言われている。
 景気が回復したと言われる今、都会では住所不定無職の若者が急増。大学や高校を卒業してもなかなか定職につけず、日雇いの仕事で命をつないでいる。正社員は狭き門で、今や3人に1人が非正規雇用で働いている。子供を抱えている低所得者世帯では、食べていくのが精いっぱいで、子供の教育や将来に暗い影を落としています。
 このような現状のもと、本市における若年層の雇用状況、雇用形態等につきましての見解と、このような状況が続けば、将来どのような影響が出てくると考えられますか、お答えください。
 園部市長は勤労者対策の重要性をかんがみ、施政方針で失業者等労働問題・生活再建相談事業を充実させるとともに、就職困難者等を対象とした地域就労支援事業では、社会問題化しております若年者対策にも取り組んでまいりますと述べています。
 そこで質問ですが、門真市では若年層への無職者対策として、地域就労支援センターを2003年10月に設置し、相談事業を中心に講習会、セミナーを実施し、就職阻害要因の克服並びに就労意識及び意欲の助長を図っていますが、これらの事業の進捗と成果、問題点及び今後の計画についてお示しください。
 以上、答弁を求めまして、私からの質問といたします。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。高尾市民生活部長。
 〔市民生活部長(併任)農業委員会事務局長高尾享君登壇〕
◎市民生活部長[併任]農業委員会事務局長(高尾享君) 井上議員御質問の医療施策についてのうち、国保一部負担金免除制度並びに青年の雇用確保につきましての御答弁を申し上げます。
 国民健康保険医療費一部負担金の減免につきましては、国民健康保険法第44条におきまして、その措置をとることができる旨の規定があり、そのことにつきましては、各市から資料を取り寄せ、要綱制定を視野に入れながら研究してまいりましたが、現在の本市国保財政の状況を考慮しますと困難な状況であります。引き続いての研究課題としてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようにお願いいたします。
 青年の雇用確保についてであります。
 大阪府における有効求人倍率は昨年より若干ではありますが、改善がされてはおりますが、しかし、若年層の雇用情勢は依然として非常に厳しいものがあると理解をしております。
 また、国・府、ハローワーク門真の資料等により、雇用状況等におきまして情報を得ておりますが、門真市のみでの直近における把握は困難であります。今後とも雇用問題につきましては、関係機関との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
 雇用確保の事業としましては、地域就労支援事業は引き続き実施してきたところであります。ことしの11月にルミエールホールで、ハローワーク門真と共催し、関係機関と合同で就職面接会や就労支援相談会等を取り入れた「しごとフェスタ」を開催いたしました。
 また、若年の就労支援事業として、今回初めて34歳までのフリーター、アルバイト、就職経験のない人を対象とした就業体験講習の実施に向け、現在参加者の募集中でもあります。
 今後とも、関係機関と協力し、若年層の雇用に結びつく支援事業に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(風古波君) 南健康福祉部長。
       〔健康福祉部長南利通君登壇〕
◎健康福祉部長(南利通君) 井上議員御質問の障害者施策について御答弁申し上げます。
 まず、障害児施設くすのき園・さつき園の利用者費用負担の軽減措置、及び障害者自立支援法の施行により減収となった障害者(児)施設の支援についてありますが、現在、国におきまして、障害者自立支援法の円滑な運用のための措置として、利用者に対しては負担上限月額の見直しを、また事業者に対しては収入補償措置の創設について議論されているところであります。
 しかしながら、その具体的な内容につきましては明らかでなく、したがいまして、本市といたしましても負担上限月額等の見直しにつきましては、今後の国の動向とそれに伴う府及び各市の状況を見守ってまいりたく、また補装具などの自立支援給付や地域生活支援事業を含めた総合負担上限制度の創設につきましても、このような状況を見きわめた上で研究してまいりたいと考えております。
 次に、来年度のくすのき園・さつき園の給食費の免除の継続につきましては、1月以降に検討してまいりたいと考えております。
 今後とも、障害者の生活の継続性の観点から、引き続き市長会等を通じて国へ要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 長野健康福祉部部長。
   〔健康福祉部部長兼福祉事務所長長野晃二君登壇〕
◎健康福祉部部長兼福祉事務所長(長野晃二君) 井上議員御質問のうち、医療施策について、生活保護の医療費単給扶助について私より御答弁申し上げます。
 生活保護の医療費単給扶助についてでありますが、生活保護には生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助等の八つの扶助があります。生活保護法に、保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要をもととし、そのうち、その者の金銭または物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとすると規定されております。
 医療費単給扶助というのは、生活扶助、住宅扶助等の要保護者の需要はその者の金銭等で満たされるが、医療扶助のみが満たされない状況を指します。
 具体的には、入院中の要保護者が自分の年金収入等で生活扶助、住宅扶助は満たされるが、入院医療費については、残った年金収入等で満たされないときに、その不足分を医療扶助として現物給付されることになります。
 以上のように、医療費単給扶助は、生活保護の基準及び程度の原則に基づき決定されるものとなっておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) これで井上まり子さんの質問を終わります。
 この機会に午後3時5分まで休憩いたします。
午後2時52分休憩
    ◇
午後3時5分再開
○議長(風古波君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第2の市政に対する一般質問を続行いたします。
 通告により28番吉松正憲さんを指名いたします。吉松正憲さん。
       〔28番吉松正憲君登壇、拍手〕
◆28番(吉松正憲君) 28番の吉松正憲でございます。通告に従い順次質問を行います。
 まず、政治倫理条例の制定など汚職腐敗防止策について伺います。
 ことしに入って、福島県、和歌山県、宮崎県、成田市、神戸市、奈良市等々の全国の自治体で、公共工事をめぐる贈収賄事件が多発しています。さらに、警視庁のまとめによると、談合や偽計入札妨害で全国の警察本部がことし検挙した事件が12月6日現在で38件に上り、記録が残る1989年以降最多となったことが判明しています。
 どこよりも清潔かつ公正な姿勢が求められ、利権とは無縁でなければならない自治体の周辺で、汚職腐敗事件が後を絶ちません。まことにゆゆしき事態であります。自治体をめぐって頻発する一連の汚職腐敗事件を市長はどのような思いで見ているのか、どんな問題意識を持っているのか、その認識を伺うものであります。
 我が党は、1995年第4回定例会における現在の政治倫理の確立のための門真市長の資産等の公開に関する条例案の審議の中でも、資産公開の対象者の拡大、市民も参加した審査会の設置などを提起していますが、平成11年第3回定例会でも、福田議員が、議員、特別職を含む資産等の公開を含めた政治倫理条例の制定を求めてきました。
 当時、門真市は、一般的に資産の状況は、個人情報として法により保護されるべき対象であり、原則的には非公開事項として確立されているもの、資産公開については、選挙で選ばれた者について、公職者としてその高潔性を立証する機会を与えるものであるとともに、選挙権を有する市民に対し、選挙に際しての判断材料を提供しようとするもの。本制度は例外的な制度として制定されているものであり、その範囲はむやみに拡大されるべきではないものと認識しており、公選による市長に限るべきであると答弁しています。この考えに変わりはないのか、伺うものであります。
 そして、最初に申し上げたように、今日の事態はただ単に資産の公開を盛り込んだ政治倫理条例では済まなくなってきているのであります。地方政治における汚職や税金の不正流用をなくし、透明性のある地方政治をどう実現していくのかが厳しく問われています。
 こうした状況のもとで、全国の少なくない先進自治体では、住民によるオンブズマン運動などの力もあって、議員、首長、特別職、職員等に厳しい倫理観を求める条例の制定が行われているのであります。
 その具体的な中身を見てみますと、例えば福岡県の大野城市の条例では、市長等議員及び市民等の責務として、市長等及び議員は、市民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混同を絶ち、政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれた場合には、みずからの潔い態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにすること。
 政治倫理基準では、市長等及び議員は次の政治倫理基準を遵守しなければならないとして、1、市民全体の代表として、品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。2、常に市民全体の奉仕者として人格、倫理の向上に努め、その地位を利用していかなる金品も授受しないこと。3、市が行う請負契約及び一般物品納入契約に関して、特定の業者のために有利な取り計らいをしないこと。4、市職員採用に関して、推薦、紹介をしないこと。
 資産等報告書の提出義務として、市長等及び議員、配偶者等の毎年1月1日現在の資産、前年1年間の収入等、税等の納付状況について報告することを規定しています。このほか、政治倫理審査会の設置を行い、資産等報告書の審査を行うことなど、厳しい取り扱いを規定しています。
 行橋市では、政治倫理基準として、市並びに市が関係する公共工事――下請工事を含みますが、業務委託――指定管理者の業務委託を含んで、物品納入及び使用資材の購入、または指定管理者の指定に関して、特定の業者の推薦または紹介をするなど有利な取り計らいをしないことも規定しています。
 少なくない自治体で行われているこうした具体的な条例での規定の内容について、十分な必要性があると思うものですが、認識を伺います。
 官製談合、汚職事件で共通するのは、不正行為をしてもばれっこないという意識があります。だからこそ、不正は必ずばれるシステムをつくることが必要なのであります。市政にかかわる人たちに、不正は必ず白日のもとにさらされるという意識を持たせることがかぎとなるのであります。速やかに条例を制定すべきでありますが、市長の明快な答弁を求めるものであります。
 加えて、腐敗防止策の一環として、この間、提起してきた問題、指定管理者制度における市長や議員の兼業禁止規定を改めて実施すべきだと考えるものですが、答弁を求めます。
 あわせて、直接政治倫理条例の中に含まれるものではありませんが、公共事業にかかわる業者の側に対しても、談合等にかかわった場合の罰則を強化すべきであります。周知徹底の方策も含め、指名停止基準の厳格化を強く求めてきましたが、どのような内容を規定したのか、答弁を求めるものであります。
 次に、第2京阪道路の環境対策について伺います。
 まず、第2京阪道路事業の現況と環境対策について伺います。
 第2京阪道路の環境対策を含めた進捗状況がどうなっているのか、伺います。先日、旧門真南高校の屋上から第2京阪道路の状況を見る機会がありましたが、地域の様相が大きく変わりつつあることを実感しました。道路ができて便利になることはいいことかもわかりませんが、地域が分断されて、大気汚染などの影響をこうむることになるのだとしたら、決して歓迎できるものではありません。
 この間、浪速国道事務所のホームページには、第2京阪道路について詳しく解説されています。このホームページだけを見ると、いかに緑豊かで環境に配慮された高速道路であるかがとうとうと説明されています。しかし、現実は果たしてそのとおりなのでしょうか。決してそうではありません。
 沿線の門真市民3600人による公害調停そのものが、事業者の説明と大きく乖離した住民の不安を如実に明らかにしています。調停を求める理由及び紛争の経過の中で、地域の特性として、保育園、幼稚園、小・中学校、高校、青少年活動センター等の公共施設、病院、高齢者介護、大規模ショッピングセンターなど多数の市民が集う施設が存在している。著しく高い人口密度、幹線道路の集中と膨大な自動車交通量、現状でも深刻な大気汚染を指摘。さらに、本件環境アセスメントの内容、門真市第2京阪道路環境影響評価検討専門委員会の報告書の指摘、再度の環境アセスメント手続の必要性、本件道路による深刻な影響と万全な公害対策の必要性、地域住民と被申請人らとの交渉経過、一つ一つうなずかざるを得ない内容であります。
 何よりも第2京阪沿線を初め、市内全域を含む万全の環境対策が求められています。第2京阪道路は、門真市が直面する最大の環境問題であり、環境対策の重要性は言うまでもないことでありますが、改めて第2京阪道路における環境対策の重要性についての門真市の認識を伺うものであります。
 また、環境対策の前提として、公害のるつぼになるのではないかとの強い懸念が出されているいわゆる三角地帯について、少なくとも現況調査を実施すべきであります。莫大な費用をかけて緑の道であると宣伝していますが、せめてそのうちの一部を充てて、住民が求めている現況調査を行うべきであります。門真市は、この真っ当な沿線住民の声を事業者にぶつけるべきであります。門真市として事業者に対して、改めて強く求めるべきだと考えるものですが、見解を伺います。
 また、この間、沿線住民に対して工事説明会等が行われていますが、どのようになっているのか、伺います。さらに、下部構造の工事にかかわる説明会は行われていますが、今後、上部構造の工事に当たっての説明会は、どのように考えられているのか、その中で工事にかかわる苦情や意見、要望はどう取り扱われるのか、積み残しになっている地元からの環境対策での要望はどう取り扱われるのか、伺います。
 さらに、第2京阪道路の供用後に、大気にどのような影響が起こるのかを見きわめる上で、大気汚染観測局の設置は極めて重要な問題であります。特に、大気汚染等による環境悪化が最も懸念される、例えばいわゆる三角地帯の付近などには、必ず観測局を設置すべきであります。大気汚染観測局の箇所づけについて、門真市としても事業者に強く働きかけるべきだと考えるものですが、答弁を求めるものであります。
 次に、萱島駅へのエレベーター設置と門真市の今後の取り組みについて伺います。
 市内の京阪電鉄各駅のバリアフリー化の取り組みが進められていますが、萱島駅のバリアフリー化の進捗状況について、この間、萱島駅の寝屋川市側にエレベーターが2基、淀屋橋行き、京都行きそれぞれ1基設置されることになり、25日から運行が開始されるということで、門真市民にも喜ばれています。トイレのバリアフリー化もあわせて行われるということであります。
 また、これまでは門真市側には特定経路となる施設がなく、従前の法では基本構想策定に支障があったわけですが、駅前に病院が建設されることになり、この点でも問題がクリアされることになりました。こうした新たな動きを門真市としてどのようにとらえているのか、伺うものであります。
 ただ、ここで問題になるのが、エレベーターが寝屋川市側にしか設置されていない問題であります。せっかく設置されたエレベーターですが、しかし門真市と寝屋川市の間には寝屋川があり、橋がかけられています。門真市側からエレベーターを利用して乗車しようとすれば、橋を渡らなければなりません。ところが、道路と橋の高低差はかなりのものがあって、歩くことがおぼつかない高齢者や車いす利用者、バギーカーに子供を乗せたお母さんには大変であります。
 安心・安全な通路を確保することは不可欠であり、どうしても解決しなければならない問題であると認識するものですが、どのように考えているのでしょうか。京阪電鉄にも協力を求め、調整を図って、これへの具体的な対応策を求めるものですが、見解を伺うものであります。
 最後に、こうした現状を踏まえ、新たな動きの中で、改めて門真市側でのバリアフリー化及びエレベーターの設置を行うよう強く求めるものですが、明快な答弁を求めるものであります。
 私の質問は以上であります。御清聴ありがとうございました。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。野口行財政改革推進部長。
     〔行財政改革推進部長野口冨和君登壇〕
◎行財政改革推進部長(野口冨和君) 吉松議員御質問の政治倫理条例の制定についてのうち、指定管理者制度への対応について私より御答弁申し上げます。
 地方公共団体にかわって公の施設の管理運営を行う指定管理者制度における指定とは、行政処分の一種であると解されており、一般的な取引関係に立って行う請負契約に該当しないものと言えます。したがいまして、地方自治法第92条の2における議員の兼業禁止規定及び同法第142条における長の兼業禁止規定の中の当該地方公共団体に対して請負をする者等には該当しないため、指定管理者には兼業禁止の規定は適用されないとされております。
 しかしながら、公の施設の設置目的を効果的に達成する観点から、指定管理者の候補者選定は、公正になされなければならないことは当然であると考えており、学識経験者などの外部委員も加えた選定委員会を設置し、選定過程で市長や議員本人などが当該団体の経営に関与していない旨の確認を行うなど、厳正を期しております。また、議会において指定の議決をいただかなくてはならないことから、市長や議員本人などが経営する会社等が指定管理者に指定されることはないものと考えております。
 よって、兼業禁止規定は必置規定ではありませんので、本市の条例においては排除規定は設けておりませんが、市民等に対する説明責任を遂行するため、広報紙、ホームページによる選定結果の公表や情報公開への対応など、十分に公正・透明性の確保に努めておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(風古波君) 辻中市長公室長。
        〔市長公室長辻中健君登壇〕
◎市長公室長(辻中健君) 吉松議員御質問の政治倫理条例の制定についてのうち、自治体の公共工事をめぐる汚職が頻発していることへの認識について、及び政治倫理条例制定への認識と対応についてを私からお答え申し上げます。
 まず、自治体の公共工事をめぐる汚職が頻発していることへの認識についてであります。
 経済動向が回復基調にあるものの、市民生活の実態は依然厳しい状態の中、全国の自治体で公共工事をめぐる汚職事件が今もって多発しておりますことは、まことに憂慮にたえない状況であります。
 市長、特別職を初め職員におきましては、当然のことながら、以前より公平性、透明性を最も基本とし職務を遂行しております。今後におきましても、職務遂行に当たりましては、より一層みずからを厳しく律する態度で臨み、市政運営を行ってまいります。
 次に、政治倫理条例制定への認識と対応についてであります。
 資産公開につきましては、資産や所得は個人情報であり、条例でもってむやみに公開の義務づけやその拡大を行うことには、慎重な態度で臨むべきものと考えております。法や条例による市長の資産等の公開の義務づけは、市長が公選であるという特有性であるとの認識であります。したがいまして、資産等の公開を市長以外の特別職にまで行うなど、その拡大につきましては現時点では考えておりません。
 また、政治倫理は、市長であれ職員であれ、行政に携わる者にとってその職務の基本となるものでありまして、公務員としての強い自覚のもと、職務に当たっているところであります。
 条例制定につきましては、現段階では研究課題と考えておりまして、今後の社会情勢をかんがみ対応いたしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 高田総務部長。
        〔総務部長高田芳男君登壇〕
◎総務部長(高田芳男君) 吉松議員御質問の政治倫理条例の制定についてのうち、指名停止基準の厳格化について御答弁申し上げます。
 指名停止基準の厳格化につきましては、さきの議会において御指摘をいただきました後、改正を行いました。大きな改正点といたしましては、談合等による措置要件について、企業の代表役員、一般役員、使用人による指名停止期間の区分けを企業が組織として責任を問われるべきものとして、企業そのものに課すこととし、本市発注工事においては、6カ月や12カ月の指名停止としていたものを2年へと厳しく引き上げております。
 そのほか、同時に2以上の措置要件に該当する者に対しまして、長い方の指名停止期間を課しておりましたが、要件に定める期間の合算をもって指名停止とすること、再犯者に対する1カ月の加算を停止期間に最大1.5倍の加重罰を設定するなど、ほぼ全面改正を行いまして、ペナルティーの強化、厳罰化をいたしております。
 なお、改正前に公表しておりませんでした指名停止に関する業者情報を情報コーナーで公表するものとしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(風古波君) 木邨都市建設部長。
       〔都市建設部長木邨博視君登壇〕
◎都市建設部長(木邨博視君) 吉松議員の御質問のうち、萱島駅へのエレベーター設置と門真市の今後の取り組みについて御答弁申し上げます。
 まず、萱島駅のバリアフリー化の進捗状況についてでありますが、現在、京阪電鉄におきましてエレベーターの設置などバリアフリー化に取り組んでおり、エレベーターにつきましては、本年12月25日に供用の予定と聞いております。
 また、交通バリアフリー基本構想は、平成16年度に寝屋川市におきまして、寝屋川市域をエリアとする重点整備地区が設定され、基本構想が策定されておりますが、門真市域では重点整備地区の設定に必要となる公共施設が立地していないことから、基本構想の策定を行っておりませんでした。
 ところが、交通バリアフリー法が改正され、バリアフリー新法として本年12月20日に施行されたことや、萱島駅付近に病院が新設されるなどの情勢の変化により、基本構想を策定することに支障はなくなりました。
 しかしながら、基本構想の策定だけではクリアできない課題といたしまして、駅舎構造の特殊性がございます。萱島駅のバリアフリー化については、5基のエレベーターが必要でありますが、残り3基のエレベーター設置につきましては、京阪電鉄各駅のバリアフリー化が終了してからとの基本姿勢を京阪電鉄が持っており、基本構想の策定がすぐにエレベーターの整備につながらない状況でございます。
 次に、門真市側からエレベーター施設のある寝屋川市側改札口へのアクセスについてであります。
 既存の市道の整備改修となれば、当該道路の大部分が寝屋川市側に位置することから、寝屋川市に要望するなど多くの課題がありますが、萱島駅周辺のバリアフリー化について、どのような方策が有効か研究するとともに、萱島駅周辺のまちづくりや京阪電鉄各駅のバリアフリー化の進捗状況を見きわめながら、門真市民が多く利用する門真市側改札口にもエレベーターが早期に整備されるよう、事業者に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(風古波君) 住川都市建設部管理監。
      〔都市建設部管理監住川信逸君登壇〕
◎都市建設部管理監(住川信逸君) 吉松議員御質問の第2京阪道路の環境対策について御答弁申し上げます。
 まず、第2京阪道路事業の現況と環境対策の到達点についてであります。
 門真市域におきます第2京阪道路の現況についてでありますが、本年12月現在では、ジャンクション部分を含めて12工事すべて発注されております。そのうち9工事に着手しており、2工事が準備中であります。1工事が既に完了いたしております。事業者は環境対策を検討するに当たり、現時点での最新の交通量予測、最新の知見に基づいて環境予測を行い、環境保全目標値が守れるよう対策を行うということでございます。
 本市といたしましても、環境対策の重要性は十分認識しており、供用開始後の環境保全対策はもちろん、工事中の環境対策についても、できる限りの方策を講じるよう事業者に強く要望いたしております。
 また、現況調査につきましては、現在大阪府公害審査会において調停中であり、推移を見守っておりますが、平成18年第1回定例会で御答弁させていただいた本市の考え方は変わっておりません。
 次に、沿線住民への説明会の対応についてであります。
 平成16年度から事業者であります浪速国道事務所と西日本高速道路株式会社が詳細設計に基づく地元説明会を開催し、本年8月の説明会をもって、沿線関係自治会への道路構造、環境対策に関する説明会は一定終了いたしております。地元説明会では市民からさまざまな御意見、御要望がありますが、本市といたしましても、事業者に対して真摯に対応するよう申し入れております。
 なお、現在事業者が行っている説明会につきましては、下部工の工事に係るものであり、引き続き上部工の工事の発注後、上部工に関する工事説明会が実施される予定でありますが、可能な限り地域からの御要望が反映されるよう事業者に申し入れております。
 次に、大気汚染観測局の設置についてであります。
 大気汚染等の観測を行う環境監視施設については、第2京阪道路からの環境影響が的確に把握できるように、環境監視施設の設置を求めておるところでございます。門真市域では、門真ジャンクション周辺、及び国道163号から沖町付近までの間の市内2カ所に設置することと事業者より聞いております。
 具体的な設置場所や測定項目等については、まだ決定に至っておりませんが、地域の状況を勘案しつつ、今後とも関係機関と協議、調整を図ってまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) これで吉松正憲さんの質問を終わります。
 次に、6番戸田久和さんを指名いたします。戸田久和さん。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 6番無所属鮮烈市民派の戸田です。
 まず、質問通告の2項め、公立保育士の年齢構成の要旨のところで数字の間違いが一部ありますので、訂正します。公立保育士の正職員の人数は68人ではなくて76人、またアルバイト保育士も加えた正しい総合データで、20歳代の人は26.82%ではなくて26.2%です。それでは、質問に入ります。
 1、保育園民営化推進担当西浦参事による議員への情報隠し・虚偽説明・調査妨害事件について。
 保育園民営化推進担当の責任者西浦光男参事が当方に対して、悪質な情報隠し、虚偽説明、調査妨害を行うという事件が12月に発生しました。当方はこれを断固糾弾し、同参事本人からの謝罪など4項目の要求を出しております。
 この参事が起こした事件というのは、1、保育園への依頼文書という様式書類を議員からの要求にもかかわらず情報提供せず、4日間も引き延ばしたあげくに、開示請求してくれとして提供を拒んだこと。なすべき情報提供の拒否、議員の調査妨害です。
 2、アルバイト・パート保育士それぞれの年齢構成と経験年数、その総合データについて、当然把握しているべき事柄にもかかわらず――市立保育園の現状云々を言うてるわけですがね――回答するから待ってくれとして4日間も引き延ばしたあげくに、保育園民営化推進課担当では把握しておりませんと居直って回答を拒否した。なすべき情報提供の拒否、議員への調査妨害、職務懈怠。
 3、保育園関係者からの意見聴取について、実際には回答書面を出させた上、話を聞いて集約したのに、書面提出はなく、口頭で話を聞いたものを集約したと虚偽の説明をした。これは、みずからが3カ月ほど前に主催した業務であり、やり方を忘れるはずがない。これも議員に対する意図的な虚偽の説明、議員の調査妨害です。
 この明らかな不良行為に対して、当方は12月11日に長野部部長と北村室長に対して口頭で以下のことを強く要求し、また文書でも後に出しました。それは、1、参事本人の戸田への謝罪。2、この参事に対する市当局からの注意処分。3、なぜこのような不良行為が起こったかについての事実検証。4、具体的な再発防止策の実行です。
 その後、19日になって本人の口から一応謝罪がなされ、その他の項目についても進展しているはずですが、市当局からの事件発生者たるこの参事への注意処分や、なぜこのような行為が起こったかについての事実検証、具体的な再発防止策の実行、報告書の作成、上司の監督責任についてなどはどうなったのか、答えてください。
 次、同参事が中心になって作成した門真市公立保育所のあり方懇話会第1回目の議事録には、会議を非公開とすることを決めたという重大ないきさつを欠落させているという重大な欠陥があります。6月議会での同様な問題での答弁も踏まえ、ここの欠落分分を補充するべきではないか。
 さて、本年3月までの5年9カ月間にわたって、門真市では何と情報公開の職員研修がなされてこなかったという驚くべき事実が判明しました。また、ことし3月以降の5年9カ月ぶりの再開以降も、この研修効果が極めて薄いことが今回明白になりました。たった3人の保育園民営化推進担当者たちにいわば集中講義をしたのに、その結果が今回の情報隠しなんです。
 さきの6月議会のときには、議会審議に直接かかわる情報であるにもかかわらず、議員からの提供要求を庁内で検討したと称したあげくにはねつけて、日数と費用を要する開示請求手続を強制した事件も起こっています。もう少し以前には、当然存在する資料をよく探しもせずに不存在としてはねつけた例もあります。これは教育委員会。
 こういう事態を改善するためには、私は次の四つのことを提起するので、ぜひ実行してもらいたい。
 まず1番、外部専門家の講師などを活用するべき。2番、研修では受講者の理解の度合いを確認するテスト実施などをすること。3、実務に密着したシミュレーションを行い、対応訓練をすること。4、門真市で現実に起こった不適切対応例をケーススタディーし、教訓を伝えること。門真市にはいっぱいありますね、そういうこと。5、重大な不適切対応をした職員には、必ず個別に特別研修を行ってレベルアップを図ること。その適用として、今回事件を起こした参事には、遅くとも1カ月以内に個別に特別研修を行うこと。これについて市の見解を述べてください。
 第2項目の質問、公立保育士の年齢構成でうそのデータを土台に民営化推進を図る市の責任について。
 公立では、子供と接する保育士の年齢構成が高いことが問題とされ、民営化推進の有力な論拠とされてきましたが、実はそれは全くうそであることが判明しました。今までのデータでは、公立の保育士は50歳代が40.8%もいて、20歳代は9.2%しかいないというものでしたが、正職員76人とアルバイト保育士73人も加えた正しい総合データをつくってみると、50歳代は23.5%だけで、一方20歳代は26.2%もいて、10歳ごとの各世代がそれぞれ約4分の1ずつと実にバランスよく存在しているんです。
 公立保育所の保育士は、年齢構成が高くて問題だという虚偽のデータに基づく虚偽の説明をして、懇話会委員たちをだまして議論を誘導し、民営化推進の報告書を了承させ、これを市長に出させることによって、市は4園を民営化するという保育所民営化基本方針(案)を策定しました。行政が論議を誘導するために意図的に虚偽のデータを提出するという非常に悪質なことを門真市はしてしまったことになります。
 その市が提供した資料、そして報告書の原案、これをそのまま最後まで引きずっていきますが、変わりませんけども、そこにはどう書いているかというと、保育園の保育士、50歳以上の者が76人中31人を占めているという全くでたらめな説明です。真実は、50歳以上の者は149人中の35人、これが真実です。
 しかも、子供と常時接する保育士の年齢が問題とされ――身分ではなくてね。子供と常時接する保育士の年齢が問題とされ、若い人がいいんだ、ベテランがいいんだ、その話をしている中、正職76人とともにアルバイト73人が子供と常時接しているのに、正職員の年齢構成だけを出すのは、明らかに統計詐欺であります。そもそも長年正職員を採用しないから正職員の年齢が高くなってきて、その穴埋めにアルバイトを採用している。この事実を覆い隠すものであります。
 このような市がやってきたことは明らかに統計詐欺であり、うそを土台とした民営化推進の報告書も基本方針案も白紙撤回するべきであります。そして、今現在ホームページに載せている報告書の記述、このさっき言ったうその記述も、これはきちっと訂正せよということを強く要求し、市の答えを求めます。
 また、懇話会の委員だった人たちに、直ちにこの事実を伝えること。今後、市が公立保育園保育士の年齢構成や経験年数を語るときには、必ず正職員とアルバイトを総合したデータによって語ることを約束しなさい。こういう基礎データを正しくつくっていなかった保育課の職務怠慢と責任は重大であります。
 次、住基ネットの問題について。
 ことし9月に富士ゼロックスシステムサービスに派遣されて、約180もの自治体の戸籍データを自治体パソコンに組み込む作業をしていた派遣会社社員が、業務で得た戸籍情報などを盗み出して別の男に売り、その男が会社をおどしたとして両名とも逮捕される事件が関東でありました。この事件にかかわって聞きます。
 1、この会社は、戸籍情報システムにかかわって、全国幾つの自治体を顧客としているのか。2、また、門真市もこの会社の顧客ですが、具体的にはどういう業務をさせているのか。3、今回の逮捕事件発覚後、この会社から説明やおわび文が文書でなされたのはいつか。4、門真市にかかわる戸籍情報は窃盗されてないと市が知らされたのはいつで、それはだれからどのような形で知らされたのか。5、何カ月もたたないと個人情報が漏れたかどうか自治体側が知ることができない、委託企業の説明を信じるだけしかできないという実情自体が危険であると思わないか。
 さて、もう一つ、去る11月30日の大阪高裁判決を踏まえて、私は、住基ネットの開始時よりその強権的不当性やプライバシー侵害の危険性を訴え、門真市の住基ネットからの離脱や私個人の削除を求めてきたわけですが、12月4日に改めて、直ちに私を住基ネットから離脱させることを要求しました。ところが、市は住基法での記録事項の規定などを盾にとって削除を拒絶しました。
 これにかかわった次の質問に答えてください。
 1、市の対応は、憲法第13条で保障されているいわゆる人格権の一内容としてのプライバシー権よりも住基法の規定が重いという判断によるものか。それとも住基ネットに登録され、本人の知らないうちに個人情報を利用されることは、憲法第13条違反、人格権侵害に当たらないという判断によるものか。
 2、私を住基ネットから削除することによって、公益が何か害されるか。害されると考えるならば、具体的に挙げよ。
 3、そもそも住基法では、市町村長に安全管理義務があり、それは住民票コードの付番、送信の義務とは、比較考量すべきものではないか。
 4、また、住基法は、第30条の40で、都道府県知事指定情報処理機関に対する本人確認情報の削除の申し出を明記しており、住民の求めによる住民票コードの削除は、法も予定しているのではないか。
 5、そもそも削除問題は、当然にも憲法の規定を優先させ、住民本人の意思や人格権、実際に起こっている行政機関からの住民情報や住基システム情報の漏えい事件が示す危惧、そういった不安、そういうものも含めて比較考量されるべきものではないか。市は、今回の拒否回答でどのようにこれを考量したのか。
 6、住基ネットはいわゆる名寄せが可能なシステムではないのか。そうでないとするならば、その理由を示してください。
 4番の項目、減員機構改革の弊害意見について。
 職員の間から、今の減員体制や全庁的グループ制移行の弊害について悲痛な声が上がっているようです。市職労ニュースを見ますと、上席主任と主任、並列の不合理。グループ制になって余計に決裁枠がふえて、課長補佐に集中される。スリム化と言いながら決裁の回し方が大変で、前の方が簡素な気がする。欠員が出ても、決裁という理由だけで実働3日もあいてからやっとアルバイトが入る。緊急体制をどう考えているのか。新しいマニュアル導入でお昼の休憩がとれなくなった。4年前からブラインドやクーラーの修理を依頼しても、待ってくれと言うばかり。超勤してもサービス残業。これは無給違法な残業ですね。それをしている。休暇が取得できない。余りに人員が減り過ぎ、仕事がふえ過ぎという声が書かれてます。こういった職員の声について、市の事実認識や改善方策を聞かせてください。
 俗にサービス残業と呼ばれるこの言葉は、私は、残業代を払わない悪質な違法性をサービスという言葉で聞こえよくごまかしていると思いますので、これは使うべきではないと思っています。こういう違法無給残業が門真市役所で強いられている事実はあるのかどうか、この点を答えてください。
 また、ふえた仕事を処理するために、上司の見て見ぬふりの状況のもとで、持ち帰り残業をせざるを得ないという面はないでしょうか。
 議会対策も含めて、幹部職員のかなりの程度の人たちが非常に長時間の残業を重ねているように思いますが、これは非常によろしくないと思います。この蔓延をとめていくべきと思いますけども、どのような対策をとるのか。出退勤のカード制ということを聞いていますが、詳しく答えてください。
 5項目め、前公明党市議の冨山選管委員長の資質と民生・児童委員の選挙活動についてお聞きします。
 先日、前公明党市議で現在は選挙管理委員会委員長の冨山氏と談笑した折、当方からの話が民生・児童委員宅の政党候補予定者ポスターの掲示の是非に及んだとき、対応が急にけんのんとなり、また職務に重大な関係を持つ議会質疑を全く知らないでいることもうかがえるようでもあり、選管事務局で調べようとする姿勢もないまま、君とは話をしたくないなどと語気荒く、対応を拒絶されました。当方はこの対応に驚き、重大な懸念を持ったので、以下のような公開質問状を12月11日に出しました。
 1、民生・児童委員の選挙活動についての見解を求めます。
 ?民生・児童委員の自宅に公明党などの政党や候補者の看板が設置されていることが時々見受けられますが、これは弱い立場の相談者にとって、自由に相談に出向く妨げや政治的影響力の受容になり、これを望ましくないとは思わないでしょうか。
 ?また、担当区域内での選挙の応援演説をしたり集票活動をしたりすることも、同様に望ましくないとは思わないでしょうか。それとも、公明党議員出身の冨山委員長は、それらは明文での禁止規定がなく、法的にはグレーゾーンであって、職務上の地位を利用した政治活動には当たらないと解釈できるから、個人の資格で大いに自由にやってよいことだとお考えでしょうか。見解を明らかにしてください。
 2、選挙管理委員長たる公職者として、見識と責任ある対応をすべきことについて見解を求めます。
 選挙管理委員長といえば、公正な選挙活動の実現と啓発のための厳正中立な領導者と市民からはみなされている特別な存在で、月額3万9500円を市から受け取る公職者です。
 職務範囲のことを問われたら、たとえ相手が自分の気に入らない人物だとしても、受け答えを拒否するなどもってのほかであり、即答できないことは事務局に問い合わせして答える義務があるし、何よりも常日ごろから職務に対する研さんに努め、議会での質疑答弁記録などは頭に入れておくことなどは当然のことと思いますが、冨山委員長はこの点どのように考えているのでしょうか。
 法手続的には、市議会の公明党議員の推薦を受けて、市議会内の選挙で選挙管理委員に選ばれたのだから、公明党議員やその支持者たちのために働けばよいと思っているのでしょうか。見解を明らかにしてください。
 以上の公開質問状を出したが、しかし回答締め切り12月18日月曜日夕刻を指定してあっても、全く回答がありませんし、回答できないとかおくれるとかという連絡も全くございません。
 そこで、冨山選挙管理委員長に報酬を支払っている市にお聞きしますけれども、選挙管理委員会の委員長という重要な職責にある公人が、みずからの職務、職責の範囲内のことを議員から文書で質問されても何も答えず、返事も連絡もしないでほったらかしと、こんなことが市から毎月報酬を受けている公人として許されることでしょうか。選挙管理委員長がこんな無責任なことをしてよいのでしょうか。職務に重大な関係を持つ議会質疑を全く知らないでいることがうかがえるようであることや、事務局で調べようとする姿勢も皆無のまま、君とは話したくないなどと語気荒く、当方への対応自体を拒絶した件は、選挙管理委員長として妥当な行為でしょうか。
 また、公開質問状の中で触れている民生・児童委員と選挙活動、集票活動との関係について市の見解を述べてください。
 さて、次に選管についてそもそもの話を考えてみますと、世間一般的には厳正中立なイメージ、このように期待されているし、またその期待自体が間違っているわけではありません。しかし、現実の法律ではそのようにはなっていない。要するに、選挙管理委員会委員は議会で決める。非行があっても議会でしか罷免できない。
 しかも、議会の常任委員会または特別委員会で公聴会を開かなければいけないと決めているわけですから、結局のところ、議員にしか選挙権、選定権がないので、議会各派の利益代弁者となりがちであり、議会内多数派によってほぼ絶対的に地位が守られる仕組みに根本ができてしまっている。
 何で戦後民主主義の出発のときにこんな法規定になってしまったのか不思議でありますが、現状の法律がそうなっておるとしても、その規定内容が民主主義の本来のあり方からしてふさわしいかどうかという根本に立って、気がついたときにはやっぱり考えてみる必要があるのではないでしょうか。
 こういうふうなことは、例えば市長の退職金2000万円は当たり前とずうっと私も思ってきた。知らなかったし、また知っても、まあそんなもんかなと思ってきたけども、やっぱり違う。やっぱり数年間で認識は変わるわけですね。今はこれはだれも疑問に思わないかもしれないけども、教育委員会の存在のあり方が問題になっているのと似たような部分もあるんではないか。この点について市のあるいは市長の見解とか認識を聞かせてください。徐々にではあれ検討していくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
 最後に、持続可能な門真づくりに邁進すべき市長の決意についてお聞きします。
 園部市長はもともとは合併賛成派だったはずです。それはそれで結構ですが、ただ住民投票の結果が出て、合併せずにやっていくということを決めてからは、単独でしっかりやっていくというふうな方針をとっておられるというふうに私は半分は思っております。しかし、そのところをもう少しはっきりさせていただきたいと思います。
 というのは、一方で、守口市の与党とか市長周辺などは、2回、3回合併をまたやって、北河内に100万都市をつくるんだとか、1回の合併の準備だけでもみんなへとへとになってくたびれ果てたのに、そのように合併をもてあそぶ人たちがすぐ近くにもおる。大阪府でも、またアンケートとか通じて合併をさすようなしりたたきを何かと図っている。
 そういう中にあって、合併に逃げ込まず、傾かず、それこそ持続可能な門真づくりというのを園部市長みずからがしっかりと打ち出すことによって、初めて住民も職員も安心してこのまちづくりに取り組んでいける、そのように思うわけです。
 そして、今都市ビジョンづくりというのを目指している策定懇話会とかまちづくり市民会議などの内容を見ますと、大変よい内容であって、門真市の独自性を踏まえて、本当にコンパクトで老人力も生きるまちと、なかなかユニークな切り口も持っておりますね。
 こういうことについて、園部市長が少なくとも20年、30年先まで約束せえとは言いませんけども、当面ずっと地道にきちっと地に足つけたまちづくり、持続可能な門真づくりを行っていくという姿勢を、当選後2年ですか、それをはっきりと示して、進路を指し示していただきたい。このことを求めまして、私の質問1回目を終わります。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。辻中市長公室長。
        〔市長公室長辻中健君登壇〕
◎市長公室長(辻中健君) 戸田議員御質問のうち、持続可能な門真づくりに邁進すべき市長の決意について私から御答弁申し上げます。
 合併は市民の皆様の意思によるものであります。合併が市民の皆様にとってよいものであり、市民の皆様が望まれるならば、将来再び議論されるものと存じます。しかしながら、まさに今やるべきことは、自立するための行財政改革であります。最近の夕張市の財政破綻を目の当たりにし、自治体が破綻すれば結果的に市民にどれだけの負担が発生するかは一目瞭然であります。
 門真市が同じ轍を踏んではならない。この一念で全庁挙げて懸命に努力をいたしておるところであります。職員は言うに及ばず、議会におかれましても、積極的に改革に取り組んでおられるところでありまして、さらにこれからは市民の皆様にも一定の痛みを受け入れていただかなければなりません。
 ただし、明確な将来の展望がなければ改革は達成できないものと考えております。ただいま策定いたしております門真市都市ビジョン、これを核に改革をなし遂げてまいる所存であります。議員各位、市民の皆様、職員が一体となってこの苦境を脱し、住み続けたいまち門真を実現したい、このように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 妹尾企画財務部長。
       〔企画財務部長妹尾勝恭君登壇〕
◎企画財務部長(妹尾勝恭君) 戸田議員御質問のうち、情報公開に関する職員研修並びに機構改革に係る御質問につきまして御答弁申し上げます。
 まず、情報公開の職員研修についてでありますが、議員から再三にわたり適切に実施するよう御指摘を受けていたところであります。しかし、平成12年7月から本年3月までの5年9カ月間、特段の理由がない中で長期にわたり職員研修を実施できなかったこともまた事実であります。そのため、職員の情報公開制度に関する理解が不十分であるという事態が見受けられ、結果的には、制度の適正な運用と一層の充実が実現できなかったことにつきましては、一定深く反省をいたしております。
 このようなことを踏まえまして、本年3月からの研修開催につきましては、庁内講師による情報公開に向けた実務者研修を計8回実施いたしております。これは、実際に開示請求があった件について、その担当者に対し具体的な事案についての対応策とともに、制度の目的としては公文書の開示を請求する権利を保障することであり、公文書を公開することが原則であること、そして基本的な考え方として、公文書の開示のほか、情報の提供の充実を図り、市民に対する情報公開の総合的な推進に努めることの必要性などにつきましても説明をいたしております。
 市の現状をよく把握した職員が講師となり、タイムリーな時期をとらえた研修であることから、その点では決して外部の専門家による研修に劣るものではないものと考えております。情報公開の職員研修につきましては、議員御指摘のとおり、制度の適正な運用を図るためには非常に重要なことと認識をいたしております。
 今後は、さまざまな機会をとらえ、多くの職員を対象とした研修につきまして、外部専門家の講師の活用をもあわせ検討してまいりたく考えております。
 次に、窓口対応のあり方でありますが、少なくとも情報公開制度に関しましては、議員と一般市民に対する対応は同じものであると考えております。また、常識的に考えまして、当然存在するはずの文書を不存在であると答えたり、速やかに情報提供すべき文書についてあえて開示請求を求め、結果として市民が情報を入手できるタイミングをおくれさすということは、制度の趣旨が、市民が知りたいと思う公文書をいつでも知ることができる権利を市民に与えることでありまして、また市に対して、請求に応じて公文書の開示を義務づけることであることから、誠実な対応とは言いがたいものと思われます。
 このように職員の情報公開制度についての理解が不十分であったことにより、制度運営に当たって一部不適切な事例が発生したことにつきましては、まことに遺憾に思っておるところであります。
 今後は、単に研修を実施すればよいということではなく、研修の理解度を確認し、研修の効果を上げるためには、どのような方法が有効であるかについて、議員御指摘の点も参考にしながら研究の上、なるべく早期に実施いたしてまいります。
 なお、情報公開制度の運営や事務の取り扱いに当たって、職員が不適切な対応をした場合は、その機会をとらえ、具体的な内容について速やかに研修を実施いたしたく考えているところであります。
 続きまして、機構改革への意見についてでありますが、一括して御答弁を申し上げたいと存じます。
 今回の機構改革は、本市の財政状況の悪化とともに、多様化し増加する市民需要に対し、適切に対応するため、限られた人員で最大の効果を発揮することを目的といたしまして、新たなグループ制、職制、権限の下位移譲とともに実施いたしたところであります。
 各職場の状況につきましては、一定の認識をいたしているところでありますが、機構改革を実施して間もないこと、また新たな制度への過渡期であること等を勘案し、さまざまな意見を踏まえ、必要に応じ対応してまいりたいと考えております。
 御質問の決裁の事務処理が主任、上席主任と決裁することで、機構改革前より複雑になったとのことでありますが、上席主任は過渡期の経過措置として設けられたもので、近い将来にはなくなる職階であります。ちなみに、現在、1グループに上席主任と主任が置かれておりますのは、83の全グループ中、2グループでございます。
 次に、職員減員体制についてでありますが、平成18年3月に第2次定員適正化計画を策定し、10カ年で約25%の削減を行い、825人体制とすることを目標としたところであります。それとともに、行財政改革推進計画に基づきまして、業務の委託化の推進、事務事業の見直しを行うことによって、少人数行政への転換を図っていく予定であります。
 次に、管理職の職員の長時間勤務の実態把握についてでありますが、一般の職員にあっては超過勤務実績、管理職の職員にあっては保健師のヒアリングを通じまして、その把握に努めておるところであります。来年2月予定の出退勤管理システムの本稼働等によりまして、管理職員の長時間労働の実態把握も可能と考えられます。
 次に、いわゆるサービス残業の実態についてでありますが、サービス残業はないものと認識をいたしております。
 次に、ブラインド等の件につきましては、今後緊急度の高いものから修繕、取りかえ等を実施してまいる予定でありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 高尾市民生活部長。
 〔市民生活部長(併任)農業委員会事務局長高尾享君登壇〕
◎市民生活部長[併任]農業委員会事務局長(高尾享君) 住基ネットについて御答弁申し上げます。
 まず、市と委託契約をしておる業者の協力会社社員から個人情報が流出したことが発覚した事件についてでありますが、業務中に当該社員が戸籍データのコピーをして持ち出したという事件でございまして、当該協力会社社員が既に逮捕され、現在裁判中でございます。
 委託業者は全国で720の自治体と業務委託契約を結んでおります。具体の業務は、戸籍のセットアップ以後につきましてはシステムの保守であります。私どもが9月の初めにこの事件を知りまして、委託業者から事情聴取するとともに、同じく本年9月11日付で事件に関してのおわびと説明が文書で提出され、同時に営業担当者からも口頭により、内部調査の結果、その人物が門真市の戸籍情報に業務上直接に接触した事実は存在しないという報告を受けております。
 本件につきましては、あってはならない事件であると認識いたしております。委託業者に対しましては、監視を怠ることなく、なお万全の対策を講じるよう申し入れております。
 次に、住基ネット問題についてであります。
 住基法の規定が重いかどうかという判断によるものかについてでありますが、住基ネットから本人確認情報を削除することは、住基法第30条の5の規定に抵触することとなり、また住民票の記録から住民票コードを削除することも、同法第7条の規定によりまして、これも抵触することと承知いたしております。行政として法律の定めに基づき対応しているものであります。
 なお、情報の保護並びにセキュリティー対策につきましては、このシステムにはファイアウオールの設置などの適切なセキュリティー措置が講じられており、個人情報の保護は図られておるところでもございまして、今後とも万全を期すため最大限の努力をしてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 公益が害されるかにつきましては、住基ネットは、住民サービスの向上と行政事務の効率化を目的とし、住民票の写しの広域交付、転入・転出の特例処理、各種手続の簡素化等、住民の利便性の増進を図るものであります。
 住基法は、住基ネットのシステム上ですべての本人確認情報が提供、利用されることを当然の前提としており、住民の一部でもこれに参加しないことを許容すれば、システムの本来予定する機能を果たし得ず、従来のシステムや事務処理を併存的に存置せざるを得なくなるなど、一部の者の離脱は住基ネットにとって重大な支障をもたらすとの認識を持っております。
 市町村長に安全管理義務があるのではないかにつきましては、住基法は、市町村長は常に住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように、必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定されております。先ほど回答いたしましたとおり、法律に基づき対応しているものでございます。(「答弁 抜け、憲法との関係を述べてない。憲法とどのようにバランスを考えたのか述べてないよ。答弁抜け」と呼ぶ者あり)住基法第30条の40の解釈でありますが、住基ネットのシステム上で、すべての本人確認情報が提供、利用されることを当然の前提としている本制度では、第30条の40は削除を想定しないものと解釈しております。
 削除問題につきましては、改正住基法の施行に当たっては、個人情報の保護に万全を期すための所要の措置を講ずる旨を定めており、プライバシー保護の観点から種々の措置が講じられております。
 また、先ほど答弁しました情報漏えい事件は、コピーを持ち帰ったもので、あってはならないものであり、委託会社に厳重に申し入れております。住基ネットのセキュリティーにつきましては、先ほどの答弁の認識でございます。このような立場から回答いたしたものでございます。
 また、憲法との解釈についての回答でございますが、先ほど住基法に基づいて出すということで回答させていただいたものでございます。
 また、名寄せが可能なシステムなのか、そうではないのかにつきましては、このことについては、住民の個人情報が住民票コードを付されて集積され、データマッチングや名寄せにより、本人の予期しないときに予期しない範囲で行政機関に利用される危険は、具体的危険の域に達しており、住基ネットはその行政目的実現手段として、合理性を有しないとの大阪高裁判決がございます。
 一方では、本人確認情報を利用したデータマッチングや名寄せについて、そのような具体的危険があるとは言えないとの名古屋高裁の判決があり、判断が分かれておるところであります。上級審の判決を見守りたいと考えておるところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(風古波君) 長野健康福祉部部長。
   〔健康福祉部部長兼福祉事務所長長野晃二君登壇〕
◎健康福祉部部長兼福祉事務所長(長野晃二君) 戸田議員の御質問のうち、保育園民営化推進担当参事による議員への情報隠し、虚偽説明、調査妨害について、並びに公立保育士の年齢構成でうそのデータを土台に民営化推進を図る市の責任についてを私より御答弁申し上げます。
 まず、注意処分、事実検証、具体的な再発防止の実行、報告書の作成、上司の監督責任についてであります。
 注意処分につきましては、今回の判断に関しましては、管理監督者として反省すべきものと認識しております。今後は、関係職員一同に対して、このようなことが起こらないよう指導してまいる考えであります。
 事実検証につきましては、事実確認の結果、組織内の意思疎通及び情報提供への配慮の不十分さから、このような結果に至ったと認識しており、一部誤った説明があったことにつきましては、判明した時点で早急に訂正させていただく必要があったと考えております。
 次に、具体的な再発防止策につきましては、今後、このようなことのないよう、所属職員に対し周知徹底を図るとともに、情報公開に関する研修のあり方や研修の理解度を増すための方策につき、関係部署と協議、研究してまいりたいと考えております。
 次に、報告書の作成につきましては、先般報告させていただいておるところでありますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、上司の監督責任につきましては、冒頭でも申し上げましたとおり深く反省しておりまして、今後このようなことが起きないよう監督責任を果たしてまいりたく考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
 次に、門真市立保育所のあり方懇話会1回目議事録に重大な欠陥があり、補正すべきではないかについてであります。
 懇話会の会議録につきましては、その内容を事前に懇話会委員全員に御確認いただいた上、委員からの御指摘により必要な場合は補正するなど、委員の合意を得た上で会議録と確定いたしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、市立保育士の年齢構成データに係る市の責任についてであります。
 まず、公立では保育士の年齢構成が高いことが問題とされ、民営化推進の有力な論拠とされてきたことについてであります。
 市立保育所のあり方についての報告書では、市立保育所の正職員の年齢構成は、将来的に見れば組織としての機能と役割に支障を来すことが懸念されること、また保育所運営経費コスト高の要因の一つであるとされていますが、一方では、市立保育所がノウハウや経験年数の長い人材を多く有しており、今後、地域の子育て支援の拠点施設としての役割を担っていくことが期待されると、その利点についても述べられているところであります。
 いずれにいたしましても懇話会からは、これらの内容も含め、民営化だけではなく、今後の市立保育所のあり方についての御提言をいただいたものであります。
 また、このたび策定いたしました基本方針(案)におきましても、存置する市立保育所の役割の一つとして、豊かな経験を有する人材を子育て支援専属の保育士として配置するなどとしており、高年齢保育士の問題のみを民営化推進の有力な論拠とは考えておりませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、報告書も計画も白紙撤回するべきであるとのことでありますが、議員が主張されておりますアルバイト等を含む年齢構成等の資料につきましては、懇話会での審議や基本方針(案)の策定に影響するものではないとの判断によったものであります。
 次に、アルバイト等も含めた基礎データをつくっていなかったことについてでありますが、これらの資料につきましては、これまでその必要性がなく作成しておりませんでしたが、今後、あらゆる角度からの分析資料の一つとして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 内藤行政委員会総合事務局長。
 〔行政委員会総合事務局長兼事務局次長内藤義文君登壇〕
◎行政委員会総合事務局長兼事務局次長(内藤義文君) 戸田議員御質問のうち、選挙管理委員会委員長の資質と民生・児童委員の選挙活動について私より御答弁申し上げます。
 選挙管理委員会委員長の資質についてでありますが、選挙管理委員は、地方自治法第182条第1項におきまして、選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有する者のうちから、普通地方公共団体の議会においてこれを選挙する。また、第5項におきましては、委員はその中の2人が同時に同一の政党、その他の政治団体に属する者となることとはなってはならないと規定されており、この2点以外は何ら制限はなく、いかなる人材を選挙するかは、議会の自由意思にゆだねられており、議会におきまして法の趣旨にのっとり、適格な人材が選挙されておられると認識しております。
 なお、公開質問状に関しましては事務局が関与するものではなく、また地方自治法に規定されております選挙管理委員の選任方法につきましては、公務員は法令を遵守し職務を遂行するものと考えております。
 次に、民生・児童委員の選挙活動、政治活動についてでありますが、政治活動用ポスターの掲示につきましては、民生・児童委員が単に自宅の塀等に場所を提供し掲示すること自体は、直ちに民生・児童委員の政治活動に当たるものではありません。民生・児童委員の政治活動につきましては、民生委員法第16条におきまして、民生委員は、その職務上の地位を政党または政治目的のため利用してはならない。また、民生・児童委員は特別職に属する非常勤の地方公務員であることから、公職選挙法第136条の2におきまして、地位利用による選挙運動も禁止されております。
 しかし、これらの規定は、民生・児童委員が民生・児童委員としての職務を離れて、一個人として政党に加入し、または選挙運動、政治活動を行うことまでを禁止しているものではありません。ただし、担当地区内での選挙運動、政治活動については、職務上の地位を利用したか否かの判断が非常に困難であるため、当該地域内における選挙運動、政治活動は、避けるべきとの法解釈がなされていることから、有権者、要援護者の方に誤解を招くことのないよう、担当部署を通じ引き続き民生委員協議会に対しまして、適正な職務の執行を行うよう指導してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 戸田久和さん。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 一つだけ、時間がないので。公立保育園の保育士は149人おって、その平均年齢は38.8歳ですね。このことを確認したいので答弁お願いします。
○議長(風古波君) 理事者の答弁を求めます。長野健康福祉部部長。
   〔健康福祉部部長兼福祉事務所長長野晃二君登壇〕
◎健康福祉部部長兼福祉事務所長(長野晃二君) 戸田議員の再質問に対してお答えいたします。
 現在、資料を持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長(風古波君) これで戸田久和さんの質問を終わります。
 次に、14番宮本一孝さんを指名いたします。宮本一孝さん。
         〔14番宮本一孝君登壇〕
◆14番(宮本一孝君) 14番の宮本一孝です。通告に従いまして、夕張市の財政破綻に端を発した地方財政再生制度についてお伺いいたします。
 まず、新しい地方財政再生制度が与える本市への影響についてお伺いいたします。
 今般、12月8日に新しい地方財政再生制度研究会から報告書が提出されました。いわゆる再生型破綻法制なのでありますが、そもそも地方自治体の財政再建制度については、前竹中平蔵総務大臣のもと、地方分権21世紀ビジョン懇談会のときからかなり議論が重ねられてまいりました。
 債務調整として、貸し手責任が問えるか否かや早期是正・再生スキームをどのように折り合いをつけていくかなど、解決すべき問題が多く、これらの進行を見る限り、まだまだこれからの課題かと考えておりましたが、しかし、この夕張市の財政破綻をきっかけに一気に問題は深刻化し、結果としては次期通常国会において一定の法案化される運びとなりそうです。
 まだ詳細が出そろったわけではありませんが、報告書によると、以前より心配されていました公営事業会計などが連結されることが確実となり、そうなると本市においては、国民健康保険事業特別会計の累積赤字は大きな問題となります。私自身、4年から5年程度の猶予はあるものかと考えておりましたが、残念ながらそこまでの余裕は恐らくないのだろうと考えます。みずからの考えの甘さを痛感しました。
 そこで、まずこの新しい地方財政再生制度がもたらす本市への影響について、どのようにお考えか、お聞かせください。その上で、本市の現在の財政分析とその問題点、課題についてお教えください。
 私は、かねがね申し上げてきましたように、門真市の財政運営は比較的手がたく行われてきたものと考えております。体力以上の起債またむちゃな公共事業、投資事業をすることなく、実に堅実に運営されてきたのではないかと考えております。ただ、これまで大きな法人市民税に頼り過ぎた財政運営であったため、景気の悪化により法人の税収が激減すると、その他の税収が乏しいため、構造的な軟弱性が露呈します。このような構造的な問題を抱えていることは確かであります。このことはもう少し後に触れたいと思います。
 では、どこに財政的な問題があるのでしょう。それはここ数年、常に100%を超え続けている経常収支比率にあるのではないでしょうか。とりわけ問題は、人件費と扶助費が多く割合を占めることにあり、義務的経費に余りにも多く財源が行き過ぎ、将来への投資的な意味合いを持つまちづくりへの財源は皆目めどがついていない環境にあると思います。
 起債制限比率9.9%にしろ、実質公債比率12.5%にしても、数値的には何の問題もありません。むしろ健全と言えます。近郊の都市の中では、もう少し危ない橋を渡って、これらの数値をもっと高くしているところが多いのではないでしょうか。夕張市のような無理な起債、公共事業を繰り返した上、決算統計において不実記載が行われたケースとは明らかに話が違います。
 むしろ本市は、巨額の法人市民税に頼り過ぎたため、その景気の波の変動に恐れ、必要以上に基金を積み過ぎ、結果、必要以上の起債(借金)を抑え、つまりはまちづくり(投資的事業)がほとんど手つかずになってしまったと言えます。市の収入がいずれ勝手に上向きになるなら、右肩上がりの時代であるならば、この手法は何の問題もなかったと思いますが、地方分権が進み地方自治体の自立が求められる時代に入った今、この考えは一切今後通用しないのではないかと考えます。
 つまり、市街地整備や密集地対策などまちづくり政策を大胆に進めることにより、本市の住環境、まち並みを大きく変え、誤解を恐れず言うなら、住民層を入れかえるような政策展開を進めない限り、門真市の将来は大変厳しいものではないでしょうか。
 というのも、これまで触れてきたように、生活保護世帯の現状からわかるように、本市は低所得者層が多過ぎるために、福祉・扶助費の義務的経費がかなりのウエートを占めています。ある程度さまざまな所得階層がシャッフルされないと、偏ってばかりでは今後法人から個人へ税の対象が移行していく、まして国の財源保障が乏しくなっていく今後は、ますます厳しい財政運営を余儀なくされます。
 ワンルームマンション税や土地、建築の規制を効果的に考慮し、住環境整備に市としてお金をかけていかない限り、本当の問題の解決には至らないと考えます。しかしながら、即効性のある解決策ではありません。5年から10年ほどのスパンが必要になってくるでしょう。それでは今後、手をつけないとますますひどくなる一方です。
 では、その財源をどのようにするのでしょうか。その財源は、やはり経常経費を落とさない限り、財源は生まれてきません。となると、手っ取り早く経常収支比率を落とすには、人件費を落とすという方策しかないことは確かです。
 以上の点を踏まえ、構造的な問題を解決するためにも、明らかにこの経常と臨時の割合を見直さない限り、本市の真の再生には結びつかないと考えますが、御見解をお伺いします。
 次に、国民健康保険事業特別会計の累積赤字についてお伺いいたします。
 時期についてはまだ不明確であるものの、連結されることは確実であり、国保の累積赤字が約51億円、平成17年度決算でありますが、間違いなく何らかの手だてをしない限り、破綻法制が施行されれば、本市は一瞬にしてドボンです。現在、実質収支48億円が本市のボーダーラインなわけでありますから、どうこう言うまでもなく再建団体に突入してしまう、このような事態になることは確実です。まさしく非常事態であると考えます。
 生活保護制度についても、これまでさんざん申し上げてまいりましたが、ここには少なからず国の財政的なバックアップがあるからまだましかもしれません。しかし、この国保の問題はかなり深刻ではないでしょうか。
 国保の収納率についてはこれまでも問題視されてきましたが、私自身、先ほど述べましたように、時間の猶予があるものと考え、時代、状況の変化、景気が上向いていけば、おのずとある程度までは改善されるのではないかと淡い期待を抱いておりましたが、ところがそんな甘い考えもすっ飛びました。最悪の状況が予想されます。まして、国保の赤字はここ数年約10億円ずつ計上されているわけですから、当然一気に問題が解決されるわけではありません。
 幾ら基金の活用がなされ、出し入れのできる便利な金庫となったとしても、たかだかしばし使えるのは40億円から50億円程度でしょうか。これからやってくる団塊の世代の大量退職手当、約4年間で80億円とも聞いておりますが、その上に三位一体の改革でわかったように、生活保護費の補助比率引き下げ、4分の3から3分の2へと今後税源移譲の話題の中で再浮上してきたらと、不安をあおるようではありますが、ますます悠長な話ではなくなります。
 幾ら福祉、教育ときれいごとを並べても、ないそでは振れません。まして、これまで大事に大切に取り崩してきた基金も、国保の累積赤字で一瞬にして相殺されてしまいます。まず、国民健康保険事業特別会計の累積赤字の要因についてお答えください。
 これまでお伺いしている中でも収納率の問題がとりわけ深刻であるということは認識しておりますが、そのほかにどのような問題点があるのか、お教えください。
 結局のところ、国民健康保険事業特別会計の累積赤字は、どこかの段階で一般会計からの繰り入れなくして問題の解決には至らないのではないかと考えます。それまでに一定のめどを立てないことには、このままでは政治的な決断に至るわけにはまいりません。そのための条件整備が今必要なんだろうと考えます。
 いずれにしても、国保については何よりも収納率の向上です。平成14年度以降、10億円近い赤字が積み重ねるようになる、このあたりから収納率は80%から75%へ徐々に落ち込んでいっています。赤字の原因は複合的な要因でありますが、まず収納率を80%程度に戻さなければ次の展開は望めません。破綻法制の動向に注意しつつ、しっかりとした繰り入れの議論を進めていただきたく考えます。
 次に、今後予想される財政状況の悪化と本市の財政運営のあり方についてお伺いいたします。
 おおよその問題点に関しては、これまで述べてきたような点にあると考えます。その上で、このままの財政運営が続けばどのようなことになるのか、御見解をお伺いいたします。また、今後の財政予測についてお答えください。
 その上で、行財政改革推進計画における財政再建、今後の収支見通し、財政計画の前提がこれで大きく崩れることが予想されますが、その対応策についていかがお考えでしょうか。その打開策が具体的に庁内論議として現在上がっているのか、お答えください。
 私は明らかに状況が一変したものと考えます。確かに、これまでも財政状況は厳しい環境にあったとはいえ、何とかなりそうな手ごたえ、感触がありました。それだけに行財政改革推進計画なども、手続、手法、考え方にこだわり御質問申し上げてきましたが、もうそんなことよりか、即効性のある実行がなければ意味がありません。
 基金があるなんてことは一切忘れ、予算編成時には基金の繰り入れをなくし、プライマリーバランスの維持に努めなければなりません。基金ぼけなどという言葉はもう既に過去のことではないでしょうか。その上で、定住性に配慮した市街地整備や都市基盤整備など、まちづくりにかかわる投資的事業に財政的な配慮をしない限り、構造的な問題解決にはならないと考えますが、御見解をお聞かせください。
 その上で、市長肝いりの都市ビジョン構想等、その財源はどのようにお考えになるのでしょうか。今のまま基金の繰り入れに依存した予算編成、財政運営で本当によいのでしょうか。基金が投資的経費ではなく、人件費や扶助費などの義務的経費に消えていくのが本当によいのでしょうか。これまで質問をしてきましたように、現状では本市は経常収支が健全化しない限りどうしようもありません。経常収支比率が100%を超えている状況では、幾ら起債をしても償還財源がないわけです。つまり、投資に回せません。
 まちづくりの財源が少なからずできたのは、基金のおかげだったかもしれません。しかし、その基金も国保の累積赤字を考えると全く足りません。扶助費についても一気に問題が解決できるとは限りません。むしろまだまだ悪化していく可能性があります。となると、残念ながら人件費のさらなる削減しかないと考えます。これがやむを得ない現状の一番の打開策ではないでしょうか。
 それだけに、危機感を職員全体に行き渡らすためにもより慎重な議論が必要でありますが、財政危機宣言を発し、給与構造改革で努力はなされているものの、現在の職員給与の3%カットをそのまま据え置くのではなく、さらなる引き下げによる人件費のカットにしか手法がないように考えます。
 そこで、わずかでも浮いた財源をまちづくりにかけ、住環境の再構築に努め、所得階層のバランスを取り戻すしか、このまちの生き残りはないのではないかと、このように考える次第です。
 後は実行ができるかどうかではないでしょうか。現在、都市ビジョンなどを含め、これからの門真のあり方について、まちづくりに対して議論は前向きに進められてきたと考えます。それだけに、ないそでは振れない、財政のおかげ、財政がだめだ、これでは何も変わりません。
 確かに、今回の夕張の財政破綻により、厳しい環境になるとはいえ、積極果敢な門真の再生に向けた努力が今こそ必要なのだと考えます。そのためにも、市長を中心とした庁内一丸となった、危機感なくしてこの難局を乗り越えることはできないのではないでしょうか。
 以上のことを述べ、御見解をお伺いし、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。妹尾企画財務部長。
       〔企画財務部長妹尾勝恭君登壇〕
◎企画財務部長(妹尾勝恭君) 宮本議員御質問の夕張市の財政破綻による地方財政再生制度につきまして御答弁申し上げます。
 まず、新しい地方財政再生制度が与える本市への影響でありますが、この新しい地方財政再生制度では、財政状況の事前チェック機能として、普通会計はもとより、公営企業会計などの影響をも含めた包括的な財政指標の整備と、住民がわかりやすく把握できる財政状況の公開を念頭に検討されております。
 したがいまして、本市にとりましても、他会計等も含めたさらに厳しい財政再建を進めていかなければならない事態になるものと想定をいたしております。
 財政再建の手法といたしましては、財政悪化の早い段階から自主的な改善努力により、財政健全化を促す早期是正スキームと早期是正段階より財政が悪化した場合に、国や府の関与によって財政の再生を行う再生スキームなど、段階的な再生手法が考えられております。
 本市におきましては、歳入環境の変動に伴い大きく収支バランスが崩れる中で、経常収支比率の悪化や基金残高の減少など、財政危機は深刻の度合いを深めているところでありますが、このような状況を踏まえ、自主的な改善努力により、財政健全化を進めてまいらなければならないものと考えております。
 次に、国民健康保険事業特別会計が抱える累積赤字の要因についてであります。
 国民健康保険事業特別会計におきましては、実質収支が平成17年度末で約51億円の赤字となっておりますが、特にここ4年間では約38億円の赤字が増加をいたしております。その原因といたしましては、徴収率の低下だけではなく、老人保健拠出金や介護保険費納付金が増加をいたしておりまして、それらの状態が続いていることなど、制度面での影響もあると考えておるところであります。
 今後におきましては、徴収の強化に努め、保険料収入の確保を図るとともに、徴収率の改善による特別調整交付金等の財源の確保に全力を挙げていかなければならないものと考えております。いずれにいたしましても、国民健康保険事業特別会計が抱える累積赤字は、今後の本市の行財政運営に大きな影響を与えるものと思慮いたしておるところであります。
 次に、今後予想される財政状況の悪化と本市の財政運営のあり方についてであります。
 地方財政は、さきの三位一体改革におきまして、歳出削減を前提とした国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税改革が行われたところでありますが、今後、さらに経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006に基づき、平成19年度予算においても、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり地方歳出を抑制し、地方財政改革を推し進めていく方針が出されております。
 このような厳しい状況の中、でき得る限り市民へのサービス低下を招くことなく、健全な財政運営を進めていくため、財政再建、市政再生に向けた行財政改革推進計画の確実な実行と少数精鋭によるスリムな行政体制を構築し、効率的、効果的な行政運営に努めてまいる所存であります。
 また、経常収支比率の多くを占めております人件費につきましても、定員の適正化を進める中、職員給与の削減も行財政改革推進計画に基づいて行っているところでありますが、今後の対応につきましては、その時々の財政状況を見きわめました上で、検討していかなければならないものと認識をいたしております。
 今後の目標といたしましては、基金依存体質を改め、早期に経常収支の改善を図りますとともに、新たな都市ビジョンも背景に据え、選択と集中の行財政運営の理念のもとに、定住性に配慮した市街地整備や都市基盤整備などを進め、財政の安定化にも配慮したまちづくりが必要であると考えております。
 今後におきましては、財政危機宣言をも視野に入れつつ、職員の財政危機意識を高め、御指摘の新しい地方財政再生制度をも念頭に入れながら、グローバルな視点に立った行財政改革に取り組み、全庁挙げてこの危機を乗り越えなければならないものと考えておりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) これで宮本一孝さんの質問を終わります。
 以上で市政に対する一般質問を終わります。
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△議員提出議案第7号「2008年関西サミットの実現並びに大阪での首脳会合開催を求める決議」
○議長(風古波君) 次に、日程第3、議員提出議案第7号「2008年関西サミットの実現並びに大阪での首脳会合開催を求める決議」を議題といたします。
 議案を朗読させます。
         〔書記朗読、議案別掲〕
○議長(風古波君) この際お諮りいたします。本件に対する説明は、省略することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 異議がありますので、起立により採決いたします。
 賛成の皆さんの起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(風古波君) 起立多数であります。
 よって本件の説明は省略することに決しました。
 お諮りいたします。議員提出議案第7号は、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 異議がありますので、起立により採決いたします。
 賛成の皆さんの起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(風古波君) 起立多数であります。
 よって本件は、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。通告により6番戸田久和さんを指名いたします。戸田久和さん。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) このサミット、まさに迷惑千万な行為、税金のむだ遣いとより一層の人権侵害、ホームレスの人たちの猛烈な排除、経済・物流・交通の停滞、これを招くのは間違いありません。皆さんね、今いろんなこのサミットへ向けた動きとして、執拗、過剰なホームレスの排除、そして不当な弾圧、これが現に大阪で起こってますよ。それで、中学生や高校生が――笑い事でないよ。ホームレスを殺していく、邪魔者扱いしていく、これがどんどん進んでいることが一方。そして、現実にサミット開催云々となれば、そのための誘致費用がどっさりかかりますよ。何億円単位で、人件費から誘致合戦をするのに決まってる。もうこれは既に横浜とか新潟、あるいは香川がやりたい、やりたいと言ってるんですから、そっちの方にやってもらえばいい。大阪に持ってきて百害あって一利なしですよ。
 特に、こういうふうな問題で、僕は運転手もやっていた、物流もやっていた。サミットが始まってからいろんなところで検問チェック、監視カメラ、いわゆるアパートローラー、テロ対策と称した市民生活のじゅうりん、監視カメラの増加、どんどんするのは間違いない。皆さんがのほほんとして、自分たちが何かいいことがあるかのような、いいことしてるかのような、そんな感覚のことでは大きな間違いです。特に、共産党の方は、こんなものに賛成するなんていうのはもうあきれ果てましたね。何を考えて賛成してるんですか。
○議長(風古波君) 戸田議員、戸田議員、討論は簡潔に行ってください。
◆6番(戸田久和君) そのことを強く言いまして、私は反対の討論といたします。
○議長(風古波君) これをもって討論を終了いたします。
 これより議員提出議案第7号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(風古波君) 起立多数であります。
 よって議員提出議案第7号「2008年関西サミットの実現並びに大阪での首脳会合開催を求める決議」は、原案どおり可決されました。
    ───────────────────────
△事務事件の調査
○議長(風古波君) この際日程追加についてお諮りいたします。
 事務事件の調査を日程に追加し、議題に供したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 御異議なしと認めます。
 よって事務事件の調査を議題といたします。
 お諮りいたします。各常任委員会、議会運営委員会に対し、それぞれ所管の事務事件について閉会中の調査を付託することにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 御異議なしと認めます。
 よって各常任委員会、議会運営委員会に対し、閉会中事務事件の調査を付託することに決定いたしました。
    ───────────────────────
△閉会の決定
○議長(風古波君) この際お諮りいたします。
 以上をもって今次定例会に付議された事件はすべて議了いたしましたので、会議規則第6条の規定により本日をもって平成18年門真市議会第4回定例会を閉会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 御異議なしと認めます。
 よって今次定例会は、本日をもって閉会することに決定いたしました。
 以上で会議を閉じます。
 午後4時45分閉議
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○議長(風古波君) 閉会に当たり市長のごあいさつがあります。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 閉会に当たりましてごあいさつを申し上げます。
 今次定例会は、去る12日から本日までの10日間にわたり開催をいただきました。この間、私どもより提出いたしました27案件につきましては、本会議あるいは委員会におきまして熱心かつ慎重に御審議を賜り、いずれも原案のとおり御協賛をいただいたところでございます。さらに、9月の第3回定例会より継続審査をいただいておりました認定第2号「平成17年度門真市歳入歳出決算認定について」並びに認定第3号「平成17年度門真市水道事業会計決算認定について」の2件につきましてもそれぞれ御認定を賜り、まことにありがとうございました。
 御審議の中で賜りました貴重な御意見、御要望等につきましては、今後の市政運営に生かしてまいりたいと存じておりますので、議員各位におかれましては、なお一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 これから厳しい寒さへ向かう季節となってまいります。皆様方には健康管理に十分御留意をいただきまして、新年をつつがなくお迎えいただきますようお祈りを申し上げますとともに、この1年に賜りました御厚情に重ねて厚く御礼を申し上げまして、極めて簡単でありますが、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。まことにありがとうございました。
○議長(風古波君) これをもって平成18年門真市議会第4回定例会を閉会いたします。
 午後4時47分閉会
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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。




   議     長      風     古  波




   署 名 議 員      中  西  み よ 子




   署 名 議 員      青  野     潔