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大阪府 門真市

平成18年12月18日総務水道常任委員会−12月18日-01号




平成18年12月18日総務水道常任委員会

 平成18年 第4回定例会
          総務水道常任委員会記録
〇出席委員及び説明のため出席した者:別紙のとおり
〇付託議案について
〔議案第80号「淀川左岸水防事務組合規約の一部変更に関する協議について」〕
◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第80号、淀川左岸水防事務組合規約の一部変更に関する協議につきまして御説明申し上げます。
 本案につきましては、本年6月に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、収入役にかわり会計管理者が設けられ、平成19年4月1日から施行されますこと、また各市の住居表示の実施に伴います町名変更等に伴い、本組合規約を変更する必要が生じたため、これらの変更につきまして関係市と協議しようとするものでございます。
 規約の変更内容でありますが、まず第2条の改正は、四條畷市の市名の漢字表記の変更であります。
 次に、第11条の改正は、収入役にかわり会計管理者が設けられることに伴い、組合の執行機関の組織、選任方法について所要の改正を加えるものでございます。
 また、別表第1、別表第3及び別表第4の改正につきましては、東大阪市、枚方市の町名変更などに伴うものであります。
 なお、附則としまして、第1項で第11条の改正につきましては平成19年4月1日、その他の改正につきましては、大阪府知事の許可のあった日から施行することとしております。また、第2項は、収入役に関する所要の経過措置であります。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第80号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第80号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第80号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第83号「守口市門真市消防組合規約の一部変更に関する協議について」〕
◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第83号、守口市門真市消防組合規約の一部変更に関する協議につきまして御説明申し上げます。
 本案につきましては、本年6月に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、助役にかわり副市長が、収入役にかわり会計管理者が設けられ、また吏員制度につきましても廃止されたところでありまして、これら規定につきましては平成19年4月1日から施行されますことから、本組合規約を変更する必要が生じたため、これらの変更につきまして関係市と協議しようとするものでございます。
 規約の変更内容でありますが、まず第6条第1項から第5項までの改正は、助役にかわり副市長が、収入役にかわり会計管理者が設けられたことに伴い、組合の執行機関の組織、選任方法等について所要の改正を加えるものでございます。
 次に、同条第6項の改正は、「吏員その他の職員」を「消防職員」に改めるものでございます。
 なお、附則としまして、第1項でこの規約の施行日を平成19年4月1日とし、第2項におきまして収入役に関する所要の経過措置を規定しております。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第83号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第83号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第83号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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     〔議案第85号「門真市副市長定数条例の制定について」〕
◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第85号、門真市副市長定数条例の制定につきまして御説明申し上げます。
 本条例案は、本年6月の地方自治法の一部改正によりまして助役制度が見直され、平成19年4月1日から施行されることに伴い、条例の制定を行うものでございます。地方自治法の改正内容としましては、市町村の助役にかえて市町村に副市町村長を置くこととされ、また副市町村長の定数は条例で定めるものとされております。
 条例の内容でございますが、本則におきまして、地方自治法第161条第2項の規定により、本市の副市長の定数を2人とするものでございます。
 なお、附則としまして、第1項でこの条例の施行期日を平成19年4月1日とし、第2項におきまして、現行の門真市助役定数条例を廃止するものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第85号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆吉松 副委員長  この門真市副市長定数条例の制定も含めまして、今回地方自治法の一部改正に伴う一連の条例改正案などが提案をされているんですけれども、まずこの地方自治法の一部改正の主な内容ですね、この点について御説明をいただきたいと思います。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎市原 人事課長補佐  今回の地方自治法の改正内容についてでありますが、大きく分けますと9点ほどの項目があります。
 まず、1点目が助役制度の見直しについてでありまして、助役にかえて副市長を置くこととし、その定数は条例で任意に定めることとするものでございます。これは本議案に係る改正内容でございます。
 2点目が収入役制度の見直しでありまして、収入役を廃止し、一般職の会計管理者を置くというものでございます。
 3点目が吏員制度の廃止でございまして、普通地方公共団体の吏員とその他の職員の区分及び事務吏員と技術吏員の区分を廃止し、一律に職員とするものでございます。
 4点目が監査委員制度の見直し、5点目が財務に関する制度の見直し、6点目が長または議長の全国的連合組織に対する情報提供制度の創設、7点目が議会制度の充実に関すること、8点目が中核市の指定要件の緩和、9点目が派遣職員に係る退職手当の負担の弾力化についてでございます。
 以上でございます。
◆吉松 副委員長  それで、今の中で助役を副市長に改めるということなんですけれども、このことの意図ですね、意味するものというか、それから従来の助役と新たな副市長とどのような位置づけの違いがあるのか、それから仕事の内容としても何か違いがあるのか、その点についてお伺いします。
○五味 委員長  理事者答弁。
◎市原 人事課長補佐  まず、制度見直しの意図ということでございますが、市長を支えるトップマネジメント体制の強化を図ることによりまして、一層の地方の自主性、自立性を高めることを目的としまして、助役にかえて副市長を置くこととされたものでございます。
 次に、助役と副市長の違いということでございますが、副市長の職務につきましては、市長の補佐、職員の担任する事務の監督及び市長の職務代理という現行の職務に加えまして、市長の命を受けて政策及び企画をつかさどること、及び市長の権限に属する事務の一部につきまして、その委任を受け、その事務を執行することとされたものでございます。
 以上でございます。
◆吉松 副委員長  それから、今回の条例改正では、副市長の定数は2名ということになっています。我が党は、昨年の1月18日付の行財政運営改善についての提案の中で、効率的な行財政運営の推進というその項目の中で、特別職の退職金の廃止などとともに、助役の1人制を提起しています。十分に検討の価値がある問題提起ではないかと思うんですけれども、これに対する考え方を伺いたいと思います。
 それから、この点であわせて北河内の各市、それから類似市における助役定数について答弁を求めます。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎辻中 市長公室長  ただいまの御質問の中身なんですけれども、私どもは副市長を2人制にしたいということで提案をさせていただいております。その趣旨につきましては、最近の行政課題が非常に複雑多岐にわたっておることと、もう1点は非常に厳しい財政事情の中から、ただいま財政再建のために行財政改善推進計画に基づきまして鋭意努力をいたしております。
 このような行政改革をやり遂げるためには、的確に対応しないといけない。そのために豊富な行政経験と、そして知識及び指揮監督が必要とされております。山積しておる行政課題に、より迅速に、より効率的に対応してまいらねばならないと考えております。
 先ほど私どもの方から答弁させていただきましたように、副市長の権限も変わってきておりますことから、以上の点から副市長は2人にしたいということでございますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
◎市原 人事課長補佐  大阪府下各市の助役定数についてでございますが、北河内各市の定数につきましては、大東市を除きまして2人と定めております。また、府内の人口規模の似通った類似団体としましては、箕面市、富田林市、河内長野市、松原市とございますけれども、いずれも2人と定めております。
 以上でございます。
◆吉松 副委員長  2人制をとって山積する行政課題に迅速的確に対応するということで御説明があったんですけれども、私は今日の市民の皆さんの大変な厳しい暮らしの現状、それから議会の方でも、私は本来あるべきではないというふうに考えておりますけれども、議員定数の法定数を大きく割り込むようなそういう定数削減が行われた。こういうことなどを考え合わせると、この助役1人制について十分検討を行うべきだ、検討を行う価値はあるのではないかと、このことを指摘をしておきたいと思います。
 それから、今度の改正の中で、収入役を会計管理者にかえるということが含まれています。この点で、チェック機能が弱まるんではないかというような懸念も、一部そういう声を聞いたりもするんですけれども、この点について御答弁をいただきたいと思います。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎堀家 収入役室参事  今のチェック機能が弱まることはないのかという御質問ですが、今回の改正につきましては、会計事務の適正な執行を確保する必要性の認識に変更はないことを前提としておりまして、会計管理者と収入役の職務権限自体には何の変更もされていないところであります。また、会計事務の適正な執行を確保する観点から、会計管理者は一般の部局とは別に置かれることが予定されていると考えられております。
 出納事務が電算化の進展によりまして正確で効率的に処理できるようになったこと、監査制度や情報公開制度の充実等、今回の改正によりチェック機能が弱まることはないものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  ほかに質疑はございませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第85号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第85号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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    〔議案第89号「門真市監査委員条例の一部改正について」〕
◎内藤 行政委員会総合事務局長兼事務局次長  ただいま議題に供されました議案第89号、門真市監査委員条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正は、本年6月に地方自治法の一部を改正する法律が公布されたことに伴いまして、所要の規定整備を図るものでございます。
 改正の内容といたしましては、監査委員の定数は条例で定めると規定されておりましたが、市及び町村は2人とすると法定化されたことにより、監査委員の定数を規定しております条例第1条を削除し、第2条から第5条を1条ずつ繰り上げるものでございます。
 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第89号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第89号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第89号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第90号「特別職等の職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」〕
◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第90号、特別職等の職員の退職手当に関する条例等の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正につきましては、本年6月の地方自治法の一部改正によりまして助役制度の見直し及び収入役制度の廃止が行われ、平成19年4月1日から施行されますことに伴い、関係いたします4条例につきまして所要の改正を加えるものでございます。
 改正の内容でありますが、まず第1条は、特別職等の職員の退職手当に関する条例の一部改正でありまして、第1条及び第3条中、「助役」を「副市長」に改め、「収入役」を削除するものであります。
 次に、第2条は、門真市特別職報酬等審議会条例の一部改正でありまして、第2条中、「助役」を「副市長」に改め、「収入役」を削除するものであります。
 次に、第3条は、門真市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正でありまして、第1条及び第2条並びに別表中、「助役」を「副市長」に改め、収入役に関する規定を削除するものであります。
 次に、第4条は、市長等の退職手当の支給額の特例に関する条例の一部改正でありまして、第1条及び第2条並びに附則中、「助役」を「副市長」に改め、「収入役」を削除するものであります。
 なお、附則としまして、この条例の施行日は平成19年4月1日とするものであります。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第90号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第90号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第90号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第91号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」〕
◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第91号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正につきましては、期日前投票所を新たに市南部地域に設置することに伴いまして、当該投票所の開設時間が他の投票所と異なりますことから、新たに当該投票所の投票管理者及び投票立会人の報酬の額を定めるものであります。
 改正の内容でありますが、別表の報酬額表に選挙管理委員会が指定する期日前投票所の投票管理者の報酬額にあっては日額8900円、投票立会人の報酬額にあっては日額8300円と定めますとともに、投票立会人の交代制に伴い、報酬額の調整規定として設けております備考についても所要の改正を行うものであります。
 なお、附則としまして、この条例の施行日は公布の日とするものであります。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第91号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆平岡 委員  今回の条例の改正に伴いまして、南部市民センターが期日前投票所になるということで、時間的には9時から17時とお伺いをしているんですけれども、この期日前投票所の設置は、本当に南部の地域の方々にとりましてはすごく便利になりましたし、また特に門真団地等は高齢者の方も多いことなどから、本当に喜ばれておりますし、評価するものでございます。
 そこで、確認のみでお伺いをしたいんですけれども、南部市民センターの場所的にはどの辺を想定されているのか、そしてまた南部市民センターには多目的ホール等もございまして、来館者も会合等があるときは多いと思うんですけども、その混雑の緩和とかその辺はどのようにされるのか、お伺いいたします。
○五味 委員長  理事者答弁。
◎田中 行政委員会総合事務局課長補佐  選挙管理委員会が指定する期日前投票所における投票場所につきましては、南部市民センターの1階ロビーの一角約45?をパーテーションで区切りましてとり行います。また、期間中に混雑が予想される場合は、職員を配置するなど対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆平岡 委員  ありがとうございます。そして、今回は期日前投票も今までよりも簡単になったとお伺いをしているんですけれども、具体的にどのようになりましたか、お伺いいたします。
○五味 委員長  理事者答弁。
◎田中 行政委員会総合事務局課長補佐  期日前投票の方法でございますが、平成19年4月の統一地方選挙より投票情報などを管理するバーコードシステムを導入し、入場整理券に印字されたバーコードを読み取ることにより、名簿対照の正確性や二重投票の防止、また自動印刷される宣誓書の内容を選挙人に確認の上、署名のみしていただく方法により、事務の効率化や選挙人の待ち時間の短縮が図られるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○五味 委員長  ほかに質疑はございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第91号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第91号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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     〔議案第92号「門真市基金条例の一部改正について」〕
◎妹尾 企画財務部長  ただいま議題に供されました議案第92号、門真市基金条例の一部改正について御説明申し上げます。
 今回の改正は、一般会計予算編成におきまして、従前より歳入不足分につきましては財政調整基金で補ってまいりましたが、財政調整基金残高の減少に伴い、財政調整基金による調整が困難となってくるおそれがありますので、財源不足対策として特定目的基金の活用を図り、その基金に属する現金を一般会計に会計年度を超えて繰り替え運用できるよう、所要の改正を行うものでございます。
 改正の内容といたしましては、第5条中、「運用する」を「運用し、又は一般会計歳入歳出予算の定めるところにより歳入に繰り入れて運用する」に改めるものでございます。
 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第92号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆青野 委員  ただいまこの基金条例の一部改正の趣旨の説明があったわけでございますけれども、通常今まで財政調整基金で賄って予算を組んできた。それがもう来年度に向けての予算編成の過程で、既に大変厳しい状況になっておるということの説明があったわけです。
 それで最初に、今までのピーク時に200億円を超える基金があったというふうに聞いておりますけれども、まず基金の今日までの推移ですね、変遷というものを聞かせていただきたいと思います。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎北口 企画財務部総括参事兼財務課長  基金の推移でございますが、先ほど委員の方からありましたように、最高期で200億円を超える基金があったわけでございます。最近におきましては、それ以来減少の傾向をたどっておりまして、17年度決算末ではトータル約68億円という状況になっております。基金全体でございますので、財政調整基金並びに特定目的基金両方にわたってでございます。
◆青野 委員  現在が17年度末で全体で68億円あったわけですけれども、財政調整基金だけで言えばどうですか。
◎北口 企画財務部総括参事兼財務課長  お答えいたします。財政調整基金におきましては、平成14年度で70億円を超える基金残高でございました。この基金残高につきましては、その年度の12月議会におきまして、基金条例の整理に関する条例の制定ということで基金の組み替えをさせていただいた結果、約71億円という基金の残高になっております。
◆青野 委員  平成3年時点で200億円を超える基金全体の総額があったわけでございます。これは家計で言えば貯金ですね。いざというときに使う、あるいは目的を決めて使うということで貯金をしておる。これが基金の内容だと思いますけれども、それが年々ずうっとたどってくると、17年、そして今18年度ですけれども、減ってきていると。
 実際ピークの平成14年には70億円あったのも、既に20数億円となっておるというのが現状だというふうに聞いておりますけれども、予算編成時点で、決算時とまた違うでしょうけれども、大変厳しい状況が最近の12月15日号の「広報かどま」でも示されております。それは市民の皆さんには既にお目にかかっておることだと思いますけれども、広報を見ますと、大変厳しい財政状況というのがここで示されておるんですね。全会計で46億円の累積赤字だと、その中身で最も大変な状況が国民健康保険事業で、既に50億円を超えておると、こういう実態が報告をされております。
 こういう中身を見ても、それぞれ細かいことは申し上げませんけれども、大変今の置かれた市の財政状況は厳しいということが一目瞭然、これを見ればわかるわけでございますが、なかなか市民の皆様もこれをつぶさにずうっとごらんになって判断できるかというと、そうでもないと思いますので、若干お聞きしたいわけでございますけれども、本市において経常収支比率が100%を超える年度が12年度からずうっと続いておるという現状でございます。
 それともう一つは、やはり歳入歳出ですね。特に前年度と同じ予算を組んでおる、大体平均して組んでおりますから、前年度どおりというと、どうしても歳入予算を組むときに市税が減少していると。これもここの中身に書いておりますけれども、ピーク時より73億円市税で減っておると。これはもうピーク時の半減というふうにここでは書いておりますけれども、それに比べて支出の方は、民生費が生活保護費等も含めまして5億円1年間で増加しておると。
 こういった歳入歳出を考えていった場合に、これをずうっと今の状況で続けていっていいのか、いけるのか、予算が組めるのか。こういう状況がこの今の基金条例で組み替え、繰り替えて運用すると、この条例を見ても大変中身的に厳しい状況だと。簡単に今趣旨説明があったぐらいで正しくこれを理解できるのかというような状況もありますので、もう一遍現在の財政状況をちょっと説明していただけませんか。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎北口 企画財務部総括参事兼財務課長  現在の財政状況でございますが、委員御指摘のとおり、ここ数年来、低迷する社会経済情勢の中におきまして、今日まで市民サービスを低下させることなく行政水準を維持するために、各年度におきまして、資金不足については決算ベースにおきまして毎年10数億円の基金からの繰り入れをしてきたところでございます。
 その結果、17年度決算におきましては、単年度収支が9700万円の赤字となったものの、一応実質収支につきましては2億4000万円の黒字を維持しているというのが現状でございまして、13年度からこの5年間を見ましても、平均1億円程度の赤字が単年度で出ているという状況でございます。
◆青野 委員  今も単年度でやりくりしておるけれども、赤字は国保の事業等で見ても累積をしているということだと思います。それが今日ずうっと繰り返し続いているということで、もう御承知のとおり夕張市の財政再建団体のニュースを見ても、やはり困るのは市民、そしてまたそこに住んでいる人たち、そして市の職員等が困るわけでございます。人件費の削減という意味では、大量の退職を見ているという状況もニュース等で聞いております。
 そういう意味でそこにならないためにどうするのかというのが、どこの市とも同じで頭を抱えておるわけでございますので、そういう意味で最近よく言われておる財政危機宣言と非常事態宣言というのが、徳島市を初め熱海市、あるいは東久留米市とかいったところがそういった宣言を出しておるわけで、それは市の財政状況の将来をおもんばかって、これから大変厳しい財政が続くと、そういう中で市民にも今まで以上に負担をかけるという意味においては、市の財政状況をしっかり開示をするというんか、周知をして、理解をしていただく部分はしていただくと。こういう段階というのにそろそろ来ておるんじゃないかなというふうに思うわけで、それについてさらにこれを考えたときに、本市が抱えておる団塊の世代の退職等、ここ2〜3年続くわけでございますんで、それらを含めてこの財政運営、将来のこの2〜3年あるいは数年の収支をどういうふうに見込んでいらっしゃるかということをちょっと教えていただきたいと思います。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎北口 企画財務部総括参事兼財務課長  お答えいたします。先ほど来委員の方から御指摘ありましたように、17年度末においては、予算ベースで52億円となっておりますが、18年度においては、当初予算で24億円取り崩しております。今回の補正までになりますと、26億円の取り崩しとなりまして、現在半分の26億円ということになります。したがいまして、今現在予算査定中でございますが、平成19年度の当初予算は、18年度同様の繰り入れがなされるとしたら、財政調整基金は予算上枯渇してしまうというような状況にございます。
 このような状況から、今後におきましては市税収入の増加策の検討や、先ほど委員御指摘の団塊世代の退職金への充当財源として退職手当債の発行を検討するなど、さらなる特定財源の確保に努める一方、行財政改革を推進いたしまして人件費等歳出削減を図りながら、経常収支の改善に努める、すなわち早期に基金依存体質からの脱却をする必要があると考えております。
 さきの総務省にございます新しい地方財政再生制度研究会の方からも研究の報告書が上がっております。その中には、まず以前ならば実質収支比率20%を超えたら準用再建団体ということで再建計画を立てて再建するべきでありますが、この研究会の報告によりますと、2段階の手続を踏んで、早期に手がける分、そして早期に手がけてもかなわない分については、本来の再建をするというような中身になってございます。
 本市といたしましては、早期の段階でそういうことにならないように、財政としても歳出削減なり、財源確保なりに頑張って取り組んでいきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆青野 委員  もう最後に。今の財政状況、今後の見通し等を聞きまして、大変厳しい財政状況で、ここ2〜3年が特に厳しい状況に置かれておるということがわかりまして、それをどう乗り切るか。行財政改革推進計画に基づき、今後しっかりした推進をしていただきたいというのと、やはり今言ったように、もちろん議会は当然でございますけれども、職員や市民の皆様にこういった状況をどのように知らせていくのか。そういう意味で先ほども申し上げましたけれども、特に市当局の認識というのをもう一度お答えをいただきたいと思います。
 どういうふうにやっていくのか。厳しい財政状況というのはわかっているけれども、まだまだそれが浸透しておるというのではなくて、予算を組む側としてはわかっているけれども、事業を主体にした部局もありますし、あるいは市民の皆さんに十分そのことをわかっていただいているのかということをもう一度、その辺も含めて決意なり何なりをお聞かせいただきたい。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎北口 企画財務部総括参事兼財務課長  その件につきましては、市民の方々に対しましては、市の財政状況の公表という中で、本市の厳しい財政状況については訴えさせていただいておりまして、本市職員に対しましては、予算編成方針を出す段階で現在の財政状況の厳しさを訴えているところでございますが、その回数といいますか、参加者が限られているということもございます。その適宜適宜に応じまして、まず職員の方にも現在の門真市の状況を周知するように何らかの方法でやっていきたいと、そのように考えておりますので、御了解いただきたいと思います。
◆林 委員  ただいまの青野委員の質疑によりましても、本市の置かれております財政状況は非常に厳しい財政状況ということがうかがえるわけでございますけれども、今財政調整基金の不足によりまして、特定目的基金運用を図っていくということでありますけれども、あってはならないことでありますが、いつかは特定目的基金も尽きることもあるかもわからないということもあるかと思います。各自治体ともに同様な悩みを抱えているかと思っているんですよね。
 その中で、本日の朝日新聞にも、新しい地方財政再生制度研究会の新指標導入を柱にした報告書をまとめ上げたというようなことが載っておりましたけれども、この件についての本市としての考え、また御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○五味 委員長  理事者答弁。
◎北口 企画財務部総括参事兼財務課長  先ほどちらっと御答弁の中で申し上げました分でございますが、今議会に上程させていただいております基金条例の一部改正につきましては、現下の厳しい財政状況にかんがみまして、歳入確保の一方策として、特定目的基金を歳入に繰り入れて運用できるようにしようとするものでございまして、各基金の有効活用を可能にするために提案するものでございます。
 現在、さまざまなことで自治体の財政の健全化に対する議論が活発化しているところでございますが、とりわけ自治体が財政破綻に陥らないための方策として、新たな財政指標を導入して自治体財政の健全化を促すというもので、現在の指標の基準となっている先ほど申しました普通会計の枠組みを拡大いたしまして、公営企業会計や第三セクターなどの会計などを加えるものでございまして、今後議論の行方を慎重に見守っていきたいと思うんですけれども、本市におきましては、先ほどもありましたように普通会計、一般会計のほかに国民健康保険事業という大きな債務がございます。その部分も加えた中でグローバルな視点から自治体の財政を指数化しようとしているものでございまして、本市の財政運営にもそれらの指標をいかに活用して、先ほど申しましたように、早期にそういう視点に立って財政運営ができるかどうかを考えてまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いします。
◆林 委員  わかりました。
 もう1点お聞きしたいと思っているんですけれども、例えば今回のいわゆる特定目的基金運用なんですが、この件につきまして、本市は今回のこの議案が上がりまして条例改定するわけでありますけれども、大阪府下等々でこのような条例をつくられているところがあるかどうかということをお聞きしたいと思います。
○五味 委員長  理事者答弁。
◎北口 企画財務部総括参事兼財務課長  こういう条例化をされている市等ですね。まず、大阪府がこういう条例の制定、そのようなことをしております。北河内におきましては四條畷市、北摂におきましては豊中市、摂津市が行っております。その他の市については、一応ずうっと確認しましたところ、全部は確認されてないんですけれども、制定されていないと。本市といたしましては、きっちりと条例にうたって、そして運用を図りたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○五味 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第92号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第92号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────
      〔議案第93号「門真市税条例の一部改正について」〕
◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第93号、門真市税条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正は、本市内に温泉を利用する浴場が所在するため、地方税法の規定に基づき目的税であります入湯税を課税すること、その他所要の規定整備を行うものでございます。
 それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。議案書79ページ以下の新旧対照表をごらん願います。
 まず、第2条の改正につきましては、地方自治法の改正により吏員制度が廃止されることに伴う規定整備でございます。
 次に、第3条につきましては、入湯税を新設することに伴いまして、税目に入湯税を加えるものでございます。
 第10条につきましては、入湯税の新設に伴う規定整備でございます。
 次に、第3章の目的税に第1節入湯税を加え、本節に新たに第124条の2以下8条を加えるものであります。
 まず、第124条の2につきましては、入湯税の納税義務者を鉱泉浴場の利用者とする規定でございます。
 次に、第124条の3につきましては、入湯税の課税を免除する規定でございまして、年齢12歳未満の者及び共同浴場または一般公衆浴場に入湯する者に対しては、入湯税を免除するものでございます。
 次に、第124条の4につきましては、入湯税の税率でございまして、宿泊する者に対しては入湯客1人1日150円、また宿泊しない者に対しては入湯客1人1日75円とするものでございます。
 次に、第124条の5の規定は、入湯税の徴収方法につきまして、特別徴収の方法によるものとし、第124条の6におきましては、特別徴収義務者を鉱泉浴場の経営者とするものであります。
 以下、入湯税に係る特別徴収の手続としまして、第124条の7に不足金額等の納入の手続の規定を、第124条の8に申告の規定を、第124条の9に帳簿の記載義務等の規定をそれぞれ設けるものでございます。
 77ページの附則にお戻り願います。
 なお、附則としまして、第1項で本条例の施行日は平成19年4月1日とし、第2項及び第3項におきまして、入湯税の新設に伴う所要の経過措置を規定いたしております。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第93号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆中井 委員  何点かお伺いしますけれども、この入湯税は法定目的税でありまして、元来鉱泉源の管理や環境衛生施設、また消防施設の整備だとか観光の振興等の費用に充てるために、鉱泉浴場の入場客に課せられる目的税であります。すなわちその目的といえば、温泉そのものの管理や保護のためであったり、不特定多数の観光客が集まるから公衆便所やとかごみ対策などの環境整備のためや、温泉街に林立するホテルに対応したはしご消防車等の購入だとか、温泉観光地としてもっと魅力あるものにするための、温泉地を抱える市町村に認めた特別な税金であると認識しております。
 もともとこの入湯税の意図するところは、いわゆる温泉観光地あるいはそこの基盤整備のためにつくられた税制であると伺ってもおります。一般庶民にはぜいたくと言える観光地の温泉旅館やリゾートホテルを対象に課する奢侈税であると認識をしておりますけれども、今回本市としましても、目的税のための条例制定は初めてのことであろうかと思いますが、この目的税をどのようにとらえておられるのか、あるいは目的税の使途について具体的にお尋ねをしたいと思います。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎山田 課税課長補佐  入湯税は法定目的税でありまして、その使途につきましては、地方税法で定められた施設の整備に充てることとなっております。その具体的な使途につきましては、今後関係各課と調整の上、消防設備に充てる予定でございます。
○五味 委員長  ほかに。
◆中井 委員  使途については、今言われたように消防施設と。元来その目的とされている温泉地、観光地、ここら辺の消防施設とかそういった整備等につきましてはわかるわけですけれども、それはそれとして、これからその使途について目的とする目的税の使途ですから、十分な検討が加えられるというふうに思っておりますけれども、その目的税そのもののとらえ方について、門真市として元来とらえられている目的税と、この都市圏、いわゆるもともと自然に恵まれた温泉源を観光地としてその地域が栄えていっているというところと違いまして、近年は莫大な経費を投入して温泉を掘り起こして、それを事業化しているという都市のスーパー銭湯が取り入れている手法なんですが、本市もそういったところが対象になってこの条例が制定されようとしているんですが、その目的税そのものを本市としてどうとらえているかということについてちょっと答弁がなかったと思います。
○五味 委員長  理事者答弁。
◎山田 課税課長補佐  目的税につきましては、先ほど中井委員おっしゃるとおりでございますけれども、近隣の市町村、また財政事情等々から、何度も申しますが、法定目的税につきましては一定の使途に使われるということでございますが、財政事情等を勘案した結果、近隣の市町村でも消防設備等に充てられているケースが多いかと、このように思っております。よろしくお願いいたします。
○五味 委員長  ほかに。
◆中井 委員  先ほどもお願いしたように、十分なる検討をした上で目的にその税を使っていただきたいと思います。
 そこで、昭和53年4月に自治省あるいは税務局市町村税課より内簡として、1000円以下ではぜいたくには該当しないとの見解が示されております。
 現在入湯税を条例化している市町村であって、課税対象を入浴料金によって課税免除条項ですね、これを加えておる市があると思いますが、府下で何市あって、その内容はどうなのか、その件についてお尋ねします。
○五味 委員長  理事者答弁。
◎山田 課税課長補佐  調査いたしましたところ、府下では堺市、守口市、茨木市の3市でございます。
 なお、1000円の免除規定を設けられた根拠でありますが、他市のことで確定はできませんが、いずれも当該浴場施設が一般公衆浴場の入浴料金390円の部分と別途料金が加算される部分とから成る施設で、明確に区分し、課税することが困難であることから、1000円の免除規定を設けていると聞いております。
◆中井 委員  行政の立場で法定で定められておる制度のために、本市もそういう新しい条例を設けて対応しなければならないということであるわけですけれども、個人的には、もともとこのぜいたくと思われることに関して課税をされておった。
 ところが、近年は、そのぜいたくの基準がどこにあるのかどうかはっきりわかりませんけれども、1000円未満で、いわゆる一般公衆浴場の倍額相当額ぐらいで鉱泉の温泉浴場に入れるということで、ぜいたく感というのは全くないとは思うんですけれども、それはそれとしまして、現実には内容がいまひとつはっきりと理解しにくいところがあるんですが、1000円未満の免除規定を設けているところが3市あるということでした。
 それはそれといたしまして、今までなかった税がいわゆる温泉の利用客に課せられるということで、できればこれは半年か、あるいは1年ぐらいは市民に周知期間を設けた上で施行するということも、市民に配慮した方法だと思いますけれども、この周知につきましてはどのように考えておられるのか、その方法等をお聞かせいただきたいと思います。
◎山田 課税課長補佐  入湯税は、鉱泉が出た場合できるだけ早い時期に課税すべきものでありますが、周知期間といたしまして3カ月をもって施行するものでございます。周知方法でございますが、広報、ホームページ等で周知いたしたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆中井 委員  できるだけきめ細かく親切に周知をしてやっていただきたいと思います。
 それと、第124条の3のところに先ほど説明がありましたように、入湯税の課税免除規定で年齢が12歳未満の者とされておるわけですが、中学生、いわゆる15歳未満の者も含めるということは考えられないんでしょうか、そのあたりをお答えください。
○五味 委員長  理事者答弁。
◎山田 課税課長補佐  免除規定につきましては、国の示している条例準則に同様の規定が設けられていること、また物価統制令の入浴料金区分に見ましても、12歳未満をいわゆる小人料金と定められておりますこと、また近隣の市町村におきましても同様の考え方から同免除規定が設けられておりますことから、規定いたしたものでございます。よろしくお願いいたします。
◆中井 委員  言われる意味はわからなくはないんですが、私はどう考えても、義務教育を修了していない中学生に対して、入湯料金が大人と同じだからということでもって、行政としてそういった15歳未満の中学生に納税の義務を課す条例を定めるということについては、どうしても議員として大変強い抵抗を感じておるわけですが、言われるように他市が軒並みそうだからといって、この条例はそれぞれの自治体、市で条例を制定されるわけですね。本市の条例であるんですから、必ずしも他市と横並びで制定しなければならないということはないだろうと思うんで、一つぐらいは門真市方式というようなことが取り上げられてもいいんではないかなというふうに思うんですが、そのあたりはどんなお考えですか。
◎清水 課税課長  委員が言われましたことは理解いたしますところでございますが、12歳未満の者を免除する規定につきましては、先ほど申し上げましたとおり国の条例準則等三つの考え方に基づきまして規定したものでございまして、免除規定を拡大することは、法の趣旨からして慎重に考えていかなくてはならないことと思っております。何とぞ御理解いただきますようお願いいたします。
◆中井 委員  法の趣旨ということですけれども、いわゆる一般の納税義務者というのは、消費税のことを取り上げれば別ですけれども、こういったいわゆる中学生まで行政の方で課税対象とするというのは、あり得ない、考えられない制度だなというふうに思うんです。
 これは要望としておきますけれども、これからやっぱりどんどんとこういった都市がふえていくんじゃないかなというふうに思うんで、この奥から先、ひとつ条例の見直し等の機会があれば、そういった対象市と十分協議をしながら門真市が中学生に対しては非課税の、いわゆる免税の引き上げ、このことはこれから先十分検討をしていただいて、できれば条例改正時にはそういったことも十分お考えをいただきたいということを要望としておきます。
 以上です。
○五味 委員長  ほかに。
◆稲田 委員  今の中井委員と全体については同じなんですけれども、門真に今2カ所ほどあり、守口にも数カ所ありまして、私も月1回ぐらい利用するんですけれども、恐らくこれはぜいたく税じゃなくて、高齢者や、あるいは日ごろ厳しい労働者の方が月1回ないし2回、いわゆるストレス解消並びにいやしのために行っているのが、今700円ですけれども、その現状だと思います。
 それに75円という税金を、入湯税を課すということ、これは本来法的な根拠があってやることですから、あえて反対はしませんけれども、市民の高齢者のささやかな、温泉にも行けない方々が心のいやしを求めて月1〜2回行く、それに対して税金だと。
 これは当然、先ほど来法的には裏づけがありますので、反対するものでないんですけれども、さてこれでどれぐらいの増収を見込んでおるのか、まずそれを質問しておきます。
 さらに、どれぐらいの税収を見込んでいるのか。今のような厳しい財政状況の中では、何らか収入増を探すのは、これは行政として当然ですけれども、さらに現在市が行っているいろいろな支出の中で、それぐらいはほかにももっと見直せることがあるのではないかと。きちんと見直すところを見直さなかったら、これは市民の理解を得ることは非常に難しいと思うんです。700円のおふろに75円の入湯税をかける。ほかにそれ以上の見直しすることがあるはずだし、当然その見直しとセットで考えてもらいたい。これは後は要望です。最初の部分は幾らぐらいの増収を見込んでいるのか、まずこれだけは質問させていただきます。
○五味 委員長  理事者答弁。
◎清水 課税課長  委員お尋ねのどれぐらいの税収かということでございますが、今現在算定中でございますので、何とぞ御理解いただきますようお願いいたします。
○五味 委員長  ほかに質疑はございませんか。
◆吉松 副委員長  先ほど基金のところで、財政当局の方としての財政見通しですね、そのことについての議論があったんですけれども、税の方として、新年度、市民税、法人税、それから固定資産税の関係等、どのような見通しを持っているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○五味 委員長  理事者答弁。
◎五十野 課税課参事  平成19年度予算にかかわる税収見通しにつきましては、現在算定中でございますが、対前年に比べやや増になると見込んでおります。その主な要因といたしましては、税制改正による個人市民税の税源移譲に伴うものでございます。よろしくお願いいたします。
◆吉松 副委員長  その固定資産税の関係とか法人税の関係とかは、さほど変わるというような状況にはないというようなことですかね。
◎五十野 課税課参事  固定資産税のお尋ねなんですけれども、12月末をめどに今現在算定中でございまして、今現在ちょっと数値につきましてはお答えできないので、よろしくお願いいたします。
◆吉松 副委員長  今回の市税条例というのは、新たな歳入確保策ということで取り組まれておるんですけれども、やっぱりあらゆる努力というか、あらゆる検討を行って、新たな歳入確保策、これに取り組むということが求められていると思うんですけれども、これ以外に何か市の方でさらに考える、検討していかなければならんというような――私はそう思うんですけれども、その点については何かお考えはありますか。
◎五十野 課税課参事  自主財源確保のために新税の必要性は痛感しているところでございますが、新税を導入するに当たりましては多くの課題がございまして、今後さまざまな角度から検討する必要があると考えております。
◆吉松 副委員長  それと、歳入確保ということで言いますと、これはみなし外国税額控除という、こういう制度があるんですよね。発展途上国なんかに会社が進出していて、そこで税の免除を受けて、払ってないんだけれども、払ったことにして日本の方でも税額免除されると。
 そういう点で言いますと、本市にとっても法人市民税の関係とかで大きく影響してくると思うんですが、その点でこういうことの是正について、いろんなチャンネルを通じて是正の働きかけを市としてもやっていく、このことが歳入確保にもつながると思うんですけれども、こういうことについてそういうおつもり、どんなお考えがあるのかどうか、これについてお伺いをしておきたいと思います。
◎五十野 課税課参事  外国税額控除の是正についての働きかけでございますが、税に対する要望につきましては、従来より東部都市税務協議会を通じまして国に要望してきているところでございます。今後、御質問の件につきましても、同様にしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○五味 委員長  ほかに質疑はございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第93号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第93号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────
 〔議案第95号「門真市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」〕
◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第95号、門真市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、傷病補償等に関する規定を地方公務員災害補償制度との均衡を考慮した規定に整備しようとするものでございます。
 改正の内容でありますが、92ページ以下の新旧対照表をごらん願います。
 93ページの第8条の2の改正は、公務災害による傷病補償に係る傷病の等級などについては総務省令で定めることとされたことに伴い、別表第2の傷病補償表を削除するとともに、これに伴い、同表に規定しておりました障害の程度等につきましては、本条第1項第2号で規定しておりますとおり規則で定めることとし、また補償額に係る倍数などにつきましては本条第2項に規定するなど、所要の改正を加えるものであります。
 また、第9条の障害補償、第9条の2の介護補償につきましても、傷病補償と同様に別表を削除し、それぞれ所要の改正を行うものであります。
 なお、第5条の改正を初めその他の改正につきましては、今回の政令改正並びに障害者自立支援法の施行に伴う規定の整備であります。
 91ページにお戻り願います。
 なお、附則としまして、第1項で本条例の施行日を公布の日とし、第2項及び第3項におきまして、今回の改正に係る規定は平成18年4月1日にさかのぼって適用することなどの経過措置を定めるものであります。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第95号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第95号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第95号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第99号「平成18年度門真市一般会計補正予算(第4号)」中、所管事項〕
◎妹尾 企画財務部長  ただいま議題に供されました議案第99号、平成18年度門真市一般会計補正予算第4号中、本委員会所管事項について御説明申し上げます。
 別冊の補正予算議案書15ページの歳出から御説明申し上げます。
 今回の補正のうち、給料、職員手当等、共済費の人件費につきましては、10月1日付の機構改革及び人事異動並びに給与構造改革に伴う影響額等を、15ページの議会費及び一般管理費の一部、16ページの税務総務費、18ページの選挙管理委員会費、19ページの統計調査総務費、20ページの監査委員費の各費目におきまして、増減の調整を行ったものでございます。
 次に、その他の補正でございますが、16ページでございます。総務費の一般管理費436万8000円の追加は、起債償還に伴う会計間の調整を行うもので、公共用地先行取得事業特別会計への繰出金として、利子償還に充当するものでございます。
 次に、40ページをお願いいたします。公債費の利子436万8000円の減額は、起債償還に伴う会計間の調整を行うものでございます。
 続きまして歳入でございますが、恐れ入ります、もとにお戻りいただき、13ページをお願いいたします。繰入金のうち財政調整基金繰入金につきましては、補正に係る財源調整の結果、1億9676万6000円の減額となっております。
 次に、市債につきましては、総務債として石綿対策事業債1080万円を追加するものでございます。
 次に、8ページをお願いいたします。第3表地方債補正でありますが、追加といたしまして石綿対策事業債1080万円について、その起債の方法、利率、借り入れ先及び償還方法を定めております。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第99号のうち、所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第99号中、所管事項を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第99号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────
〔議案第103号「平成18年度門真市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)」〕
◎妹尾 企画財務部長  ただいま議題に供されました議案第103号、平成18年度門真市公共用地先行取得事業特別会計補正予算第1号について御説明申し上げます。
 補正予算議案書82ページの市債から御説明申し上げます。公債費といたしまして、市債利子436万8000円を追加するものでございます。
 続きまして歳入でございますが、繰入金について、その財源といたしまして一般会計繰入金436万8000円を追加いたすものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第103号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第103号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第103号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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                                 以 上



               総務水道常任委員会

                 委員長    五  味  聖  二