議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 門真市

平成18年 9月25日総務水道常任委員会−09月25日-01号




平成18年 9月25日総務水道常任委員会

  平成18年 第3回定例会
          総務水道常任委員会記録
〇出席委員及び説明のため出席した者:別紙のとおり
〇付託議案について
〔承認第7号「専決処分の承認を求めることについて(平成18年度門真市一般会計補正予算(第2号)について)」〕

◎妹尾 企画部長  ただいま議題に供されました承認第7号、専決処分の承認を求めることについて、平成18年度門真市一般会計補正予算第2号につきまして御説明申し上げます。
 議案書5ページをお願いいたします。今回の補正は、8月2日付をもちまして専決処分させていただいたものでございます。その内容でございますが、7月末申告におきまして多額の法人市民税の歳出還付金が発生し、既決予算内では支払いが不可能なため、歳出につきましては賦課徴収費の償還金利子及び割引料を9000万円追加し、その財源として財政調整基金を繰り入れ充当いたしたものでございます。
 何とぞよろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆吉松 副委員長  法人市民税については、前年の税額の半分を中間の時点を過ぎてから予定納税ということで納めることになっているということなんですが、今回の一法人の還付金の額ですね。それから、還付加算金ですか、これもついているということなんですけれども、その額について教えていただきたいと思います。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎田中 納税課長  今回の補正の主要因であります法人に対する還付金は、法人市民税7373万300円で、それに伴います還付加算金は204万5600円で、合計7577万5900円でございます。
◆吉松 副委員長  そうすると、今回の補正が9000万円ということになるんですけれども、この9000万円補正の内訳ですね。それがどうなっているのか。それから、従前予算として上げられていた額があると思うんですけれども、それも含めて全体がどうなるのか、御説明をいただきたいと思います。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎田中 納税課長  当初予算が6000万円でございましたが、既に4175万円執行済みでございまして、先ほど御説明させていただきました金額と今後見込まれる3247万4000円の予定額を合わせまして、1億5000万円となります。不足額の9000万円につきまして増額補正させていただいたものでございます。
◆吉松 副委員長  それと、先ほど還付加算金のことも言われたんですが、これは聞いているところによると4.1%という利率ですよね。市中金利とか、この間のゼロ金利でずっと推移しているそういう状況からいいますと、ちょっと高いんではないかというような気もするんですけれども、その点と、この4.1%の根拠となって
いるのは、どういうところで根拠づけされてこういう形で加算されているのか。その点についてお伺いしておきたいと思います。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎田中 納税課長  還付加算金につきましては、地方税法第17条の4第1項及び本法附則第3条の2第3項により、4.1%と規定されておりますので、よろしくお願いいたします。
◆吉松 副委員長  いや、それが高くないかということについてはどうですか。
◎田中 納税課長  これは法律で定めておりますので、全国的に同じ利率で加算されるものでございます。よろしくお願いします。
○五味 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより承認第7号を採決いたします。
 本案は、承認することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって承認第7号は、承認すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────
〔議案第59号「公共下水道三ツ島千石幹線築造工事(7)請負契約の締結について」〕

◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第59号、公共下水道三ツ島千石幹線築造工事(7)請負契約の締結につきまして御説明申し上げます。
 本工事の施工地は、門真市大字三ツ島1050番から1236番まででございます。
 工事概要としましては、推進工法で、ボックス縦2200?、横2300?を21.25m、管径2400?を195.15m布設し、マンホール3基を設置するものでございます。
 本工事の契約に当たりましては、郵便入札による一般競争入札によることとし、平成18年8月10日に公告し、経営事項審査総合評点が市外業者1400点以上、準市内業者1200点以上、市内業者1000点以上の25業者により入札会を平成18年8月31日に行い、25業者すべてによります抽せんを実施し、同日に門真市一般競争入札参加資格審査委員会の議を経た結果、大阪市西区立売堀一丁目3番13号、名工建設株式会社大阪支店、執行役員支店長加藤雄三と2億8141万500円で仮契約いたしたものでございます。
 予定価格に対する落札率は75.29%でございました。
 なお、工期は議会の議決をいただいた日から平成19年3月31日まででございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第59号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆平岡 委員  本案件につきましては、さきの6月議会で下水道工事関係の郵便入札による成果として実現するものでございます。また、ここに資料をいただいておりますように、全部で25社の中から抽せんによって最低制限価格で落札されたことは、将来電子入札に至るための郵便入札の成果であると評価はするものでございますが、落札業者である名工建設株式会社大阪支店についてお伺いをいたします。
 先日、インターネットで名工建設株式会社を検索してみましたら、6月2日付で「競売入札妨害に関する社内処分と再発防止について」という表題がございまして、愛知県瀬戸市の建設工事に関する競売入札妨害容疑、いわゆる談合ですけれども、平成18年5月17日に元社員が逮捕されたことによる社内処分と再発防止について4項目が掲載をされておりました。
 このような状態の会社は指名停止にならないのか、また本契約は可能なのか、また本市といたしましても、いつ、どこからこの情報を把握されたかも含めてお聞かせください。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎小林 総務部参事兼管財契約課長  まず、指名停止の情報の把握の件でございますけれども、我々は大阪府のインターネットでの大阪府建設工事等指名停止措置一覧を検索いたしまして、当事業者が大阪府より5月24日付で競争入札妨害――いわゆる談合でございます――で6カ月の指名停止処分を受けているということを知りました。このことを本市の門真市建設工事等指名停止に関する要綱に当てはめてみますと、近畿府県外における使用人の談合による逮捕というものに該当いたします。この場合、一月の指名停止をすることとなっております。
 したがって、本市におきましては、大阪府の措置日の5月24日から6月23日までが指名停止の期間でございまして、8月10日の公告には本市の指名停止処分は終了しておりまして、今回の契約については問題ないものと考えております。よろしくお願いいたします。
◆平岡 委員  先ほどの御答弁の中で、いつインターネットを検索されたのか。そしてまた、契約につきましては、25社からきちんと抽せんで業者選定には問題はないものと考えておりますけれども、指名停止の処分につきましては、大阪府が6カ月で本市は1カ月ということで差がございます。それは差があり過ぎると感じますけれども、この北河内の状況はどのようになっておりますでしょうか。
◎小林 総務部参事兼管財契約課長  指名停止の検索につきましては、公告の日、それから入札の業者選定の日に検索いたします。
 それから、指名停止の北河内の状況でございますけれども、守口市においては1年、大東市においては1年以内、枚方市、寝屋川市におきましては大阪府と同様の6カ月以内、四條畷市につきましては3カ月の停止処分となっております。
◆平岡 委員  状況といたしまして、各自治体の裁量によるとはといいましても、お隣の守口市が1年、本市が1カ月というのは、余りにも大阪府以上に差がございます。そういうことは問題かと思いますけれども、本市の要綱の策定はどのような時期にされたのか、どういう時期だったのか。また、改正はされているのか。また、今後大阪府や枚方市、寝屋川市のように6カ月が必要という認識で見直すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎小林 総務部参事兼管財契約課長  指名停止要綱は平成10年10月に制定されたものでございますが、それ以前は門真市建設工事指名停止に関する要領、それと指名停止に関する運用指針がございまして、その当時、中央公共工事契約制度運用連絡協議会、いわゆる中央公建連がモデル的な指名停止要綱を制定いたしました。当時は独占禁止法、いわゆる談合が多発していた時期、それで本市も一般競争入札を本格的に実施した時期と聞いております。そのときにそれら要領、運用指針を整理いたしまして、本要綱が制定されたと聞いております。また、平成14年8月、16年6月にも入札制度改正の際に改正いたしております。
 いかに自治体の裁量といえども、今回のように指名停止の措置期間にこれほど違いがあることは好ましくないというふうには考えておりますけれども、今後大阪府や各市の状況を調査いたしまして、本市の指名停止期間の見直しを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆平岡 委員  せめて大阪府の基準である6カ月は必要と考えますし、しっかりと制定に向けて要綱の見直しをされるよう要望いたしておきます。
 以上です。
○五味 委員長  ほかに質疑はありませんか。
◆吉松 副委員長  平岡さんが言われたように、議会でこの議案を説明されたときがありましたね。私もあの後、インターネットを検索しておりまして、名工建設がヒットしたということなんですが、そういうことで大阪府が指名停止になっているのに、今回なぜ門真市で落札をしたのかというようなことで疑問に思っていたわけです。
 幾つかお聞きしたいと思うんですけれども、今回のように指名停止が発生した場合に、どのような措置をとられているのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎小林 総務部参事兼管財契約課長  本市で指名停止がわかりました場合、それぞれペナルティー的なもので停止措置をとるものでございますけれども、何せ全国的な情報でございまして、先ほど申しましたように、私ども大阪府のインターネットでヒットしたものを採用いたしております。
 それで、本市で指名する可能性のある業者、これについては指名停止措置をとっておりますけれども、今回の一般競争入札では、資格要件に該当する業者すべてにおいて、1社ずつ本市指名要綱に当てはめながら、来られるであろうというところには指名停止をいたしましたが、名工建設については予想外の参加でしたので、指名停止措置はとっておりませんでした。
 以上でございます。
◆吉松 副委員長  それは相手に対して通知をするということになるんですよね。そういうことですね。
 それから、先ほどもありましたけれども、平成10年10月に要綱がつくられて、14年8月、それから16年6月ということで改定をされているんですが、最初の要綱ができた経過とその後の改定の中身についてもちょっとお聞きしておきたいと思います。
○五味 委員長  理事者答弁。
◎小林 総務部参事兼管財契約課長  先ほど申しましたように、要領、運用指針がございまして、それで指名停止を行っておりましたけれども、当時独占禁止法、下請人談合等の規定がされていなかったという部分がございまして、適切な見直しということで平成10年10月にこの要綱ができたものでございます。
 それから、14年8月の件でございますが、それぞれの改正について申し上げます。
 平成14年8月の改正は、指名停止に該当する案件が発生した場合、指名停止が決定するまで本市の建設工事請負業者審査委員会の審査を経てから市長が決定するということになっておりましたものを、より迅速な指名停止がとれるよう、ただし書きで緊急の場合は委員会の議を経ずに指名停止を決定できるということにしたものでございます。
 それから、16年6月の改正でございますけれども、指名停止に該当する理由に、重要な手直しまたは取りかえが3回以上あったときに指名停止が行われていたものを、この16年4月に門真市請負工事成績評定要領が施行されたことに伴いまして、本市が発注する工事の成績が著しく不良であるときに改め、評点によって指名停止期間を決定することにしたものでございます。
 以上でございます。
◆吉松 副委員長  経過はわかったんですが、先ほどこの門真の要綱については、見直しをする方向で検討したいということで御答弁がありましたので、私の方からも同じ趣旨での御要望ということになるんですが、これは国土交通省の平成15年5月29日の文書で、「談合等の不正行為に対する指名停止措置の強化について」というような、直接ではないですけれども、今回の件にかかわるような文言も含まれている、そういう内容も出されています。
 それから、政府の各省庁であるとか、都道府県もあるし、市町村もあると。独立行政法人もあるわけですけれども、たくさんあるわけで、一斉にこういうことが行われるということになりますので、できるだけ統一的にというか、そしてなおかつより厳しくということが求められると思うんですね。そういう角度から早急に見直しを図っていただきたいということを要望しておきます。
○五味 委員長  ほかに質疑はありませんか。
◆林 委員  私もこの三ツ島千石幹線築造工事に関連しましてちょっとお聞きしたいと思っております。
 今のお話を伺いまして、やはり指名停止が門真は1カ月という盲点をつかれたというふうな感じがしまして、その業者としての倫理観ということもちょっと考えたりいたしますけれども、それは審議されましたので、ことしの6月議会におきまして、契約関係が5件あったかと思うんです。下水道工事4件と大規模改造が1件あったかと思っております。そのときの当初の予算額と落札価格、契約金額がわかりましたらお願いしたいと思っております。
○五味 委員長  理事者答弁。
◎小林 総務部参事兼管財契約課長  6月議会の分でございますけれども、予定価格合計、税込みでございますけれども、これが15億3370万円、契約金額が11億9695万円、差額が3億3674万円、落札率は78.04%でございました。
◆林 委員  今議会におきましても、当初予算額と落札金額、契約金額の差がかなりあるかと思いますけれども、その合計は幾らになるでしょうか。
◎小林 総務部参事兼管財契約課長  今回、9月議会の分でございますけれども、予定価格2件合計で7億2208万円、これに対します契約金額は6億796万円、その差額は1億1412万4500円でございまして、6月議会と合わせますと、その差額につきましては4億5087万円が生じたものでございます。
◆林 委員  この6月と9月におきまして、当初予算額と契約金額との差が4億5000万円生じたというようなことですね。この4億5000万円の差額の使途というんでしょうか、活用というんでしょうか、何かされたんでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思っております。
◎小林 総務部参事兼管財契約課長  この前の6月議会で下水が4件ございまして、その際落札率が75.3%でございまして、その下水4件の差額が3億2294万8500円でございました。これによりまして、この分については補助金を受けておるということを聞いておりました。それが三ツ島千石幹線築造工事(7)の予算に反映されたものと考えております。
◆林 委員  下水道関係の落札率が75.3%というようなことで、契約金額との差はかなりあるでしょう。その差額が有効活用されたということに対しては、今後ともやはり有効活用ということを要望しておきまして終わります。
○五味 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第59号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第59号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────
〔議案第60号「(仮称)市民総合センター整備工事請負契約の締結について」〕

◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第60号、(仮称)市民総合センター整備工事請負契約の締結につきまして御説明申し上げます。
 工事概要としましては、福祉部門としましてなかよし広場等整備、教育部門としまして生涯学習センター、教育センター、図書館分館の整備、その他整備といたしまして耐震改修、バリアフリー改修、エレベーター新設等の工事を施工するものでございます。
 本工事の契約の締結に当たりましては、郵便入札による一般競争入札によることとし、平成18年8月10日に公告し、経営事項審査総合評点が市外業者1200点以上、準市内業者1000点以上、市内業者が800点以上の8業者により入札会を平成18年8月31日に行い、同日に門真市一般競争入札参加資格審査委員会の議を経た結果、門真市大字下島頭206番地、富国建設株式会社門真営業所、取締役所長宮原達規と3億2655万円で仮契約したものでございます。
 予定価格に対する落札率は93.74%でございました。
 なお、工期は、議会の議決をいただいた日から平成19年3月31日まででございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第60号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆稲田 委員  これは請負契約ですので、関係ないとは思いますけれども、門真で市民総合センターと名づけた大規模な施設ができるということは、非常にうれしいことです。後々のことなんですけれども、ここに改修のあれが資料で出ておりますが、この管理運営等は教育委員会が担当するのか、あるいはほかの部局になるのか、あるいは幾つかの部局で完成後管理運営していくのか、この辺はどのように考えているのかということを1点まず聞きたいと思います。もしわかったら教えてください。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎北村 企画部次長  市民総合センターの管理運営でございます。この施設につきましては、市民利用施設あるいは事務所、事業所等、機能が多機能にわたっております。開設時間もそれぞればらばらでございます。こういう面を勘案しまして、管理運営の問題につきましては、今後関係所管と詳細にわたって詰めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆稲田 委員  後々のことで、今言うのもなんですけれども、工事がもうすぐ始まるということですので、あえて今申し上げておきたいと思います。なるべく市民の方が自由に使えるような、あるいはなるべく多くの方々がいつでも利用できるような方法で検討してもらいたい。これがまず1点目です。
 次に、2点目ですけれども、今回工事するのは、2期棟、3期棟で、1期棟はそのまま置いておく設定なんですが、これはこの前ちょっとお聞きしますと、耐震構造云々という問題がありました。耐震構造といいますと、ここはどうですかね。ここも耐震構造が不十分かと思いますけどね、役所も。だけど、もし仮に市民の方からここを何とか使わせてくれという要望が出てきたら、そのとき耐震構造をするまで待つのか、それとも空き教室で置いておくのか、その辺のことはまだ検討しておりませんか、ちょっとお伺いします。もし予定がなかったらないで結構です。
○五味 委員長  理事者答弁。
◎北村 企画部次長  第1棟の利活用でございますが、1棟につきましては、今回耐震の工事、補修はやっていません。そういうこともありまして、市民利用に関しましては、いましばらくそのままにさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆稲田 委員  事情はよくわかりますけれども、市民からいろいろ要望が出たら、その要望には、できるだけ市民が便利で使用しやすい――今、高齢者も非常にふえてきまして、市民の特に高齢者の方々にとっては、毎日の憩う場所が少ないというのが現実にありますので、利用の要望があったら、それを十分考慮しながら検討してもらいたい。あえて要望しておきます。
○五味 委員長  ほかに質疑はありませんか。
◆林 委員  今の稲田委員の質問に関連しまして、ちょっとお聞きしたいと思っております。
 私たちといたしましても、長年教育センターの早期設置をずっと要望いたしておりましたので、今回南高跡地の市民総合センターの中に教育センターが設置されますことは、非常に喜ばしく思っているわけであります。
 今、稲田委員も触れられましたけれども、今回の整備工事は第2期棟と3期棟というふうにお聞きしておりますが、この工事等につきましては、補助金等はいかがになっているんでしょうか。あるかないか。
◎圓月 企画部参事兼企画課長  今回の整備工事2期棟、3期棟となっているが、整備経費は補助金等の確保ができているかという御質問にお答えいたします。
 今回の整備に当たりまして、既存校舎施設の改修により生涯学習センター等、各種の機能に応じた整備を図ることとなったものでございまして、該当する目的別の施設整備補助金等はなく、整備費の確保に苦慮したところでございます。
 このような中で、特定財源といたしましては、大阪府を通じまして国に地域活性化事業債を申請しており、起債へのめどがついたところでございます。この地方債におきましては、本起債が対象事業費の75%、図書館及びつどいの広場整備部分には財源対策債の対象としてさらに事業費の15%が上乗せされることとなっております。また、元利償還金の一部が交付税算入される条件ともなっておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
◆林 委員  私も教育センターの件で今まで要望したときに、教育センターというものにつきましては、やはり自主財源でしなければいけないと。それで、なかなかつくりにくいというようなことをお聞きしておりました。今回、補助金等はなくても起債の方でというようなことをお聞きしまして、ちょっとほっとしているわけであります。
 先ほど稲田委員の方からもお話がありましたけれども、第1棟の方は今回の整備に全く含まれておりません。そして、市民の方々の要望があっても修繕できるかどうかということは、今後の課題として検討するというふうなお答えだったかと思いますけれども、やっぱり1期をこのままにしていただきましても、整備はできないのかと思いますが、今後の考えがわかりましたらお聞きしたいと思っております。
◎圓月 企画部参事兼企画課長  1期棟の整備、今後のことに関しましては、先ほど御答弁させていただいたとおりでございまして、今回対象施設が非常に大規模ということで、教育センターや生涯学習センター、図書館等の機能に当たった適当スペースを検討する中で、2期棟、3期棟のスペースでいけるという判断をいたしました。したがいまして、現段階では先ほどの答弁どおり、1期棟の整備は考えておりませんが、来春供用開始後の利用状況等総合的な観点から、1期棟につきましては今後の課題として種々検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆林 委員  今、来年の供用開始後、種々検討というふうにお伺いしまして、ちょっとした希望を持った次第でございます。
 続きまして、今回の大規模改造、これは契約が94%弱、6月議会でも大規模改造は94%でして、下水道の落札価格の75%前後というのとかなり違っているわけでして、大規模改造というものはかなりリスクが高いというふうなことが契約金額のパーセントを見てもわかるわけです。大規模改造ということも可能かと思いますけれども、できれば新築の方が資産価値といたしましてもメリットがあるかと思います。今後の門真の老朽化している公共施設、たくさんあるかと思いますけれども、それらの整備に当たりましての考えをお聞きしたいと思っております。
◎圓月 企画部参事兼企画課長  大規模改造などの増築よりも新築の方がメリットがある、今後の公共施設の整備に当たってはという御質問ですが、老朽化した公共施設の再整備に当たっては、特定財源の確保など総合的な観点から新築事業も一方策として調査研究してまいりたいと考えております。
 また、学校における校舎整備につきましては、従来仮設あるいは仮施設などを含め、校舎用地等の種々の制約があることから、既存校舎の大規模改造事業等により対処してきたところでございます。今後は、整備事業費だけでなく、児童・生徒のさらなる教育環境の充実や保護者、関係者への教育的配慮など、さまざまな観点からの費用対効果等を考慮する中で、校舎の新設事業も視野に入れた検討をなすべきものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○五味 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第60号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第60号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────
   〔議案第62号「門真市総合計画審議会条例等の一部改正について」〕

◎妹尾 企画部長  ただいま議題に供されました議案第62号、門真市総合計画審議会条例等の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正は、本年10月1日付で機構改革及び職制の見直しを実施することに伴いまして、関係いたします六つの条例の規定整備を図ろうとするものでございます。
 改正の内容でございますが、まず第1条は、門真市総合計画審議会条例の一部改正でありまして、同条例第8条中、審議会の庶務を所管する部署を「企画部企画課」から「企画財務部企画課」に変更するものでございます。
 第2条は、門真市管理職手当に関する条例の一部改正でございます。同条例第2条において、管理職手当を支給する職員の職を第1号から第5号に規定いたしておりますが、職制の見直しに伴いまして、第1号で「理事並びに各部の長及びこれに相当する職」とあります「理事」を「統括理事」に、第4号で「各課の長の代理及びこれに相当する職」とあります各課の長の「代理」を各課の長の「補佐」に、第5号で「各係の長及びこれに相当する職」とあります「各係の長」を「上席主任」にそれぞれ変更するものでございます。
 第3条は、門真市国民保護対策本部及び門真市緊急対処事態対策本部条例の一部改正でありまして、同条例第6条中の本部の庶務の所管部署を「総務部防災課」から「総務部危機管理室」に変更するものでございます。
 第4条は、門真市国民保護協議会条例の一部改正でありまして、同条例第6条中の協議会の庶務の所管部署を「総務部防災課」から「総務部危機管理室」に変更するものでございます。
 第5条は、門真市消防団条例の一部改正でございます。同条例第13条において、消防団員が公務のため旅行したときの費用弁償について定めておりまして、その額は団長及び副団長については、門真市職員の旅費に関する条例に規定する部長の職にある者の、また分団長及び副分団長は、課長代理の職にある者の例によると規定しているところでありますが、門真市職員の旅費に関する条例においては、いずれも主査以上の職員の区分に該当し、同一の額となるものでございます。
 今回の職制の見直しで「課長代理」が「課長補佐」に移行することにより、消防団条例の文言も整理する必要があり、これに合わせて門真市職員の旅費に関する条例の職位区分に応じた規定整備を行おうとするものでございます。
 第6条は、門真市立放課後児童クラブ条例の一部改正でありまして、放課後児童クラブの所管を教育委員会から市長部局に移すにつき、「教育委員会」の文言を「市長」に改めるなど所要の文言の整理を行うものでございます。
 また、附則でございますが、この条例の施行日を機構改革及び職制の見直しと同日の本年10月1日とするものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第62号の内容説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第62号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第62号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────
      〔議案第63号「門真市税条例の一部改正について」〕

◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第63号、門真市税条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月31日付で公布されたことに伴い、所要の改正を行うとともに、個人市民税及び固定資産税の納期前の納付に係る報奨金制度を廃止しようとするものでございます。
 それでは、主な改正の内容につきまして御説明申し上げます。議案書43ページ以下の新旧対照表をごらん願います。
 第20条につきましては、損害保険料控除を廃止し、地震保険料控除を創設するものでございます。
 第21条につきましては、三位一体改革の一環といたしまして、所得税から個人住民税への税源移譲が実施されることにより、個人市民税の所得割の税率につきまして、現行の「100分の3」、「100分の8」、附則第50条による読みかえ後の「100分の10」の3段階の累進税率を一律「100分の6」の比例税率に改めるものでございます。
 次に、第23条につきましては、税源移譲後の納税者の負担増とならないよう、所得税と個人市民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するために創設するものでございます。
 次に、第24条の2につきましては、配当所得額または株式等譲渡所得割額の所得控除割合を税源移譲に伴いまして「100分の68」を「5分の3」に改めるものでございます。
 次に、第34条第2項及び第3項の削除でありますが、個人市民税の納期前納付に係る報奨金制度を廃止するものでございます。本制度は、近年の社会経済状況の変化や納税者の自主納税意識の向上により、創設当時の目的は達成されたものと考えられるところであり、他市におきましても制度の廃止等がされていることなどから、それらを勘案いたしまして廃止するものでございます。
 次に、第50条につきましては、個人市民税の所得割の税率と同様に3段階の累進税率を一律100分の6に改めるものでございます。
 次に、第63条及び第65条につきましては、固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告等に係る規定整備でございます。
 次に、第78条第2項及び第3項の削除につきましては、個人市民税の納期前納付に係る報奨金制度の廃止と同様に、固定資産税の納期前納付に係る報奨金制度を廃止するものでございます。
 次に、附則第8条の2の削除につきましては、平成17年度から平成20年度までの個人市民税の控除に関する特例を廃止するものであります。
 次に、附則第8条の3につきましては、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の創設であります。この改正は、平成19年以降の所得税におきまして、住宅借入金等特別税額控除いわゆる住宅ローン控除の適用があるもののうち、その控除される所得税額が所得税から個人住民税の税源移譲により減少するものにつきまして、その翌年度の個人市民税におきまして減額調整を行うものでございます。
 次に、附則第38条につきましては、土地の譲渡等に係る事業所得に係る個人の市民税の所得割の税率につきまして「100分の9」を「100分の7.2」に改めるものでございます。
 次に、附則第39条につきましては、長期譲渡所得に係る個人の市民税の所得割の税率につきまして「100分の3.4」を「100分の3」に改めるものでございます。
 次に、附則第40条につきましては、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の市民税の所得割の税率を、所得金額が2000万円以下の部分にあっては「100分の2.7」を「100分の2.4」に、2000万円を超える部分にあっては「100分の3.4」を「100分の3」に改めるものでございます。
 次に、附則第41条につきましては、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の市民税の所得割の税率を、6000万円以下の部分にあっては「100分の2.7」を「100分の2.4」に、6000万円を超える部分にあっては「100分の3.4」を「100分の3」に改めるものでございます。
 次に、附則第42条につきましては、短期譲渡所得に係る個人の市民税の所得割の税率につきまして「100分の6」を「100分の5.4」に、国等に対する譲渡につきましては「100分の3.4」を「100分の3」に改めるものでございます。
 次に、附則第43条につきましては、株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の所得割の税率につきまして、「100分の3.4」を「100分の3」に改めるものでございます。
 次に、附則第45条につきましては、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得に係る個人の市民税の所得割の税率につきまして、「100分の2」を「100分の1.8」に改めるものでございます。
 次に、附則第49条につきましては、先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の所得割の税率につきまして、「100分の3.4」を「100分の3」に改めるものでございます。
 次に、附則第49条の3につきましては、租税条約の適用を受ける配当所得等の市民税の所得割の税率につきまして、「100分の68」を「5分の3」に改めるものでございます。
 次に、附則第50条の削除につきましては、個人市民税の定率減税を廃止するものでございます。定率減税につきましては、平成11年度税制改正におきまして、当時の著しく停滞した経済状況に対応して緊急避難的な特別措置として導入されたところですが、経済状況の改善により、平成18年度分においては2分の1に縮小したところでありますが、経済状況が引き続き改善していることから、平成19年度分から廃止するものでございます。
 なお、第22条、第24条及び第27条、並びに附則第5条から第8条まで、附則第9条、附則第44条、附則第46条から第48条まで、及び附則第49条の2の改正につきましては、所要の規定整備を行うものでございます。
 39ページの附則にお戻り願います。
 なお、附則といたしまして、附則第1条で各改正規定の施行期日をそれぞれ規定いたしております。
 次に、附則第2条から第4条までの規定は、市民税及び固定資産税に関する経過措置を規定いたしております。
 また、附則第5条は、門真市税条例の一部を改正する条例(平成17年門真市条例第29号)につきまして、今回の改正に伴い所要の規定整備を行うものでございます。
 以上、簡単ではございますが、議案第63号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆中井 委員  ただいま提案理由の説明があったわけですが、本条例の改正は、いわゆる地方自治法等の一部を改正する法律の施行に準じて改正されるということですね。まず、第21条の所得割についてお尋ねをしたいと思うんですが、この改正される税率は、いわゆる地方分権に伴い、三位一体改革による税率のフラット化ということであろうかというふうに思うわけですが、先ほど説明がありましたように、現行では税率が100分の3、100分の8、それから100分の12と、所得に応じて3段階の税率で課税されておるわけですけれども、これを一律100の6に一本化されるということですね。これによって影響額はどうなるのか、お聞きしたいと思います。
 当然、税源移譲の一環ということもあって、改正される限り増収になることは容易に想定はできるわけですが、果たしてどれぐらいの増収が見込まれるのか、それについて影響額を教えていただきたい。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎田中 税務室長兼市民税課長  影響額につきましては、約11億円の増額を見込んでおります。
◆中井 委員  かなり増額が見込まれるということですけれども、この税率の改正について、市民に対する周知方法、あるいはその周知期間をどういうふうに考えておられるのか、お聞かせください。
◎田中 税務室長兼市民税課長  市民に対する周知方法といたしましては、この条例を議決いただきました後、早期に市広報、市ホームページへの掲載、申告会場でのチラシ配布、納税通知書発送時に税制改正の説明書を封入させていただきたいと思っております。
◆中井 委員  市民の人が戸惑いを受けることがないように、徹底した周知をしていただきたいと思います。
 三つ目に、現行で100分の3の課税者にとっては、100分の6ということになれば、数字が示すとおり2倍ということになるわけですね。このことで年間に約11億円の増収が見込まれるということですが、税率が倍になることによって、税額が倍にはね上がるということになるわけですね、100分の3の人は。このことによって、滞納者が一気に増加するというふうに私は危惧をしているわけですけれども、その点についての考え方と、そういった滞納者に対しての対策について、基本的にどう対応していこうとお考えなのか、お知らせください。
◎田中 税務室長兼市民税課長  税源移譲によって課税額が増額されることにより滞納者がふえるのではないかとの御指摘でございますが、事前の市民の皆様への税制改正に関する広報活動を通じまして理解を求めますとともに、納税相談に際しましては、相談者の方々の実情をよくお聞きし、きめ細かく対応してまいる所存でございます。よろしくお願いします。
◆中井 委員  実際スタートして、結果的にどうなのかということは、これはだれもわからないわけですけれども、今日までと比較して滞納者が大幅に増加するというようなことのないような手だては当然ですけれども、そういった場合についての収納対策については、十分万全を期していただきたいということを求めておきます。
 次に、個人市民税及び固定資産税の納期前納付に係る報奨金制度の廃止の件について少しお伺いします。
 まず、市民税に係る知識として知っておきたいのでお聞きしますけれども、本市の20歳以上の人口と、そのうちでの課税人口が何人なのか、またその比率についてお知らせください。
◎田中 税務室長兼市民税課長  20歳以上の人口は11万86人で、課税人口につきましては5万2915人でございます。その内訳を申し上げますと、均等割のみの納税義務者は3021人で、割合につきましては3%でございます。所得割の納税義務者数は4万9894人で、割合につきましては45%でございます。納税義務者全体の占める割合につきましては48%でございます。
◆中井 委員  次の質問に対してお答えいただいたんですが、お聞きしていたのは所得割と均等割のみの人数と比率です。人口が5万2915人とのことで、均等割あるいは所得割の率も報告がされたと思います。
 私が平成15年の決算でしたでしょうかね、そのときにお尋ねして資料もいただいているんですが、平成15年10月の資料によりますと、20歳以上の人口が11万300人の中で納税義務者数が5万5852人、率が均等割も含めて50.64%という数字の資料をいただいておるんですが、それから3年で、比較しますと、50%を少し上回っていたものが、今回の御説明では均等割を含めて48%と。非常に伸びていればなというふうに期待はしておったんですが、逆に課税者が減っておるということで、これから先行き非常に心配せずにおられないんですけれども、できるだけこういった課税人口がふえることに期待をしていきたいと思います。
 それはそれとして次の質問ですが、いわゆる報奨金の制度廃止によります影響額ですね。その中で市民税、それから固定資産税の内訳、それから交付基準と限度額について教えていただきたいと思います。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎田中 税務室長兼市民税課長  報奨金の交付額でございますが、17年度実績で市民税は1025万7100円、固定資産税は3472万8800円で、合計いたしまして4498万5900円でございます。
 次に、交付基準額及び交付限度額でございますが、市民税及び固定資産税の納付額を第1期の納期に一括納付した場合に2期から4期までのそれぞれの納付額10万円以下については1000分の5、10万円を超え20万円までは1000分の2.5に前納月数を乗じて得た額が報奨金でありますが、限度額は9000円でございます。年税額で申しますと80万円までとなります。
◆中井 委員  今の交付基準あるいは限度額をお聞きしますと、要は年税80万円までの方ということで、それ以上になりますと限度額の9000円が報奨金ということになるということですね。
 今の数字をお聞きしますと、この17年度ベースでいくと4498万6000円ほどですか。この中で市民税が1025万7000円、固定資産税が3472万9000円ということで、この税の中では率とすれば圧倒的に固定資産税、いわゆる高額の納税者の方が多いということですが、単純に考えますと、何百万円かの固定資産税を納めている人でも、年額にすると9000円の報奨金、単純に言うとそういうことですね。
 したがって、この数字から見ますと、この報奨金制度を廃止することによって、納税者に対しては、当然心理的にはかなり影響はあろうかなと思うんです。私たちでもそうですが、いわゆる納期前納付、全額納付ということは、4分割で支払うことの手間といいますか、邪魔くさいという感じで、したがって報奨金を当て込んで1期に全額払いということではなくて、4回に同じ手続をするのはめんどいなというふうなことの方が、納税者にしてみれば、思いとして比較的持っておられるのかなというふうに思うんです。それでもやっぱり特に市民税の方については影響が出てこようかなと思うんですが、市民に対して、先ほどの条例改正の周知方法と恐らくは同じ方法が考えられるんじゃないかと思います。市民に対してのこの改正法の周知方法と周知期間、これについても教えていただきたい。
○五味 委員長  理事者答弁を求めます。
◎田中 税務室長兼市民税課長  報奨金の廃止に伴います納税者の皆様方への周知につきましては、本条例案を議決いただきました後、できるだけ早期に本市の広報紙やホームページを通じまして広く周知いたしますとともに、市外に居住されます納税者の方々に対しましては、それぞれ個別に郵送によりその周知徹底を図ってまいりますので、よろしくお願いします。
◆中井 委員  先ほどもちょっと触れましたけれども、要は限度額9000円のことによって、結果的に今まで納期前納付で納めていた人が4分割にすべてなるということは、恐らく考えられないだろうと思うんですが、いずれにしましても、心理的な問題を加味しますと、こういう一時的であったにしろ改正をされるとき、あるいは廃止をされるときには、それによる影響ということで、悪影響ですね。滞納者がこれに関しては一気に激増するということは余り考えられないと思うんですが、滞納者がどうかということについてどう思われておるのか、あるいは滞納者がふえてきたということになる場合には、その対策としてどういうふうな対応をしていこうと考えておられるのか、それについてお答えいただきたい。
○五味 委員長  理事者答弁。
◎田中 税務室長兼市民税課長  報奨金制度の廃止によります滞納への影響についてでございますが、これまで前納で納付していただいていた納税者の中には、期別ごとの納付に切りかえる方も想定されますが、この廃止によって滞納につながることはないものと考えております。
 また、対策につきましては、納税相談に際しまして、きめ細かく対応してまいる所存でございますので、よろしくお願いします。
◆中井 委員  最後、要望にとどめておきますけれども、先ほどの所得割の税率改正等も大変な心配がされるわけですが、いずれにしましても、市にとって、特に所得割による約11億円の増収ということを考えますと、結果において滞納者がふえる、いわゆる収納率が下がるということによって、実質収入がそんなに多くならないというようなことのないように、それはやっぱり滞納者対策、それから収納対策については、十分最大限の趣向を凝らして努力をしていただきたいということを強く求めて終わりたいと思います。
○五味 委員長  ほかに質疑はございませんか。
◆吉松 副委員長  私の方からも今回の条例改正のもう少し全体像というか、そういうものをちょっと確認しておきたいんですけれども、先ほどの議論の中で、第21条関係で三つのランクの分を一つの6%に統一をするということの中で、200万円以下、これが3%ということになっているんですが、それが人数でいうと3万6500人、この影響額が9億6000万円ということでお聞きしているんです。先ほどの中で、この部分だけ限って見ると増税ということになるということで話があったと思うんです。
 ただ、総務省のパンフレットの説明を見ますと、これは確かに税源移譲のことなんだと。それから、所得税と住民税をトータルで10%にするという中身だと。したがって、住民税はこの部分で上がるけれども、所得税とか人的控除とか住宅控除の関係とか――ローン控除ですね。そういうものをすべて加味して、この影響額、今の部分でいうと、これだけ見ると増税なんだけれども、これは増税にならないような措置がとられているというふうにお聞きしたんですが、その理解で間違いないんでしょうか。
○五味 委員長  理事者答弁を求めます。
◎田中 税務室長兼市民税課長  総務省の見解では、納税者の負担は変わらないということで私ども確認しております。
◆吉松 副委員長  それから、もう一つ、中身の関係の分で、第50条のところの分離課税に係る所得割ですね。これの税率改正の関係で、これはトータルでいいんですけれども、影響額と人数だけちょっとお聞きしておきたいと思います。
◎田中 税務室長兼市民税課長  第50条の個人市民税の分離課税、退職所得の分で所得割の税率を一律6%に改めることについてでありますが、影響を受ける者は約200人、影響額は約700万円の増額を見込んでおります。
◆吉松 副委員長  それから、今話がありましたけれども、定率減税の廃止の関係です。17年度における市民税の影響額と人数、それから割合ですかね。この数字を示されたと思うんですけれども、18年度の見込みについてもお聞きしておきたいと思います。
○五味 委員長  理事者答弁。
◎田中 税務室長兼市民税課長  この改正によります影響を受ける者は約5万2000人、影響額は約2億4000万円の増額を見込んでおります。
◆吉松 副委員長  定率減税の影響額が2億4000万円ということですね。それからもう一つ、納期前納付の分ですね。この分で17年度については、先ほど質問があってお答えがあったんですけれども、18年度の見込みについて、この点について数字を教えていただきたいと思います。
○五味 委員長  理事者答弁。
◎田中 税務室長兼市民税課長  18年度は見込みでございますが、市民税の交付件数は8094件で、交付額は1172万6000円でございます。固定資産税の交付件数は2万248件で、交付額は3404万円でございます。
◆吉松 副委員長  納期前納付の分ですけれども、この分については、今の大変厳しい経済状況、それから市民生活の状況があると思うんですけれども、私は今の時期、これはぜひとも残すべきだというふうな考えを持っているんです。府下でのこの点実施状況についてどうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○五味 委員長  理事者答弁。
◎田中 税務室長兼市民税課長  府下の実施状況でございますが、既に廃止しております市町村が門真市を除く42市町村中18市町村であり、今後廃止を予定される市町は、24市町中、14市町となっておりますので、よろしくお願いします。
◆吉松 副委員長  24市が残っていて、あと14市は廃止する方向で進めているということです。この点では、先ほども言いましたけれども、市民生活の深刻さということから考えたら、私はこの廃止は見送るべきだと思うんですが、これについて市の方はどのようにお考えなのか。それから、こういうことについて、廃止を見送るというようなことも含めて、この間の検討の中で考えられてきたのか。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎田中 税務室長兼市民税課長  報奨金制度の19年度廃止につきましては、近年の社会経済状況の変化や納税者の自主納税意識も向上しており、行財政改革推進計画でも示されているとおりでございます。
 また、検討してきたのかという御指摘でございますが、行財政改革推進計画策定の中でも他市の状況や本市の財政状況等を勘案し、検討いたしましたので、よろしくお願いいたします。
◆吉松 副委員長  行革項目にあるからということなんですけれども、先ほどの質疑の中でも出てきた、ことしから定率減税7.5%分がなくなったんですよね。それから、今回の改定でまた定率減税の分7.5%の分はなくなると。だから、この分は増税という形になるわけですよね、今回の分で。ことしの介護保険料なんかも44%の値上げをされるとか、市民生活を取り巻く状況というのは、刻々と変わっていると思うんですね。だから、行革項目で上げているから、それは上げたらそれについて考えることなく、検討もなく、見直すこともなくそれをそのままやるんだということでいいのかどうか。この点どうお考えですか。
○五味 委員長  理事者答弁。
◎高田 総務部長  ただいまの御質問でございますけれども、確かに市といたしましては、全体的に見るのも当然のことでありますが、地方税法等の改正に基づきまして一定税源移譲の中で処理されておるものでございますので、市税条例の改正はやらなくてはならないものと考えております。
 それと、前納報奨金につきましても、近年各市とも行革に鋭意取り組まれている中で、前納報奨金制度につきましても一定の目的を達成しているという中で、慎重に検討された結果、廃止の方向で取り組まれているということでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。
◆青野 委員  今、前納報奨金制度の廃止というような話でるるあったわけでございますけれども、今、部長の答弁があったとおり、今の三位一体改革の流れ、税源移譲の流れを見て、今回の地方税法等の改正という税率の改正もあったわけでございます。さかのぼって、この前納報奨金制度の出発点で、どのような意味でこの制度ができたのかをちょっと教えていただけませんか。
○五味 委員長  理事者答弁を求めます。
◎田中 税務室長兼市民税課長  前納報奨金制度は、昭和25年に住民税の納税意識の高揚と税収の早期確保を目的として設けられまして、本市におきましても地方税法及び門真市条例に基づく報奨金の交付をしてまいりましたものでございます。
◆青野 委員  さかのぼって昭和25年にスタートしたということです。当時の社会経済情勢が今日と違うということもあるわけでございますけれども、やはり現在給与から市民税、府民税を払っていらっしゃる方にはこれは適用されないわけでございまして、この制度をこれからも続けていくということになれば、やはりこうした公平性というか、税金を納める方々の公平性も考えていかなきゃならないということもございますので、他市もこれからそういう方向になりつつあるという状況の中で廃止、これはいたし方ないかなというふうに思うわけでございます。
 先ほどの税率のフラット化についても、税率が上がって負担になる方、当然いらっしゃると思いますし、所得税との関係でこれはこうなるんだという説明を十分していっていただきたい。そのことがこれからの特に納税というか、先ほど滞納の心配ということもございましたが、そのことにつながらないような工夫というか、よく周知をしていただきたい。このことは御要望させていただきます。
○五味 委員長  ほかに質疑はございませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆吉松 副委員長  今回の条例改正についてですけれども、税源移譲によるもので、所得税及び住民税の税率は変わるわけですけれども、市民の負担は従前と変わらないということの答弁でありました。しかし、国の約束違反とも言うべき定率減税の半減に続いて、今回定率減税の廃止ということで、市民にとっては2億4000万円の負担増となります。それから、加えて納期前納付報奨金も削減するということで、景気回復とはほど遠い市民の暮らしや営業にあって、今年度3億4000万円の住民税負担増があり、さらに介護保険料の44%もの値上げにさらされ、その上に今回の定率減税の廃止による2億4000万円の負担増となるものであります。せめて納期前納付報奨金の廃止時期をおくらせるというようなこともせず、結果的に市民に負担増を強いるものであり、賛成できないものであります。
 以上であります。
○五味 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第63号を起立により採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
              〔起 立 多 数〕
 起立多数であります。よって議案第63号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────
〔議案第71号「門真市消防団員等公務災害補償条例及び門真市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について」〕

◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第71号、門真市消防団員等公務災害補償条例及び門真市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 本条例案は、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴い、引用条項の整備を図るものでございます。
 改正内容といたしましては、門真市消防団員等公務災害補償条例第1条中、「第15条の7第1項」を「第24条第1項」に、門真市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例第1条中、「第15条の8」を「第25条」に改めるものでございます。
 なお、附則としまして、本条例は公布の日から施行することといたしております。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第71号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第71号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第71号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────
〔議案第73号「平成18年度門真市一般会計補正予算(第3号)」中、所管事項〕

◎妹尾 企画部長  ただいま議題に供されました議案第73号、平成18年度門真市一般会計補正予算第3号中、本委員会所管事項につきまして御説明申し上げます。
 まず、議案書121ページをお願いいたします。歳出のうち総務費3769万円の追加は、このたびの機構改革に伴う庁舎レイアウトの変更に係るものでありまして、行政情報システム関係の関連機器の移設やシステム変更、並びに庁舎案内表示板の製作及び事務室配置替え引っ越し業務委託料で3300万円、間仕切り用パーティション、カウンター等備品購入費、文書管理関係経費等で469万円となっております。
 続きまして、議案書120ページでございます。歳入のうち、繰入金につきましては、今回の補正予算の財源といたしまして、財政調整基金繰入金を1億3467万5000円追加いたすものでございます。
 次に、議案書123ページをお願いいたします。債務負担行為につきましては、市税滞納整理支援システム業務委託でありまして、期間を平成19年度から平成23年度、限度額を4500万円といたすものでございます。
 以上、議案第73号、平成18年度門真市一般会計補正予算第3号の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆吉松 副委員長  4500万円の債務負担行為ということで、予算金額は大変高額になるんですけれども、この市税滞納システムの目的、内容ですね。それから、北河内各市ではどのような実施状況にあるのか。この点についてお伺いします。
○五味 委員長  理事者答弁。
◎田中 税務室長兼市民税課長  滞納整理業務につきましては、毎年会計年度が終了した時点で、各滞納者との納税交渉経過や滞納金額等がわかる滞納整理簿を新年度用に発足しておりますが、この作業に1カ月以上の期間を要し、その間本来の滞納整理事務ができない状況にあります。また、催告書の作成や他市町村等への照会文書、さらには差し押さえ関係書類等につきましては、逐一パソコンに必要事項を手入力して作成しておりますことから、この作成にも時間を要し、迅速な滞納整理が行えない状況にございます。
 今回のシステム導入は、これらの課題の解決につながる有効なツールと考えておりまして、さきに申し上げました作業が迅速かつ正確に行えることから、今後の滞納整理業務を進めていく上で極めて効率的であり、市税の収納率向上につながるものと考えております。
 続きまして、北河内各市の導入状況でございますが、7市のうち、枚方市、交野市、大東市、四條畷市の4市におきまして既に導入済みでございますが、収納率も高く、成果を上げておられるようでございます。
◆吉松 副委員長  それと、導入するということなんですが、導入についての今後の流れといいますか、スケジュール、いつごろまでに導入するとか、その点ですね。
 それから、業者選定についてはどのようなお考えをお持ちなのか。この点についてお聞きします。
○五味 委員長  理事者答弁。
◎田中 税務室長兼市民税課長  システム導入までのスケジュールでございますが、補正予算を議決いただきました後、速やかに業者選定に入り、業者を決定し次第、契約を締結の上、詳細な打ち合わせや試験稼働を実施した上で、19年度早々の5月までには本格稼働できるように計画しております。
 業者選定につきましては、本市のコンピュータ処理業務が門真市総合行政情報システムに基づき運用されておりますため、滞納整理支援システムの構築につきましても既存システムとの整合性を図る必要があり、今後これらを踏まえて厳正に選定いたしたいと考えております。
◆吉松 副委員長  要望にしておきますけれども、そういう大変高額なお金をかけてということなので、そのことによって事務改善とかそういうことが図られるように、それから徴収率の向上につなげていくということは当然だろうと思うんですけれども、その際も、ただ市の行政の側として、親切に、かつ丁寧に市民に対して一つ一つ理解してもらえるような、そういう中で仕事を進めていっていただきたいということだけ要望しておきます。
○五味 委員長  ほかに質疑はございませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第73号中、所管事項を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第73号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────
○五味 委員長  以上をもって付託議案の審査は終了いたしました。
 次に、所管事項に対する質問の通告がありますので、発言を許可します。
◆青野 委員  私の方から、所管事項の質問ということで、飲酒運転、特に市職員の飲酒運転による問題、これをちょっとお伺いをしたいというように思います。
 申し上げるまでもなく、連日新聞報道等で飲酒運転による事故、それも公務員やさまざまな高い意識をもって運転しなければならない方々の飲酒運転による事故が多発しており、そのことが新聞で多く取り上げられたりしております。
 そこで、当然といえば当然なんですが、趣旨として申し上げれば、こういった市の職員に限って申し上げれば、やはり公僕として高いモラル、意識を持って職務に専念しなければならない、また通常の日常生活も、そうしたことも常に気を引き締めてやらなければならない立場の方だと思います。
 しかし、一たび飲酒によって運転をしてその後事故を起こした、それが人身事故で死亡事故だ、こうなれば相手方に対する問題、また本人、家族の問題、そしてその職員の所属する市の問題と、さまざまな問題が出てまいります。今、問われているのは、そうした当然法令を遵守する立場の方、これは全国民、全市民、当然でございますけれども、その中でも職員はそういう意味でモラル的にも高い立場におられる方だと思います。
 そういう意味から、現状を取り巻く状況等も含めてちょっとお聞きしたいんですが、本市のこうした飲酒運転に関する取り扱い規定等があれば、その規定を教えてほしい。
 もう一つは、近隣――北河内でも結構でございますけれども、どのようになっているのか、現在及び現在進行中でも結構でございますけれども、掌握していたら教えていただきたいと思います。
○五味 委員長  理事者答弁。
◎田添 人事課長  飲酒運転に関する処分についての本市の現状でございます。
 まず、本市の明確な処分基準は現在作成しておりませんが、分限懲戒審査会におきまして、国基準を参考にするとともに、過去の処分履歴を勘案しつつ、処分基準を策定してきたところであります。
 また、北河内各市の状況でございますけれども、寝屋川市、四條畷市、交野市につきましては、国基準に準じた処分基準となっております。その中で寝屋川市が現在、処分の厳格化の方向で検討中でございます。大東市については、明確な基準はつくっていないということであります。枚方市につきましては、15点以上の違反で90日の停職という基準を持っておりますが、今回市長通達で飲酒運転に関しては免職を含めた処分を行うとしたとのことであります。守口市につきましては、9月15日付で飲酒運転に伴う処分基準を改めたところであります。新たな基準では、酒酔い運転または酒気帯び運転をした職員は、事故の有無にかかわらず免職とするほか、飲酒を知りながら同乗していた職員も免職とする。また、飲酒の場に同席して、職員の酒酔い運転または酒気帯び運転を黙認した職員は停職か減給とするとのことでありますので、よろしくお願いいたします。
◆青野 委員  今、北河内の状況はそういうことで、新聞にもありましたが、守口市が最近、今言われたように、飲酒運転をした職員は免職だと、知って同乗した職員も免職、そういう処分の中身をきちっとする、厳格にするということを決めたわけでございまして、同席で運転を黙認した職員についても停職か減給。これについては他市もこれと似たような状況で今いろんな規定を決めておって、新聞なんかにも出ておりますけれども、市の取り組みと状況というのは、もちろん市の幹部は当然でございますけれども、市全体がこういう空気をつくっていかないと、これはなかなか職員だけが一番厳しい規律を求められていると、こういうことになって、職員の中で果たしてそれが十分に守られるかどうか。他のいろんな規定もそうです。
 だから、今の環境というのは、一般社会ではこういう厳しい環境になっているんだということを職員1人1人がよく認識をする必要があると思います。その上で、市が外に向けて、市民に向けて、市はこういうふうに取り組んでいきますというふうな方向性というか、やはり決意も含めてそういったものが必要だというふうに思います。そうでなければ、何も規定は守らないでいいんだというような気持ちになったときに、やはり事故が起こったときに市の名前が出るわけですから、そういった意味で市がこれからどんなふうにこの飲酒運転による職員の扱いといいますか、考えていらっしゃる中身について、これからどういうふうに変更していこう、あるいは見直しをしていこうというようなことがあれば教えていただきたいんですが。
◎田添 人事課長  今後の処分の取り組みでございますけれども、当然議員さん御指摘のとおり、職員は全体の奉仕者として勤務しているという職務の特性から、市民の信用を損なうような行動は厳に慎まなければならず、とりわけ飲酒運転につきましては、極めて悪質かつ危険な行為であり、従来から機会あるたびに注意喚起を行ってきたところであります。
 また、新聞報道でございますように、特に法令を遵守すべき公務員による飲酒運転に関する不祥事が全国的に続いておりまして、まことに憂慮すべき事態となっております。このことは認識しております。本市におきましても、各職員の自覚を促し、飲酒運転防止の徹底を図るため、飲酒運転を行った職員に対する懲戒処分の取り扱い基準を厳格化することとし、現在その作業を鋭意進めておるところでございますので、よろしく御理解を願います。
◆青野 委員  今、今後の見直しをされている、それも厳格にしていくという見直しを今検討中である、協議しておる最中である、こういう答弁でございましたので、それを見守りたいとは思います。
 あとは要望にとどめさせていただきますけれども、自治体でのさまざまな取り組みが新聞を見たら載っておりました。これは本市と同じような職員数を抱えている香川県の坂出市というのは、1100人職員がいらっしゃいますが、その職員に真っ赤な飲酒運転禁止カードというカードを配布している。そして、飲酒運転は犯罪だと書かれたカードを各職員が机の上に置いて、酒を飲む場にもそれを持っていって気を引き締めている。これは市民にも希望があれば配るというような、そういうところまでやっているというところもございます。長野県の小諸市というところは、直筆の誓約書を約500人の職員全員に書かせた、こういうところも出ているわけです。
 ですから、職員の間でもこのことは今話題になっていると思いますけれども、市がどういう取り組みをするか、今後外へ向けて、こういう飲酒運転は絶対しないという強い強い決意をどのように披瀝するかということが問われているわけですから、どうか先ほどの検討を早くしていただきまして、しっかりした、原課が厳格な規定をつくっていただきたい、こういうことを要望して終わります。
○五味 委員長  以上で通告による質問は終わりました。
 これをもって所管事項に対する質問を終了いたします。
 ────────────────────────────────────

                                 以 上



              総務水道常任委員会

                 委員長    五  味  聖  二