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大阪府 門真市

平成18年第 3回定例会−09月28日-02号




平成18年第 3回定例会

      平成18年門真市議会第3回定例会

〇 議事日程第2号
 平成18年9月28日(木)午前10時開議

 日程第1 承認第7号並びに議案第59号から第74号まで、「専決処分の承認を求めることについて(平成18年度門真市一般会計補正予算(第2号)について)」外16件
      (関係各常任委員長報告)
 日程第2 認定第2号及び第3号、「平成17年度門真市歳入歳出決算認定について」外1件
      (決算特別委員長報告)
 日程第3 議案第76号 市長等の退職手当の支給額の特例に関する条例の制定について
 日程第4 市政に対する一般質問
 日程第5 議員提出議案第3号 門真市議会委員会条例の一部改正について
 日程第6 議員提出議案第4号 道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書
    ───────────────────────
〇 本日の会議に付した事件
 1 日程第1から日程第6まで
 2 行財政改革推進特別委員会委員1人の選任
 3 事務事件の調査
 4 閉会の決定
    ───────────────────────
〇 出席者氏名
 ・出席議員(28名)
                 1番  春田 清子 君
                 2番  平岡久美子 君
                 3番  五味 聖二 君
                 4番  吉水 丈晴 君
                 5番  佐藤 親太 君
                 6番  戸田 久和 君
                 7番  田伏 幹夫 君
                 8番  井上まり子 君
                 9番  山本  純 君
                10番  鳥谷 信夫 君
                11番  村田 文雄 君
                12番  今田 哲哉 君
                13番  中井 悌治 君
                14番  宮本 一孝 君
                15番  稲田  実 君
                16番  林 芙美子 君
                17番  福田 英彦 君
                18番  中西みよ子 君
                19番  青野  潔 君
                20番  風  古波 君
                21番  早川 孝久 君
                22番  寺前  章 君
                23番  増井 勝昭 君
                24番  秋田 治夫 君
                25番  大本 郁夫 君
                26番  日高 哲生 君
                27番  亀井  淳 君
                28番  吉松 正憲 君
    ───────────────────────
 ・説明のために出席した者(22名)
     市長              園部 一成 君
     助役              五十野 充 君
     助役              久木元秀平 君
     教育長             下浦 克明 君
     理事              高枝 清紀 君
     教育次長            小西  清 君
     市長室長            辻中  健 君
     行財政改革推進部長       野口 冨和 君
     企画部長            妹尾 勝恭 君
     総務部長            高田 芳男 君
     市民生活部長          高尾  享 君
     環境整備部長          宮前 隆之 君
     保健福祉部長          南  利通 君
     都市整備部長          中村 正昭 君
     建設事業部長          神田 直和 君
     収入役室長           中川 大蔵 君
     教育委員会事務局学校教育部長  藤澤 三郎 君
     教育委員会事務局社会教育部長  三宅 一雅 君
     行政委員会総合事務局長兼次長  内藤 義文 君
     水道局長            市岡伊佐男 君
     市長室課長           下治 正和 君
     総務部次長           筧  俊一 君
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 ・職務のために出席した議会事務局職員
     局長              榎本  進
     議事課長            柳田 茂夫
     議事課主幹兼係長        吉田 清之
     議事課             山下 貴志
     議事課             伴  佳紘
    ───────────────────────
 平成18年9月28日(木)午前10時開議
○議長(風古波君) ただいまの出席議員は28名であります。
 これより本日の会議を開きます。
    ───────────────────────
○議長(風古波君) 日程第1、承認第7号並びに議案第59号から第74号まで、「専決処分の承認を求めることについて」すなわち平成18年度門真市一般会計補正予算(第2号)について外16件を一括議題といたします。
 関係各常任委員会の審査報告書は、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。
        〔委員会審査報告書別掲〕
△民生常任委員長報告
○議長(風古波君) これより民生常任委員長田伏幹夫さんの報告を求めます。田伏幹夫さん。
      〔民生常任委員長田伏幹夫君登壇〕
◎民生常任委員長(田伏幹夫君) 民生常任委員会に付託されました議案第61号「門真市障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業に係る費用負担に関する条例の制定について」外9件につきましては、去る9月20日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第61号「門真市障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業に係る費用負担に関する条例の制定について」申し上げます。
 本条例は、本年10月1日から市が障害者自立支援法第77条の規定に基づき市町村事業として地域生活支援事業を実施することに伴い、同事業を利用する障害者などに係る利用負担を定めるために提案されたもので、規則で定めることとなる利用者の負担上限月額についてただしたところ、国の制度である介護給付などについては減免措置が設けられていることなどから、本事業においても当該利用者の家計に与える影響その他の事情をしんしゃくした軽減措置を検討しており、内容として日常生活用具給付等事業、移動支援事業、生活支援事業、日中一時支援事業の各事業について、生活保護世帯、非課税世帯、課税世帯の3ランクに分けた月額に対する上限額を設定するとのことでした。
 次に、現行の日常生活用具給付に係る徴収基準額をただしたところ、給付などの決定時における同一世帯の所得税額の合算により階層区分の認定を行って基準額を決定しており、具体の基準額については、生活保護世帯0円、市町村民税非課税世帯1100円、所得税非課税世帯のうち均等割のみ課税世帯2250円、所得割課税世帯2900円となっており、また所得税課税世帯は3450円から全額負担までの19階層の区分に分かれているとのことでした。
 これに対し、現行の制度が低所得者に対して手厚い応能負担になっており、今後も支払い能力に応じた利用料設定が必要であるとの考えから市の見解をただしたところ、日常生活用具については、これまでも同じ徴収基準額により費用負担が算定されてきた国制度の事業である補装具が同法施行により10月から1割負担となる経過も踏まえ、同様に定率1割負担とするものであるとのことでした。
 次に、移動支援事業に係るガイドヘルパーの派遣要件及び利用可能な時間帯についてただしたところ、外出先の移動範囲については特に規定は設けていないが、1日当たりの派遣時間は労働条件などを考慮して8時間以内、移動先は最高片道4時間の範囲になるものと考えている。
 また、利用可能な時間帯については午前6時から午後10時を想定しており、曜日などによる利用日の制限はないが、事業所によっては年末年始などの利用制限を設けているところもあるとのことでした。
 このほか、利用者の費用負担額の支払い方法、国からの予算配分及び懸念されるサービスの質や量の地域格差に対する見解などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第69号「門真市立知的障害児通園施設条例及び門真市立肢体不自由児通園施設条例の一部改正について」申し上げます。
 今回の改正は、障害者自立支援法による児童福祉法の一部改正に伴い、障害児に対する施設サービスが本年10月1日よりこれまでの措置制度から契約制度に移行することに伴い、本市の知的障害児通園施設さつき園及び肢体不自由児通園施設くすのき園の2施設において新たに知的障害児通園施設支援及び肢体不自由児通園施設支援を行うため、当該施設支援に係る入園資格、利用料などを定めるもので、まず入園手続及び施設給付の変更内容についてただしたところ、障害児施設通所の手続については、現在は大阪府子ども家庭センターが保護者と面接して措置するという形態であるが、10月1日からは同センターが面接をして措置または契約のいずれかを決定することとなり、契約となった場合、同センターが発行した受給者証により、施設と保護者が契約を交わして通所する形態になるとのことでした。
 また、施設給付に関しては、現在は保護者の年収に応じて措置費として支払う応能負担であるが、10月からは契約に基づきサービス利用料として利用した日数分を施設に支払う応益負担になるとのことでした。
 次に、改正後の利用料への影響についてただしたところ、現在のところ国の政省令において金額は明示されていないが、8月24日の厚生労働省主管課長会議で示された金額による概算では、低所得者や均等割世帯に関しては通園日数により負担増となる場合も考えられるが、一定の所得階層によっては施設の利用日数により負担が軽減される場合もあり、政令による1日単価も示されていない現状では正確な算定は難しいとのことでした。
 次に、制度の移行に伴う市としての負担軽減策についてただしたところ、食費に関しては国より一定の基準が示されているが、激変緩和や周知期間を設ける意味から、18年10月から19年3月までの18年度分については食費を徴収しない方向で検討しているとのことでした。
 これに対し、19年3月までの食費試算と今後の対応についてただしたところ、市の食費予算単価236円として算定すると、10月からの通園児が55人の想定で約171万円の支出になり、今後の対応については、近隣市の状況などをも考慮の上、制度の推移を慎重に見きわめながら対応を検討するとともに、必要に応じて市長会を通して国及び府に対する要望も行っていきたいとのことであり、さらに低所得者に対する負担軽減措置についても、社会福祉法人等減免制度や現行の国の制度などを利用しながら考えていきたいとのことでした。
 このほか、保護者に対する説明や相談体制などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第70号「門真市国民健康保険条例の一部改正について」申し上げます。
 本案は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令による国民健康保険法施行令の一部改正などに伴い、一般被保険者に係る基礎賦課総額について、算定基準内の特定療養費を廃止し、保険外併用療養費、入院時生活療養費を新設するとともに、保険料を納付する被保険者間の公平性の確保及び国民健康保険財政の健全化のため、前納報奨金制度を19年4月1日から廃止するもので、保険外併用療養費と入院時生活療養費の内容についてただしたところ、保険外併用療養費については、将来的な保険導入に向け評価を行うものとして、特定療養費の対象となっている高度先進医療や選定療養に中度先進医療や国内未承認薬を新たに加えた保険導入検討療養と、保険導入を前提とせず患者が医療行為を選択し、同意の上で実費負担にて行われる医療としての患者選択同意療養の二つで構成されている。
 入院時生活療養費については、介護保険との負担の均衡を図るため、療養病床に入院する70歳以上の者を対象に、低所得者に対する配慮を行いつつ、所得の状況に応じて食事及び居住費の負担の見直しを図るものであるとのことでした。
 次に、前納報奨金制度の廃止に関し、前納報奨金の率が2%である15年度と1%である17年度の前納件数を比べると半減していることから、同制度廃止によって前納が減少し、一時借入金などが増加するとの懸念から見解をただしたところ、前納が減少した場合、一時借入金の増加によって利息などのコストが必要になることは考えられるものの、統計資料はないが、前納の世帯は相互扶助の精神を理解されているものと認識していることや、ゼロ金利解除により市場金利の上昇は見込まれるが、現在の金利からすると同制度廃止後も前納する世帯は相当数あるものと考えているとのことでした。
 なお、府内における同制度の実施状況は、政令市を除いて15市とのことでした。
 このほか、保険適用外医療の拡大の懸念などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第73号「平成18年度門真市一般会計補正予算(第3号)」中、所管事項について申し上げます。
 今回の補正で地域包括支援センター業務のシステム構築事業費としてくすのき広域連合負担金追加分922万円が計上されていることから、本システムの概要についてただしたところ、健診結果から介護予防事業の対象者を抽出し、管理する特定高齢者・対象者の情報管理システム、要支援者や要援護が必要な特定高齢者の介護予防プランを作成し、管理するケアマネジメントシステム、国保連合会との請求事務及び介護予防プランの原案委託の管理と支払い事務を行う給付・請求システム、配食サービスや紙おむつ給付などのサービス利用台帳及び筋力向上や口腔機能向上などの介護予防事業の計画と管理を行う地域支援事業システム、高齢者の実態把握や相談記録を高齢者台帳として管理する総合相談・権利擁護システム、介護予防事業の効果分析や事業者の評価を行う事業評価システムの6本から構成されており、個人情報の保護については、ログインID、パスワード及び暗号化により厳重に対応していきたいとのことでした。
 このほか、同センターにおける要支援者のケアプランの作成状況、同センターへの市の支援状況について質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、議案第64号、第65号、第66号、第67号、第68号及び第74号の6件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(風古波君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 質疑なしと認めます。
△文教常任委員長報告
○議長(風古波君) 次に、文教常任委員長村田文雄さんの報告を求めます。村田文雄さん。
      〔文教常任委員長村田文雄君登壇〕
◎文教常任委員長(村田文雄君) 文教常任委員会に付託されました議案第72号「門真市立学校設置条例の一部改正について」外1件につきましては、去る9月22日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第72号「門真市立学校設置条例の一部改正について」申し上げます。
 本案は、市立学校の適正配置・適正規模を推進するため、中央小学校と浜町小学校を廃止し、新たに両校を統合した新設小学校を現浜町小学校用地に浜町中央小学校として設置するため提案されたもので、今後の統合に向けたスケジュールについてただしたところ、校章の募集及びその選定作業、卒業制作記念作品の保存設備の整備、学校見学会、放課後児童クラブの入会児童の募集、新入学説明会、閉校式、新学校への引っ越し作業等を予定しており、今後も新学校開校に向けて学校と連携をとりながら作業を進めていきたいとのことであり、本年11月末までは校舎の大規模改造事業第2期分として主に特別教室の整備等を実施しているとのことでした。
 次に、統合後における中央小学校の体育館及びグラウンドの活用方法についてただしたところ、これまでの地元説明会において同施設についての要望として市民への開放が望まれていることから、現在関係部署と鋭意協議を行っているとのことでした。
 次に、統合後の卒業制作記念作品の取り扱いについてただしたところ、卒業制作記念作品は両校の卒業生や学校関係者等にとって大事な思い出深いものであることから、現在、来年4月の新小学校開校に向けて両校の校長や教員で結成している統合協議会の中で、卒業制作記念作品の保存方法、場所、対象物について種々検討しているが、教育委員会としても、砂子小学校と同様に収納棚を設置するのか、あるいはほかの方法で保存するのか学校と協議を進めているところであり、作品の規模や性質上、すべてのものを移設して展示することは困難であるが、移設できないものについては写真に記録するなど、できるだけ多くの作品を大切に保存していきたいと考えているとのことでした。
 このほか、浜町中央小学校の普通教室及び学級数、児童の安全確保のための六差路への交通専従員の配置の考えなどについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第73号「平成18年度門真市一般会計補正予算(第3号)」中、所管事項について申し上げます。
 今回の補正で仮称市民総合センター整備事業として仮称教育センター備品購入費1170万円、仮称生涯学習センター備品購入費等3620万円がそれぞれ計上されていることから、生涯学習センター内の視聴覚室の活用方法についてただしたところ、パソコン技術の習得を図り、生活の利便性を向上させるための初心者向けIT講座や、市民の生涯学習ニーズにこたえるためのデジタルカメラ講座及びホームページ作成講座の開設を検討しており、さらには既存サークルを初め、広く市民の要望にこたえるため活用していきたいとのことであり、パソコンの設置台数については講師用も含め21台を考えているとのことでした。
 次に、図書館沖分室を市民総合センター内に図書館分館として移転し、充実させる計画であるとのことから、分館の目標蔵書冊数についてただしたところ、沖分室よりも約1万冊多い3万冊を予定しており、市立図書館全体の蔵書冊数は17年度末と比べ約5.2%増の20万3739冊になるとのことでした。
 次に、市民総合センターの管理運営の方法についてただしたところ、関係部署と直営の方向で調整しているとのことでした。
 このほか、備品の購入方法、硬式野球練習場設置の考え、市民総合センター空調設備整備事業費が債務負担行為として計上されていることから、環境面や今後のエネルギー事情を見据えた空調設備整備の考えなどについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(風古波君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 質疑なしと認めます。
△総務水道常任委員長報告
○議長(風古波君) 次に、総務水道常任委員長五味聖二さんの報告を求めます。五味聖二さん。
     〔総務水道常任委員長五味聖二君登壇〕
◎総務水道常任委員長(五味聖二君) 総務水道常任委員会に付託されました承認第7号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち平成18年度門真市一般会計補正予算(第2号)について外6件につきましては、去る9月25日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決並びに承認すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、承認第7号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち平成18年度門真市一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。
 今回の補正は、法人市民税の7月末の申告において多額の歳出還付金が発生し、既定予算内では支払いが不可能なため、歳出について賦課徴収費の償還金利子及び割引料を9000万円追加し、その財源として財政調整基金を繰り入れ充当するもので、補正の主要因である法人に対する還付金及び還付加算金の金額をただしたところ、法人に対する還付金は7577万5900円で、内訳として法人市民税7373万300円、それに伴う還付加算金204万5600円となっているとのことでした。
 これに対し、還付加算金の算定基礎となる利率が4.1%となっており、市中金利から考えても高利であるとして見解をただしたところ、還付加算金については、地方税法第17条の4第1項及び同法附則第3条の2第3項により4.1%と規定されているとのことでした。
 このほか、補正額9000万円の算定根拠について質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく承認すべきものと決しました。
 次に、議案第59号「公共下水道三ツ島千石幹線築造工事(7)請負契約の締結について」申し上げます。
 今回の落札業者が府より指名停止を受けていることから、指名停止措置の情報把握の方法と契約への影響についてただしたところ、府のホームページにより大阪府建設工事等指名停止措置一覧を検索し、当事業者が府より5月24日付で競争入札妨害、すなわち談合による6カ月の指名停止処分を受けていることを把握したものである。門真市建設工事等指名停止に関する要綱では、本件は1カ月の指名停止処分となる近畿府県外における使用人の談合による逮捕に該当し、府の措置日の5月24日から6月23日までが本市の指名停止期間となることから、8月10日の公告の日以前には指名停止処分は終了しており、本契約については問題のないものと考えているとのことでした。
 次に、北河内各市での同様の事例に対する措置の状況についてただしたところ、守口市が1年、大東市が1年以内、枚方市、寝屋川市が府と同様の6カ月で、四條畷市が3カ月であるとのことでした。
 これに対し、本市の当該措置期間が他市と比べて短いことから、府と同様に6カ月に見直すべきとして、本市の指名停止要綱の策定経緯と今後の見直しに対する考え方をただしたところ、本市の要綱は中央公共工事契約制度運用連絡協議会がモデル的な指名停止要綱を制定したことや、独占禁止法事案が多発する中、本市においても一般競争入札を本格的に実施した時期でもあった10年10月に門真市建設工事指名停止に関する要領や指名停止に関する運用指針を整理して制定され、その後14年8月、16年6月の入札制度を改正する際に改正されてきたものであるが、各自治体の裁量によって指名停止の措置期間に大きな差異が生じている現状は望ましくないと認識しており、今後、府や各市の状況を調査の上、見直しを検討していきたいとのことでした。
 なお、指名停止措置については、現在は府のホームページの指名停止一覧表から情報を得ながら、本市指名停止要綱により該当する業者については随時指名停止措置をとっているが、事務上すべての業者に指名停止通知をすることは困難であるため、指名する可能性のある業者や一般競争入札に該当する業者については、その都度指名停止の措置をとっているとのことでした。
 このほか、落札予定価格と契約価格との差額の有効活用などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第60号「(仮称)市民総合センター整備工事請負契約の締結について」申し上げます。
 本工事は、福祉部門としてなかよし広場等整備、教育部門として生涯学習センター、教育センター、図書館分館の整備、その他整備として耐震改修、バリアフリー改修、エレベーター新設等を行うもので多額の経費を要することから、今回整備を行う2期棟・3期棟整備経費に対する補助金等の確保についてただしたところ、今回の整備は、既存校舎施設の改修により生涯学習センター等各種の機能に応じた整備を図ることとなったため、該当する目的別の施設整備補助金等は受けられず、整備費の確保に苦慮したところであるが、特定財源として府を通じて国に地域活性化事業債を申請しており、起債へのめどがついたとのことでした。
 なお、本事業の起債については、地域活性化事業債として対象事業費の75%、図書館及びなかよし広場整備部分には、財源対策債の対象としてさらに15%が上乗せされるとともに、元利償還金の一部が交付税算入されるとのことでした。
 次に、今回の整備に含まれない1期棟の今後の整備方針についてただしたところ、対象施設が非常に大規模であることから、現時点において教育センターや生涯学習センター、図書館等の機能を検討する中で、2期棟、3期棟の整備で適正なスペースの確保が可能と判断したものであり、現段階では1期棟の整備は考えていないが、19年春の供用開始後の利用状況などを考慮の上、総合的な観点から今後の課題として種々検討を行っていきたいとのことでした。
 このほか、同施設の管理運営方法などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第63号「門真市税条例の一部改正について」申し上げます。
 本案は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い個人市民税の税率の改正等を行うとともに、個人市民税及び固定資産税の納期前納付に係る報奨金制度を廃止するもので、まず個人市民税所得割の税率を現行3%、8%、10%の3段階の累進税率から一律6%の比例税率に改めることについての影響額をただしたところ、約11億円の増額を見込んでいるとのことでした。
 これに対し、税率3%の納税者には大幅な増税になるのではないかとの懸念から見解をただしたところ、総務省の見解では、今回の改正は三位一体改革の一環としての税源移譲によるものであり、住民税がふえても所得税が減るため、納税者の負担は変わらないとのことでした。
 次に、前納報奨金制度の廃止による影響額についてただしたところ、報奨金交付額は、17年度実績で市民税1025万7100円、固定資産税3472万8800円の計4498万5900円、18年度見込額では市民税1172万6000円、固定資産税3404万円の計4576万6000円になるとのことでした。
 次に、同制度廃止の理由をただしたところ、近年の社会経済状況の変化や納税者の自主納税意識の向上により、創設当時の目的は達成されたものと考えられ、行財政改革推進計画の推進項目として掲げていること、また他市においても行革の一環として廃止の方向で取り組んでいることや本市の財政状況等をも勘案し、廃止するものであるとのことでした。
 このほか、改正内容についての市民への周知方法、個人市民税の定率減税廃止による影響額、府内各市における前納報奨金制度の実施状況などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第73号「平成18年度門真市一般会計補正予算(第3号)」中、所管事項について申し上げます。
 今回の補正で、債務負担行為として19年度から23年度までの市税滞納整理支援システム業務委託の経費4500万円が計上されていることから、本システムの目的についてただしたところ、滞納整理業務に関しては、毎会計年度終了後、各滞納者との納税交渉経過や滞納金額等がわかる新年度用滞納整理簿の作成に1カ月以上の期間を要し、本来の滞納整理事務が滞っていること、また催告書、他市町村への照会文書、さらには差し押さえ関係書類等についてはパソコンに必要事項を手入力し作成しており、迅速な事務ができない状況であることから、本システムの導入によってこれらの課題が解決し、同業務の効率化等が図られ、結果として市税の収納率向上につながるものと考えているとのことでした。
 このほか、北河内各市における本システムの導入状況、業者選定も含めた導入スケジュールについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、議案第62号及び議案第71号の2件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(風古波君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。
 通告により17番福田英彦さんを指名いたします。福田英彦さん。
        〔17番福田英彦君登壇〕
◆17番(福田英彦君) 17番福田英彦です。私は日本共産党を代表し、議案第61号、第63号、第69号及び第70号について反対の立場から討論を行います。
 この4議案の特徴は、いずれも小泉・自民党、公明党連立政権のもとで国民に痛みを押しつける法の改悪に伴う条例改正であり、門真市がこの悪法、国の悪政の防波堤となって市民の暮らしを守る改善が図れるのかどうかが鋭く問われていました。しかし、残念ながら、いずれも市民の暮らしを守るという観点で不十分と言わざるを得ないものでした。
 議案第61号、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業に係る費用負担に関する条例の制定については、障害者自立支援法のもと市町村主体でこの地域生活支援事業が実施されますが、原則1割負担の事業もあり、負担増は低所得者ほど過酷となっています。支払い能力に応じた設定が必要です。
 地域生活支援事業は、地域の特性や利用者の特性に応じて市町村の判断で柔軟に実施するとされています。市として従来の事業を引き続き実施するとしていますが、応益負担によって負担増となる部分についての低所得者に対する独自の軽減措置がなく、納得が得られるものではありません。
 議案第63号、門真市税条例の一部改正については、税源移譲に伴う改正で、所得税及び住民税の税率は変わるが、市民の負担は従前と変わらないとのことです。
 しかし、定率減税の半減に続く今回の定率減税の廃止については、その制度発足時は恒久減税と言いながら、まさに約束違反と言うべきもので、市民にとっては2億4000万円の負担増となります。加えて本市の行革計画に基づいて納期前納付報奨金も廃止しようとするものです。
 景気回復とはほど遠い市民の暮らしと営業にあって、年金控除の改悪など今年度3億4000万円もの住民税負担増があり、介護保険料の44%もの値上げ、その上に今回の定率減税廃止による2億4000万円の負担増です。
 納期前納付報奨金の制度については、せめて実施時期をおくらせるなどの措置が必要でしたが、市の行革計画だからと強行し、結果的にすべて市民に負担増を強いるものであり、賛成できません。
 議案第69号、門真市知的障害児通園施設条例及び門真市肢体不自由児通園施設条例の一部改正については、この条例の改正に伴って負担増となる食費については、来年3月まで徴収は行わないとの努力方向が示されたことは評価するものですが、4月からどうなるのかが不透明で、保護者の不安が払拭されないままになっています。
 利用料については、障害者自立支援法の原則1割の応益負担に伴って、負担増が出ることが質疑の中でも明らかとなっています。不安と悩みを抱えながら子育てをする保護者にさらに経済的負担まで背負わせるものです。
 少なくない自治体が利用の抑制が起こらないように利用料を保護者の所得に応じて軽減するなどの措置を決定していますが、こうした措置をとらないままでの条例改正には賛成ができません。
 議案第70号、国民健康保険条例の一部改正については、混合診療の実質解禁により保険で受けられない治療を拡大し、長期入院の高齢者に対して新たな負担増を押しつける国の医療制度改悪に伴う条例改正であることをまず指摘するものです。
 と同時に、前納報奨金の廃止という市の行革計画実施の強行も含まれています。
 前納報奨金の廃止は、質疑の中でも明らかになったように市民サービスの後退であることはもちろん、前納する件数が減少し、それが滞納へとつながるなどの危惧があることや、収納事務が確実にふえること、年度初めに納められていた10億円もの保険料が減り、事業の資金についても銀行からの一時借入金がふえることで支払利息などがふえるなど、効率的な事務という点でも全く逆行するもので、到底納得ができません。
 以上、4議案に対する反対討論とします。
○議長(風古波君) 次に、6番戸田久和さんを指名いたします。戸田久和さん。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 6番の戸田久和です。私も今の反対討論と同じ議案について、やっぱり反対をせざるを得ません。
 ダブるところは省略しますけれども、要するに自公政権によって改悪されたその法律、そして今の法制度のもとで、政府が、特に税金とか保険問題について法律が改悪されれば、自治体もそれに倣ったものをせざるを得ない、こういう悲哀を自治体の方でかみしめなければいけない。こういう中での条例の改正もしくは改悪なのでありますけれども、しかしさりとてそういう具体的に市民にとって、特に弱者にとって大きな負担をもたらすものを各自治体の市議会議員がそれに賛成するという形を踏まされる、ないしはとらされるということについて、やはり大きな疑念を持たざるを得ないということをまず表明しておきます。
 それから、市税の問題でいえば、政府の説明では、結局総額としては負担は変わらないんだという説明をしておりますけれども、本当にそうなのか。政府が説明したことでそのとおりで安心ということが少ないのではないか。少なくとも市の方として、その政府が言う総額は変わらないということをちゃんと見届けてからでもよいのではないかという問題が一つ。
 そして、もともと先ほどの討論でもありましたが、本来恒久的な減税措置としてされたものが、話をごまかしてそれを廃止するということ、これに同意するということはやはりしかねるということも述べておきます。
 そして、障害者の自立支援法に絡むさまざまな料金の値上げについては、本当に生きているだけでお金を払え、それが個々人の障害者の利益なんだ、受益なんだ、こういう考え方でやっている。もう一つは、次から次と国が制度を変えて、この前支援費制度をしたと思ったら、今度障害者自立支援だという形で、この法律は国会に何千人という障害者が本当に命の危険を冒して必死の反対をして、それでも押し切られた法律でもあります。
 そして、実際各自治体の現場では、本当に混乱と困難と困窮、そしてさまざまな課題を背負わされて、自治体も職員も苦しい。もちろん障害者当事者は一番苦しい。こういうことを次々と強いられておる。こういうことに絡む条例について、やはり賛成はできません。
 門真市でくすのき・さつき園の食費の問題については、当面まず半年間はこれを減免するという配慮がされましたけれども、そのことは評価しますが、さらにこの問題についての配慮を引き続き要望したいし、利用料の問題についても、本当に障害者家庭の困難さに見合った配慮を強く求めておきたいと思います。
 そして、税金及び国保料を一括して前払いすることに対する報奨金が廃止ということにされましたが、これは両方とも廃止する側の、あるいはそれに賛成する側の考え方は一緒であります。つまり財政が苦しい、そしてこの報奨金というのが割引制度というよりは財政、会計上は新たな支出である。そうすると、新たないろんな支出をとにかく減らした方がいい、減らすべきだ、こういうことでいわば私から見れば目先の数字を削るということにとらわれ過ぎているのではないかというふうに考えます。
 この門真市で税や国保の収納率がとても悪いということは、だれでも知っていて、何とかしなくちゃならないとみんなが思っています。その中で、いろんな動機や目的があるにしろ、一括で前払いしてくれるというのは、本当にありがたい、いわば優良な顧客であるはずなんですね。市長や、あるいは与党の方々が日ごろ言っている民間的手法、民間経営感覚ということでいえば、ちゃんとまとめて前払いしてくれる方にはある程度の優遇をするということは当然の民間経営感覚だと思うんです。
 これをやはり気は心というか、気持ちの問題で大きく励まして、一方でなかなか納めてくれない人、いろいろ納められない人がおる中で、あえて前払いで一括で納めてくれる人をやっぱりもっと高く評価して、その分を枠をさらに多くの人にそうしてもらうという誘導策が逆に必要なんじゃないか、そういうふうに思えてならないわけなんです。
 金利が上がるからそっちへ流れるだろうとか、そういう一方で、いや今やっている人はかなり相互扶助の精神豊かな人だから、廃止してもちゃんとしてくれるだろうとか、二つの一見聞くとちょっと矛盾したことを言われているわけですね。
 常任委員会の中で言われた、例えば議員、年収1100万円あるような者でも国保の場合、一括で払えない。私も払えません。けれども、それを一括で払っているという方は、一つは経済的にゆとりがあるという方、それとそういう市に対する配慮があるという方、そしてもう一つは経済的にゆとりはないんだけども、それこそ500円、1000円、つめに火をともすような形で節約しようということで、一生懸命頑張っている人だと思うんです。
 しかも、これは納める方もリスクを負っているわけですね。一括でぼんと納めてしまって、後で例えば会社が倒産するとか、自営業がうまくいかないとか、いろんなリスクで、あるいは転居しなくちゃならないとか、いろんなことがあって、分割で払った方がいろんな楽な面もあるところもある。けれども、それを乗り越えて払ってもらっている。こういうことについて、事務的な手間も大いに助かっているわけなんですね。
 しかも、今回の場合、これを廃止するに当たって、利用者各位に例えばアンケートをとったり、これ1%は確かに財政的に苦しいんだけども、0.8じゃどうでしょうかとか、0.5ではどうで
しょうかというふうな相談を持ちかけたりというふうなことは全くしていないようですね。よそで廃止だからこうだ。確かにそれは一つの理屈ですけども、よそと違った事情もあるし、その優良顧客として頑張ってくれている市民を大いに評価してもっと数をふやしていくということが、事務的手続からいっても、市民の気持ち、参画意識からしても、非常に大きなプラスになるはずなんです。
 この点については、今回賛成多数で結局通ってしまうわけなんですけども、1年やって様子を見て、その結果やはりこれは市民の意識の面でも、あるいは前納してくれる人の数の面でも、どうも弊害が大きかったなというふうなことについては、いろいろ常々検証するアンテナを張りめぐらして、もしそういうふうなことであれば、勇気を持ってもう一度復活させる、こういう余地も十分に残しておいていただきたい。このことを追加で述べまして、私の反対討論といたします。
○議長(風古波君) これをもって討論を終了いたします。
 これより日程第1の諸議案の採決に入ります。
 まず、議案第61号、第63号、第69号及び第70号、「門真市障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業に係る費用負担に関する条例の制定について」外3件を一括して起立により採決いたします。
 以上4議案に対する委員長の報告は、いずれも原案どおり可決であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(風古波君) 起立多数であります。
 よって議案第61号、第63号、第69号及び第70号、「門真市障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業に係る費用負担に関する条例の制定について」外3件は、いずれも原案どおり可決されました。
 次に、日程第1の残余の諸議案13件を一括して採決いたします。
 以上の13件に対する委員長の報告は、いずれも原案どおり可決並びに承認であります。
 委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 御異議なしと認めます。
 よって承認第7号並びに議案第59号、第60号、第62号、議案第64号から第68号及び議案第71号から第74号まで、「専決処分の承認を求めることについて」すなわち平成18年度門真市一般会計補正予算(第2号)について外12件は、いずれも原案どおり可決並びに承認されました。
    ───────────────────────
○議長(風古波君) 次に、日程第2、認定第2号及び第3号、「平成17年度門真市歳入歳出決算認定について」外1件を一括議題といたします。
 決算特別委員会に審査を付託の認定2件については、閉会中継続審査の申し出があり、文書はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
       〔閉会中継続審査申出書別掲〕
△決算特別委員長報告
○議長(風古波君) これより決算特別委員長吉水丈晴さんの報告を求めます。吉水丈晴さん。
       〔決算特別委員長吉水丈晴君登壇〕
◎決算特別委員長(吉水丈晴君) ただいまから、去る9月19日の本会議におきまして本委員会に付託されました認定第2号「平成17年度門真市歳入歳出決算認定について」及び認定第3号「平成17年度門真市水道事業会計決算認定について」の審査の概要について御報告を申し上げます。
 去る9月19日の本会議終了後、直ちに委員会を開きまして、委員長の互選を行いましたところ、不肖私が委員長に推挙されましたので、まことに僭越ではございますが、就任させていただいた次第であります。何とぞよろしく御協力賜りますようお願いいたします。
 次に、副委員長の選出に入り、福田英彦委員にお願いすることに決定いたしました。
 さて、決算認定2件の審査につきましては、その重要性にかんがみ慎重に審査する必要があり、本会期中には到底結論に到達することは困難であると認められますので、閉会中継続審査を行うことに決定いたした次第でございます。
 つきましては、今後閉会中における審査につきましては、副委員長ともよく協議の上、委員各位の御協力をいただきながら委員会の運営に万全を期したいと存じておりますので、何とぞよろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
 以上で報告を終わります。
○議長(風古波君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。認定2件については、委員長の報告どおり決算特別委員会に閉会中の継続審査を付託することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 御異議なしと認めます。
 よって認定第2号及び第3号は、決算特別委員会に閉会中の継続審査を付託することに決しました。
    ───────────────────────
△議案第76号「市長等の退職手当の支給額の特例に関する条例の制定について」
○議長(風古波君) 次に、日程第3、議案第76号「市長等の退職手当の支給額の特例に関する条例の制定について」を議題といたします。
          〔議 案 別 掲〕
○議長(風古波君) 提案理由の説明を求めます。五十野助役。
         〔助役五十野充君登壇〕
◎助役(五十野充君) ただいま御上程賜りました議案第76号、市長等の退職手当の支給額の特例に関する条例の制定につきまして私から御説明申し上げます。
 本案は、昨年12月に策定いたしました行財政改革推進計画におきまして、行財政改革のさらなる推進に取り組むものとして、推進項目といたしております市長等特別職の退職手当の減額につきまして、特例措置を講じようとするものであります。
 条例の内容でありますが、第1条は目的規定でありまして、市長、助役、収入役、水道事業管理者及び教育長の退職手当の特例を定める旨を規定いたしております。
 第2条は市長等の退職手当の支給額の特例措置でありまして、第1項におきまして、市長にあっては特別職等の職員の退職手当に関する条例に基づき算出した退職手当の全額を支給しないことといたしております。
 次に、第2項におきましては助役等の退職手当の支給額の特例でありまして、特別職等の職員の退職手当に関する条例の規定により算出された退職手当の額から、助役にあっては100分の40を、収入役、水道事業管理者、教育長にあっては100分の30をそれぞれ減ずることとするものでございます。
 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することとし、これらの特例措置につきましては、公布の日に在職する市長が平成21年7月9日までに退職した場合、及び当該市長の在職期間中に選任または任命された助役等がそれぞれの在職期間中に退職した場合の退職手当について適用することといたしております。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第76号の提案理由の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 説明は終わりました。
 本件に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第76号は、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 御異議なしと認めます。
 よって議案第76号は、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 通告により6番戸田久和さんを指名いたします。戸田久和さん。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) この議案について、もろ手を挙げて賛成という立場で賛成討論を行います。
 思えば、この市長の退職金問題はおかしいのではないかということがいろいろ言われてきたのは、最初は大変少数の人たちからでした。主として市民オンブズとかあるいは無所属の市民派議員、そういうところからであり、私自身もこの問題に気がついたのは2002年になってからという状況でありました。
 当時、2002年の3月議会で初めてこの問題をこれは大幅な削減見直しをするべきであるということを申し述べ、追及しましたが、当時は何をばかなことを言っているんだ、こういうふうな形で当局からも、あるいは議会内でもそのような視線で見られておった。その後、毎年1回か2回、この問題を取り上げる中で、2004年の12月議会では、第1与党である公明党の方からも大幅削減の方向での見直しということが出され、やはり議会各位の意識も大分変わってきた。その中で、園部市長が選挙のときに市長退職金廃止ということを公約の一つに掲げて当選された。こういう経過があるわけです。
 すぐにこの条例を出さなかったのは何かの事情があるのでしょうけれども、またこの条例におきましては、恒久的な退職金の廃止ではなくて、今の園部市長が任期にある、園部市長について、もしくは同時に園部市長の任命した特別職についてという限定つきの条例ではあります。その分不十分とも言えなくもありませんが、また現実的妥当性があるということも可能かと思います。すなわち次の新しい市長になったときに、今まで廃止してきた退職金を今度新たにやっぱり何百万円、何千万円と出すのか否かということが、その市長や議員たちの見識として問われるわけでありまして、このことについては、またその都度の論議によって正しい方向に持っていけるものというふうに思います。
 また、市長以外の他の特別職の方々は、退職金が幾らか残るわけでありますけれども、これについても今後また検討、論議をしていくべきではないかというふうに思います。
 このように当初はだれも問題と思わないことであっても、だれかが気がついて考え始めるということは、ほかにもいろいろあろうかと思います。今後とも私たちも、あるいは議員も、そして市長も今まで気づかれなかった問題に対するアンテナ、感覚を磨いて市の改革に努めていきたい、そのようなことを言いまして、私の賛成討論といたします。大変隔絶の感がするうれしい思いであります。
 以上です。
○議長(風古波君) これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第76号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 御異議なしと認めます。
 よって議案第76号「市長等の退職手当の支給額の特例に関する条例の制定について」は、原案どおり可決されました。
    ───────────────────────
△市政に対する一般質問
○議長(風古波君) 次に、日程第4、市政に対する一般質問を行います。
 この際申し上げます。各議員の質問時間は、議会運営委員会の決定により再質問を含め20分といたします。
 それでは、質問通告順により8番井上まり子さんを指名いたします。井上まり子さん。
       〔8番井上まり子君登壇、拍手〕
◆8番(井上まり子君) 8番井上まり子です。通告に従い、順次質問いたします。
 1番目に、障害者自立支援法における障害者・障害児施策について伺います。
 初めに、障害児施策についてです。
 門真市立くすのき・さつき園、就学前の肢体不自由児17人、知的障害児36人の障害児通園施設の保護者14人が、障害者自立支援法で10月から利用料や食費が大幅にふえて大変という訴えを、8月8日に市役所に来られ市長に要望書を提出しました。
 児童福祉施設は、障害者自立支援法により措置制度から一部を除き利用契約制度に移行することになりました。同法施行後3年をめどに施設体系の再編成を検討するとなっています。
 現在、くすのき・さつき園のような児童福祉施設は、児童福祉法に基づく療育施設となっています。療育の目的は、子供の発達、障害、生活に視点を当て、子供が主体的に生活できるようにすることです。そして、療育施設は、障害児家族を励まし、生きていく力をつけてくれる、なくてはならない貴重な施設となっています。このような療育施設にまで応益負担を強いるような障害者自立支援法は、障害児施設になじまないものであることを指摘いたします。
 障害児通園施設の費用負担の軽減措置についてお伺いいたします。
 くすのき・さつき園の保護者会は、1、利用料の軽減、2、給食費は材料費実費のみで、人件費の軽減を望む要望書を市に提出されています。
 市は今議会で障害児通園施設の条例の一部改正で利用料の減免を挙げています。しかし、軽減措置は食費のみで、今のところ利用料はありません。食費は3月まで負担は行わないとしているものの、4月からどうなるのかわかりません。これでは保護者の不安が払拭されないままになっています。
 今回の自立支援法に伴う改正は、不安と悩みながらの子育てをする保護者にさらに経済的負担まで負わせようとしています。障害児を持つ保護者の負担は、通園施設以外への訓練費、専門病院への通院などの交通費、また補装具の必要な障害児の場合は、成長に伴って取りかえが必要などと二重三重に費用がかかります。それに加えて、障害者自立支援法施行で10月から施設利用料は非課税者で1万2000円ぐらいにまで、課税者では約4000円から9000円の負担増となるようです。収入の低い若い層の保護者世帯にとっては経済的な負担が重なり、利用の抑制が危惧されます。
 しかし、市の委員会答弁では、今後の推移を慎重に見きわめる、また必要があれば市長会を通じて要望していくと冷たい答弁です。利用抑制が起こらないように、保護者の所得に応じて利用料の軽減措置をとるべきです。その際は、食費も含めて現在の措置制度のもとでの負担同等額となるように補助するべきです。保護者からの切実な要望にこたえるべきと考えますが、誠実な答弁を求めます。
 次に、障害者自立支援法における負担軽減策についてです。
 9月25日付の朝日新聞は、都道府県や政令都市などのうち約4割が独自の負担軽減策を実施し、導入を決めていると報道しました。記事の内容は、1割負担をめぐっては、障害者自立支援法で障害者の所得によって負担の上限1万5000円から3万7200円が設けられ、食費や光熱費は一定の実費が課せられており、金銭的負担を理由に施設を退所する障害者が全国で続出しているとなっています。
 市は我が党の質問に対し、他市の動向を見て今後調査研究と答弁されていますが、多くの自治体が負担軽減策をとり始めた背景には、同法によってサービスが受けられなくなったケースが相次いでいる実情があるからです。国に対してはきめ細かな対策を早急に講ずることを求めるとともに、市は障害者の自立を守る観点から一刻も早く軽減策をとるべきですが、答弁を求めます。
 次に、障害者自立支援法における障害程度区分認定についてです。
 サービスの利用に当たっては、6段階の障害程度区分の認定が必要になります。同法では、障害者手帳があっても障害程度区分認定がなければサービスは受けられません。門真市内の障害者は以前約5000人と聞いています。障害程度区分認定の進捗状況はどうなっているのか、市での認定実施結果は現時点でどうなったのかをお伺いいたします。
 今回の区分認定は、1、新しいサービスの生活介護、行動援護などは障害程度区分が3以上という条件があり、利用したくても利用できない場合があります。2、サービスの報酬単価は障害程度区分によってランクが決められ、低いランクになると支援職員の数や質の確保が困難になります。3、重度障害、強度行動障害のある人たちは24時間の支援を必要としますが、この支援ができなくなることがあります。4、グループホームの夜間支援は程度区分4以上となっており、限られた利用者になります。このように多くの問題点が障害者団体から指摘されています。
 判定結果が軽く出れば、施設利用ができなくなることが起きます。ある施設利用者の保護者の方は、今回の法律が施行され、だんだん障害者にとって悪法だということが身にしみてわかってきた、我が子は知的だけなので、判定が低く出るのではないかと心配をしていると話されました。
 このように障害区分認定には、障害者の生存権や社会参加の場の確保などが危惧されるような問題点があります。
 本市でも障害程度区分認定調査、審査会が既に行われており、10月から障害程度区分によってサービスが開始されようとしています。我が党がこれまで議会で指摘してきましたが、認定に当たって知的や精神障害の場合、判定結果が正しく反映されないという問題点もあり、実態に合った認定結果かどうかが懸念されます。まず、国に対して機械的な判定を改善することを求めるとともに、市の認定調査は障害者の実態に即して調査されているのかを伺います。
 次に、障害者・障害児施設への支援についてです。
 障害者自立支援法は、施設運営にも大きな影響を与えています。報酬単価が日割り計算になったためです。国は1カ月の利用日数の上限を23日または22日にするよう示しています。ある施設では、年間で1割の減収になるのではないかと聞いています。寝屋川市の施設では、職員削減、正職のパート化、職員賃金の切り下げ、給食の外部委託など最大限経費を抑えることを検討しているところもあると聞いています。市は、このような施設運営の大変な状態を認識しているのかを伺います。
 また、このままでは障害者の働く場、社会参加の場であった作業所が運営困難で閉鎖するようなことが起きては、障害者の生きていく希望さえ奪うものになってまいります。国に対して今までどおりの月払い制に戻すことを働きかけるとともに、市として必要な補助制度をつくることを求めます。見解をお伺いいたします。
 2番目に、高齢者施策についてお伺いをいたします。
 我が党はせんだって市民アンケートを実施し、900人以上から回答をいただいております。その中で、50歳以上の方で年代別に16%から18%の皆さんが介護老人福祉施設の増設を求めています。
 そこで、介護保険制度における施設利用について伺います。
 まず、介護老人福祉施設についてです。くすのき広域連合介護保険事業計画によりますと、北河内における介護老人福祉施設の利用人数計画見込み数は、06年度から第3期計画として3年間の計画が推計されています。06年度1カ月当たり871人、07年度910人、08年度910人となっており、07年度から08年度は計画増が図られていません。
 しかし、門真市高齢者福祉計画によりますと、本市の65歳以上の高齢化率は、06年18%、07年19%、08年20.1%と毎年ふえています。8年後の2014年度は、現在の06年度2万4040人より8070人ふえて3万2110人で、高齢化率は26%になることが予測されます。市民の4人に1人以上が高齢者となり急速に高齢化が進み、今後介護老人福祉施設の増設が求められます。
 そこでお伺いいたします。現在、介護老人福祉施設の待機者は何人となっていますか。また、市として介護老人福祉施設の増設が必要と認識されているかどうか、答弁を求めます。
 くすのき広域連合介護保険事業計画の介護老人福祉施設の今後の方向については、今後の利用に当たっては重度者の重点化を図り、必要な人にサービスが提供されるように努めていきますとなっていますが、重度の方を優先するのは当然ですが、少子・高齢化が進む中、今でも独居でかなり認知が進み、施設入所が必要な高齢者がいます。せんだって私の近所で道に迷い自分の家がわからなくなった高齢者の方がおられました。幸いに顔見知りの方がたまたま通りかかり、無事に済みました。この方はひとり暮らしの方だそうです。このような方が高齢化の進行で増加することは明らかであり、いつでも必要なときに入所できる施設が今後あるのかどうか危惧されるところです。今の計画では不十分ですが、どのように考えておられるのか、答弁を求めます。
 また、国は施設整備に対する従来の補助金制度を廃止し、これにかわる新たな交付金制度を創設するとしています。必要な介護基盤整備がこれからも計画的にできるよう補助金の増額を国に対して要望することについて見解を伺います。
 次に、介護療養型医療施設についてですが、今、私たちに突きつけられている医療改革では、中期的医療費適正化の名目で08年度から5年計画で入院日数を大幅に短縮し、年間5兆円に上る入院医療費の削減の具体化を始めています。
 この政策を促進するために療養病床を大幅に削減するものです。療養病床とは、長期にわたる療養が必要な患者が入院する介護に重きを置いた病床のことです。現在、医療療養型医療施設医療保険適用分が25万床、介護療養型医療施設介護保険適用分が13万床、計38万床あります。それを2012年度までに介護保険分は全廃、医療保険分は10万床廃止、合計23万床も減らしていくというものです。終末医療、長期療養の切り捨てとなっています。国に対して介護療養型施設の廃止をしないように求めるべきですが、見解を伺います。
 介護療養型施設などの廃止は確かに6年先ではありますが、くすのき広域連合において計画の中に介護療養型施設の廃止を見越した計画が図られているのかをお伺いいたします。
 介護保険制度の現状を医療との関連で把握すると、この10年来、入院日数は短縮されています。入院は短期、3カ月ぐらいで退院か、すぐに他の病院に移されることがあります。他の病院に移せなく長期にわたる療養を要する方が療養型病床に入院されています。この療養型病床が切り捨てられて、在宅に回されることになります。その人たちの受け皿づくりのために、国は予防給付の設定で介護の打ち切り、福祉器具等の貸し出しやヘルパーの利用制限などの実施を進めています。
 療養型病床などが削減されると、行き場のない介護難民が出てきます。本市においては、この介護療養型医療施設については1カ所ありますが、2012年には全廃となります。介護難民問題について市民への影響を市はどのように考えていますか、お伺いをいたします。
 以上、質問を終わります。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。南保健福祉部長。
       〔保健福祉部長南利通君登壇〕
◎保健福祉部長(南利通君) 井上議員御質問の障害者自立支援法による障害者(児)施策について及び高齢者施策について御答弁申し上げます。
 まず、障害児通園施設の費用負担の軽減措置についてであります。
 児童福祉法の改正に伴う障害児通園施設に係る費用負担軽減策につきましては、国の一定の費用負担基準が示されておりますが、激変緩和や周知期間を設ける意味から、本年10月から翌年3月までの向こう6カ月間につきましては食費を徴収しない方向で考えております。また、利用料に関しましては、低所得者に対する負担軽減措置として、社会福祉法人等減免制度や現行の国の制度等を活用してまいりたいと考えております。
 次に、障害者自立支援法における負担軽減策についてであります。
 まず、障害福祉サービスを利用した場合の自己負担の軽減策としまして、国制度であります介護給付費等につきましては、負担月額上限額の設定や個別減免、社会福祉法人減免等の負担軽減措置が講じられております。また、市町村事業であります地域生活支援事業につきましては、必須事業であります日常生活用具給付等事業、移動支援事業について、大阪府の助言を受けて市長会等で検討をされた負担上限月額の設定を予定しております。また、その他の事業につきましても、移動支援事業と同様の負担上限額とする考え方で、現在負担軽減の検討を進めておるところであります。
 各事業の予定しております負担上限額を申し上げますと、日常生活用具給付等事業につきましては、市民税課税世帯2万4000円、市民税非課税世帯1万2000円、生活保護世帯は無料に、また移動支援事業、生活支援事業、日中一時支援事業につきましては、市民税課税世帯4000円、市民税非課税世帯2000円、生活保護世帯は無料といたしております。
 次に、障害程度区分認定についてであります。
 障害程度区分等認定審査会の進捗状況についてでありますが、認定者数265人全員が今のサービスを引き続き利用できる区分となっており、今後も障害者手帳を所持されている方が申請されましたら、障害者の生活実態に即した区分認定及び支給決定をしてまいりたいと考えております。
 また、区分認定調査では本人の実態に即した調査が行われているのかということでありますが、調査に当たりましては、本人及び意思疎通の困難な方につきましては必ず介護者等と面接を行い、調査項目以外に家族の状況やサービスの内容及びその利用実態、家族からの介護状況等を詳しく聞き取り、適正な区分認定や支給決定が図れるよう努力いたしております。
 次に、障害者施設への支援についてであります。
 自立支援法の施行による制度改正後の施設運営の実態につきましては、日払い方式とともに単価の低下によって減収となることが予測されるところでありますが、同時に新体系への移行に伴い、定員の取り扱いの柔軟化、食事の提供方法及び開所日に関する見直し等が図られております。
 このことから、施設運営につきましては、これら規制の見直しを十分活用されることにより、効果的、効率的な事業展開のもと、安定した収入が得られるものと考えております。
 なお、施設運営に係る新たな補助制度につきましては、市長会を通じ国へ要望することも検討しております。
 次に、介護保険における施設サービスについてであります。
 まず、介護老人福祉施設であります特別養護老人ホームの増床計画につきましては、くすのき広域連合が策定する介護保険事業計画によるものではありますが、本市としての基本的な認識は、高齢化とともに要介護者は増加し続けており、施設入所待機の市民も約300人あることなどから、さらなる施設整備は必要と考えており、国に対しても、整備に係る交付金について市長会等を通じ充実するよう要望いたしております。
 また、特別養護老人ホームの現状でありますが、広域連合域内で810床、門真市で340床あり、今年度守口市で50床、来年度四條畷市で50床整備され、平成20年度目標である910床を達成できる見通しであります。
 なお、地域密着型の30人未満小規模介護老人福祉施設についても、計画では1カ所あります。
 施設整備計画等、今後の考え方でありますが、施設サービスの増加は介護給付費や保険料の高騰に直結するものでもあり、必要な整備は推進いたしますが、施設が多ければよいというものではなく、施設に入所しなくてもよい、住みなれた在宅でサービスを利用しながら安心して暮らせる環境を整備していくことが重要であると考えており、今年度より創設されました地域密着型サービスであります小規模多機能型施設や認知症対応型通所事業所の整備等を推進してまいります。
 次に、介護療養型医療施設でありますが、国は平成23年度末に廃止の方針を打ち出しましたが、方針提起の時期の関係により、今年度から3年間の介護保険事業計画には反映いたしておりません。
 今後の療養型再編の動きを府下に当てはめますと、現行医療療養病床の1万8000床、介護療養型8000床が医療療養病床1万床のみとなり、介護療養型は廃止となります。
 これらの対策につきましては、国が来年秋には地域ケア整備指針を策定する動きでありますが、医療機関の意向アンケート調査結果等を踏まえ、介護老人保健施設の整備、在宅サービスの基盤整備、医療と十分に連携した介護・福祉サービスの提供等再編対策を検討すると同時に、医療的措置が日常的に必要な方などが安心して生活できるよう、国への要望等につきましても検討してまいる所存でありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) これで井上まり子さんの質問を終わります。
 次に、28番吉松正憲さんを指名いたします。吉松正憲さん。
       〔28番吉松正憲君登壇、拍手〕
◆28番(吉松正憲君) 28番の吉松正憲でございます。通告に従い、質問を行います。
 まず、国民健康保険制度の改善についてであります。
 ことしの7月7日から3日間、朝日新聞で文化住宅の街からと題して、門真の国保問題を取り上げた連載記事が掲載されました。
 松下電器産業の企業城下町として知られる大阪府門真市。高度経済成長期以降、膨らむ働く人たちを受け入れてきたこのまちが、今国民健康保険料の滞納にあえいでいる。敗戦を乗り越え、高度成長期に門真の人口は爆発的に増加した。60年の約3万2000人が10年間で13万7000人に。65年の国勢調査で人口増加率が全国トップだった。九州や中・四国などから、松下関連の従業員だけでなく建設業などの労働者が移り住み、次々と建設された文化住宅に住んだ。かつて20代、30代の世帯で埋まっていた文化住宅も築後30年から50年、高齢者の姿が目立つようになった。国保の変質を示す全国データがある。2002年の加入者1世帯当たりの平均所得は140万円。211万円だった92年の3分の2だ。加入者のうち1割に満たなかった無職者の割合は半数を超えた。派遣労働など非正規雇用の拡大、バブル崩壊後のリストラや倒産のあおりで、企業が保険料の半額を負担する社会保険からはじき出される人がふえている。そうした人たちの受け皿が国民健康保険だ。時代の波が国保の加入者をふやし、保険料を払えない人をふやしている。
 少し長くなりましたが、門真市が抱える国保の深刻な現状と問題点が鋭く描き出されています。
 ここにも示されているように、国民の37%、4720万人が加入する市町村の国民健康保険は、今重大な危機に直面しています。国保料を払えない世帯が昨年6月には国保加入世帯の18%、412万世帯に達し、深刻な空洞化が進行しているからです。
 門真市では国保加入世帯が全世帯の過半数を超え、被保険者数も全人口の43.56%を占め、全国平均、府平均を大きく上回っています。同じく滞納者の状況も、何らかの滞納がある世帯を含め滞納件数が1万1920件、39.7%に上っており、あらゆる手だてを尽くして皆保険である国保制度そのものを抜本的に改善しなければならない状況に立ち至っているのであります。
 国保制度を大きく変える転機となったのは、1984年の国保法改悪であります。国の国庫負担割合が大幅に引き下げられたことを契機に、次々と国庫負担を引き下げてきたのです。これが最大の要因です。もともと財政基盤が弱い市町村の国保財政は急速に行き詰まり、保険料の値上げとなって住民にしわ寄せされました。
 さらに不況の追い打ちです。所得が減る中で保険料は上がり続ける。滞納者がふえるのは当然です。滞納者がふえて財政が悪化すると、保険料がさらに引き上げられ、必死で頑張ってきた層も支払い不能に陥り、滞納世帯がじわじわ広がるという構図です。まさに悪循環です。
 我が党議員団が行った市政アンケートの中でも最も強い要望として挙げられたのが、国民健康保険料の高さを何とかしてほしいという声でありました。今こそ抜本的な打開策が必要です。門真市はこうした事態をどのようにとらえているのか、認識を伺うとともに、門真市がこれにどう対処しようとしているのか、見解を伺うものであります。
 国保は低所得者が多く加入している医療保険であり、国の手厚い援助がなければ成り立たない制度であります。ところが、政府は1984年の国保法改悪で国庫負担率を医療費の45%から38.5%に引き下げ、その後も国の責任で次々と後退させたのであります。その結果、84年度から2000年度までの間に市町村国保の収入に占める国庫支出金は49.8%から34.9%へと14.9%も減少しています。門真市においても、昭和63年の43.9%から平成17年度の34.6%に激減しています。
 一方で、住民1人当たりの国保料は同時期に3万9020円から7万9123円に2倍に増加しており、今日の事態を招いた国の責任は明白であります。国保再建のためには、国庫負担を引き上げる、このことが必要不可欠の要件であり、国はむだな支出を見直し、国庫負担を84年当時の水準に戻すべきであります。
 さらに問題なのは、国は自治体が国の不備を補うために乳幼児医療費無料化などの独自施策を行った場合や不況で国保料の収納率が90%を割った場合に、国庫補助金を減額するというペナルティー、制裁措置を科していることであります。これは市町村国保をますます窮地に追い込むものであり、このようなペナルティーは直ちにやめるべきであります。門真市としても、国に対して強力に働きかけるべきではないかと思うものであります。この点についての見解を伺います。
 高い国保料の軽減を図る上で、一般会計からの繰り入れは避けて通れない問題であります。いわゆるルール分については、国からの措置に基づいて繰り入れが行われています。法定繰入金として、保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金等繰入金、財政安定化支援事業繰入金であります。
 しかし、門真市においては、ルール分以外には一般会計からの繰り入れが行われていません。このことが高い国保料に拍車をかけています。大阪府下42市町村で見ると、法定外繰入金市町村単独分を支出しているのが32自治体、支出していないのは10自治体にすぎません。近隣の北河内各市では、門真市、守口市、四條畷市、いわゆるくすのき広域連合の構成市はルール分以外は繰り入れを行っていないのに対して、平成16年度で枚方市5億5000万円、寝屋川市3億7000万円、大東市1億円、交野市2200万円の繰り入れを行っているのであります。
 2005年度の門真市の独自減免分、3億円を超えていると思いますが、少なくともこの額については一般会計からの繰り入れを行うべきではないかと思うものですが、見解を伺うものであります。
 次に、介護保険制度について伺います。
 介護保険は、高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度であります。実施から既に5年半以上を経過しましたが、現状はだれもが安心して必要な介護を受けられる制度にはなっておらず、改善が強く求められています。
 介護保険の運営主体は市町村でありますが、門真市の場合は広域連合を選択したのであります。本年4月からスタートした介護保険法の改正では、運営主体の責任で設置される地域包括支援センターや新しく導入された地域密着型サービスなど運営主体及び市町村の役割がますます大きくなっています。制度改悪の中で門真市が主体的な役割をきちんと果たすべきであるということをしっかりと念頭に置いていただいて答弁をいただくよう求めるものであります。
 ことし7月11日に介護保険料決定通知が発送されて、1週間足らずの間に1000人の市民が市役所に殺到しました。これまで経験したことのない事態が生まれているのであります。そこでは、生活できない、払えない、だれがこんな高い保険料を決めたのか。物すごいけんまくで悲痛な面持ちでお年寄りたちが市役所に駆け込んだのであります。門真市はこれをどう受けとめているのでしょうか。
 介護保険の導入では、くすのき広域連合を選択するに当たって、門真、守口、四條畷、3市の財政力を結集することによって、単独市でやるよりも財政基盤が安定するんだ。したがって、安定的な介護サービスが提供できる、大きなメリットがあると説明してきたのではありませんか。
 しかし、スタートしてみるとどうでしょう。大阪府下43市町村中、介護保険料の減免制度を創設している自治体が32市町村にもなっているのに、門真市も加わるくすのき広域連合では、利用料助成制度はもちろんのことですが、保険料の減免制度さえいまだにない状況であります。門真市よりも財政基盤が脆弱と思われる自治体でさえ減免制度をつくっているのではありませんか。広域連合の構成市として直ちに減免制度創設を行うよう動くべきではないのか、見解を伺うものであります。
 昨年10月からの介護施設の居住費、食費全額徴収で、利用者の負担は大きくふえ、退所者も全国で1000人を超えていると言われています。政府は低所得者対策をとるから大きな問題はないといってきたのでありますが、国の対策は貧弱な上に、小泉増税の影響でその対象から外れて大幅な値上げになる人も少なくありません。特養ホームの個室化が進められていますが、今度の改悪で個室の居住費は高額になったため、特養ホームへの入所を断念する人や、居住費が安いからと入所希望者が殺到している相部屋を待ち続けるという人もふえている状況が生まれています。
 対策から除外された通所介護、通所リハビリ、ショートステイ等の負担増も深刻であります。
 まず第1に、国は低所得者対策を拡充すべきであります。あわせて、門真市としても通所介護、通所リハビリ等の食費に対する独自の減免制度などを創設、拡充することを求めるものでありますが、見解を伺います。
 要介護1以下の軽度の高齢者は、ことし4月からは原則として車いすやベッドなどの貸与が受けられなくなり、従来の利用者への経過措置も9月末が期限とされ、高齢者の不安が高まっています。問題の最大の責任は厚生労働省にあり、国の責任で取り上げを中止させることが重要であります。
 同時に、厚生労働省が例外として福祉用具の利用を認めている高齢者まで機械的、一律に取り上げられたりするなど、現場に混乱が生じている状況があります。この事態に対処するため、厚生労働省は8月14日付で機械的、一律に福祉用具の回収をしないようにとする事務連絡を都道府県の担当者に送っています。
 門真市での利用者は250人以上いるとされていますが、10月以降どのようになるのか。厚生労働省の取り扱いについての事務連絡の趣旨を最大限尊重して対応することを求めるものであります。そして、それでも必要な介護ベッド、車いすサービスの提供を維持できなくなるということであれば、門真市として独自の支援措置を検討する必要性も出てくると思うのでありますが、市としてどのように対処するのか、見解を求めるものであります。
 介護保険を使うには、要介護認定を受け、ケアプランを作成してもらうなどの手続が必要です。ところが、4月の制度改悪後、要支援1・2とか要介護1・2と認定されても、門前払いやたらい回しでケアプランを作成してもらえない人が急増し、マスコミもケアマネ難民と報じるなど問題となっています。介護認定を受けながらサービスを利用できないというのは、明らかに権利侵害にほかなりません。
 この原因は、国が4月に実施した介護報酬の改悪にあります。要支援1・2の人の介護予防ケアプランの作成は、従来のプランよりも手間がかかることになりますが、ケアマネジャーなどに支払われる介護報酬は約半額に引き下げられています。しかも来年4月以降は、ケアマネジャーは1人8件までしか担当できないことになっています。
 ケアプラン作成の責任は地域包括支援センターにありますが、体制が貧弱で間に合わない市町村が少なくありません。民生常任委員会では来年3月までは1人8件という枠はないという答弁がありましたが、来年4月以降は大丈夫なのかと危惧せざるを得ません。NHKテレビの報道番組でも、当の業者が安いからやらない、もうけにならないのに安過ぎて受けられないと本音を語っています。こうした状況のもとで門真市ではケアプランの作成に責任を持てるのか、伺うものであります。できないのであればどんな対策をとるのか、答弁を求めるものであります。
 私も先日上京いたしまして、この国保の制度の問題、また介護保険の制度の問題、厚生労働省の担当者に門真市が抱える問題などの要望も直接行ってまいりました。当局が誠実に御答弁いただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。高尾市民生活部長。
       〔市民生活部長高尾享君登壇〕
◎市民生活部長(高尾享君) 吉松議員御質問の国民健康保険制度について御答弁いたします。
 国民健康保険制度についてでありますが、平成17年度の全世帯に占める国保加入世帯の割合でございますが、50.88%と全体の半数を占めている状況でございます。平成10年度より累積赤字が年々増加し、平成17年度での累積赤字は50億6000万円となり、現在の国民健康保険の財政状況は極めて憂慮すべき事態であるとの認識をいたしております。
 この状況を打開するため、本年4月に徴収部門の強化を図るべく新たに保険収納課を分離独立し、保険年金課と合わせて保険事業室を設置したところであり、助役、関係部長等で構成いたします国民健康保険事業特別対策本部会議で今後の国保財政の安定化に向け、その方策について協議を進めているところであります。
 そして、制度改善についての国への働きかけについてでありますが、普通調整交付金の減額制裁措置につきましては、国保の財政運営に大きな支障となっており、地域性を無視し、機械的に減額措置を強いることには問題があると考えております。
 門真市での国庫補助金のペナルティーによる減額額は2億4174万円で、国保財政に影響を与えており、この国庫補助金の減額ペナルティーの撤廃と、さらには門真市の平成17年度における収入に占める国庫補助金は34.6%で、過去に比較して占める割合は減少しております。これらのことは国保財政の悪化に影響を及ぼしていることから、財政基盤の脆弱な国保制度の円滑な運営のため、さらなる財政支援を行うこと等、市長会、近畿都市国民健康保険者協議会等関係機関を通じて国に対して要望を行っております。
 また、独自減免分の一般会計からの繰り入れについてであります。
 平成17年度の独自減免の状況を申し上げますと、総額3億611万5000円で、前年と比較して51.5%の増加となっております。加入世帯の割合で申しますと、約12.2%となっております。冒頭申し上げましたとおり、平成17年度の累積赤字が50億6000万円となり、これにつきましては自助努力、つまり収納率の向上によって図られるべきとの基本方針でありますが、今後いろいろな角度から検討しなければならないと考えますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(風古波君) 南保健福祉部長。
       〔保健福祉部長南利通君登壇〕
◎保健福祉部長(南利通君) 吉松議員御質問のうち、介護保険制度について御答弁申し上げます。
 初めに、介護保険料の減免についてでありますが、介護保険料は3年ごとの改正で、今年度から基準額が約44%上がっており、加えて税制改正による65歳以上の非課税措置の廃止等により約3600人、高齢者の15%が市民税本人課税または世帯課税となり、介護保険料区分が上がっております。
 しかし、その一方で保険料区分が細分化され、従来の第2段階の約75%の方が新第1段階と同じ保険料となり、前年度保険料よりも軽減されており、また税制改正で影響を受けた方も、2年間の暫定措置ではありますが、引き上げ率が緩和されております。これらの改善は、かねてより国に要望してまいりました低所得者対策が一定実現したものであります。
 介護保険は全国一律の制度であり、低所得者対策は国において必要な措置が講じられるべきものと認識しており、独自減免の対策については現段階では困難と考えておりますが、窓口に寄せられた市民の声を反映できるよう、引き続き国に対し抜本的な低所得者対策を国庫負担による恒久的な制度として実施するよう、くすのき広域連合とともに市長会などあらゆる機会で要望してまいる所存であります。
 次に、部屋代、食事代への補助についてでありますが、施設入所者に対する居住費、食事代などにつきましても、低所得者には一定の特定入所者介護サービス費等を支給する補てん制度があり、社会福祉法人による利用料軽減制度や高額介護サービス費の改善等も行われております。
 なお、税制改正による影響で利用者負担段階が上がった方についても激変緩和措置があり、利用料が原因の施設退所者もございませんので、御理解賜りたいと存じます。
 また、通所介護、通所リハビリテーションの食事代につきましては、市内では300円から650円まで事業所により異なっておりますが、利用者へのアンケートで金額と食事内容の意見を踏まえて設定されるなど、混乱なくサービスが提供されていると認識しており、市としての独自減免は考えておりません。
 続いて、ベッド、車いすのサービス維持についてであります。
 10月より経過措置期間が切れ、要支援者及び要介護1の軽度者につきましては、福祉用具貸与サービスが変更となり、車いす、特殊寝台等については原則として貸与できなくなります。
 福祉用具貸与は、もともと便利だから利用するというものではなく、身体の状況に応じて必要と判断された場合に利用するものであり、今回の改正はこうした趣旨を徹底するものであります。
 したがいまして、今回の改正でも軽度者だからということで一律に貸与できないものではなく、身体の状況に照らして必要な場合は貸与が可能となります。必要と認められるのは、要介護認定の基本調査項目内容による場合及び主治医の意見を踏まえつつ、サービス担当者会議等の開催で適切なケアマネジメントが行われた場合であります。
 これらの運用で基本的には対応できると認識しており、ケアマネジャーにも運用を徹底しており、独自の措置は必要ないと考えております。
 なお、軽度者で車いす、特殊寝台を利用している方は、直近データでは約270件となっており、そのうち要支援1・2は36件でありますが、現段階は新旧の制度が混在したものであり、正確なデータは年末ごろとなりますので、御了承願います。
 最後に、地域包括支援センターについてであります。
 くすのき広域連合の地域包括支援センター設置数は、高齢者人口比率で府下市町村と比較すると、最もきめ細かく設置されている一つと考えております。
 一つの地域包括支援センターが作成する要支援者の介護予防ケアプランの件数は、今年度末で約200件、来年度微増と想定しておりますが、予防プランの原案を委託する居宅介護支援事業所に対して行った調査では、原案受託可能件数は十分確保されており、地域包括支援センターに配属されている3人の専門職対応とあわせ、当分の間は十分可能であります。
 また、国に対し、ケアプラン作成の実態に見合った報酬改定等も要望しておりますが、引き続き地域包括支援センターの業務実態を精査しながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(風古波君) これで吉松正憲さんの質問を終わります。
 この機会に午後1時まで休憩いたします。
午前11時57分休憩
    ◇
午後1時再開
○議長(風古波君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第4の市政に対する一般質問を続行いたします。
 質問通告により17番福田英彦さんを指名いたします。福田英彦さん。
       〔17番福田英彦君登壇、拍手〕
◆17番(福田英彦君) 17番福田英彦です。通告に従い、ごみ問題について順次質問をします。
 まず、家庭系ごみ収集の有料化についてです。
 家庭系ごみ収集の有料化については、昨年12月に策定された門真市行財政改革推進計画でごみ処理手数料の見直しとして、家庭系ごみについて粗大ごみを07年度、普通ごみを08年度にそれぞれ有料化することとしています。
 しかし、ごみの有料化は市民負担増に直結する問題であり、結論ありきで進めるべきではないということをまず指摘しておきますが、現在のごみ有料化の検討状況等について質問をします。
 まず、粗大ごみについてですが、有料化については既に審議会の議論を経ているので、審議会では議論せず、具体化について庁内で検討しているということですが、検討の過程など市民に広く公開し、進めていくことが重要です。
 そこで、現在、家庭系粗大ごみの有料化についてはどのような議論になっているのか、市民に対しての意向把握等は行っているのか、計画どおり来年度から導入しようとしているのか、合わせて府下の導入状況、概要の特徴について答弁を求めます。
 次に、普通ごみの有料化についてです。この問題については党議員団が行った市民アンケートの結果が出ていますので、そのことも踏まえて質問をします。
 議員団が行ったアンケートでは、まず市が普通ごみの有料化の計画を持っていることを知っているのかということを聞きましたが、知らないが7割でした。計画策定時から市民に十分な説明や意見反映を行う努力を行ってこなかったことの反映だと考えます。
 賛否については、賛成が8%、反対が63%、判断する材料がないので何とも言えないというのが29%という結果となっています。賛成の理由としては減量化につながるが多く、反対では不法投棄がふえる、負担増であるが多くを占めています。
 そこで、まず不法投棄の問題です。
 本市においては現在でも不法投棄が後を絶たず、その対策に頭を痛めているところです。有料化に反対の方が負担増になること以上にこのことについて問題視しています。
 ごみ収集の有料化がもし行われれば、普通ごみの不法投棄がふえていくことが容易に予測されます。これまでのステーション方式から戸別収集方式に変えるという自治体もありますが、マンションなど集合住宅ではごみ収集場所に集めることとならざるを得ないことから、不法投棄を食いとめることができるのかどうか、不安の声も寄せられています。市として仮に有料化を進めるというのなら、この不法投棄対策をどのように行おうとしているのか、それはどのように有効なのか。また、有料化の効果額を年間約1億7000万円としていますが、不法投棄対策を講じることで、その効果が限りなく薄くなるのではないかと考えますが、見解を求めます。
 次に、賛成の方が期待をしているごみの減量化についてです。
 一般的にはごみの減量を行うということはだれもが願うところです。しかし、本市において家庭系ごみはこの間着実に減少しています。昨年度の家庭系ごみの収集量は2万8585トンで、89年の3万8435トンに比べ25%以上減少しています。一方で、事業系ごみについては昨年度2万6524トンで、89年の1万8425トンに比べ44%もふえています。家庭系ごみの市民1人当たりの収集量は、大阪市を除く府下32市の中で29番目で少なく、事業系ごみは5番目と多くなっています。
 このことは、本市における家庭系ごみの減量対策の反映であるとともに、今後のごみ減量の施策の力点をどこに置くべきかを明確にあらわしているのではないでしょうか。現在、事業系ごみについては、減量に向けた啓発用のパンフレットの作成、配布などその努力が始まっていますが、現状においてはここに力点を置くべきで、普通ごみの有料化は行うべきではないと考えますが、答弁を求めます。
 次に、プラスチックごみの焼却についてです。
 本市では今年度収集方法の変更により、プラスチック製容器包装を除くプラスチック製ごみを普通ごみとして収集しています。そして、処理については焼却処理をしています。
 このことについて市民からは、なぜ一緒に集めるのかとの疑問の声が寄せられています。これは05年2月の中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の意見具申で一般廃棄物処理システムの最適化と称して、廃プラスチックについては、最近の熱回収技術や排ガス処理技術の進展や最終処分場の逼迫状況等を踏まえ、直接埋め立ては行わず、一定以上の熱回収率を確保しつつ熱回収を行う方向として、一般廃棄物として出るプラスチックごみは焼却するとの方針を打ち出し、それに沿う形で昨年5月に環境省が行った告示、廃棄物の減量その他適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針の一部改正をいち早く本市が具体化したものです。
 しかし、このことは、プラスチックを可燃ごみにすることでの分別や発生抑制への意欲がそがれること、ダイオキシンや重金属類などの有害物質に加え、地球温暖化の原因となる二酸化炭素が発生するなど、環境改善とは全く逆行するものです。
 国に対しては、このような方針を自治体に押しつけるべきではないと考えますが、本市においても無批判に国の通達に従うのではなく、プラスチックを分別することに戻し、焼却処理ではなく、あらゆる努力を行うとともに、排出抑制のための市民への啓発を初め、製造、使用、販売する事業者に対して排出抑制など強く求めるべきだと考えますが、答弁を求めます。
 最後に、生ごみ処理機の普及についてです。
 一般廃棄物の生ごみを分別し、堆肥化することによって焼却ごみの量を減らすことは、水分が多くて燃えにくい生ごみを燃やすことで炉内の温度が下がることを抑えるなどメリットがあり、生ごみ処理機の普及は、市民のごみ減量の意識を広げていくことと合わせて有効な手段となっています。
 本市では、生ごみ処理機の普及については01年度から生ごみ処理機の購入に対し補助制度を設け、普及の促進が図られていますが、現在までの普及状況について、これまでの生ごみ処理機の普及によって発生抑制の効果がどれくらいあると考えているのか、生ごみ処理機の普及や生ごみ排出削減目標など本市において設定されているのか、答弁を求めます。
 また、生ごみ処理機の普及については、補助枠を広げるということはもちろんですが、ニーズに応じて普及促進をすることが重要で、現在利用者を対象にアンケートを実施しているようですが、その特徴、今後の制度の改善方向などについて答弁を求めます。
 以上、理事者の誠実な答弁を求め、質問とします。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。宮前環境整備部長。
       〔環境整備部長宮前隆之君登壇〕
◎環境整備部長(宮前隆之君) 福田議員御質問のごみ問題について私より御答弁を申し上げます。
 初めに、家庭系ごみ収集の有料化についてであります。
 家庭系粗大ごみ有料化の目的といたしましては、排出者責任や受益と負担のあり方、市民負担のあり方、ごみ減量・リサイクルの一層の推進、公平性の確保、近隣市との均衡などさまざまな視点を総合的に勘案し、循環型社会として適切な検討を行うことが必要であります。三つのワーキンググループによるごみ有料化実施検討委員会を設置し、検討を進めておるところであります。
 市民に対しましての意向把握などにつきましては、パブリックコメントを含め、多様な市民の意見、意向を把握する方策の検討を進め、取りまとめていきたいと考えております。
 粗大ごみ有料化につきましては、平成19年度中に実施する計画をいたしており、導入計画につきましては、電話予約による申し込み制や品目ごとに処理手数料券・シールを購入していただく方法など、多様な検討をいたしておるところであります。
 府下の粗大ごみ導入状況につきましては、近隣市の交野市、寝屋川市、枚方市を初め、八尾市、堺市、池田市、泉佐野市が電話申し込み制による有料化を実施、なお本年10月から大阪市、豊中市が実施されます。
 普通ごみの有料化を進めた場合の不法投棄の問題でありますが、不法投棄対策は、ルール違反が生じないよう監視パトロール態勢の強化、違反ごみの収集取り残し、自治会との連携、減量推進員制度の整備、集合住宅所有者との連携などに取り組み、市民への周知と理解を図ることが必要であり、これらの対策を統合的に組み込むことが有効であると考えます。
 不法投棄対策を講じることでその効果が限りなく薄くなるということについては、他市の状況を調査いたしましても、初期については多少の混乱があるとは思われますが、過剰な対策を講じることなく実施されております。本市では、いち早く分別収集を実施しており、市民へのごみの排出ルールは浸透しておると認識いたしておりますが、今後も調査研究課題として取り組んでまいりたいと考えております。
 事業系ごみにつきましては、過去5年間減少傾向が見られますが、さらなる減量に向けた取り組みを進めてまいります。
 家庭系普通ごみにつきましても、冒頭で御答弁申し上げましたとおり、ごみ減量、リサイクル推進、公平性の確保等の観点から有料化しようとするものです。
 なお、有料化に当たりましては、門真市廃棄物減量等推進審議会で十分な御審議をいただきますとともに、きめ細かな市民説明会の開催等々で十分な時間と合意形成を図ることが必要であると認識いたしております。
 次に、プラスチックごみの焼却についてであります。
 廃プラスチックのごみ処理につきましては、小型複合ごみ・プラスチックごみとして処理しておりましたが、廃プラスチックは処理が非常に難しく、直接埋め立ていたしましても恒久的に変化しないため、環境に与える影響は多大であり、自然環境の破壊にもつながることとなります。
 廃プラスチックのリサイクルにつきましては、その他プラスチック製容器包装、ペットボトルはリサイクルの方策が確立されましたが、廃プラスチックにつきましてはいまだ有効な手法が確立できておりません。
 焼却処分をいたしております環境センターの焼却炉、5号炉は平成7年に、4号炉は平成14年にダイオキシン対策を完了いたしております。
 ダイオキシン類対策では、一般廃棄物処理におきましては、1000度近くの高温で焼却し、さらに完全燃焼を行うために二次燃焼させることでダイオキシン類の発生は抑制されます。廃プラスチックを可燃ごみ中に均等にまぜること、すなわち週2回の普通ごみに搬出していただくことで、さきに述べました焼却処理が図られるものであります。
 今後のことではありますが、プラスチック製品と紙製品は、安価で便利で大量生産できる現代の廃棄物問題である大量生産、大量廃棄の産物であることから、今後とも排出抑制に向けた市民啓発に努めてまいりますとともに、製造業者等事業者の責務についても、リサイクル手法の開発や適正処理等の費用負担等を大阪府、全国市長会等を通じまして制度改善を国に要望してまいりたいと考えております。
 次に、生ごみ処理機の普及についてであります。
 生ごみ処理機の現在までの助成台数は、平成13年度から平成17年度までで電気式が延べ224台、簡易式が402台、合わせまして626台となっております。
 本年8月に交付対象者にアンケート調査を実施いたしましたところ、回収率は40.9%でありました。利用方法については、家庭菜園や公園等での利用と回答された方が92.5%であり、生ごみの発生抑制には一定の効果があるものと考えております。
 また、普及目標につきましては、平成11年6月に門真市一般廃棄物処理基本計画を策定しました折に、市民アンケート調査で使ってみたいとの意思をお持ちの方が23.2%であり、このうち約10%が普及するものといたしまして、600世帯に生ごみ堆肥化容器が普及するものといたしました。
 また、排出削減目標は1台当たり1日725グラムで、600世帯が継続して使用していただきますと、年間約159トンの減量となります。
 ごみ減量を市民みずから取り組まれることは大切なことであり、生ごみ処理機の普及と今後の活用についての支援や啓発について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 何分の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
○議長(風古波君) 福田英彦さん。
        〔17番福田英彦君登壇〕
◆17番(福田英彦君) 1点だけ再質問をしたいと思うんですけれども、先ほどの答弁の中で不法投棄対策のことについて、そのことによって財政効果が薄れるのではないか、こういった趣旨の質問をいたしましたが、その答弁の中で過剰な対策を講じていかないという趣旨の答弁がされたと思うんですが、そういったことで本当に不法投棄がなくなると思っているのかどうか、この点について再度答弁を求めます。
○議長(風古波君) 理事者の答弁を求めます。宮前環境整備部長。
       〔環境整備部長宮前隆之君登壇〕
◎環境整備部長(宮前隆之君) 福田議員御質問の再質問にお答えをいたしたいと思います。
 先ほどの過剰な対策を講じることなく実施されております、ということにつきましては、我々が他市の状況を調査した中でという意味でございます。
 なお、本市におきましても、先ほども言いましたようにこれから十分な調査研究課題として取り組む中で解決していくべき問題ではなかろうかというふうに考えておりますので、ひとつよろしく御理解をお願いいたします。
○議長(風古波君) これで福田英彦さんの質問を終わります。
 次に、6番戸田久和さんを指名いたします。戸田久和さん。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 6番無所属鮮烈市民派の戸田です。
 それでは、他人の住民税を上乗せ請求し、市民に暴言を吐いた事件について質問します。
 自公政権による税制改悪のため、住民税が急増して全国各地で悲鳴と怒りが沸き起こっているさなかの7月に、門真市の女性市民が赤の他人の住民税を上乗せされて11万8700円も過剰に請求されるという信じられないような事件が起こりました。しかも、女性の記憶としては役所には絶対教えていないはずの携帯電話番号にいきなり電話がかかってきて、面談もしないうちから、月収16万円しかない生活なのに、毎月2万円は払ってもらわないとだめだ、払わなければ会社の給料から差し引くと威圧され、遊び過ぎて支払えないのではないかなどの侮辱的な言葉まで言われ、怒りと恐怖で体が震える思いをさせられたということです。
 以下、この事件について質問するので答えてください。
 1、なぜ他人の住民税が課税され督促されるという過ちが起こったのか。
 2、7月21日に携帯電話督促で女性が傷つき、同28日に三浦市議より暴言への抗議と課税根拠の調査要求があり、すぐに誤課税が判明し、職員が守口の三浦市議宅に初訪問し、暴言と誤課税のおわびをしたという経過がありますが、?市民税課全職員に口頭で訓辞したのは8月7日で、おわび後10日もたってから。
 ?全税務職員に文書で訓辞したのは9月7日で、おわび後40日もたってから。
 ?携帯電話問題では、職員は7月21日当日は女性市民を納得させる回答を全くせず、7月28日の三浦市議よりの抗議に際しては、入手経路は不明だが番号のメモがあったと答えるのみで、国保などからの入手があり得ることを全然説明せず、また8月9日、報告書作成に当たって、ようやく国保などからの入手があり得ることを内部調査の結果として記載したが、国保に出向いての書面調査はせず、8月10日になってようやく国保係に出向いて台帳を確認したが、三浦市議へはその証拠物のコピーを示さず口頭でのみ説明して不審がられる。つまり国保に書類確認に行くのが、7月28日の抗議から2週間もたってからだった。もう一つの可能性としてあり得た転入時の書類については、9月6日に私に指摘されてから初めて調べ始めた。
 ?当事者への説明のための経過報告書作成が8月9日で、つまり最初のおわびから2週間もたってからで、しかも不十分点だらけ。
 ?課税漏れ者の存在が7月28日に判明したのに、こちらの方に対する督促を検討したのは9月になってからで、しかも実は3年時効で請求できないことが9月21日の後になるまでわからなかった。
 以上、全く何から何までトラブル発生に対する対処が、市民にちゃんとした説明をするための基礎調査すら物すごく遅くて、それも議員からの強い抗議があって初めて行われているのが実情です。このスローモーぶりはなぜ起こっているのか。責任幹部はどうとらえ、どう反省しているのか答えてください。
 3、この事件から、門真市職員は事件があってもまともな報告書をつくらない、つくれない実態が浮かび上がってきます。これだから問題が整理されず、ケーススタディーができず、共有化、教訓化されないのです。これについてどうとらえ、どう改善するつもりですか。
 4、携帯電話問題では、本来ならば市民に聞かれたときにすぐに督促の必要上、以前の職員が国保などから調べたものだろうと思います。詳しくはすぐ調べるのであすにでも回答しますと答えていなければいけないはずですが、そういう対応は全くしてません。
 こういった職員もその上司たちも市民がどういう不安、不快、疑念を抱くものかについての想像力が著しく不足し、役所内部のことを役所外の人にわかりやすくてきぱき説明する能力を著しく欠いていることについてどうとらえ、改善するつもりか。
 5、職員の暴言について。税徴収のノルマに追われ、税徴収に熱心な余りというよりは、相手が30代の単身女性だと見くびっていたぶる姿勢だったという可能性が高いのではないか。ベテラン男性職員ということだが、一度も面談しないで携帯電話だけでこんな威圧的なことを言うのはおかし過ぎますが、市はどう認識してますか。
 この職員の被害者へのおわび文を出すことを9月21日に関係者の三浦議員あてに約束をしてますが、どうなっているのか、答えてください。
 6、この件で市内部での事故報告書的な報告は作成されているのか。また、暴言の苦情を受けた職員側の言い分の記録は作成しているのか。
 7、門真市では、市民税係長も納税課長も税務室長も総務部長も、市側のミスで請求しなかった場合は時効が3年に短縮することをつい最近まで知らなかったというのは本当なのでしょうか。これがどうしてもやむを得ないことというのならば、その理由をちゃんと述べてください。
 課税漏れの人の存在が発覚しても、2カ月間もそれを調べようとしなかったのはなぜなのか。
 この項目の最後に、被害に遭った女性から園部市長に配達証明つきの抗議文が送られているので、それをこの場で読み上げて、市に真摯な反省と答弁を求めたいと思います。
 門真市長殿。平成18年7月21日、門真市役所の税務課から突然携帯電話に滞納されている住民税と延滞金を含めた全額を今月中に支払ってくださいと言われました。その折に一括では無理なので分割にしてほしいと申し出たところ、担当者から遊び過ぎて払えないのではと侮辱的な発言があり、払ってもらわないと給料を差し押さえますよ、それでもいいですかとまで言われ、私はとても不安になりました。
 定職もなくアルバイト中であり、平成13年度の住民税がなぜこんなにも高額であるのかと不思議に思いました。内容を再度問い合わせたところ、課税課から電話があり、他人の住民税が加算されていることがわかり、怒りがこみ上げてきました。このような単純なミスを行政がするのですか。こんなミスが許されるのですか。本当に私だけなのか、大きな疑問を持ちました。もし、再度内容を問い合わせることがなければ、給料を差し押さえられていたのか。他人の住民税を払うことになっていたのか。どこから携帯電話番号を調べたのか、本当に怖くなりました。
 7月21日に電話で受けた暴言、苦痛な日々、どうしてくれるのですか。ますます市役所に不信感を抱きます。発覚から2カ月過ぎようとしてますが、門真市役所の対応にも怒り心頭です。再三の謝罪要求に対しても、担当課の私的なメモ程度の経過説明では、市民をなめているとしか思えません。
 このことにつきまして、市長は税務室から報告を受けておられるのでしょうか。それとも、これが門真市役所としての正式な対応なのですか。門真市行政の最高責任者としての市長の対応を要求します。2006年9月22日。
 本当によく考えていただきたいと思います。
 次、第2項目、市が得た個人情報の使い回しについてです。
 さきに述べた税金督促問題で、税徴収部署が自分のところでその人から電話番号を得ていない場合は、国保の部署など他の部署に行って調べて、電話番号を税務の書類に転記して督促するということを昔からしていたことが判明しましたが、その際の判断基準を問われても答えられず、記録義務もない状態で今まで来ていたことも浮かび上がってきました。そのために、督促用の書類にメモされていた携帯電話番号がいつどこの部署のどのデータからどの職員が調べたのかもわからず、市民の不信を大きくしてしまったわけです。
 そこで聞きますが、?市の現状として、各部署及びその相互の市民情報の取り扱いはどうなっているか。
 ?市の一部部署で取得した市民の個人情報を市役所内部で使い回しすることの是非、その判断根拠はどうなっているか。
 ?もし、使い回しがよしとされる場合は、個別個別の記録化を使用部署に義務づけるべきではないか。
 ?さらに、当事者市民からかつて任意で提供した電話番号などの個人情報の提供取り消しの請求が出されたら、それを市の書類から削除して使えなくする。特に今回のように自分には提供した記憶のない携帯電話番号という微妙な問題の場合は、そういう対応が必要だと思いますが、どうですか。
 以上4点について答えてください。
 次、第3項目めの質問、障害者の投票支援有料化と選挙権保障、投票率向上についてです。
 自公政権が成立させた障害者自立支援法という悪法によって、選挙で投票に行くに際して、以前は付き添い支援、いわゆるガイドヘルプを無料で利用できていた低所得の障害者の人々が、料金を払わないと投票に行けないようにされてしまいました。これは金を払えない障害者は選挙に行くなということであり、選挙権の重大な侵害です。
 ガイドヘルプを受けて投票に行くことは、個人的な利益、受益とみなすべきことではなく、社会的に保障されるべきことと考えるのが、民主国家、人権保障社会の正しいあり方です。さまざまな値上げラッシュの中でこの有料体制を放置すれば、つめに火をともすような生活を余儀なくされている低所得障害者の方々に、投票に行くことに苦痛感を与えたり、投票を断念しかねないところに追い込んだりしてしまい、ただでさえ低い門真市の投票率に悪影響を与えてしまうことは確実です。
 そこで、以下のことに答えてください。
 まず、選挙権保障の考え方について。障害を持つ人たちに選挙で投票する権利を実質的に保障することについて、市はそれがどのような重みを持つものととらえているのか。投票に出向くことについて、何かの用事や知人との交流で外出するなどの個人的都合や一般的な社会参加による外出と同列に考えているのか。また、障害により外出できない人たちへの選挙権行使の保障はどのようになっているのか。
 次に、外出支援の状況について。ガイドヘルプを利用している障害者は門真市で何人か。そのうち障害者自立支援法施行以前の段階で個人負担が有料の人はどのような区分の人で何人か。その人たちの1回の外出当たりの負担の算定はどうなっているのか。また、障害者自立支援法施行によって新たに個人負担が有料とされてしまう人はどのような区分の人で何人か。その人たちの1回の外出当たりの負担の算定はどうか。
 最後に、今後の市の対応について。市は自立支援法施行以前からガイドヘルプが有料だった区分の障害者も含めて、障害者の投票のガイドヘルプを無料化するために早急に検討を始め、来年4月の府議会議員選挙と市議会議員選挙のときから実施できるようにすべきと思うが、どうか。期日前投票と投票日の7日間ある投票期間のうちの1日1回分のガイドヘルプを一律無料にするとか、せめて上限、例えば二、三時間分までを一律無料にするとかすれば、選挙の秘密やプライバシーを侵さずに、かつ適正費用で事務の煩雑さを最小限にして、投票以外の用件をも含んだ外出でも適正にカバーできると思うが、どうか。
 以上について回答してください。
 質問の最後の項目として、戦没者追悼式に対する市の認識について質問します。
 市が毎年10月に主催している門真市戦没者追悼式典について、所管部署である保健福祉部に先ごろ問い合わせたところ、追悼する戦没者の定義があやふやで、対象人数についてもおおよその人数すら考えられていないことに驚きました。
 戦没者追悼の意味や思いが大分以前から風化、形骸化して、式典主催者としての市の認識が深まるどころかあやふやなものに堕してしまっているのではないかと危惧しますが、恒久の平和を祈願し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう決意するという当初はあったはずの初心に返ってもらうために、以下の質問を行います。
 1、市主催の追悼式典の実施経過やその目的と内容はどのようなものか。内容や規模に変化はあるのか。現在の参加個人、団体、来賓はどのようなものか。
 2、そもそもこの式典で追悼している戦没者の定義は何か。亡くなった時期はどうか。戦災や抑留、処刑での死亡者は入るのか。門真市域とかかわりがある人が対象なのか、それともそういう限定がないのか。
 3、追悼対象の戦没者の人数把握はどうなっているのか。普通に考えれば万の単位に上るものと思うが、およそ幾らと対象人数を認識しているのか。
 4、追悼式の周知案内について、どういう団体、個人に何通くらい発送しているのか。
 5、英霊にこたえる会という団体にも案内を発送しているようだが、この団体は門真市内にあるのか。また、この団体を発送先に組み込んだのはいつからで、どういう判断、基準で組み込んだのか。
 6、英霊にこたえる会は、1976年に日本遺族会と靖国神社本庁、全国戦友連合会、日本郷友連盟、軍恩給連盟等の団体が合同して結成されたもので、大東亜戦争は自衛のための戦争であったと主張し、1994年に当時の細川首相が訪中した際に行った侵略戦争に対する謝罪表明に反発し、産経新聞に「日本は侵略国ではありません」とする意見広告を掲載したり、国立の無宗教戦没者慰霊施設建設に反対する署名運動などを展開している団体ではないでしょうか。私が問い合わせた当初、所管担当者は英霊にこたえる会のことを全く知っていませんでしたが、知らないままに案内を送っていたということでしょうか。
 7、門真市遺族会なども構成団体になっている日本遺族会とは、個々の遺族会や遺族の意識はともかくとして、全国組織としては、さきの大戦がアジアに対しては侵略戦争であったことや東京国際裁判の判決を否定し、靖国神社の国家護持に関する要綱を出し、靖国神杜の国営化を要求してきた団体だと思いますが、市の認識はどうか。
 8、一方、こうした日本遺族会とは別に平和遺族会全国連絡会というものが1986年から全国15地域に設立されており、その宣言文には、私たちは戦没者の遺族として、日本の政府に対して再び戦争による惨禍を避けるために最大の努力をするよう希望します。このようにすれば、私たちの肉親の悲しみと無意味の死、及びアジア各国人民の死も意義を失わずに報われるでしょう。これこそが私たちが追求するただ一つの道ですと述べられています。
 そのほかに、キリスト教遺族会というものが1949年8月から設立されており、英霊は決して平和の基礎でなく、戦没者の遺族は英霊を否定している。英霊の追悼をするなら、個人の宗教や信条を大事にすべき、必ずアジアの戦没者遺族に謝罪せよと述べています。
 門真市の戦没者追悼式典ではこういった遺族会が送付先に入っていないようですが、なぜでしょうか。送付申し入れがあれば送付するのでしょうか。
 9、二度と戦争の悲劇を起こさないために、さきの大戦について門真市としてはどういう認識を持っているのか。日本国憲法擁護の義務を負う自治体として、また幣原喜重郎生誕の地として見解を述べていただきたく思います。
 以上で私の第1回目の質問を終わります。真摯な答弁をお願いし、不足分があれば2回目の質問をいたしますので、よろしくお願いします。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。妹尾企画部長。
        〔企画部長妹尾勝恭君登壇〕
◎企画部長(妹尾勝恭君) 戸田議員御質問のうち、市が得た個人情報の目的外利用について御答弁申し上げます。
 市が入手した個人情報は、利用目的の範囲内でのみ利用可能とされております。私的な目的や不正な目的のために利用することは許されません。そのため、門真市個人情報保護条例におきましても、個人情報取り扱い事務の目的以外に個人情報を利用してはならないといたしております。
 しかし、目的以外の個人情報利用を原則として禁止しながらも、市の内部での利用に限り事務の遂行に不可欠なものであり、かつ、その利用によって本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるときには、例外として目的以外の利用ができるものとされております。これは、事務の円滑で効率的な執行のために認められた例外規定でありまして、この限りにおいて、各部署間での個人情報の必要最小限の相互利用は適切であると考えております。
 実際の制度の運用に当たりましては、利用する情報が市民からお預かりいたしております大切な個人情報であるとの認識を持って、慎重な取り扱いを行う必要があります。個人情報を利用する際は、利用目的の範囲内であるかどうかの確認を行うとともに、利用目的の範囲内かどうか不明な場合、個人で判断することなく、個人情報の保護に責任を持つ者の判断によるものといたしております。
 また、従来から個人情報を収集する際に、その入手方法、収集日、収集者、根拠法令等を記録することにつきましては、個人情報を適切に取り扱うために必要不可欠だと認識をいたしております。
 しかし、一部につきまして十分でないところもありましたので、税、国保の徴収部署におきましては、このことについて重ねて注意を喚起し、先週より厳密な記録をするよう改善をいたしております。
 今後とも、個人情報の取り扱いにはより一層慎重に対応いたしたいと考えており、市民にも十分説明ができるよう職員に啓発をしてまいりたく考えております。
 また、個人情報の提供の中止や収集された情報の削除の請求があった場合についての対応でありますが、門真市個人情報保護条例においては、条例の規定に違反して収集され、保有されているとき、または条例の規定に寄らないで目的以外の利用または提供がされたときに限りまして、その情報の削除や利用等の中止ができるとされております。
 今回のケースにおいては、条例の規定による情報の削除や利用等の中止は困難であると思われますが、市民からの申し出に対しましては運用面での対処をすることになりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 高田総務部長。
        〔総務部長高田芳男君登壇〕
◎総務部長(高田芳男君) 戸田議員御質問のうち、他人の住民税を上乗せ請求し市民に暴言を吐いた事件について、私より御答弁申し上げます。
 いきさつと市民対応とその結果についてでありますが、7月28日、守口市議より市民税課に平成13年度分及び平成16年度分の市民税の課税根拠を調べてほしい旨電話がありました。調査の結果、平成13年度分について誤りが見つかりました。内容は、守口市から送られてきた4枚の給与支払い報告書の中に御本人以外のものが混入していることが発見できず、間違ってその給与金額も合算して課税したものでありまして、こうした課税誤りは今回が初めてのことでございます。
 直ちに市議に連絡し、課税誤りに対する説明と御本人に面談しておわびをしたい旨伝えていただくよう依頼いたしました。市議より再度電話がございまして、7月21日、納税課より平成13年度分及び平成16年度分の未納税金について電話催告を受けた際の職員の対応について抗議を受け、そのときのいきさつがあるので、本人は会いたくないとの内容の御連絡でありました。
 7月28日の訪問を含め5回市議宅を訪問し、重ねて御本人との面談をお願いしましたが、行政に対する不信感などを解消することができず、大変申しわけなく思っております。
 解決に時間を要しているため、9月21日に総務部長名のわび状を持参し謝罪いたしましたが、解決するに至らず、引き続き解決に向け努力しているところでございます。
 また、当該職員のわび状につきましては、昨日持参すべく連絡をとっておりましたが、先方様の御都合でお会いすることができませんでした。早急にお会いして、説明の上、わび状をお渡しするつもりであります。
 なお、課税漏れの市民に対する請求につきましては、8月初め、税務署から回ってくる確定申告書、修正申告書と同様に賦課期限を5年と勘違いしており、9月21日まで3期課税すべく準備しておりました。しかし、事例等に照らし合わせて検証いたしました結果、3年を経過したものについては課税できないことが判明いたした次第であります。
 次に、職員や上司の責任についてでありますが、今回の件を受けて、8月7日には税務室長及び納税課長より関係課の職員に課税事務及び徴収事務の取り扱いについて口頭による注意喚起を行っており、9月7日には全税務職員に対し、税務室長より再度文書にて通達を出しております。
 今後、課税事務を行うに当たっては、課税誤りが起こらないようより一層の注意を払い、電話・窓口対応においても市民のプライバシー等に細心の注意を払い、業務遂行するよう努めてまいります。
 次に、反省すべき点についてでありますが、原因を究明するに当たり慎重を期したためとはいえ調査に時間を要してしまったこと、的確に問題点の整理ができなかったことにより説明が不十分なところがございました。そのことにより、市民の方の不信感を払拭できなかったことを反省いたしております。また、当該職員に対する事情聴取は行いましたが、その内容については文書化ができておらず、その点も改善すべきと考えております。
 なお、御指摘のありました納税者に対して一度も面談できていない中、いきなり携帯電話で催告をし、不用意な発言があったこと、携帯電話番号の入手先を的確に答えられなかったことなどにより脅威を与えたことにつきましても、反省すべき点と認識いたしておりますが、分割納付相談につきましては、実情をお聞きした上での分納額の対応であったと考えております。
 次に、再発防止策についてでありますが、市民税賦課事務におきましては、平成19年1月より課税資料1枚ごとに入力できる自動合算システムの導入予定でございます。この方法によれば、他人の課税資料が混入することはございません。また、徴収事務に当たっての相手方電話番号を収集した場合は、入手方法、収集日、収集者等必要事項を記録することへ既に変更いたしております。
 なお、納付催告につきましては、納税催告マニュアルを作成し、納税者に対する接遇、電話応対のあり方について研修や指導を徹底いたしたいと考えております。
 今回の報告書、てんまつ書は作成いたしておりますが、不備な点もあり、今回の件を踏まえ記載内容におきましても正確性を期してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 南保健福祉部長。
       〔保健福祉部長南利通君登壇〕
◎保健福祉部長(南利通君) 戸田議員御質問のうち、障害者の投票支援有料化と選挙権保障、投票率向上について及び戦没者追悼式に対する市の認識について御答弁申し上げます。
 まず、障害者の投票支援有料化と選挙権保障、投票率向上についてであります。
 ガイドヘルプは、外出が困難な障害者に社会生活上必要不可欠な外出、例えば官公庁や金融機関への外出、生活必需品の買い物、冠婚葬祭等、またレクリエーションなど、社会参加のための外出の際に支援するものであります。したがいまして、選挙の投票につきましても当然ながら支援の対象となっており、また投票する権利につきましては、憲法に保障され、重要なものと認識いたしております。
 議員御質問の外出支援の状況につきましては、現在120人が利用され、障害者自立支援法施行以前に個人負担があった人は30人で、対象としましては市民税及び所得税課税世帯の人であります。また、1時間当たりの負担額は、所得税額により100円から3800円となっております。
 自立支援法施行後に新たに負担増となった人は24人で、市民税非課税世帯の人であります。1時間当たりの負担額は160円の予定となっております。
 利用者負担につきましては、従来より応分の負担をしていただいておりましたが、4月からの障害者自立支援法におきましても定率1割負担となっていることから、10月から市町村の地域生活支援事業でありますガイドヘルプについても同様の負担をお願いするものでありますが、投票権の保障という重要性をかんがみ、議員御提案の投票に行かれる際のガイドヘルプにかかる費用の無料化につきましては、障害者の選挙権の保障促進、投票率向上への努力の観点からも、今後につきましては近隣各市の実態を調査、把握し、関係機関と協議、研究してまいりたいと考えております。
 なお、公職選挙法におきましては、移動が困難な重度身体障害者が在宅において郵便等で投票できる不在者投票制度があり、投票機会の拡大が図られておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、戦没者追悼式に対する市の認識についてであります。
 本市におきましては、昭和38年5月14日、全国戦没者追悼式の実施に関する件の閣議決定を受け、今次の大戦における全戦没者に対し、市といたしまして追悼の誠をささげるため、昭和39年10月より式典を実施いたしますとともに、昭和57年4月13日の閣議決定では、毎年8月15日を戦没者を追悼し平和を祈念する日として定めることとし、現在では、門真市にゆかりのある日中戦争以降の戦争による軍人、軍属及び準軍属のほか、外地において非命に倒れた者、内地における戦災死没者等を含む死没者を対象に宗教的儀式の伴わない式典として実施しております。その形式につきましては、会場設営の様式や式典の内容に若干の変更はあるものの、大きな変更はございません。
 次に、戦没者の把握につきましては、従前より各地区にありました遺族会の協力を得て名簿を作成いたしますとともに、昭和62年に遺族会門真支部による調査、平成5年の記念誌発行時の調査、また市民からの申し出等により名簿を整備してきたところであります。なお、平成5年の記念誌発行時の調査によりますと、当該戦没者数は268名となっております。
 門真市戦没者追悼式の周知でありますが、本年は議員各位を初め、関係行政機関、遺族会や社会福祉協議会等市の関係団体計84名の方々に来賓として御案内をいたしますとともに、門真市遺族会資料、国におきます弔慰金該当者名簿等を参考に名簿を作成し912名の方に御案内を行い、また広く市民の方にも御承知いただくため、市広報紙におきまして戦没者追悼式の目的を掲げ参列をお願いしているところであります。
 なお、英霊にこたえる会につきましては、昭和51年に設立された団体でありまして、本市では遺族会で対応されておりますので、遺族会同様に御案内しているところであります。また、平和遺族会につきましては、申し出のありました時点で対応してまいりたいと考えております。
 本市におきましては、さきの大戦での戦没者に対しまして追悼の誠をささげ、恒久平和への誓いを込めて式典を開催するものでありますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(風古波君) 戸田久和さん。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 先ほどの答弁で、それなりに評価できるところも、また不十分と思うところもいろいろあります。戦没者追悼式典への見識については、こういう質問がめったになかったもののようで、不十分は私としては否めませんが、時間がないので税金問題にかかわって再質問をします。ただし、これは市全体の体質や市民対応にかかわることなので、園部市長が答弁されることを強く求めます。
 まず、第1点は、問題や事件が発生したときに、ろくに報告書をつくれない、つくらない、市民の意識と外れ過ぎた役所内感覚だけでよしとするという門真市の体質は、例えば最近でも体育協会無断広告問題で教育委員会がまともな報告書を作成してこなかったことの発覚、この教育長も市長が任命されている。そのもとでの教育委員会であります。
 また、保育園のクーラー改修の設置で、予算がついているのに市の内部都合で市民説明なしでお盆に設置すればよしと。真夏用のクーラーですね。こういうことで過ごしておったことの発覚などで立て続けに表面化していることですけれども、今回の税金問題も市長みずからこの本会議で聞いて、改めて内心驚かれていると思います。市長としてこういういわば非常識体質をどう認識しているのか、どう改善しようとしているのか、答えていただきたい。
 最後の1点は、税金問題被害者の声でもありますが、請求するときには市長の名で来るのに、おわびするときはなぜ下っ端幹部の名前だけで来るのかという極めて素朴な市民感情です。これからは市長名で請求したことについての謝罪や訂正は、市長名で行うか、もしくはせめて担当部局長と市長の連名で行うようにすべきでないでしょうか。また、合わせて請求するときから担当部局長と市長の連名で行うようにするべきではないでしょうか。
 そして、また最後に、この場で市長からその市民に向けて一言おわびの言葉を述べていただきたい。このことを切望して、私の再質問といたします。市民の信頼にかかわる、門真市で住んでよかったと思えるかどうか、大変大事なことですので、どうか市長みずからの答弁を私からお願いします。よろしくお願いします。
○議長(風古波君) 理事者の答弁を求めます。高田総務部長。
        〔総務部長高田芳男君登壇〕
◎総務部長(高田芳男君) 戸田議員の再質問において、市長答弁とのことでございますが、今回の問題は税務所管及び人事所管の件でございますので、私より御答弁申し上げます。
 まず、市全体の体質や市民対応にかかわることについてでありますが、本市が目指します少人数行政におきましては、職員個々の自己研さんが強く求められております。また、管理監督者にとりましても、部下の指導監督に力を発揮しなければなりません。そういったところから10月実施の機構改革は、職員が目標を一つにして行政を推し進める組織化と認識をいたしております。
 この時期の管理的立場の者にとって、部下を育成していくため今までの経験や持てる知識を伝承していき、すべての職場で実践することにより行政力を高めることが重要であります。中でも市税の賦課徴収を担当する職員は、歳入面での重要な事務に携わり、市民の方々への説明責任を果していくことが大切であります。その結果により理解が得られ、信頼感や御協力のもと収納率の向上にも寄与するものと考えられます。こうした環境から市民の中に身近で親しみやすい市役所への気風がはぐくまれ、市民との協働関係も築かれていくものと思っております。
 市といたしまして、今回の市税の賦課誤りとその後の対応について時間を費やしたことなど、市民の方に御心労をおかけしたことを申しわけなく、おわび申し上げる次第であります。また、私も所管部を統括する者といたしまして、今回の件を糧に常に緊張感を持ち、指導監督に努めてまいります。
 もう1点、市長名で請求したことについての謝罪や訂正は市長名で行うのか、せめて市長と担当部局長の連名で行うようにすべきではないかとのことでございますが、担当部課長においてはそれぞれの職務において事務を統括しており、事案ごとに判断すべきものと考えておりますが、そのような事案にならないよう適正な運営に努めてまいることが重要でありますので、よろしくお願い申し上げまして、再質問の御答弁とさせていただきます。
 申しわけございません。
○議長(風古波君) これで戸田久和さんの質問を終わります。
 次に、10番鳥谷信夫さんを指名いたします。鳥谷信夫さん。
       〔10番鳥谷信夫君登壇、拍手〕
◆10番(鳥谷信夫君) 10番の鳥谷信夫でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 安全・安心のまちづくりについての一つ目の市有建築物耐震化計画の策定についてであります。
 初めに、建築物の耐震化についてお伺いします。
 いつ地震などの災害に襲われるかわからない。しかも、大地震が起きれば、その災害からは逃れることができないという現実を前にしては、少しでも被害を少なくできるようにとの減災の考え方でその対策に最大限に取り組む以外にありません。国においては、大地震が発生したときの被害を推定し、その被害を少しでも食いとめるための有効手段が建築物の耐震化であるとして、この喫緊の課題にしっかりと取り組んでいこうとしているところであります。
 本市におきましても、建築物の耐震化については、耐震改修を促進するための計画を策定して効率的に促進する取り組みが必要であります。この建築物の耐震化についての御見解をお聞かせください。
 今後30年間でこの大地震が発生する可能性が極めて高いと言われており、本市も危機意識を高める中で、災害時に防災機能を発揮する市有建築物を率先して効率的に耐震化していくことが重要であります。
 そこで次に、市有建築物の現状についてお尋ねします。本市の市有建築物で現在防災拠点としている施設名、施設数及びその棟数は幾つあるのか。その中で耐震化がなされているのはどれだけあるのか。また、耐震化率についてもお聞かせください。
 さらに、市の施設の中で、子供、高齢者、障害者等の避難弱者を優先して守る上からの検討が必要であります。幼稚園、保育所、老人ホーム、障害者施設等、耐震化優先リストの作成などして効率的に耐震化を進めるべきであります。この点についての御見解もお聞かせください。
 また、仮称市民総合センターについては防災拠点に加えるべきであると思いますが、どのような取り扱いになるのでしょうか。
 さらに、非常用食料などを保管する災害用備蓄庫の耐震化も重要であります。優先して耐震化をしておくべきですが、その備蓄施設の状況についてお答えください。
 次に、今後の取り組みについてお尋ねします。
 効率的な耐震化を進めるためにも、耐震改修促進計画は一刻も早く策定すべきであります。市有建築物の耐震化を計画していく中で、その取り組み状況を目標数値にてわかりやすく情報提供していくことが市民に安全・安心を与えられる大事なことであると思いますが、御見解をお聞かせください。
 次に、財政支援の制度を有効活用して耐震化促進することについてお尋ねします。
 耐震化への取り組みが打ち出されても、現実は財政的に厳しい状況下にあり、建築物の耐震化には莫大な費用がかかるとして、これまでその耐震化が容易には進まない状況があることも承知しております。災害時に機能確保できる本市の公共建築物につきましては、市独自の耐震改修促進計画を策定していくことで、その耐震化率の向上と財政支援の有効活用が期待できると考えますが、御見解をお聞かせください。
 次に、安全・安心のまちづくりの2番目として、犯罪抑止のためにまちの明るさをアップすることについて、7点にわたってお聞きします。
 先般、新聞報道で、暗い夜道はやっぱり危険と、門真市内で発生したひったくりの犯罪のうち7割が3ルクス未満の暗い路上で発生していたとの門真警察署の調査結果が伝えられていました。こうした犯罪は昼より夜が圧倒的に多く、道路環境とひったくり犯罪の因果関係に注目した調査でありました。
 こうしたことから、犯罪を抑止するためにまちの明るさをアップすることに積極的に取り組むことがぜひとも必要であると思うものであります。去る8月には、門真を安心のまちに明るい街灯設置に関する緊急要望書を提出し、ぜひとも前向きに取り組んでいただくよう要望してきているところであります。
 そこで、まず初めに街路灯の拡充設置についてお尋ねします。夜間の道路上での犯罪が多いことから、犯罪抑止のために道路面の照度調査を行い、照度調査にて3ルクス未満であるならば、街路灯の設置間隔基準があったとしてもその箇所には街路灯を設置して明るさアップすべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。
 2番目に、街路灯の維持管理についてお尋ねします。
 街路灯の維持管理において、消えて故障している街路灯があれば、できるだけ早く修理して暗い状態を解消しなければなりません。それには市民の方々の協力はぜひとも必要であります。各街路灯にすぐに特定できる番号がわかりやすくついてあれば、市民も通報しやすく、効率的であります。ぜひとも本市内の街路灯にわかりやすい個別番号の取りつけをするべきと御提案申し上げますが、御見解をお聞かせください。
 3番目として、公園における照明灯の維持管理についてお聞きします。
 公園の照明灯についても照度調査を行い、せっかくの照明灯も樹木の生い茂った下では光が遮られて暗い状態になっている箇所もあるのではないでしょうか。暗い危険場所になっていないか確認することも必要であります。照明灯の光反射板が曇ってくれば、照明力も下がってきます。こうした公園における照明灯の維持管理についての御見解をお聞かせください。
 4番目に、防犯灯の効果的な維持管理についてお尋ねします。
 球が切れて暗くなっていたり点滅を繰り返しているなど、日常的に発生してくる故障への対応が効率的にできるシステムが必要であります。実際は気がついた方が通報していると思われますが、どの防犯灯であるのか、街路灯と同様にすぐ特定できるようにしておけば、効果的な維持管理ができるものと思います。
 例えば各防犯灯に管理番号をつけ、防犯灯設置場所の図面を作成し、これを自治会と電気工事店とがそれぞれ保管し、防犯灯が故障してしまったときにはこの番号を電気工事店に連絡し、修理をお願いした方が、間違いなく、とても合理的であります。少なくとも防犯灯の維持管理においては、このような効果的な維持管理ができるように市から指導もしていくべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
 また、市が防犯灯の特定のために防犯灯シール等を用意して効率化の援助をしていくことも重要と考えますが、あわせて御見解をお聞かせください。
 5番目に、防犯灯の電気料金全額補助についてお尋ねします。
 明るさのアップが犯罪抑止につながるとして防犯灯の電気料金を全額補助している市が、藤沢市、生駒市、枚方市、今治市、国分寺市、高松市など徐々にふえている現状があります。防犯灯の点灯は、その名のとおり犯罪抑止に大きな効果を発揮しているものであり、市民を守り、市民の被害を少しでもなくすために、防犯灯の設置拡充は重要であります。そのためにも、今後防犯灯の電気料金全額補助は必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
 6番目に、明るさアップのための啓発についてお聞きします。
 夜間、住宅の門灯や玄関灯などを点灯することは、既存の街灯を補完し、路上を明るくし、ひったくりや住宅への侵入盗などの犯行の防止に効果があると言われております。しかし、電気料金の節約なのか、全くつけていないか、また就寝前に消灯する家庭も多い現状があります。
 電気料金は10ワット電球で1晩10時間点灯して1カ月110円くらいとも言われています。1軒がともす明かりは点に過ぎないかもしれませんが、隣も、そしてその隣も点灯していくことで線上となり、さらに面上へと私たちのまちが明るくなっていきます。その明るさアップで犯罪抑止への効果も上がると思うものであります。市民と一緒になってまちを明るくしていくために、市が行う啓発運動は重要であります。
 電気料金の節約としても、玄関灯を消すことで幾らになるのか、知らないことも多々あるのではないでしょうか。あなたの家の玄関灯で犯罪抑止に御協力願います、また毎夜10時間の点灯で1カ月110円、110番が減りますなど、玄関灯等を点灯する意義と実際にかかる電気料金など具体的にキャッチフレーズにして広報や広報車から呼びかけていくなど、啓発運動の工夫も必要ではないでしょうか、御見解をお聞かせください。
 最後に、スーパー防犯灯についてお尋ねします。
 既に大和田駅前及び本町市営住宅に設置されていますが、取りつけ後の状況及びその効果についてお聞かせください。
 今後、さらに私たちのまちの安全・安心に必要な箇所があれば、その拡充にも積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。高尾市民生活部長。
       〔市民生活部長高尾享君登壇〕
◎市民生活部長(高尾享君) 鳥谷議員お尋ねの安全・安心のまちづくりについてのうち、犯罪抑止のためにまちの明るさをアップすることについて私から御答弁申し上げます。
 まず、初めの街路灯の拡充設置についてでございますが、まちの明るさをアップすることは、犯罪抑止のために不可欠と認識いたしております。道路の街路灯につきましては、照度調査を行いまして、照度が3ルクス以下の暗い場所につきましては、街路灯設置基準とは関係なく増設に向けて積極的に対応してまいりたいと考えております。
 次に、街路灯の維持管理の件でございますが、市が管理しております街路・照明灯の故障、球切れ等の市民からの連絡につきましては、現在管理番号を設けて、設置位置がすぐに確認できるようにして対応しておりますが、経年劣化した管理番号につきましては、調査し、順次つけかえ等を行ってまいります。
 次に、公園における照明灯の維持管理でございますが、公園等の照明灯の球切れ等につきましては、市職員の対応と、あわせまして業者との委託契約で維持管理に努めておりますが、暗い場所につきましては、照明を遮る樹木を剪定する等をいたして、照明灯の増設を検討いたしてまいります。
 次に、防犯灯の効果的な維持管理についてでございますが、防犯灯は犯罪や非行を未然に防止し、明るい地域づくりに重要な役割を担っております。現在、市内に7000カ所設置されておりますが、市がすべての管理をすることが難しいことから、地域の自治会に維持管理をお願いするとともに、防犯灯の新設や修繕、取りかえ等をお願いしており、市といたしましても現在一定割合の補助に努めておるところであります。
 次に、自治会が管理されている防犯灯の故障や球切れ時などに対応できる体制でありますが、市内統一の防犯灯管理シールを市が作成し、市民にわかりやすく維持管理のしやすい効率的な管理方法を自治会と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、防犯灯の電気料金の全額補助についてでございますが、自治会に対します防犯灯の電気料金の補助率につきましては、平成16年度より3分の1補助から2分の1補助にしたところであります。
 北河内7市での補助率につきましては、5市が門真市と同様の2分の1の補助率で、1市におきまして20ワットの蛍光灯のみの限定で全額補助を実施しておる現状であります。本市におきましても、防犯灯電気料金の補助率につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、明るさアップのための啓発についてでございます。夜でも安心して歩けるまちづくりには、警察署との連携のもと、地域の自治会で組織された防犯支部の防犯委員さんが犯罪の未然防止に御活動をいただいておるところでありますが、夜間の暗がりでのひったくり等の犯罪が多発していることから、夜間においての犯罪抑止効果は、まちを明るくするということが第一であると考えられますので、市民の皆様にも玄関灯等を点灯していただくなど、今後とも市民の皆様にあらゆる機会をとらえてきめ細かな啓発等を行いまして、市といたしましても夜間の犯罪多発地域に防犯灯の増設を積極的に自治会に働きかけを行ってまいり、まちぐるみの防犯意識の高揚や犯罪抑止に取り組んでまいります。
 最後に、スーパー防犯灯についてでございます。スーパー防犯灯の拡充につきましては、設置費用が高額でありますので、財政状況を勘案し、警察署とも協議しながら今後検討いたしてまいりたいと考えております。
 また、取りつけ後の効果、状況でありますが、現在大和田駅前と本町市営住宅に設置いたしておりますが、取りつけ後、この通報による検挙等は今のところございません。しかし、犯罪の起こりにくい環境づくりや犯罪抑止には効果的と考えております。
 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
 以上でございます。
○議長(風古波君) 中村都市整備部長。
       〔都市整備部長中村正昭君登壇〕
◎都市整備部長(中村正昭君) 鳥谷議員御質問のうち、市有建築物耐震化計画の策定につきまして御答弁申し上げます。
 建築物の耐震化につきましては、平成17年11月に改正されました建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成18年1月に施行され、多数の人が利用する特定建築物の規模の引き下げなどが行われたところであります。このことからも地震対策につきましては喫緊の課題であり、効果的かつ効率的に建築物の耐震改修を実施する必要性があるものと認識いたしております。
 本市の市有建築物の現状につきましては、災害時に重要な機能を果たすべき市庁舎、南部市民センター、保健福祉センター及び水道局庁舎など、災害対策の中枢機能の施設は4施設7棟で、そのうち昭和56年以前に建てられました2施設4棟については、庁舎本館1棟を除き耐震改修済みであり、耐震性能を確保しています耐震化率は85.7%であります。
 また、災害時の避難場所でもあります学校施設として小・中学校23校の校舎及び体育館につきましては120棟で、そのうち耐震化が完了しておりますのが34棟で、耐震化率は28.3%であります。
 子供や高齢者などの避難弱者が利用される施設として保育園、幼稚園、老人ホームなど、今般の法改正により新たに特定建築物となった9施設10棟の耐震化につきましては、耐震診断を優先的に実施するなど、その対策について検討してまいります。
 以上が平成17年度末時点での市有建築物の耐震性の現状でありますが、今年度におきましては、浜町小学校校舎第2期分や防災拠点に予定しております仮称市民総合センターの一部及び体育館におきまして耐震改修工事に取り組んでいるところであります。
 また、議員御指摘の災害用備蓄庫につきましては、学校などの10カ所に分散備蓄をいたしておりましたが、昨年度に仮称市民総合センターに3カ所分を移動し備蓄いたしており、さらに中央小学校に備蓄しております食糧などの重要7品目を仮称市民総合センターへ移動させる予定であります。
 今後の取り組みといたしましては、国の耐震化への基本的な方針及び平成18年度策定予定の大阪府の耐震改修促進計画を勘案しつつ、本市の状況を踏まえた耐震改修促進計画の策定に向け検討を行ってまいります。
 なお、議員御指摘のとおり、市有建築物は防災拠点として大切なものでありまして、その耐震化計画には市民にわかりやすい目標数値を示すことは重要であり、これらのことを踏まえ検討してまいります。
 地域の防災対策拠点となります本市の公共建築物については、災害時の機能確保の観点から、関係部局とも連携し、引き続き優先順位の高い市有建築物より耐震診断を行うとともに、国庫補助制度、交付金などの制度を有効に活用する上でも、市独自の耐震改修促進計画が必要と認識しており、必要に応じた耐震診断・改修を実施することにより、市有建築物の耐震化率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) これで鳥谷信夫さんの質問を終わります。
 次に、11番村田文雄さんを指名いたします。村田文雄さん。
       〔11番村田文雄君登壇、拍手〕
◆11番(村田文雄君) 11番の村田文雄でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。
 まず、里道、水路の再整備についてお伺いいたします。
 平成17年の3月31日付で法定外公共物、すなわちこれまで国の所有であった里道、水路が、地方分権の推進を図るため国有財産特別措置法の一部改正により本市が里道約81?、水路約46?の譲与を受け、適正な管理を行うための管理条例を制定し、1年と半年が過ぎるわけですが、市民の方も、どこが里道であるのか、不法に占拠しているのもわからずじまいで、今日まで何十年もたったケースもあると聞き及んでいますが、まず初めに、長期にわたる不法占拠の解消や境界明示等についての管理業務の現状についてお伺いいたします。
 次に、里道、水路やポケット遊休地を利用した遊歩道、公園等の整備、緑化についてお伺いいたします。
 門真市は、近隣市と比較しても、緑被率にしても公園の整備にしても決してよいとは言えない状況にあり、安心して散策できる遊歩道や緑地が少ないことは、御承知のとおりです。
 そこで、せっかく譲与を受けた里道や水路を活用し公園や遊歩道など、市民が安心して行き来ができる散策コース等の整備に利用しない手はないとだれもが思いますが、まずそういった現地調査をどこまで行ったのか、お聞かせください。
 また、公園の整備やポケット遊休地なども散策コースの中に取り入れ、夏場でも木陰でゆっくり憩えるよう緑化の推進を図るべきと御提案申し上げます。
 いずれにいたしましても、里道、水路の再整備計画を立て事業を進めていくべきと考えますが、理事者の御見解をお聞かせください。
 次に、残すべき水路の水質浄化と憩いの空間についてお伺いいたします。
 機能していない不要な水路については遊歩道等に再整備を推進していき、残すべき水路については、浸水対策や防災上からも再整備が必要であると同時に、どぶ川状態の水路もかなりあり、具体的な水質の浄化が急務であります。
 そこで、今後の水質浄化の対策はどうとられようとしておられるのか。また、水質の浄化を計画的にやる中で、今後は市民が憩える生活空間としてせせらぎ公園等の整備について御提案申し上げますが、理事者の御見解をお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。神田建設事業部長。
       〔建設事業部長神田直和君登壇〕
◎建設事業部長(神田直和君) 村田議員御質問の里道、水路の再整備について御答弁申し上げます。
 まず、法定外公共物の管理業務の現状についてでありますが、平成17年3月31日に国より譲与を受けました法定外公共物につきましては、枚方土木事務所より引き継ぎました資料の整理について平成17年度末までに完了し、境界明示及び占用許可、所在の調査及び公用廃止等の業務を実施しております。
 業務の実施状況につきましては、占用許可が平成17年度で145件、公用廃止については15件を実施いたしました。また、長期にわたる不法占用状態がある場合は、この公用廃止申請の中で解消を図っております。
 なお、境界明示でございますが、本市においては事務の効率化を図るため、市道明示とあわせて里道、水路等の法定外公共物の明示を同一申請で実施するようにいたしておりますが、明示申請の件数で平成16年度までより20%の件数の増加が見られ、17年度は130件となりました。
 その他市民から多くの問い合わせや所在の調査依頼等がございます。
 また、苦情につきましては、建設総務課と道路公園管理課及び水政課が共同して対処しております。
 境界明示の実施などにより所在の明確化を図り、引き続き今後も法定外公共物の適正な管理に努めてまいります。
 お尋ねの里道、水路、ポケット遊休地を利用した遊歩道でありますが、地方分権一括法により譲与を受けた里道約81?、水路約46?については、現況と異なるところも多く、現在、境界確定業務等の中で現況を明確にし、今後の利活用に供せるように努めているところでございます。
 御指摘のように、門真市内におきましては安心して散策のできるような遊歩道や緑地が少ないのが現状でございます。現在、市が管理しております公園、児童遊園等が150カ所ほど市内に点在しており、そのすべての現地調査を行っております。調査結果を踏まえて散策の途中での利用方法等を検討しておるところでございますが、今後さらに現況把握に努め、市民が安心して行き来ができるような幅員のある里道、水路等を抽出し、健康と安らぎがはぐくめる遊歩道的な整備を図れるよう、現地調査・研究を重ねてまいりたいと考えております。
 同時に、公園の整備やポケット遊休地なども利用した散策コースの選定や、夏場でもゆっくり休憩ができるように、木陰のない公園や児童遊園につきましては、植樹を行うとともに、フジ棚やベンチ等を設置することによって、緑化の推進はもとより潤いのあるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
 次に、残すべき水路の水質浄化と憩いの空間につきましてでありますが、水路整備計画につきましては、現在水政課にて調査検討を重ねているところであります。将来に残していく水路、遊歩道として整備していく水路、なくしていく水路等の精査を行っているところであります。
 残していく水路の整備、議員御指摘の水辺を利用した憩いの空間などの整備につきましても、水質浄化は不可欠であると認識いたしております。水質浄化についての対応策は、今日までに情報収集、視察等いろいろ検討研究を重ねてまいりましたが、これといった決め手になるような工法がないというのが実情であります。
 本市の取り組みとしましては、適切なしゅんせつ、清掃、浄化用水の取り込み等実施いたしておりますが、水質汚濁の一番の原因は家庭雑排水の水路への排水であり、今後におきましては、公共下水道の一層の普及促進に全力を挙げてまいりたいと考えております。
 また、市民が憩える生活空間として、せせらぎ公園等の整備につきましても、今後水路整備を進めて行く上においては、その地域、地形に見合った施設等を考えていきたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) これで村田文雄さんの質問を終わります。
 次に、2番平岡久美子さんを指名いたします。平岡久美子さん。
       〔2番平岡久美子君登壇、拍手〕
◆2番(平岡久美子君) 2番の平岡久美子でございます。通告に従い、質問させていただきます。
 乳幼児通院医療費無料化の拡充についてお伺いいたします。
 日本の合計特殊出生率は、1970年半ばから人口を維持できる水準である2.08を下回り、本年6月1日の厚生労働省の発表によると1.25にまで落ち込み、本格的な少子化社会に入ってきました。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、日本の総人口は2050年時点で約1億59万人となり、2100年には約6414万人へと半減してしまいます。
 少子化においては、子育ての経済的負担も大きな原因ともなっています。国においては児童手当の拡充や出産育児一時金の増額などさまざまな取り組みが行われ、我が党としても本年4月27日に少子社会トータルプランを決定し、実現に取り組んでいるところでございます。
 9月24日の新聞報道によりますと、厚生労働省は23日、少子化対策の一環として、合計特殊出生率を現在の1.25から1.40程度まで高める目標値を新設する方針を決めました。どんな少子化対策がどの程度必要になるかを分析し、2007年度の少子化対策関連予算に反映させるとしています。
 全国的に見ても、乳幼児の医療費助成制度の拡充は大切な少子化・子育て支援の一環となっています。大阪府下においても、大阪市、吹田市、富田林市など32.6%に当たる14の市町村が就学前まで助成を行っております。新潟県刈羽村におきましては入院、通院ともに中学校卒業まで、岐阜県羽島市におきましても入院、通院ともに現在は小学校就学前まででありますが、来月10月より入院については中学校3年生までに拡充となっています。また、東京都荒川区におきましては、現在小学校就学前までですが、さらに中学校3年生までの拡大の要望を受け、区長は、区の財政は厳しいが、子育てを自治体が支援することは重要と前向きな姿勢を示しています。
 乳幼児医療費助成制度は、子育て支援の重要な柱になっており、さらなる拡充が求められています。本市におきましては、現在の通院医療費の助成制度を3歳未満から4歳未満に来月から拡大することにつきましては評価するものですが、医療費の負担は子育ての家計には重くかかっています。
 法改正により、平成20年4月からは乳幼児医療費2割負担対象者が3歳までから小学校就学前までに拡大されることから、財源の見通しもつくのではないかと考えます。したがって、平成20年度には小学校就学前までの拡大をすべきと考えます。
 また、幼児1人につき月5000円を超える部分についての助成につきましては、現在の小学校就学前からさらに小学校児童に対しても拡大すべきと考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。南保健福祉部長。
       〔保健福祉部長南利通君登壇〕
◎保健福祉部長(南利通君) 平岡議員御質問の子育て支援について御答弁申し上げます。
 乳幼児通院医療費無料化の拡充についてであります。
 近年の少子化の進行は、今後の社会、経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであると言われております。本市におきましては、少子化対策の一環といたしまして、乳幼児を抱える家庭の経済的負担を軽減し子育て支援を進めるため、段階的ではありますが、対象者の拡大を図り、就学前までの乳幼児を対象に医療費助成を進めてきたところであります。
 現在、就学前までの乳幼児の入院医療費及び3歳未満児の通院医療費については、乳幼児1人につき一医療機関当たり月1000円までの一部自己負担を差し引いた額を助成し、3歳から就学前までの幼児については、幼児1人につき月5000円を超える部分について助成を行っておるところでございます。
 このような中、本年7月より一部自己負担金の限度額を1カ月当たり2500円とすることにより一部自己負担を軽減し、また本年10月より乳児に対する通院医療費の助成対象を4歳未満児まで拡大することといたしたところであります。
 御質問の制度の拡充につきましては、今後における本市の財政状況、国・府、さらには府下各市の動向等を見据えながら引き続き検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) これで平岡久美子さんの質問を終わります。
 この機会に午後2時50分まで休憩いたします。
午後2時37分休憩
    ◇
午後2時50分再開
○議長(風古波君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第4の市政に対する一般質問を続行いたします。
 質問通告により27番亀井淳さんを指名いたします。亀井淳さん。
       〔27番亀井淳君登壇、拍手〕
◆27番(亀井淳君) 27番亀井淳でございます。通告に従い、門真市と部落解放同盟との関係について一般質問をさせていただきます。
 この間、部落解放同盟と行政をめぐるさまざまな不祥事が大阪で相次いでいます。先日も八尾市で民営化が予定されていた市立保育所をめぐる経営移管先を検討する市の選考委員名簿を見せるよう市職員に迫ったとして、職務強要容疑で特定非営利活動法人理事長で部落解放同盟大阪府連合会安中支部相談役が別件の恐喝事件で起訴、逮捕されました。部落解放同盟をめぐる不祥事、不正事件は、ここ数年間だけでも同和食肉利権のハンナン事件、大阪市の保険証だまし取り事件、阪神高速道路発注の遮音壁工事をめぐる入札妨害、芦原病院問題、飛鳥会事件など枚挙にいとまがありません。
 門真市は、部落解放同盟のこの一連の不正事件についてどのように考えているか、見解を問うものです。
 次に、昨年の10月31日に開催された人権講座の講師に部落解放同盟大阪府連政策部長が行った講座がありますが、このような部落解放同盟の関係者を招いたり、同団体が主催する各種大会や研修会などの予算合計は、平成18年度どのような内容でどれだけの金額になるか、尋ねるものであります。
 1969年の同和対策特別措置法の制定から本格化しますが、部落解放同盟は同和行政の窓口は部落解放同盟に一本化せよと暴力的な行政糾弾闘争で府下の行政を屈服させ、同和行政を支配、私物化してきました。その後、部落解放同盟窓口一本化の不当性が裁判に訴えられると、解同窓口一本化は法律論で来られると一番痛いところといって、府同和事業促進協議会という団体を隠れみのにし、同和事業の民主的管理と称して私物化を続けてきました。この同和事業促進協議会は、同和事業や予算の執行の窓口である、したがって同和事業や予算の執行はすべて同和事業促進協議会を通じて行うことを原則とする、と公然と述べてきました。そして、同和対策特別措置法終了後に名前を人権協会と変えてきました。
 門真市は、府人権協会への分担金の額はどのようにして決めているのか、どれだけの金額になるのか、尋ねるものであります。
 また、門真市人権協会はどのような目的でいつ発足したのか、どのような団体が参加し、どのような活動をしているのか尋ねるものであります。その上で、さきに述べてきたようなさまざまな不祥事、不公正な事件を起こしてきた部落解放同盟にかかわる予算については、直ちに執行を停止すべきものと考えるものであります。市の見解を求めます。
 また、毎年、部落解放同盟の求めに応じ対市交渉が行われています。この対市交渉には市長以下、助役、教育長、部長がそろって出席しているものです。ほかの民間団体との交渉でこれだけのメンバーがそろって出席する対市交渉はほかにあるのか。このような異例な交渉には、今後は応ずるべきでないと考えます。市の見解を求めます。
 長年の国民の努力と運動で半封建的残存物である同和問題は解決に向かい、2002年3月同和対策特別措置法が失効し、全国的に同和行政終結は基本的流れとなっています。そのことは、隣接する大東市において日本共産党以外の党や会派、議員からも見直しの声が出ていることにも示されています。差別がある限り差別をなくす行政を掲げ、法律が失効したにもかかわらず大阪府などは特別対策の継続を宣言しています。そのために大阪府は府下に同和地域があるかないかを示すことはしてはいけないと言いながら、同和地区や同和地区住民の存在を府自身の手で明らかにしなければならないという自己矛盾に陥っています。
 私は、憲法に即した法のもとでの平等の原則に、すべての市民に公平で公正な行政を推進することこそ真の意味での差別をなくす解決方向であり、同和利権を一掃することが税金のむだ遣いをなくすことであることを指摘し、質問を終わります。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。高尾市民生活部長。
       〔市民生活部長高尾享君登壇〕
◎市民生活部長(高尾享君) 亀井議員御質問の門真市と部落解放同盟との関係についてですが、まず部落解放同盟のこの間の一連の不正事件に対する市の見解についてでありますが、平成18年5月8日に部落解放同盟大阪府連合会飛鳥支部の支部長が業務上横領容疑で逮捕されたいわゆる飛鳥会事件等、部落解放運動関係者の相次ぐ不祥事に関して、部落解放同盟大阪府連合会はこのたび見解を出しております。それによりますと、同盟支部長という肩書を悪用した個人的な行為であったとはいえ、現職支部長の不正を見抜けず、結果として部落解放同盟及び部落解放運動の社会的信頼の失墜を招いたことから、6月10日付で当支部長を除名処分すると同時に、信頼回復に向けて最大限努め、部落解放運動の再生に取り組むと総括をされたところであります。
 本市におきましても、一連の不正事件は同和問題の解決を目指す本来の部落解放運動とは無縁のえせ同和行為であると考えております。行政としてこのような行為には適正に対応することが必要であり、今後においても同和問題の解決に向け取り組んでまいりたく考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
 次に、各種大会や研修会などについてでありますが、昨年来より、大阪府内を初め、府外各地で発覚した行政書士等による戸籍謄本等の不正入手事件は、今なお身元調査等につながる差別問題の存在を如実に提起したものであることは、よく御承知のことかと存じます。
 これら研修会等は差別をなくするための一連の取り組みでありまして、18年度の予算では、部落解放研究全国大会参加負担金1万2000円を初めとして15万3000円となっており、それに伴う旅費につきましては66万4000円となっております。同和問題を初めとするあらゆる差別を解消するという目的を同じくする行政としては、それら研修会などへの参加は当然必要なことであると考えております。
 また、大阪府人権協会への分担金につきましては、市町村の標準財政規模により分担額が決められており、市長会で取りまとめた分で平成18年度門真市分は244万9000円を計上いたしておるところであります。
 大阪府人権協会におきましては、府民の人権意識の高揚、またさまざまな課題を有する府民の相談、自立支援、人材養成など広域的、総合的な観点から人権推進組織として活動しており、行政機関の人権施策の効率的、効果的な実施に寄与いただいている団体でございます。
 また、門真市人権協会でありますが、差別のない明るく住みよい都市の実現に向けて、人権擁護の諸施策、自立支援を図るため、昨年5月に門真市人権啓発推進協議会から発展改組を行ったものであります。
 また、当協会は、門真市民生児童委員協議会、門真市医師会、門真市手をつなぐ親の会等市内の35団体で構成されており、本年度の活動につきましては、啓発活動の促進、大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例の普及、人権相談の実施ほかを重点項目として活動を行っております。
 次に、解放同盟との対市交渉、行政交渉でありますが、部落解放同盟における対市交渉は、差別をなくし人権が確立された社会を築こうとしての行政に対しての要望の場であります。人権確立社会の創造は行政としての責務でもあり、今後におきましても要望の場において意見交換を行ってまいりたいと考えております。
 また、平成8年5月に国の地域改善対策協議会が意見具申を出しております。その中で今後の施策の基本的な方向という項目の中で、同対審答申は部落差別が現存する限りこの行政は積極的に推進されなければならないと指摘しており、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないことは言うまでもない、と述べております。
 以上、解放同盟との関係、その他人権施策につきまして御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長(風古波君) 亀井淳さん。
         〔27番亀井淳君登壇〕
◆27番(亀井淳君) ただいまの答弁については、納得できるものではありません。
 部落解放同盟の一連の不正事件についての答弁、本当に事実ではない、そのように私は思います。といいますのは、9月9日付で部落解放同盟大阪府連は、「信頼と再構築と再生に向けて『飛鳥会などの事件の総括』」という見解を発表しました。この主な主張は、一つに、小西飛鳥支部長が利権を得た駐車場管理委託事業は、財団法人飛鳥会が受託した事業であり同和事業ではない。二つ目に、不明朗な銀行融資や暴力団とのつながりは、小西氏自身の問題であり、今回の問題はいわば個人の横領・着服事件で解同支部は無関係。三つ目に、小西氏は解同支部長であるが、府連の会議に20数年出席していない。部落問題の解決に向けた多くの人々の努力を水泡に帰す行為と、あたかも解同が被害者のように装っています。
 解同府連は心からの謝罪と述べていますが、見解を読む限り、幾ら心からの謝罪と言っても、この組織に同和利権、特権をなくしていく意思がないことははっきりとしています。この間の一連の事件で解放運動が傷つけられたと嘆く前に、これまでの運動の反省と謝罪こそ必要と我が党は考えるものであります。この点についてもう一度、ただいまの9月9日付の内容も踏まえ答弁していただきたいと思います。
 また、答弁で大阪府人権協会への分担金は市町村の標準財政規模とありましたが、一民間団体がこのような分担方法を決めたんでしょうか。一体だれが決めたのか。同団体が人権施策の効率的、効果的な実施に寄与したとありますが、どういう寄与をしていただいたのか、お聞かせください。
 私は、答弁でありました部落解放同盟に関する研修会や大会参加費、旅費、府人権協会分担金、指名競争入札とはなっているものの実質同和対策の新大阪タクシーの自動車借上料など1000万円を超える市民の財産、市民の暮らし、例えば先ほど廃止が決まった国民健康保険の前納報奨金、1000万円であります。こういうものに使っていくならば、もっと市民に役立つ使い方になることを重ねて主張し、再質問を終わります。
○議長(風古波君) 理事者の答弁を求めます。高尾市民生活部長。
       〔市民生活部長高尾享君登壇〕
◎市民生活部長(高尾享君) 再質問にお答えいたします。
 先ほども答弁いたしましたとおり、飛鳥会事件を初めとする一連の不正事件は、部落解放同盟大阪府連合会の支部役員によるものでありますが、えせ同和行為という個人の私的利益を求めて行われた行為であり、当然のこととして個人の罪に帰すべき事件であります。
 また、一連の事件に関しましては、部落解放同盟大阪府連合会としての見解にもありますように、今回の事件に対する反省と心ある多くの方に心配をかけたことを素直に謝罪しとあり、また今回の事件でなくした信頼の回復を果たすため最大限努力するとされておりますので、行政といたしましても今後の推移を見守ってまいりたく考えております。
 大阪府人権協会の分担金でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、市町村が実施する人権施策の効果的な推進を目的として各市町村の標準財政規模を算出根拠として負担しております。また、分担金につきましては、市長会、町村長会、府内全市町村によります全体会議において承認をされたものを大阪府人権協会に示したものであります。
 なお、大阪府人権協会においては、市町村におけます人権協会設立に向けた支援、人権施策の効果的実施に向けた調整協議、各種講座、研修会等における人材養成の場を提供していただいております。
 御理解をいただきますようにお願いを申し上げまして、再答弁とさせていただきます。
○議長(風古波君) これで亀井淳さんの質問を終わります。
 次に、18番中西みよ子さんを指名いたします。中西みよ子さん。
      〔18番中西みよ子君登壇、拍手〕
◆18番(中西みよ子君) 18番中西みよ子でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。
 1点目に、木造住宅耐震改修助成制度の創設についてお伺いします。
 1995年、阪神・淡路大震災で6400人が犠牲になり、約21万棟の家屋が全半壊しました。犠牲者の約9割が木造住宅の倒壊や家具の転倒などによる圧死や窒息死であったと報告されています。
 この教訓をもとに、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修を促進する建築物の耐震改修の促進に関する法律が1995年12月に施行されました。
 この法施行後、全国の自治体で木造住宅の耐震診断、耐震改修への補助制度が実施されています。埼玉県朝霞市など3市では、5万円を限度とし、費用の2分の1を補助する耐震診断への助成と、市補助の耐震診断により耐震改修が必要とされる木造住宅などに、戸建て住宅は費用の5分の1以内でかつ20万円、共同住宅は30万円を限度とする補助制度を実施しています。山梨県の34市町村では、耐震診断への補助と耐震補強工事費用に対し、工事費の2分の1、限度額60万円を補助しています。大阪では、門真も含め府下35市町村が耐震診断のみ費用の2分の1、2万5000円を限度として実施しています。
 2006年1月には、耐震改修促進法の改正が施行されており、今後もっと耐震診断・改修への支援制度が増加することが予測されます。今回の法改正は、以前の法律が耐震診断・改修の指導対象を現行の新耐震基準に適合しない建築物のうち、学校、病院、ホテル、事務所、その他多数の者が利用する建物のうち3階建て以上でかつ床面積が1000?以上の特定建築物となっていたのに対し、2階建て500?も対象となり、また道路を閉塞させる住宅、建築物や危険物を取り扱う建築物も対象となりました。
 国は、この法律に基づき基本方針を策定し、住宅及び特定建築物の耐震化率について、それぞれ現状の75%を10年後90%に引き上げる目標値を設定し、1、住宅などをどれだけ耐震化するか、2、耐震改修の補助などの財政支援や啓発活動にどう取り組むかなどを盛り込みました。また、都道府県は、今年度中に数値目標を盛り込んだ計画の作成が義務づけられています。こうした耐震化において、東南海・南海地震での建物倒壊による被害想定死者6600人が約2900人になると推計しています。
 1995年の阪神大震災以降、日本列島は地震活動期に入ったと見られており、住宅の耐震対策が早急に求められています。住宅の耐震補強を促進すれば、多くの市民の命を救うことができます。住宅の倒壊を減らせば、火災の延焼を食いとめ、倒壊家屋による道路の通行妨害も減らすことになり、消防車などの災害救助活動の保障をすることができます。
 そこでお伺いしますが、改正耐震改修促進法に基づく国の基本方針では、市町村に対し、耐震改修促進計画の作成、耐震診断、耐震改修に関する相談窓口の設置の努力義務を設けておりますが、どうされるのか。また、耐震改修には多くの費用を要するため、なかなか耐震化が進みにくい状況があり、市としても木造住宅耐震改修助成制度を設けるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
 2点目に、電波障害対策についてお伺いいたします。
 現在、電波障害については、門真市中高層建築物に関する指導要綱の第8条で、建築主は中高層建築物の建築によって付近地域のテレビジョンに受信障害を生じることとなる場合は、その障害を受けることとなる者と事前に協議し、共同受信設備の設置など必要な措置を講ずるとともに、その維持管理についても必要な事項の取り決めをしなければならないとしておりますが、これだけでは電波障害予測区域の調査など事前調査の指導もなく、電波障害防止対策書などの提出も義務化されず、不十分な内容となっています。そのため、ある地域では、近くに高いビルが建ったが何も対策をとっていない、直接言いに行ったらやってくれたと聞き及んでいます。また、新橋町においては、30年前マンションの電波障害対策が行われ、共同アンテナから引き込んだ家庭のテレビの映りが悪くなり、どこに相談に行ったらいいかわからず、やむなく独自に5万円かけてアンテナを設置した家庭や、そんなに費用をかけられないと映りの悪いテレビで我慢している家庭があります。こうした事態を防ぐためには、他市のように電波障害対策についての独自の要綱を作成する必要があります。
 人口約7万人の埼玉県加須市では、建築物等の建築に伴って生ずるテレビ電波障害の防止について必要な事項を定め、建築物等の建築主と住民との間に生ずる紛争を未然に防止し、地域住民の良好な生活環境を保全するとして、加須市建築物等によるテレビ電波障害に関する指導要綱を1991年に制定しています。要綱では建築主に対して、1、開発行為許可申請書、確認申請書などを提出する前にテレビ電波障害の発生の予測調査を行い、テレビ電波障害予測調査報告書及び予測調査図を作成すること。2、電波障害関係者に防止対策について十分説明を行い、協議すること。3、テレビ電波障害予測調査報告書及び予測調査図、電波障害防止対策計画書、電波障害防止対策協議報告書、電波妨害防止に関する誓約書を市長に提出すること。4、電波障害の防止が完了した場合、電波障害防止対策実施報告書を市長に提出すること。5、電波障害防止対策施設の設置についての費用負担、維持管理に要する費用負担をすることを求めています。こうしたことをきちんと明記し、建築主が電波障害の対策を怠らないようにすべきです。
 また、電波障害防止対策実施区域に新たな建築物を建てる場合があります。例えばモノレール門真市駅は高い位置に駅舎があるため、電波障害対策が必要ですが、問い合わせたところ、既にほかのビルの電波障害対策が行われていたため何もしなかったとのことです。しかし、これでは先に建てた者が損をすることになり、維持管理がおろそかになる可能性があります。そのため加須市の要綱では、後から建てた建築主に、既に設置された電波障害防止対策施設の利用及び維持管理費用の負担については、当該共同受信施設設置者または施設管理組合と協議するものとすると規定しています。
 電波障害対策としては、共同アンテナとケーブルテレビへの加入がありますが、共同アンテナは、建築するビルの屋上や電波状態のいいところに専用のアンテナを設置してそれぞれの家に分配する仕組みになっていますが、維持管理に費用がかかります。また、20年、30年も経過すると、建築主もかわり、居住者も世代交代し、どこからつないでいるのかわからなくなってしまいます。
 その点ケーブルテレビでは、メンテナンスの必要がなく、将来的にも安定した受信環境を保つことができます。東京千代田区では、ケーブルテレビによる対策を基本にテレビ電波障害対策を推進するとし、千代田区テレビ電波障害対策要綱を制定しています。門真市でも、本町市営住宅の電波障害対策はケーブルテレビで対応したと聞き及んでいます。
 以上の点を踏まえ、門真市においても独自に電波障害対策要綱を制定すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
 3点目に、高校生の就職問題についてお伺いいたします。
 1985年に派遣労働を解禁する労働者派遣法が、自民、公明、民社党の賛成で成立してから、相次いで派遣労働の業種の拡大が行われ、今や労働者派遣事業所数は2万カ所に達し、派遣労働者は227万人とも言われています。厚生労働省の職業安定業務統計では、新規求人数は2006年3月現在で正社員は39.4%に対し、非正社員は60.6%となっています。こうしたもと、若者の3人に1人が非正規雇用となっています。
 2006年労働経済白書では、新規学校卒業後、パートタイマーやアルバイトなどの非正規雇用の仕事についた者は、正規の雇用に転職しようとしても容易ではなく、職業能力開発の機会も相対的に乏しい。また、勤続しても余り賃金は上昇せず、離職率は相対的に高く、所得は低い水準にある。このため、非正規雇用の若年者は親から独立することが難しく、親と同居する者の割合が高く、有配偶率も低い。これらは進行する少子化の傾向をさらに促進する要因にもなっているほか、公的年金に加入していない者の割合も相対的に高いことから、日常生活で生じる事故や老後の蓄えができていない場合が多いと、若者の非正規雇用の増大は社会の停滞を招くと指摘し、そして人口減少に転じた我が国社会が持続的な経済発展を実現していくためには、企業が長期的、継続的な視点を持って人材を採用し育成することを基本としながら、社会全体として高度な人材の蓄積を図っていくことが重要であると、企業が目先の利益にとらわれず、社会的責任を果たすよう求めています。
 近畿の高等学校教職員組合でつくる近畿高等学校教職員組合連絡協議会が行った今年度卒業予定者の求職・求人状況調査(奈良県を除く110校)では、就職希望者は5416人で企業の求人数は2万4919人で、求人倍率は昨年同期の1.32倍と増加していますが、鉄鋼、自動車などの製造業が中心で、女子が希望する販売、事務が少ない状態となっています。そして、派遣、請負、有期雇用などの非正規雇用の求人が増加し、昨年は全体の6.5%だったが、今年度は8.7%と増加しているとのことです。また、今春卒業した高校生の就職内定率は91.1%で、就職を希望しながら就職できずに卒業した生徒数は2346人にも上っているとしています。
 こうした実態を少しでも改善しようと、同連絡協議会は高校生の就職解禁日を前にした9月14日、関西経済連合会など三つの経済団体に今年度卒業予定の高校生の就職保障を求める申し入れを行いました。門真市内の高校においても、私が伺った高校では、求人は一定増加したものの、事務や製造など特に女子の求人が少ないこと、企業城下町と言われながら大手大企業の求人は8年前からなくなっていること、近年派遣会社の求人がふえてきているということであります。
 ぜひ、高校生の夢と希望をかなえるために、門真市としても地元企業に高校生の正規雇用の拡大を図るよう申し入れをすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
 4点目に、門真市駅前整備についてお伺いいたします。
 門真市駅は、門真市を象徴する駅であり、門真の顔となる駅です。ところが、駅前広場が暗い、放置自転車がいっぱい、花壇が貧弱など、問題点を多く抱えています。ぜひ門真の玄関口にふさわしい駅となるよう次のことを要望します。
 まず、明るさの問題です。これについては、昨年の12月議会でも指摘させていただき、街灯を1基設置していただきましたが、それでも暗い状況に大きな変化はありません。そもそも市は近畿自動車道の高架下は38ルクスに設定しながら、なぜそれ以外の広場は10ルクスと設計をしたのか、なぜ高架下と同じぐらいの明るさにしなかったのか、お伺いします。そして、高架下以外の広場を明るくするために再度設計し直すべきと考えます。
 次に、放置自転車対策です。門真市駅の西側イズミヤ入り口前は、特に土・日の夕方、自転車があふれ、通行しにくい状況となっています。現在、月曜日から金曜日の8時から1時まで指導員の方が張りついていますが、平日は放置自転車の撤去もあり、放置自転車は少ないのではないでしょうか。その分を土・日の夕方に振りかえるべきと考えます。また、門真市駅の真正面にパチンコ屋があり、利用者の自転車や単車が車道にまであふれており、恥ずかしい状態となっています。ぜひ経営者に駐輪場を確保するよう指導すべきと考えます。
 次に、花壇の充実についてです。現在、花壇には四季いろいろの花が植栽されていますが、その部分は全体のごく一部で、ほかは観賞用の岩が配置されたり、空き地となっています。もっと花の咲く樹木を植栽するなど、緑をふやすべきと考えます。樹木があれば、古川橋駅のように冬はイルミネーションをつけることができ、華やかな駅となるのではないでしょうか。
 次に、駅前広場の活用についてです。駅前広場は広い空間となっているものの、やや殺風景な状況となっています。ここを市民からアイデアを募ったり、あるいは商店街とタイアップし有効活用を図るなど、何らかの活用を検討すべきと考えます。
 以上、見解をお伺いします。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。高尾市民生活部長。
       〔市民生活部長高尾享君登壇〕
◎市民生活部長(高尾享君) 中西議員御質問の高校生の就職問題について、地元企業へ正規雇用の拡大などを求めることについて御答弁申し上げます。
 高校生の就職問題についてでありますが、就職あっせんにつきましては、毎年、門真雇用開発協会を通じて、門真公共職業安定所の協力のもと、高等学校、地元事業所を含めた雇用拡大のための求人求職情報交換会を行っているところであります。また、門真雇用開発協会において企業を対象に求人説明会を開催するなど、就労支援に努めているところでありますが、市独自で今年度新たに若年者の就業支援として就業体験事業の実施を予定しております。
 議員御指摘の正規雇用の拡大につきましては、今後とも関係機関に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(風古波君) 中村都市整備部長。
       〔都市整備部長中村正昭君登壇〕
◎都市整備部長(中村正昭君) 中西議員御質問のうち、地震対策及び電波障害について御答弁申し上げます。
 近年、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあると言われており、国においては、中央防災会議で決定された地震防災戦略や建築物の耐震化緊急対策方針において、10年後に死者数及び経済被害額を被害想定から半減させるという目標を掲げ、昨年11月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正強化され、住宅などにおきましても耐震化率の向上を図ることとされております。
 本市におきましては、平成9年より住宅の耐震化の促進を図るため、民間の戸建て住宅などの耐震診断補助制度を創設し取り組んでまいりました。
 先ほど来、鳥谷議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、国の基本方針及び大阪府の耐震改修促進計画を勘案し、本市におきましても耐震改修促進計画の策定を検討するとともに、建築指導課におきましては、既に相談窓口を設けておりますものの、その普及啓発や住宅などの耐震改修の補助制度につきましても今後研究を行ってまいりたいと考えております。
 次に、電波障害対策について申し上げます。
 市民の健康で文化的な生活を向上させるため、門真市生活環境基本条例に基づく門真市中高層建築物等に関する指導要綱により、高さ10mを超える建築物などを建築しようとするとき、建築計画による日照阻害、電波障害、騒音、振動などの程度及びその対策についてあらかじめ付近住民に説明を行い、理解を得るように指導してまいっているところであります。
 その中で、中高層建築物等の建築によって付近地域のテレビジョンに受信障害を生じることとなる場合は、建築主に共同受信設備の設置など必要な措置を講じるとともに、その維持管理につきましても必要な取り決めをするよう指導もしております。
 しかしながら、近年、建築行政をめぐる社会情勢は常に変化しており、相隣紛争等の問題が発生した際にも、市は建築行政を担うものとして対応が期待されるようになっておりますが、長期間経過した建築物の電波障害施設につきましては、行政指導の限界もあり、私法からの観点から指導するのは難しい問題であると考えております。
 しかしながら、今後も電波障害の被害を防止する観点から、工事協定の締結を視野に入れるなど、引き続き建築主に必要な指導を行うとともに、協力を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 神田建設事業部長。
       〔建設事業部長神田直和君登壇〕
◎建設事業部長(神田直和君) 中西議員御質問のうち、門真市駅前整備について御答弁申し上げます。
 初めに、照明問題についてでありますが、一般的な駅前広場の照度基準といたしましては2ルクスから30ルクスとなっております。
 近畿自動車道、中央環状線高架下とそれ以外の広場の照度差ですが、高架下につきましては、終日日が当たらず、昼間に通行しますと周囲との照度差により非常に暗く感じられ、通行者に不安感を与えると危惧されるため、照度を上げ、昼間の通行に支障のないよう考慮しております。それ以外の箇所につきましては、基準値内に適合する照度、平均10ルクスで設計しております。しかしながら、照明灯の老朽化に伴う取りかえ時期には、全体的な照度を上げることも検討してまいりたいと考えております。
 次に、放置自転車対策についてでありますが、門真市駅の南側、イズミヤ入り口前は、平日指導員が帰った後や土、日、祝日につきましては、多数の自転車が放置され、歩行者や自転車の通行に支障を来していることは承知いたしておるところであります。限られた予算の中ですが、できるだけ効果のある効率的な方策を模索してまいりたいと考えております。
 また、パチンコ店前の歩車道にあふれる自転車や単車につきましては、これまで何度かパチンコ店に申し入れをいたしており、店員が時々自転車を移動し、歩道の通行確保に努めてくれていますが、何よりも絶対的な客の駐輪スペースが不足しているようですので、パチンコ店に駐輪スペースを確保する要望をしてまいりたく考えております。
 次に、花壇についてでありますが、年4回植えかえを行っておりますが、今後もさらに充実していくよう努めてまいりたいと考えております。また、観賞用の岩周辺にも景観を考慮して植栽を行うよう努めてまいります。
 次に、広場の活用についてでありますが、高架下につきましては、現在、市の施設、風景などの写真をパネルに取りつけ、掲示しておりますが、今後は掲示物の取りかえも考慮してまいりたいと考えております。
 また、地元商店街、地元自治会等よりイベントの取り組みなどがあれば、関係機関と調整の上、協力させていただきたく、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) これで中西みよ子さんの質問を終わります。
 次に、14番宮本一孝さんを指名いたします。宮本一孝さん。
       〔14番宮本一孝君登壇、拍手〕
◆14番(宮本一孝君) 14番の宮本一孝です。通告に従いまして、生活保護制度改革の実施状況について質問いたします。本制度につきましては、先般の民生常任委員会の折に所管の保護課とやりとりをさせていただきましたが、現状の本市の実情の深刻さやその重要性にかんがみ、また国の制度の動向などからあえて御質問することをお許しいただきたく存じます。
 さて、まず現状の取り組みと問題点の把握についてお伺いします。
 さきの委員会にて本市の過去5年間の保護率の推移が明らかになりましたが、繰り返しますが、平成13年の段階で被保護世帯が2086、人員が3373、保護率が24.52‰でした。これが平成17年の段階で5年後、世帯が3244、人員が5181、保護率が38.34‰と1.5倍になっており、現在平成18年6月現在では39.05‰、被保護世帯3304、人員5251というようになっております。
 私が平成13年の折に本制度について御質問させていただきましたときから、今申しますように1.5倍と、急激な上昇が見られます。もはや本制度の本来あるべき目的でありました自立への助長というのは、到底不可能ではないかと考えるのは私だけでしょうか。
 そこで、現状の実態分析と保護率の急激な上昇の要因をどのように考えておられるのか、お聞かせください。また、担当所管であります保護課がどのような課題、問題点の把握がなされておるのでしょうか。
 これまで再三再四本制度の問題については取り上げてきましたが、実態の改善は残念ながら一向に見られません。私が初めて取り上げたときよりまさかここまでと思うぐらい、見る見るあっという間に数字が伸び、平成13年のころ府下でも5位以内にいてたかなと、そんなところを前後していたところからあっという間に1位、今や全国でも最も保護率の高い市になってしまいました。まさに不名誉きわまりない実情であります。
 原因としては、一つの要因だけではなく、複合的な総合的な解決策が求められる、そういう実情があります。確かに市長の目指すところでもありますまちづくりや教育、そういったもののさらなる改革や推進によって問題解決につながるのかもしれませんが、私はここまで数字が悪化している現状、もう既にモラルの崩壊、悪化が認められ、市としてのコントロールがきく段階ではないのではないかと考えております。市として厳しい態度でもって本制度の運営に当たることが肝要であり、何よりもそのメッセージ、意思表示が必要ではないかと考えるところです。
 そういった意味合いでも、門真市はよそより保護が受けやすいとか、家賃が安いから門真やったら申請しやすいとか、いろいろと嫌なうわさを耳にします。確かにうわさはうわさでありますので、その実態を把握しているわけではありませんが、まず何より本市についたあしきイメージの回復から始めるべきではないでしょうか。そういった観点から、現在の保護課で取り組まれているような就労指導班等の解決策、対応策の強化が大切であります。
 先ほど来述べますように、全国的な生活保護の上昇は、雇用状況が一つの大きな要因ではあります。そのため、就労指導の充実を図ることにより、自立を促さなければなりません。これまでケースワーカーの増員であったり、また地区別の担当から原因別への切りかえなど、いろいろな御提案を申し上げてまいりましたが、いまいち劇的な対応がなされていないのではないかという感があります。
 確かに生活保護制度については、幾ら施策を講じても即効性がなく、時間がかかるという認識があります。しかし、このまま野放しにしておいても、何の問題の打開にもつながりません。ましてその要因が複合的であるならばなおさらです。原課としての努力がいかになされても、本市全体の重要な課題であるという認識がなくして、その努力が報われることはないでしょう。
 そこで、この問題に対してどのように検討が進められておるのか、お聞かせください。
 次に、行財政改革推進計画における位置づけについてお伺いいたします。
 そもそも行財政改革の中でこの生活保護費の抑制、市税、国民健康保険料の収納率の向上、この3点は最も重要な位置づけになっておったと考えますが、いかがでしょうか。
 市税、国保については、機構の変更、室の設置など、目に見える形での対応があったように思いますが、この生活保護に対しては明らかな目に見える対応があったようにいまいち思えません。保護率の急激な上昇の中でも、景気の回復もあり昨年から伸び率に鈍化が見られます。財政再建と市政の再生を掲げる行財政改革推進部として、どのようなこの課題に対しての役割、責任を果たさせるのか、考えをお聞かせください。
 本制度の健全化を考えたとき、原課だけではなく市全体、全庁的な取り組みなくしては、その達成はあり得ません。つまりそれができる、コントロールできるのは管理部門となるはずです。
 保護率が低いということでいつも名前が挙がります、例に取り上げられますのがお隣の大東市であります。私が平成13年のときにこの件に関して一般質問をさせていただいたとき、大東市の担当課長にいろいろとお話をお伺いしました。その折に印象的に残った言葉が、担当の現場が幾ら頑張っても無理な話で、企画、財政、人事などの管理部門が一体となって本原課を支えてくれたからこそ原課がここまで踏ん張り通せたのだ、またその結果を残せたのだというような言葉がありました。
 そのような観点から、本市におけるその役割をなすべき部署はどこなのか。私は、行財政改革推進部がその任にふさわしいのではないかとも考えますが、本市の実情も踏まえ、本市の特徴として、ついつい目の前の課題ばかりにとらわれ、時間のかかりそうな課題を後回しにしてしまいがちです。即効性がなくても本質的な議論を積み重ねていくことにより問題の解決に当たる、この姿勢が必要ではないかと考えます。いずれにしても、本制度の抜本的な解決に当たるためにどこがどのようにイニシアチブを握るのか、お聞かせください。
 次に、生活保護費、扶助費の増嵩による財政圧迫の実情についてお伺いいたします。
 三位一体の改革の影響や地方財政計画の圧縮など、地方財政の実情はますます厳しくなってまいりました。本市でも団塊の世代の退職により5年後にはかなりの人件費の軽減が見込めるのではないか、財政的には幾らか余裕が出てくるのではないかと考えておりましたが、どうもこれから地方財政計画のより一層の圧縮削減により、そういった財源はなかなか見込めないのではないか。交付税依存度の高い本市におきましては、なかなか財政的な解決策に出てこれないのではないかというように考えております。
 そんな中、生活保護費、扶助費の抑制は、非常に重要な課題になってくるのではないかと考えますが、三位一体の改革の議論の中、国の負担金のあり方、割合も含め、この生活保護制度の財源保障が今後いつまで続くのかわかりません。また、議論を積み重ねることによってどのような結果が出てくるのか、まさしく流動的と言えます。そういった観点から、本市の財政圧迫の実情に対しての御見解をお伺いいたします。
 次に、担当の保護課へのケースワーカーの増員など、バックアップについてお伺いします。
 これまで述べてまいりましたように、原課の負担は現在非常に大きいのではないかと考えております。民生常任委員会の折に出てきましたように、近隣北河内7市の実情は、枚方市が現在保護率が13‰、それでケースワーカーの持ち世帯が97、同じような数字が北河内7市それぞれ並んでおります。
 とりわけその中で特徴的であるのが、先ほど申しました大東市であります。大東市、保護率が7.72‰に対しまして、担当のケースワーカーの持ち世帯が76、これに比べまして門真はと申しますと、39.05‰に対しケースワーカーの担当世帯が143というように、この差異だけでも明らかに激しくなっております。このことをもっと深刻に受けとめていただく必要があるのではないでしょうか。
 大東市と門真ではいわゆる持ちケースは2倍以上の格差があり、保護率に関しては5倍以上の差が生じています。これでもなおケースワーカーをふやすということができないというのは、いかがなものでしょうか。
 確かにここ近年採用の少ない現状の中、また退職者の多い中、保護課の増員というのは大変厳しいものであったということは十分理解しております。しかし、これでも担当課の努力が不十分なのか。数値が現在頭打ちしている以上、今講じる施策が最も重要ではないのかと考えております。そういった観点から、大東市は常にケースワーカーの持ちケースを70ケースが平均値になるように努力されています。当然、先ほど申し上げましたように、担当所管だけでできる対応ではありません。
 また、何より心配なのは、担当保護課のモチベーションであります。職員数の削減から人的資源が少なくなる、また実数が確保できない、そのような中、この数年の担当課の厳しさから考えますと、もういつお手上げというような状態になってもおかしくないのではないでしょうか。私がケースワーカーに聞くところ、持ちケースの限界は100であり、幾ら頑張っても120、ところが今140を超えるという持ちケースであります。
 政治は結果という言葉があります。そういった点で、幾ら手段を講じたところで、持ちケースの増による効果は明らかであります。今後、どのような対応をするのか、またこの厳しい担当課の現状からメンタルヘルス等を含めてどのような対応が考えられるのか、お聞かせください。
 次に、国の制度改正に向けた見通しについてお伺いします。
 国のプライマリーバランスなどの財政問題が語られるとき、常に課題となってまいりますのが医療、年金など社会保障費の財源であります。中でも深刻なのは、この生活保護制度であります。余りに長引いた景気の低迷と雇用情勢の悪化など、本来なら失業対策などのセーフティーネットなどの他の制度で受けるべきだったはずですが、結果としては生活保護制度がこのセーフティーネットの受け皿となってしまい、数字の悪化、伸び率を見ると、ここ数年のひどさが明らかに見えます。
 この10年で全国的な保護率の推移は1.5倍、細かくは95年度から徐々に増加し、約10年で現在近々の数字で05年度約142万人、全国平均が保護率11.1‰となっております。保護費としては約2兆5000億円という上昇であります。
 三位一体の改革の中でも国と地方の生活保護の適正化に取り組まれておるわけですが、昨今、地財審の委員でもありました木村陽子氏を座長とした新たなセーフティーネット検討会などが昨年1月から開かれ、9月に入ってからさまざまな提言がなされ、新聞紙上に取り上げられております。常に国、地方の動きを本市が把握し、また今後の制度の抜本的な改正が求められるわけですが、それについて要望など活動についてはどのように考えられておりますか。
 私は、そもそも社会保障というものは保護制度で受けるようなものではない。その前に踏ん張れるようにしていくことが本来あるべき姿ではないかと考えます。自立に向けた制度の適正な運営を図るためにも、本市の今後の活動が重要になってくると考えます。
 本市の実情を考えたときに、これからの国の制度運営のあり方、その方向性をきっちりと見きわめていくことが肝要かと考えますが、そういった面でこれからの本市の見解に関して、活動のあり方についてお伺いいたします。
 以上です。御清聴ありがとうございました。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。野口行財政改革推進部長。
     〔行財政改革推進部長野口冨和君登壇〕
◎行財政改革推進部長(野口冨和君) 宮本議員御質問のうち、行財政改革推進計画における位置づけにつきまして御答弁を申し上げます。
 御質問の生活保護費の抑制、市税や国保の収納率の向上に係る問題につきましては、本市の財政に与える影響が極めて高く、逼迫した財政状況の大きな要因となっていることから、最も重要な課題であると認識しておるところでございます。
 次に、行財政改革推進部の役割についてでありますが、大綱、計画の策定後、全職員を対象とした説明会を開催するなど、全庁的な取り組みの必要性について周知徹底を行うとともに、事務事業の民間委託等に関する指針を初めとした各種指針を策定するなど、計画が着実に推進するよう努めているところでございます。
 特に生活保護費の抑制などに係る問題につきましては、市長を初め担当部署に加え総務・企画部に参画を願い、横断的な議論の場を設け、その結果、生活保護の課題につきましては、訪問、面談の充実や電算システムの改善などの問題点が明らかになり、今後とも迅速かつ的確な対策を講じるよう、担当部署だけの問題ではなく、人事・財政担当部局、いわゆる管理部署も一体となって担当部署に対する支援体制を一層強化してまいりたいと存じます。
 このように、推進項目の確実な実施に向け、行財政改革推進部が主導的な役割を発揮することにより縦割り行政の弊害を排除し、行政課題に関する現状、問題点の解決に向けた対応策についての情報を全庁共有化することにより、危機意識を一過性のものとしない体制づくりを行ってまいりたいと存じます。
 次に、計画の進行管理につきましては、7月に担当部署とのヒアリングを行うなど常に進捗状況の把握に努め、行財政改革推進部と担当部署が一体となって課題の早期解決を図り、計画を実のあるものとしてまいりたいと考えております。
 今後におきましても、平成19年度実施分に係る予算への確実な反映、また機構改革後におきましては、事務改善、行政評価が加わることとなりますことから、すべての事務事業につきましてあり方の見直しを進めるに当たり、一層主導的な役割、責任を担ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(風古波君) 妹尾企画部長。
        〔企画部長妹尾勝恭君登壇〕
◎企画部長(妹尾勝恭君) 宮本議員御質問のうち、生活保護費、扶助費の増嵩による財政圧迫の実情について御答弁申し上げます。
 平成17年度の決算につきましては、これまでの景気低迷の影響もありまして扶助費が増加し、133億2063万円と支出項目における最大のウエートを占めておりまして、本市財政に与える影響も大きいものと認識をいたしております。とりわけ生活保護費につきましては83億9665万円と、扶助費の中でも最も大きな額となっております。
 一方、このことを経常的な経費に経常的な一般財源がどの程度充当されているかということを示します指標であります経常収支比率でありますが、その中における生活保護費分の数値の状況でありますが、平成13年度が4.9%、平成17年度が7.3%となっておりまして、5年間で2.4ポイント上昇し、財政圧迫の一因となっております。
 なお、平成17年度決算における北河内6市の平均は3.0%となっており、これらの状況から見ますと、本市の7.3%は生活保護費の扶助費が相当な財政硬直化の要因になっているものと考えているところでありますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(風古波君) 南保健福祉部長。
       〔保健福祉部長南利通君登壇〕
◎保健福祉部長(南利通君) 宮本議員御質問のうち、現状の取り組みと問題点の把握について、担当の保護課へのケースワーカー増員などバックアップについて、及び国の制度改正に向けた見通しについて御答弁申し上げます。
 まず、現状の取り組みと問題点の把握についてでありますが、ケースワーカーの十分な増員が難しい状況下では、その任務から他の専門職ができるものを取り除いてケースワーカーの負担を軽減し、不十分であった家庭訪問を強化し、被保護世帯の実態把握に努め、自立を助長し、保護費の抑制を図る方針をとってまいりました。具体的には、面接相談員の採用、単純地区割分担から原因別世帯分担へのシフト、指導班の創設、補助担当アルバイトの採用等々実施してまいりました。その結果、ここ数年の保護世帯数、人員数、保護率は、その増加率が鈍化する傾向にありますが、まだ減少するには至っておりません。
 今後とも、面接相談業務の強化を初めとする組織体制の整備に基づく被保護世帯の実態把握に努め、自立を助長し保護費の抑制を図りたいと考えております。
 次に、担当の保護課へのケースワーカー増員などバックアップについてであります。
 保護課の実施体制の整備につきましては、異動の時期をとらえ、平成13年度18人であったケースワーカーを今日まで2度の新規採用職員を含め一定の資格者を5年間で6人増員し、平成18年4月現在24人といたしたところであります。合わせて、ケースワーカーの事務量の軽減のため、面接相談員3名の採用、補助的作業担当アルバイト6名を採用してまいりました。また、保護の入り口である面接相談と出口である就労指導に担当係長を配置し、その強化を図ってきたところであります。
 今後とも、行財政改革推進計画に沿って体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、他市との比較の問題でありますが、生活保護世帯が急増してきた中、先ほども申し上げましたように、ケースワーカーについては一定増員を図るなど体制の強化に努めてまいりました。しかしながら、ケースワーカー1人当たりのケース数がいまだ100を超えている現状を真摯に受けとめ、さらなるケースワーカーの増員を図ることも視野に入れつつ、体制の強化に努めてまいります。
 次に、メンタルヘルスについてでありますが、ケースワーカーの職務内容は、ケース記録のような事務的な面、パソコンでの保護費算定事務、窓口での対人関係等多岐にわたっており、職務遂行上のストレスはかなりのものと考えております。
 そこで、精神的不調を訴える職員については、まず上司が相談を受け、必要に応じて本市において実施しております産業カウンセラーによる相談を受けさせる等、今後とも職員の健康に配慮してまいります。
 次に、国の制度改正に向けた見通しについてであります。
 生活保護については、国の責任において施行されるべき制度であることから、今後においても生活保護費に係る国庫負担金の引き下げは断じて行わないよう、また国において財政改革の中でありますが、生活保護基準については地域や生活実態に即した改善を図られるよう、市長会等を通じて国に要望しておりますが、今後とも国の動向を見ながら粘り強く要望してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) これで宮本一孝さんの質問を終わります。
 以上で市政に対する一般質問を終わります。
    ───────────────────────
○議長(風古波君) この際議事の都合により暫時休憩いたします。
午後4時休憩
    ◇
午後4時30分再開
○議長(風古波君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議事を続行いたします。
△議員提出議案第3号「門真市議会委員会条例の一部改正について」
○議長(風古波君) 日程第5、議員提出議案第3号「門真市議会委員会条例の一部改正について」を議題といたします。
          〔議 案 別 掲〕
○議長(風古波君) この際お諮りいたします。本件に対する説明は、省略することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 御異議なしと認め、説明は省略いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第3号は、委員会の付託を省略し、直ちに原案のとおり決することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 御異議なしと認めます。
 よって議員提出議案第3号「門真市議会委員会条例の一部改正について」は、原案どおり可決されました。
    ───────────────────────
△議員提出議案第4号「道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書」
○議長(風古波君) 次に、日程第6、議員提出議案第4号「道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書」を議題といたします。
 議案を朗読させます。
         〔書記朗読、議案別掲〕
○議長(風古波君) この際お諮りいたします。本件に対する説明は、省略することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 御異議なしと認め、説明は省略いたします。
 本件に対する質疑はありませんか。戸田久和さん。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 6番の戸田です。この意見書の文言を見ますと、大変よいことをいろいろ並べてあるということは、確かにそうだと思うんですね。ただ、どうしてもよくわからないところが私の方にありますので、提案されている方々から特に今まで説明に来られることもなかったんで、この際ちょっとお聞きしたい。提案議員の方々であれば、歴史ある門真市議会のそれぞれしっかりとした全会派の方々ですから、私に対して御教示願えることと思いますので、以下の質問にどうかよろしく、どなたでも、全体の共通意思でなくても、それぞれの提案された方々それぞれの意見、考えということで結構ですので、お示し願いたいと思います。
 まず、1番目、何十年間にわたり毎年こういう意見書を全国の議会が一斉に出してきたようであるのですけれども、これは今まで門真市にどのようなプラスをもたらしてきたのでしょうか。また、今後もたらすと期待できるのでしょうか。今述べていることは既に昼休み中に皆さんに文書でお渡ししてますので、検討する時間はあると思います。
 2番目、ここの意見書の中で、都市部への重点的な配分とかそういう言葉がありますけれども、この都市部とはどのような基準で定められているのでしょうか。例えばこの大阪府で都市部、あるいは都市部でない非都市部とは幾つあるのか。近畿2府4県では都市部でない部分というのは幾つあるのか。
 3番目、そして都市部への重点配置というこういう要求の出し方は、全国的に見ると、特に都市部でない地方が多分あるでしょうから、そこから見ると、都市部のエゴととられないでしょうか。都市部と非都市部との間に溝や対立を、同じ自治体なのですけども、つくってしまわないでしょうかと私危惧を持つんですが、いかがでしょうか。
 最後ですが、4番目、門真市は大変狭いところに大きな道路が本当にたくさんありますが、既に計画、設置された以上の道路はもはや必要ではなく、ただ今ある道路の歩道の拡充、それから第2京阪周辺地は特にそうですが、大気汚染対策の強化というのが急務と思うのですけれども、この意見書をこういう形で政府に全国一律のこの時期に出すということがそれに役に立つのでしょうか。
 以上4点にわたってちょっと疑問なところがありますので、これを提出された、お名前を書かれている議員の方どなたでも、あるいは皆さんでも結構ですので、どうか御教示願いたい、よろしくお願いいたします。
○議長(風古波君) 提案者の説明を求めます。平岡久美子さん。
        〔2番平岡久美子君登壇〕
◎2番(平岡久美子君) 意見書の文面をもって十分に御理解いただけるものと認識しております。
 これで答弁を終わります。
○議長(風古波君) ほかに質疑はありませんか。戸田久和さん。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 門真の議会も行政もそれなりに前進し、レベルアップしてきているとは、そういうことは認めるんですけども、今の答弁、昼休み、事前にお渡しして、今回初めて賛成に回った共産党のように大変論客の方々も含めて、この答弁だけで意見書を出そう、余りにも情けない。別に私、難しいことを聞いているわけでない、皆さんの御意見はどうですか。議会というのは言論の府ですよね。今あのような答えしか必要ない、あるいはできない方は、それはそれで結構ですけども、そのほかにもお名前を多くの議員さんが出されてますから、我と思わん方、私の言っていることについて意見のある方はぜひ述べていただきたい。そうでなければ、本当に情けな過ぎると思いますので、よろしくどなたでも結構ですので答弁をお願いいたします。
○議長(風古波君) 答弁を求めます。平岡久美子さん。
        〔2番平岡久美子君登壇〕
◎2番(平岡久美子君) 先ほどの答弁のとおりであります。
○議長(風古波君) ほかに質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。議員提出議案第4号は、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 御異議なしと認め、委員会の付託を省略いたします。
 これより討論に入ります。
 通告により6番戸田久和さんを指名いたします。戸田久和さん。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 反対の立場から討論せざるを得ません。先ほどの質疑でいろんな御意見、答弁があれば、形式としてはこの議会上、反対、賛成を決めてから討論を申し込まなくちゃいけないので、反対としてたんですけども、それなりに理解できる、納得できるものがあれば考え直そうと思っていたのですけども、あのようなやり方でそうそうたるメンバーの全会派の人たちが皆名前を連ねて出した議案について、ほんのささやかな質問をしたことに何も答えない。しかも、お役所答弁というのはありますが、議員みずから、言論を主とする議員みずからが公開の場で自分の意見を言わない、言えないで……
○議長(風古波君) 戸田議員、討論は簡潔に行ってください。
◆6番(戸田久和君) 共産党もだんまりしてこれに賛成するというやり方自体については、私は納得できない。
○議長(風古波君) 議題の範囲内で討論を行ってください。
◆6番(戸田久和君) そして、個々に私が提示した……(発言する者あり)意見があったら、そんなに元気があったら、ここに来てしゃべりなさい。内容が、それこそそうでしょう。(発言する者あり)
○議長(風古波君) 討論は簡潔に行ってください。議題の範囲内で。
◆6番(戸田久和君) 反対の意味は、私はさきに述べたことについて、このような形で全国一斉に毎年毎年同じような形で出すということが果たして本当によいことなのかどうかと、非常に疑問に思います。
 それと、都市部という形、じゃ都市部でないところの方はどうなのか。議案を出した方々自体が都市部と都市部でないところの区別を何も述べられない。こういうあいまいな、よくわからない形の意見書に私が賛同して名前を連ねるということは、私のポリシーとしてはしかねるということでありまして、賛成いたしかねるということで反対の討論とします。今後何か出されるときには、やはりちゃんとした説明をしてから出していただきたい。そうであれば私は幾らでも賛成に回りたいと、そのように思います。
 以上です。
○議長(風古波君) これをもって討論を終了いたします。
 これより議員提出議案第4号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(風古波君) 起立多数であります。
 よって議員提出議案第4号「道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書」は、原案どおり可決されました。
    ───────────────────────
△行財政改革推進特別委員会委員1人の選任
○議長(風古波君) この際、お諮りいたします。行財政改革推進特別委員会委員1人が欠員となっておりますので、この際、行財政改革推進特別委員会委員1人の選任を日程に追加し、直ちに議題に供したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 御異議なしと認め、さよう決します。
 これより委員の選任を行います。
 お諮りいたします。委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により中井悌治さんを指名いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 異議がありますので、起立により採決いたします。
 賛成の皆さんの起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(風古波君) 起立多数であります。
 よってただいま指名いたしました中井悌治さんを行財政改革推進特別委員会委員に選任することに決しました。
    ───────────────────────
△事務事件の調査
○議長(風古波君) 日程追加についてお諮りいたします。
 事務事件の調査を日程に追加し、議題に供したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 御異議なしと認めます。
 よって事務事件の調査を議題といたします。
 お諮りいたします。各常任委員会、議会運営委員会に対し、それぞれ所管の事務事件について閉会中の調査を付託することにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 御異議なしと認めます。
 よって各常任委員会、議会運営委員会に対し、閉会中事務事件の調査を付託することに決定いたしました。
    ───────────────────────
△閉会の決定
○議長(風古波君) この際お諮りいたします。
 以上をもって今次定例会に付議された事件はすべて議了いたしましたので、会議規則第6条の規定により本日をもって平成18年門真市議会第3回定例会を閉会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 御異議なしと認めます。
 よって今次定例会は、本日をもって閉会することに決定いたしました。
 以上で会議を閉じます。
午後4時43分閉議
    ───────────────────────
○議長(風古波君) 閉会に当たり市長のごあいさつがあります。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 閉会に当たりましてごあいさつを申し上げます。
 今次定例会は、去る19日から本日までの10日間にわたり開催されたわけであります。この間、私どもより提出いたしました24案件につきましては、本会議あるいは委員会におきまして慎重に御審議をいただき、いずれも原案のとおり御決定をいただいたところでございます。御審議の中で賜りました貴重な御意見、御要望等につきましては、今後の市政運営におきまして十分参考にさせていただきたいと存じておりますので、議員各位におかれましては、なお一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 さて、この10月より新たな機構がスタートし、係制からグループ制へと移行いたします。より簡素で機動的な組織に再編し、さまざまな行政課題に対し、限られた職員の効率的活用を行い、さらなる市民サービスの向上に努めてまいる所存でありますので、重ねてお願い申し上げる次第でございます。
 議員各位におかれましては、季節の変わり目でありますので、健康管理に十分御留意され、本市の発展に御活躍いただきますよう祈念申し上げまして、極めて簡単でありますが、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。まことにありがとうございました。
○議長(風古波君) これをもって平成18年門真市議会第3回定例会を閉会いたします。
午後4時45分閉会
    ───────────────────────


 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。




   議     長      風     古  波




   署 名 議 員      林     芙 美 子




   署 名 議 員      福  田  英  彦