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大阪府 門真市

平成18年 9月20日民生常任委員会−09月20日-01号




平成18年 9月20日民生常任委員会

  平成18年 第3回定例会
           民生常任委員会記録
〇出席委員及び説明のため出席した者:別紙のとおり
〇付託議案について
〔議案第61号「門真市障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業に係る費用負担に関する条例の制定について」〕

◎南 保健福祉部長  ただいま議題に供していただきました議案第61号、門真市障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業に係る費用負担に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。
 本条例は、本年10月1日から市が障害者自立支援法第77条の規定に基づき市町村事業として地域生活支援事業を実施することに伴い、同事業を利用する障害者等に係る利用負担について定めるものであります。
 その内容でありますが、第1条は条例の趣旨を規定いたしております。
 第2条は、費用負担の規定でありまして、地域生活支援事業として、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、生活支援事業、日中一時支援事業を実施し、その費用の一部を利用者に負担させることができることとしております。
 第3条は、その費用負担額に関する規定でありまして、利用者に負担させることができる額は、地域生活支援事業の実施に要する費用として別表に定める額としております。
 次に、第4条は、利用者の負担軽減を図るための負担上限月額に関する規定でありまして、規則で定めるところにより、利用者負担額に負担上限月額を設けるものであります。
 第5条は、費用の支払い命令としまして、社会福祉法人等に委託してそれらの事業が行われる場合には、利用者に対して費用負担額を当該社会福祉法人等に支払うべき旨を命ずることができることとしております。
 第6条は規則への委任規定であります。
 なお、附則としまして、第1項で本条例の施行日を平成18年10月1日としております。
 また、附則第2項におきましては、本条例制定に伴いまして、門真市障害者等に対する日常生活用具の給付等に係る費用負担に関する条例における対象者から地域生活支援事業に位置づけられる対象者を除くこととするため、「障害者等」を「難病患者等」に改める等所要の改正をいたしております。
 また、附則第3項は、附則第2項の改正に伴う所要の経過措置を規定するものであります。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第61号の説明といたします。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○田伏 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆鳥谷 副委員長  ただいま説明ございましたとおり、本市においてこの障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業、これを行っていき、利用者から費用負担をしていただくと。その取り組みに当たって、障害者の方がいろんなサービスを選べる。そして、また費用負担をしていく。障害者の方が費用負担してこの制度を支えながら、そして社会の中に大いに参画していく。本当に健常者と一緒になってこれからの社会を築いていく。そういう道筋を開くものと私は思っております。
 介護保険制度がそうでありましたように、年老いて周りの人に迷惑をかける、そういう心の負担を開放して、契約で当然利用できるんですよと。そうしたことによって高齢者も、また今回の障害者支援等も生きていこう、この社会の中で一生懸命生きていこうと、こういうサービスがある。それをみんなで障害者の方も支えていく。そうした意義ある制度だと私は思っております。
 そうした中で、この10月1日より費用負担、実際に実施していくわけですけれども、ここで16ページですか、第2条に移動支援事業というのがございます。利用するに当たって利用者の移動範囲、どこまで移動できるのか、そういう限定があるのか、その範囲を超えた場合はどうなるのか、お答えください。
◎松本 障害福祉課長  移動支援事業に係るガイドヘルパーの派遣要件についてでありますが、まず外出先の移動範囲につきましては、特に規定は設けておりませんが、1日当たりのガイドヘルパーの派遣時間は、労働条件のこともあり、8時間以内を想定しております。したがいまして、移動先も最高片道4時間の範囲になるものと考えております。
 以上です。
◆鳥谷 副委員長  1日8時間ということが目安ということですね。あと、利用する時間ですね。日曜、祭日もどうなのか、夜も利用できるのか。障害者によってはさまざまな生活、時間帯があると思いますけれども、このことについてはいかがでしょう。
◎松本 障害福祉課長  利用できる時間帯につきましては、午前6時から午後10時を想定しております。また、利用できる曜日につきましては、制限はございません。しかし、事業所によりましては、年末年始等は利用の制限をしているところもありますので、そのあたりお気をつけいただきたいと、こういうように考えております。
◆鳥谷 副委員長  そうすると、範囲としては大分広い範囲で、日曜、祭日も使えるということで、今言われた事業者によってその辺のところで制限があるところもある。そういう意味では、普通の事業者も使えるということですね。
 スタートに当たって、実際スタートしていくと現場でいろんなことが起こってくると思います。特に、こうした現場の声、そしてスタートに当たっては、一体幾らになるのか、その辺のところもはっきり見えないので、大きく不安も広がっております。私もいろんな声も聞いております。
 市としてできること、そしてまた国に要望すること、そしてまた府や関係機関に働きかけていくこと、このスタートに当たって、そして現場を見る中でそういうことにしっかりと取り組んで、この制度はぜひとも利用者にとって便利なもの、利用しやすいもの、そういう制度にしていただきたい。これは要望でございます。
○田伏 委員長  ほかに質疑は。
◆井上 委員  この条例の第4条、ここに利用料負担上限額とあるんですけれども、障害者にとって一定の収入の方からこういった応益負担になります。重要なことかと思いますので、御答弁をお願いいたします。
◎松本 障害福祉課長  利用条件の上限額についてでありますが、国制度であります介護給付等につきましては、減免措置が設けられている等から、本事業におきましても当該利用者の家計に与える影響、その他の事情をしんしゃくし、軽減措置を検討いたしておるところであります。
 その内容としましては、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、生活支援事業、日中一時支援事業のそれぞれにつきまして生活保護世帯、非課税世帯、課税世帯の3ランクに分けた月額に対する上限額を一応設定しております。
◆井上 委員  利用者の家計に与える影響、それをしんしゃくして設定をしていただくということになっておりますが、現在の日常用具の徴収基準額はどうなっておるのか、教えてください。
◎松本 障害福祉課長  現在の日常生活用具の徴収基準額についてでありますが、日常生活用具の給付等が行われた場合に、本人またはその扶養義務者に負担していただく費用の額につきましては、その給付等の決定時における同一世帯の所得税額の合算により、門真市障害者等に対する日常生活用具の給付に係る費用負担に係る条例施行規則の別表1から3に掲げる階層区分の認定を行いまして、費用負担の額である基準額を決定しております。
 基準額で申し上げますと、生活保護世帯はゼロ円、市町村民税非課税世帯は1100円、また所得税非課税世帯のうち、均等割のみ課税は2250円、所得割課税は2900円となっております。また、所得税課税世帯は3450円から全額負担までの19階層の区分に分かれております。どうぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆井上 委員  今、お聞きいたしましたら、今までは大変細かい区分で分けていただいておりまして、低所得者に対して手厚い応能負担ということになっておりました。これらのように支払い能力に応じた設定がこれからも必要だと思いますが、上限設定のみで定率負担のカバーができるのかどうかについてお聞きをいたします。
◎松本 障害福祉課長  支払い能力に応じた利用設定が必要であり、上限設定のみで定率負担をカバーできるのかについてでありますが、日常生活用具につきましては、10月より自立支援法の国制度事業となります補装具が1割負担となり、これまで双方ともに同じ徴収基準額により費用負担が算定されてきた経過も踏まえまして、定率1割負担をお願いいたすものであります。どうぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆井上 委員  先ほどからの答弁によりますと、月額上限額についてお答えがなかったんですけれども、もうすぐ10月に実施が決まっておりますので、本当に出していただきたかったところでありますが、私の方で調べましたら、大阪府のあるところの障害者の新聞に「福祉広報」というのがあるんです。そこに載っていた内容なんですけれども、大阪府内における利用額の平均値ベース、これの1割を上限負担とする旨がその機関紙に載っております。こういうものでありますけれども、これに載っております。
 それから試算いたしますと、例えば特殊便器の場合ですけれども、下肢とかが悪い、こういう2級以上の重い方ですけれども、この特殊便器を買うに当たっては、10万円から16万円のお金が必要となってまいります。非課税で自己負担額の上限が先ほどのお話しさせてもらった根拠によりますと、1万2000円ぐらいかかることになります。これで先ほど答弁いただいた分の大体4倍から8倍一時的にかかるのではないかと思います。また、課税の方は定率1割負担となりまして、大体1万円から1万6000円かかるのではないか。そして、これは先ほどの数千円の話もありましたので、2倍から4倍はかかるのではないかというように推測されますが、これでいいのかどうか、問題があることを指摘しておきます。
 また、ストマ用具なんですけれども、その点は今回の日常用具はどうなっているのか、お願いをいたします。
◎松本 障害福祉課長  ストマ用具使用者の負担についてでありますが、現行の補足単価により一月当たりについて御説明させていただきますと、ストマ用具のうち、蓄便袋を使用されている方ですと、一月当たりの額は8858円でありまして、その1割を負担していただきますと約886円となります。また、蓄尿袋ですと、一月当たりの額は1万1639円でありまして、その1割でございますから約1164円となり、徴収基準額表の階層区分で申しますと、生活保護世帯を除く費用負担の最低負担者であります非課税世帯の方の月額の基準額1100円の範囲におさまるものと考えております。どうぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆井上 委員  ストマ用具は日常的に使うものであって、こういう条例に位置づけるものではないと私は考えております。やはり障害者自立支援法のもとでは、こういったストマ用具というものを置かないというんですか、措置としてやるべきものである。また、今1100円と言われましたけれども、やっぱり体調によっては本当にこういったものが大量に要ることも発生しておりますので、日常的に使うものまでこういったところに入れることは、私は反対でございます。
 また、これらのこととプラスしていろいろな補装具や食事代、そういった負担も低所得者には過酷なものになってまいりますので、反対の立場をとっております。
 また、第5条関係ですけれども、障害者自立支援法にはこういった受領委任払いですか、保険制度でいいますと委任払い制度というのがあるんですけれども、こういう制度が上がっておりませんが、本人の費用負担について支払い方法はどのようにするのか、お願いをいたします。
◎松本 障害福祉課長  本人の費用負担の支払い方法についてでありますが、介護給付等の国制度事業につきましては、法により利用者の費用負担は直接事業者等に支払う旨の規定が設けられております。市としましても利用者が直接社会福祉法人等へ支払うことができるよう本条例において規定いたしまして、介護給付等事業と同様に利用者の利便性とスムーズなサービス提供が図られるよう配慮いたしておるところであります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆井上 委員  条例で上がっておりますので、続けていただきますようお願いをいたします。
 次に、行きます。国からの予算配分は、今までと比べましてどうなっているのか。これによってサービスの質や量に地域格差が出るということがもう報道でもいろいろ伝えられているんですが、そのようなことについて御答弁をお願いいたします。
◎松本 障害福祉課長  国からの予算配分は、今までと比べてどうなるのか、またサービスの質や量に地域格差が出るが、これについての見解についてであります。
 国からの予算配分につきましては、1点目としまして、負担割合についてでありますが、国2分の1、府4分の1、市4分の1であり、これまでと同様であります。2点目に、国庫補助の配分につきましては、基本的な考え方としましては、1、統合補助金とし、個別事業の所要額に基づく配分は行われない。2、事業の実施水準を全国的に平準化する観点から、事業実施割分としまして現在の事業実施水準を反映した基準による配分と、人口割として人口に基づく全国一律の基準による配分指数により配分額が決定されております。
 次に、サービスの質及び量の地域格差につきましても、現在の水準を確保できるよう基準額及び利用者負担額の設定、事業所の運営について近隣市の状況を十分把握し、障害者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう検討してまいりたいと、こう考えております。どうぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆井上 委員  負担割合は今までと変わらないということでありますが、入ってくる金額的には今までよりか少なくなるおそれがあるということも報道されております。年間400億円、あと半期で200億円ですか、単純に計算いたしましても1000万円を切れるというような予算になるんじゃないですか。そういった中で今までどおりのサービスをやっていくということは、御努力されなければ大変難しいなと感じるところであります。
 その中で地域独自の色を出していかなければ、事業割という部分も十分に来ない。しかも、人口割というような障害の重い、軽いではなくて、人口割で決めていくというようなことも御答弁で出ておりますので、今後とも障害者の皆さんが今までどおりのサービスが受けられるようにしていただきますことを要望します。
 そして、周知徹底の方も、主管課長会議が8月24日にされた。本当に駆け足で進めてこられたことはよくわかってはおりますが、市民に対して周知徹底というのは必要なものでありますから、十分に進めていただきますことを要望としておきます。
○田伏 委員長  ほかに質疑ありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆井上 委員  反対の立場で討論いたします。
 障害者自立支援法のもと、市町村、自治体でこの地域生活支援事業実施がされますが、原則1割負担の事業もあって、負担増は低所得者ほど過酷となってまいります。支払い能力に応じた設定が必要であります。障害者自立支援法のもと、地域生活支援事業は地域の特性や利用者の特性に応じて市町村の判断で柔軟に実施されていますとのことで、市として従来の事業をそのまま実施するなど努力はされておりますが、利用者負担が1割となることについて賛成ができませんので、反対討論にかえさせていただきます。
○田伏 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第61号を起立により採決します。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
              〔起 立 多 数〕
 起立多数であります。よって議案第61号は、可決すべきものと決しました。
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〔議案第64号「門真市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について」〕

◎南 保健福祉部長  ただいま議題に供していただきました議案第64号、門真市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正は、健康保険法等の一部を改正する法律により特定療養費が廃止され、新たに保険給付として保険外併用療養費が支給されること、及び障害者自立支援法による児童福祉法の一部改正に伴うものであります。
 それら条例の内容につきまして、議案書77ページの新旧対照表に沿って御説明申し上げます。門真市乳幼児の医療費の助成に関する条例第2条第4号から第6号までの規定中、「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改めるものであります。
 また、第3条第2項第2号の改正は、障害児に対する施設サービスが本年10月1日より、これまでの措置制度から契約制度に移行することに伴いまして、本条例の対象者について所要の規定整備を図るもので、第27条第1項第3号に規定する児童福祉施設に入所している者に基づく措置により、医療費の支給を受けている者に改めるものでございます。
 なお、附則といたしまして、第1項でこの条例の施行日を平成18年10月1日とし、第2項で改正に伴う適用区分を規定するものであります。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第64号の説明といたします。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○田伏 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第64号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第64号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第65号「門真市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について」〕

◎南 保健福祉部長  ただいま議題に供していただきました議案第65号、門真市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正は、健康保険法等の一部を改正する法律により特定療養費が廃止され、新たに保険給付として保険外併用療養費が支給されること、及び障害者自立支援法による児童福祉法の一部改正に伴うものであります。
 それでは、条例の内容につきまして議案書81ページの新旧対照表に沿って御説明申し上げます。
 門真市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例第2条第2項第4号の改正は、先ほどの議案第64号と同様に、障害児に対する施設サービスが措置制度から契約制度に移行することに伴いまして、本条例の助成対象者について所要の規定整備を図るもので、「者」の次に「及び同法第24条の2第1項に規定する指定知的障害児施設等に入所している者(通所している者を除く。)又は入院している者」を加えるものであります。
 また、第3条第1項の改正は、「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改めるものでございます。
 なお、附則といたしまして、第1項でこの条例の施行日を平成18年10月1日とし、第2項で改正に伴う適用区分を規定するものであります。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第65号の説明といたします。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○田伏 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第65号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第65号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第66号「門真市老人医療費の助成に関する条例の一部改正について」〕

◎南 保健福祉部長  ただいま議題に供していただきました議案第66号、門真市老人医療費の助成に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正は、健康保険法等の一部を改正する法律により、新たな保険給付として入院時生活療養費及び特定療養費にかわり保険外併用療養費が支給されることに伴い、助成の範囲について所要の改正を行うものであります。
 それでは、条例の内容につきまして議案書85ページの新旧対照表に沿って御説明申し上げます。門真市老人医療費の助成に関する条例第3条第1項中、「特定療養費」を「保険外併用療養費」に、「食事の提供たる療養」を「食事療養及び生活療養」に改めるものでございます。
 なお、附則といたしまして、この条例は平成18年10月1日から施行することといたしております。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第66号の説明といたします。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○田伏 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第66号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第66号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第67号「門真市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正について」〕

◎南 保健福祉部長  ただいま議題に供していただきました議案第67号、門真市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正は、健康保険法等の一部を改正する法律により特定療養費が廃止され、新たに保険給付として保険外併用療養費が支給されることに伴い、助成の範囲について所要の改正を行うものであります。
 それでは、条例の内容につきまして議案書89ページの新旧対照表に沿って御説明申し上げます。門真市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例第3条第1項中、「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改めるものでございます。
 なお、附則といたしまして、この条例は平成18年10月1日から施行することといたしております。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第67号の説明といたします。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○田伏 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第67号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第67号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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  〔議案第68号「門真市保健福祉センター条例の一部改正について」〕

◎南 保健福祉部長  ただいま議題に供していただきました議案第68号、門真市保健福祉センター条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 本条例は、本年10月1日から障害者自立支援法に基づく新たな仕組みによるサービス提供が図られることに伴い、本センター内の障害者福祉センターでの身体障害者デイサービス事業につきましても、障害者自立支援法に基づいた事業運営を行うため、所要の改正を行うものであります。
 改正内容でありますが、第3条の3の改正は、障害者福祉センターの指定管理者が行う業務の範囲を障害者自立支援法第5条第6項に規定する生活介護及び同条第13項に規定する自立訓練を行う事業に関する業務に改めるものであります。
 第3条の6の改正は、規定整備であります。
 第19条の改正は、利用料金につきまして、障害者自立支援法第29条第1項に規定する特定費用及び同条第3項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に改めるものであります。
 なお、本条例の施行日は、平成18年10月1日としております。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第68号の説明といたします。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○田伏 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第68号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第68号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第69号「門真市立知的障害児通園施設条例及び門真市立肢体不自由児通園施設条例の一部改正について」〕

◎南 保健福祉部長  ただいま議題に供していただきました議案第69号、門真市立知的障害児通園施設条例及び門真市立肢体不自由児通園施設条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 本条例は、障害者自立支援法による児童福祉法の一部改正に伴い、障害児に対する施設サービスが本年10月1日よりこれまでの措置制度から契約制度に移行することに伴いまして、本市の知的障害児通園施設さつき園及び肢体不自由児通園施設くすのき園の2施設におきまして、大阪府の指定を受け新たに児童福祉法第7条に規定する障害児支援を行うため、当該施設支援に係ります規定整備を行うものであります。
 改正内容でありますが、第1条の門真市立知的障害児通園施設条例の一部改正につきましては、同通園施設におきまして、新たに児童福祉法第7条第4項に規定します知的障害児通園施設支援を行うことに伴い、第3条の入園資格の規定に児童福祉法第24条の3第4項に規定する施設給付決定を受けた幼児を加え、その施設支援に係ります利用料、利用料の減免、利用料の還付について、それぞれ新たに第4条から第6条までとして規定するものであります。
 次に、第2条の門真市立肢体不自由児通園施設条例の一部改正につきましても、同通園施設におきまして、新たに児童福祉法第7条第6項に規定する肢体不自由児施設支援を行うことに伴い、前条とほぼ同様の改正を行うもので、第3条の入園資格の規定を改め、その施設支援に係ります利用料、利用料の減免、利用料の還付について、それぞれ新たに規定するものであります。
 なお、本条例の施行日は平成18年10月1日としております。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第69号の説明といたします。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願いを申し上げます。
○田伏 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆鳥谷 副委員長  障害児を抱えて保護者の方がこれから措置から契約、そしてこの利用料を払っていかなきゃいけないということで、数多くの不安の声というのを聞いております。幾らになるかわからない。わからないことというのはすごく不安になりますし、最大のそういう軽減、できる限りのことをやっぱりやっていかなきゃいけないと思います。
 そういうことでこういう実施に当たりまして市として軽減策、それをどのように今考えておられるのか、ありましたらお聞かせください。
◎高橋 くすのき・さつき園長  今、御質問のありました軽減策でございますが、利用料に関しましては、門真市内の収入のこともありますし、近辺の市と照らし合わせて今回は徴収する方向で考えております。食費に関しましては、国の一定の基準が示されていますが、市としては一つは激変緩和、もう一つは周知の期間を置くという方向で、18年度におきましては食費を徴収しない方向で現在考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆鳥谷 副委員長  利用料は国の基準で、食費を徴収しないと。そうすると、これは今年度ということですから、来年の3月までということになります。そういういろいろ軽減を実際やっていく中で費用がかかっていく。そうした中で実際スタートしないとわからない面もあります。そして、実際にどれだけかかってくるのか。負担増になるのは間違いないだろうと。ただし、わからないから不安が物すごく大きくなっているというところがあります。
 ここに関しては、スタートしていって本当によく保護者の方の声も聞く中で、しっかりとこの利用料を徴収していく、この意義ですね。やはり親が亡くなっても、これからこの制度、そしてこういう施設の充実があって心配なくいける、そういうものにもしていかなきゃいけないと思います。
 これで今回、知的障害者の施設と肢体不自由児の施設、くすのき園・さつき園がございますけれども、実際にこういう利用料を納めることにおいて、何かこの辺で変わってくること、利用料が重くなく、軽くなる、その辺のところはどうなるのでしょうか、お聞かせください。
◎高橋 くすのき・さつき園長  国の政省令の中でまだはっきりとした金額は明示されていないのですが、その中で8月24日の主管課長会議の中で示された金額で大まか計算をいたしますと、1日にかかる費用掛ける日にちの計算ということになります。国が一応4段階というふうに段階を分けておりますが、その中で今国が示しております低所得1、低所得2、それと一般の中の現在であれば均等割世帯の分に関しては、通園日数によっては負担がふえる方もおいでかと思います。
 ただ、その後の一般の方の均等割以外の方に関しては、施設を利用する日数によって随分と負担が軽減される方もおいでになります。これは、今後は通園する日数によって随分と変動がございますので、本当にこれから先、親の負担がどうなるかに関しましては、1日単価に関しましてもまだ国の省令がはっきりと出ておりませんので、大まかの計算でいくとふえる方もおいでになるし、減額になる方もおいでになるという現状だと思います。
◆鳥谷 副委員長  ありがとうございます。こうした中で障害児を抱えて必死に生きておられる。そうした中でこういう不安を、いろんなことが起こってくると思いますけれども、そういう声を聞いていく。また、できましたら今学校でもスクールカウンセラーを置いておりますように、こういう施設にも月に1回でもこういうカウンセラーを置いて、そしてそういう不安を聞いてもらえると。そういうことも大事だと思いますので、これからそういうしっかりと保護者、そういう現場を見る中で、さらに矛盾点があれば打開策をしていく、そしてまた応援もしていける、そういう施策の充実ですね。そういうことがやっぱり必要だと思いますので、今後市もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。これはもう要望でございます。
○田伏 委員長  ほかに質疑。
◆井上 委員  この障害者自立支援法、この法律が施行されることに伴って児童福祉法が変えられたということでありまして、障害児施設給付費は引き続き児童福祉法の規定で行われるということが発表されておりますので、今までどおり何ら障害者に対しまして療育というんですか、変わらないということであります。ですから、この仕組みについては、保育所に入れないからこういう施設に入るということでありますから、本当に理不尽な改正だと私は思っておりますので、支給決定などについてのお話をちょっと聞かせてください。
◎高橋 くすのき・さつき園長  障害児施設通所の仕組みに関しましてなんですけれども、現在は大阪府子ども家庭センターが保護者と面接をし、措置をするという形態であります。10月1日からは大阪府子ども家庭センターが面接をして、措置であるか契約であるかということを決めるというふうになっております。契約となった場合、大阪府子ども家庭センターが発行いたしました受給者証をもって施設と保護者が契約を交わし、通所するという形態になります。
 施設給付に関しましては、現在は保護者の年収に応じて措置費として支払う応能負担になっておりますが、10月からは障害者自立支援法のかげんで契約に基づき、先ほども申しましたけれども、サービス利用料として利用した日数分施設に支払うという応益負担という形になります。
 以上です。
◆井上 委員  先ほどの御答弁を聞いておりましたら、食費については今年度は負担なしですけれども、利用料については激変緩和とおっしゃっておりましたが、はっきり示されておりません。このことについて、本当に保護者の皆さんが心配をされまして、8月8日の日に議員団の方にも、ほかの議員さんたちにも行かれたと思いますけれども、何もわからない、どうしたらいいんだということでありますから、説明というのを施設の方でどのようにされていたのか、今後どうされるのかについてお願いをいたします。
◎高橋 くすのき・さつき園長  説明についてなんですけれども、6月と7月に概略わかる範囲のことで簡単に保護者には伝えました。8月に全保護者に詳細説明を行いました。このときに関しましては、まだ8月24日の主管課長会議の以前でしたので、詳しい金額というものはなかなか出せなかったんですけれども、大まかこれぐらいの金額になって負担はこれぐらいになるであろうということで説明をいたしました。
 今後といたしましては、9月22日に再度主管課長会議を受けた後の細かい情報、またその後にも変わってきておりますので、それをひっくるめて再度説明を持ちたいと思っております。そして、10月に契約をいたしますときに最終的な説明を個別に行いたいと考えております。
◆井上 委員  こういった問題はなかなか親にとって受け入れがたい問題だと思うんで、1人1人丁寧な説明が必要となってくると思うんですね。制度的な問題も絡んできますし、今後本当に親御さんが混乱しないように説明を1人1人に丁寧にわかるようにしていただきますことを要望としておきます。
 第5条の利用料の減免についてですが、当面食費ということで3月までですか、試算でどれぐらいになるんでしょうか。
◎高橋 くすのき・さつき園長  食費でございますが、3月までの試算に関しましては、ただいま市の給食の材料費といたしまして、単価として230円予算を組んでおります。10月からの通園児が現在わかっているところで55人の予定でございますので、3月までの分として約171万円の市の支出になるというふうに考えております。
◆井上 委員  171万円も市としたら大変といったら大変ですけれども、やっぱりそうではないと思うんですよね。市としたら171万円は大変な金額やけれども、親にとっては本当にこれを全部ゼロにしていただくということが重要なことになってくると思うんです。なぜかといいますと、利用料もふえてきますし、こういった親御さんはここのくすのき・さつき園だけでなくて、ほかに療養施設とか行って訓練とかもされております。そうした費用もかさんでくるのですよね。そういった面でもこれはずっと続けていただきたい。市長の腹一つで決まることではないかと思うんです。
 来年度から、今55人になったらこの倍の大体350万円以下になると思うんですけれども、これはずっと続けていただきたい。これはもう市長が決めたらそうするんやと決まると思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思っています。その辺について御答弁をお願いしたいんですけれども。
◎高橋 くすのき・さつき園長  今後の食費の分をそのまま続けてというふうなのは、親の方へもまだ食費がどうなるかという説明はいたしておりませんけれども、親として軽減をしてほしいという気持ちは、強く私たちの方も受け取っております。
 ただ、やはり近隣の市の状況等もありますし、制度が発足したところでありますので、今後の推移を慎重に見ながらいろいろと対応を考えていきたいというふうに思います。必要に応じまして市長会を通じて市長の方からも、国及び府に対して要望していっていただこうというふうに考えております。
◆井上 委員  来年度はわずか350万円までになると思いますので、ぜひともやっていただきますようにお願いを申し上げます。
 次に行きます。利用料の件ですけれども、肢体不自由児の方は8月24日の主管会議で大体292円ぐらいになるらしいです。それ掛ける22日で約6000円、そして知的の方は578円掛ける22としまして約1万2000円というようなことですから、非課税の方は今ゼロ円なんですよ。そして、これがすごい倍になるということ。課税の方でも今で6000円と1万2000円ですから、所得14万円までの方は上がることになるかとんとんかというようなことになってまいりますから、くすのき・さつき園のお母さん方は本当に若い方でありますから、収入も大変です。私も府の方に問い合わせをいたしましたら、本当に低所得者の方が多いです。
 このような中でこういったことが行われるということは、私は党といたしましても本当に反対を表明しておきますが、こういった低所得者に対する激変緩和措置とおっしゃっておりましたが、どんなふうに考えておられるのか、考えをお願いいたします。
◎高橋 くすのき・さつき園長  低所得者の分に関しましては、第5条に規定しております減免のところなんでございますが、社会福祉法人減免制度というのが10月から発足いたします。うちの市としてもまだ手続等は終了していないんですが、社会福祉法人の減免を申請いたしますと、今国が言っております利用料の上限が半額にされるというふうな仕組みになっておりますので、今あります国の制度等を利用しながら減免の措置を考えていきたいと思っております。
◆井上 委員  限度額1万5000円の方が生活保護以外の方で一番低い方なんですね。それが半分ということは7500円ですか。ちょっとお願いいたします。
◎高橋 くすのき・さつき園長  はい、7500円でございます。
◆井上 委員  やっぱりゼロ円の方が7500円、本当に上がっていくということがはっきりわかっておりますので、こういうことに対しては本当に障害を持っているがゆえになぜほかの保育所に入っている方と差がつくのか。こういう点については本当に考えなければならないことだと思います。保育所が十分に入れるなら、そこで受けられるという方も中にはおられます。しかしながら、保育所も本当に満員だという状況の中でくすの・さつき園に入っておられる方があるのではないでしょうか。こういったことを考えますと、よその近隣市の様子を見るんじゃなくて、本当に市長の腹一つで決めていただく。
 昨日、テレビを見ていましたら、鎌倉市、ここはいち早く今までどおりやるということを議会で決めたそうです。京都府、そして13市でこういったことがもういち早く決められたということがきのうのニュース23でやっておりましたので、ぜひとも考えていただきますことを要望いたします。
○田伏 委員長  ほかに質疑ありませんか。
◆鳥谷 副委員長  今、障害者を抱えた保護者の方というのは、先ほども言いましたが、不安というのがいろんな面で大きくなっている。私たちもいろんな中で、やっぱり相談する先がある人はそういう中で、でも現実と向き合わなきゃいけません。本当に今その施設における保護者の相談ですね。相談を受ける体制というのはどういうふうになっているんですか、ちょっとお聞かせください。
◎高橋 くすのき・さつき園長  基本的には担任にまず相談をするという形をとっております、が親御さんの中にはいろいろとこの相談はこの方にというふうなのがありますので、総合的な相談に関しましては、事務所の方で私なり係長なりが相談を聞いております。個別に応接室で相談を受けて、助言すべきこと、また聞くこと、また制度に関して市役所のどこに行ったらいいかというふうなこともひっくるめまして全部聞いております。担任に関しましては、親の不安が強いときは家庭まで行って家庭訪問という形で、就業時間が終わりましてから親のいろいろな悩みを受けとめるよう努力をいたしております。
◆鳥谷 副委員長  先ほどカウンセラーの配置ということも言いましたが、そういうカウンセラーの配置、また今園長自身もそうしてお受けしておられる、また訪問もしておられる。こういうことは、今一番大事だなと思われますし、最大限そういう相談体制の充実、そしてその辺の不安の解消にも市がしっかりとやっていただきたいと思います。
○田伏 委員長  ほかに質疑は。
◆早川 委員  この障害者自立支援法でございますが、既にもう今スタートしようとしているわけでございますが、既にこうした中で我が党といたしましては8月の下旬でございますが、この法の円滑な展開という中で、追加措置等の要望等いたしました。その中で、たくさんあるわけでございますが、通所施設の障害児の負担を保育所の保育料程度にする、こうした軽減策も打ち出しております。
 今回、障害者に対する新しい福祉施策として出したわけでございますけれども、スタートしてから今後どのような展開をされていくのか、これはやはり十分注目していきたいと思いますし、また時によりまして関係機関等へも要望等、市といたしましても真剣に取り組んでいただきたい。これは私の要望でございます。
 先ほどの各自治体も取り組んでいるところでございますが、先ほど話が出ました鎌倉市でございますが、ここにいたしましても、要するに18年度までということでございますので、また19年度についてはまだまだできるというようなことも言っておりません。だから、各自治体もこうしたことで非常に戸惑いもあり、また門真市も先ほど軽減措置として食費の軽減というのがございましたけれども、今後ともこうしたものを踏まえながら、円滑な支援法の展開をするためにひとつ市といたしましても関係機関への要望、またこれからできる施策等を真剣に考えていただきまして、この保育の円滑な施行を私は望むわけでございます。今のは要望でございますが、どうかひとつよろしくお願いいたします。
○田伏 委員長  ほかに質疑ありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆井上 委員  この条例の改正に伴って、食費は3月まで負担は行わないものとしているものの4月からどうなるのか、保護者の不安が払拭されていないままになっています。障害者自立支援法の原則1割負担の応益負担に伴って負担増が出ることは明らかです。不安と悩みながらの子育てをする保護者に、さらに経済的負担まで負わせるようなことが起こってきます。利用の抑制が起こらないように、利用料を保護者の所得に応じて軽減措置をとるべきです。
 以上、この議案には賛成できません。以上です。
○田伏 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第69号を起立により採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
              〔起 立 多 数〕
 起立多数であります。よって議案第69号は、可決すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────
   〔議案第70号「門真市国民健康保険条例の一部改正について」〕

◎高尾 市民生活部長  ただいま議題に供していただきました議案第70号、門真市国民健康保険条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 議案書101ページをお願いいたします。
 本改正は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係政令の整備等に関する政令が平成18年8月30日に施行されたことによる国民健康保険法施行令の一部改正及び保険料の納期前の納付に係る報奨金制度を廃止することに伴い、門真市国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。
 それでは、改正の内容でありますが、今回の改正は、施行区分の関係から2条に分けて改正いたしております。
 それでは、主な改正の内容につきまして、第1条関係の改正より御説明申し上げます。
 議案書105ページの新旧対照表をごらんください。
 第6条第1項の改正につきましては、最近の分娩料の状況及び少子化対策の観点から、出産育児一時金を「300,000円」から「350,000円」でございます。このように引き上げるものであります。
 次に、条例第10条の2第1号の改正につきましては、一般被保険者に係る基礎賦課総額について、算定基準内の「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改めるものであります。
 次に、106ページをごらんください。
 第21条第2項の削除につきましては、保険料を納付する被保険者間の公平性の確保及び国民健康保険財政の健全化のため、報奨金制度を廃止するものでございます。
 次に、附則第6項の改正につきましては、高額医療共同事業が平成18年度から平成21年度まで継続されることに伴い、一般被保険者に係る基礎賦課総額の特例の規定を整備するもので、高額医療共同事業に係る拠出金の2分の1を基礎賦課総額に算入する特例を平成18年度から平成21年度まで継続するものでございます。
 次に、107ページをごらんください。
 附則第20項及び附則第21項につきましては、地方税法の一部を改正する法律の施行に伴う規定整備でありまして、日本国内居住者が租税条約締結国の投資組合において投資し、利子、配当の所得が発生した場合、当該相手国ではその投資組合に対してのみ課税し、その個人に対しては課税がされないことから、その所得に対しては日本の税法を適用し課税することに伴い、その所得を保険料所得割算定所得に算入する規定を追加するものであります。
 なお、附則第20項は、2項繰り下げまして附則第22項とする規定の整備を行ったものであります。
 続いて、第2条関係の改正について御説明申し上げます。
 新旧対照表の109ページでございます。
 附則第6項の改正につきましては、平成18年度における一般被保険者に係る基礎賦課総額の特例について、前段第1条中、第10条の2の改正前の規定を適用する旨を定めたものであります。
 附則第7項につきましては、一般被保険者に係る基礎賦課総額の特例を平成19年度から平成21年度まで継続することに加え、平成18年10月1日より保険財政共同安定化事業が新たに創設されたことに伴い、当該事業に係る拠出金を基礎賦課総額に算入する規定を追加するものでございます。
 なお、附則第7項から附則第22項までは1項ずつ繰り下げて、附則第8項から附則第23項とする規定の整備を行ったものでございます。
 104ページの附則にお戻り願います。
 附則といたしまして、第1項で施行期日を定めておりまして、この条例は公布の日から施行いたします。ただし、第1条中、第6条第1項及び第10条の2の改正規定並びに第2条の規定は、平成18年10月1日から施行することとし、第1条中、第21条第2項を削る改正規定は、平成19年4月1日から施行いたします。
 次に、第2項から第4項までにつきましては適用区分を定めておりまして、第6条第1項の規定は、平成18年10月1日以後の出産について適用し、同日前の出産についてはなお従前の例によることとし、第3項で新条例第21条第2項を削る改正規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例によることといたしております。
 第4項で新条例附則第6項の改正規定は、平成18年度以後の年度分の保険料から適用し、平成17年度分までの保険料については、従前の例によることといたしております。
 以上、簡単でございますが、門真市国民健康保険条例の一部を改正する条例の御説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。以上です。
○田伏 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆福田 委員  今回の条例改正は、説明にもありましたように、国の法律に伴う医療制度の、僕から言わせれば大改悪ということに伴って用語の整備、そういったものだと思うんですけれども、一つまずお聞きしたいのは、これによって特定療養費が廃止され、保険外併用療養費が新設されると。と同時に、入院時生活療養費というものも加わってくるということなんですが、これについて、まず概要を御説明いただきたいと思います。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  概要についてでありますが、現行の特定療養費の対象となっている高度先進医療や選定療養を将来的な保険導入に向け評価を行うものとして、中度先進医療や国内未承認薬を新たに加えた保険導入検討療養という枠組みと、保険導入を前提とせず、患者がその医療行為を選択し、同意の上で実費負担で行われる医療としての患者選択同意医療、そういう枠組みに分けて特定療養費を廃止し、さきの二つの枠組みを合わせて保険外併用療養費の制度を新設した、そういう内容であります。
 次に、入院時生活療養費につきましては、介護保険との負担の均衡を図るため、低所得者に対する配慮を行いつつ、療養病床に入院する70歳以上の人について、所得の状況に応じて食事及び居住費の負担の見直しを図るものであります。
 以上です。
◆福田 委員  この法の改正のときに、厚生労働大臣もこのことによって実質混合診療が解禁をされるというふうなことで明言をされているんですね。というのは、保険のきかない医療ですね。これがどんどん拡大されていくということで、保険証があっても医療が受けられないという部分が拡大するということだと思うんですが、そういう理解でいいんでしょうか。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  従来の制度では、保険適用内医療と保険適用外医療を合わせて受けた場合で、特定療養として認められた場合の基礎部分の治療については保険適用されておりました。これに加えて、今回の改正でさらに基礎部分の治療について保険適用される治療が加えられるということで、その点治療範囲は拡大するというように思われます。
 以上です。
◆福田 委員  今の説明でいえば、今回の法改正によって保険適用される医療が拡大するということなんですが、それが全くないとは言えませんけれども、基本的には先ほども言ったように保険外の治療がふえるということなんですね。これは法が可決されるとき、参議院の附帯決議が行われているんですが、ここではまず第1項目めに、新たな保険外併用療養費制度においてはということで、保険外給付の範囲が無制限に拡大されないよう適切な配慮をすることということになっているんですね。
 ということは、こういった歯どめがなければ、どんどん保険給付外の治療がとめどもなく広がっていくという性格をこの法が持っているということなんですね。ですから、今の説明は甚だ認識不足ということをまず指摘しておきたいと思います。
 そのほか、入院時生活療養費ですね。これについては先ほどの説明では、負担の見直しを図るものだということだったんですけれども、70歳以上の高齢者が対象になっていると思うんですが、負担増になるのか、どのような格好になるのか、これについて御説明いただきたいと思います。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  具体的にということでありますが、今回は食事の食材料費及び調理コストということで月4万2000円という金額、それと居住費につきましては、光熱水費等ということで1万円、合わせて5万2000円が自己負担ということになります。現在、食材料費等では2万4000円、これが自己負担ということで、この差が負担増となるというように思われます。
 以上です。
◆福田 委員  この大きな自己負担額になるということも、今答弁の中でされたんですけれども、こういった本当に高齢者にいろんな負担増ですね。これに追い打ちをかけるものだとして、本当に大変な悪法が通ったなということをまず指摘しておきたいと思うんです。
 この点については国の悪法に沿ったといいますか、伴った形での条例改正だと思うんですが、それと同時に、今回は前納報奨金の廃止ということが盛り込まれておりますので、その点についてお伺いをしたいんですが、まず平成17年度の前納報奨金の納付の総額と件数、そして前納報奨金の額、これについてお答えいただきたいと思います。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  17年度の前納報奨金の総額、件数及び納付総額ということ質問であります。
 前納報奨金の総額は1036万2820円、これが報奨金として取り扱いされました。件数では6477件、この報奨金に係る納めていただいた保険料の総額、これが10億3682万8000円であります。
◆福田 委員  現在においては、前納において10億円余りが入っているということなんですが、これは今現行は1%になると思うんですけれども、かつて2%から1%に下がったということで、2%のときですね。これについてはどれぐらいの額になっていたのか、件数とあわせて御答弁いただきたいと思います。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  2%でありました年度の最終年度が平成15年度でありました。そのときの報奨金の総額ですけれども、2208万6720円、件数で1万2443件、保険料の総額で11億1763万4000円であります。
◆福田 委員  2%であったときの件数ですね。これでいえば、先ほど17年度の実績でいえば6477件、2%のときは1万2443件ということで、額の方はさほど減っていないんですが、半減をしているわけなんですね。ですから、率を減らすだけでもこの件数が相当減ってきているというのがこのことからもわかると思うんですが、ちなみに今大阪府下の政令市を除く市での前納報奨金制度の実施状況、これについてお伺いしたいと思います。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  私ども調べたところでは、大阪府下で15市町村がまだ現在存続しているという状況です。
◆福田 委員  15市といえば、政令市を除いて約半分ということになるかと思いますが、半分の市が今存続しているというこの制度を今回廃止をしようということなんですね。先ほどの説明の中では、保険財政の健全化ということが提案理由として触れられているんですけれども、本当にそういうことになるんかなというふうな危惧があるんですね。先ほども2%から1%へ下がるだけで、まだ残っているのに件数でいえば約半分だったということで、この前納報奨金制度を廃止することで前納、一気に納付される方はどれぐらいになると考えておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  現在納付の世帯につきましては、相互扶助の精神を御理解いただいて納付されているという認識をしておりまして、報奨金制度が廃止になりましても、前納される世帯は相当数あるだろうというように考えます。
 どれぐらい減少するかということですけれども、この推測する統計資料が私どもございませんので、はっきりした内容は答弁できませんけれども、前納する世帯は幾らかは減少するであろうとは思われます。
 以上です。
◆福田 委員  この前納報奨金が廃止をされる条例案が提出されているということで、市民の方にお聞きした中では、やはりそのためにこつこつためながら一気に支払っているという方もおられるんですね。ですから、全くゼロということになると、そういった意味がほぼなくなるということで、私はやめるという声も聞いています。それがすべてなのか半分なのか3分の1なのかわからないんですけれども、これだけ2%から1%にふやすだけで約半分の件数になるんですから、相当件数は減るというふうに考えられるんですけれども、そこで前納されるということのまずメリットですね。これについて考えたいと思うんですけれども、このことによって納付事務というのはかなり軽減されると思うんですね。
 それと同時に、今でいったら6月、7月ぐらいに入ってくるかと思いますけれども、そのときに10億円というお金が入ってくるわけなんですよね。これはもう市にとってはありがたい運転資金になっていくわけですね。これがもし下がるということになると、今でも主には基金に頼っていますけれども、一時借り入れですね。これがふえてくるんではないかというふうに思うんです。また、事務のコストも当然かかってくると思うんですけれども、この点についての認識についてお答えいただきたいと思います。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  前納が減ることで一時期は保険料が減ってくるわけですから、一時借入金額はふえる。そういう意味ではコスト要因はふえるというようには言えると思います。
◆福田 委員  どれだけ減るかということがわからない中で、どれぐらい一時借り入れがふえたりだとかということは、なかなか推測が難しいですけれども、今、本市の財政というのは厳しいわけですよね。約60億円ぐらいの財政調整基金があるからそこに一時借り入れをして、利率についても0.03ないし0.04とか、そういう利率で借り入れているわけですね。
 ところが、これを銀行で借りますと1.何%の利率になるわけですから、そういうことになると、今、前納報奨金は1%なわけですよね。これを全額その利率で1年間借りるわけではないですけれども、これからだんだん利率が上がっていくことを考えると、1%の前納報奨金を惜しんだために、それよりもたくさんの利息を払って借りていくということにもなりかねないんですね。
 それと同時に、このお金の問題だけではなしに、前納をやめていきはるということで、納付の事務ですね。これも手間がかかることになりますし、またせっかく一生懸命前納ということでされていた方が、滞納者へと変化をしていくということも考えられるんですね。せっかく納付事務推進に力を入れているときに、それに水を差すのが今回の前納報奨金の廃止ではないかというふうに思うんですが、これは本当に行革の観点から、また経営感覚からしても本当に妥当なものなのかどうか。この点についてはもう市長にお伺いをしたいと思うんですが、この点についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎五十野 助役  先ほど市民生活部長から言いましたように、もちろん財政健全化の意味もありますけれども、前納報奨金を廃止するというのは、今現在の金利情勢は、今までゼロ金利ということで凍結されてましたけれども、今回ゼロ金利が解除され、市場金利もそれ相当に上がってくるだろうというようなことも含めまして、今回この前納報奨金を廃止するということにしたところでございます。
 それと、今回前納報奨金を廃止することによって、今の推計では前納が減るという状況ですけれども、これについては金利の状況から見て、前納報奨金を廃止したからといってすぐに前納がなくなるというもんではないというように思っております。そういうことですので、よろしく御理解賜りたいと思います。
◆福田 委員  今、助役の答弁があったわけなんですけれども、金利も上向いていって前納報奨金を当てにしなくても預金していくだろうというふうな推測も述べられたわけです。しかしながら、それが本当に上がっていくのかという問題もありますし、またそもそもきちっと納付していこうということで、ためながら納付していった方が本当に少なくないわけなんですね。それと同時に、納付事務については確実にコストとして上がってくるということについては、強く指摘をしておきたいと思います。
 以上です。
○田伏 委員長  ほかに質疑ありませんか。
◆鳥谷 副委員長  保険料の前納の件なんですけれども、今お話もありましたが、前納で払いたくても払えない人もいる。やっぱりその都度その都度払っていく。これは、やはり払えればそれだけ安く済むというようなことで、私の保険料であれば別ですが、こういう公のものについては、やはり公平の原則からも前納で払いたくても払えない人の目から見たら、やっぱりそうはできないと。公平の原則を貫くべきであると私は思いますけれども、その理解でよろしいんでしょうか。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  委員おっしゃったその意味も含めて、公平の原則という点でこの報奨金制度の内容でいいますと、払えるという方について一定負担能力のある方というのは、ある程度資金があるという、こういう人に対して報奨金を支払うというような特別な利益を与えるというようなことについては、これは一定不公平であるというような観点から廃止するという意味もあるというように思います。
◆鳥谷 副委員長  いろんな観点から、そしていろんな立場の人がおります。しかし、やはり行政においてできるだけ公平であると。幾らこうしたメリットがあるといっても、やはり公平の観点からしっかりと見ていかなきゃいけない。そういう意味で行革の推進項目には上がっていると思います。これは私も廃止は大いに賛成でございます。
 以上です。
○田伏 委員長  ほかにありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆福田 委員  この条例案について反対の立場からの討論を行います。
 まず、今回の条例改正は、先ほども質疑を行いましたが、混合診療の実質解禁で保険で受けられない治療を拡大し、長期入院の高齢者に対しても新たな負担増を押しつける国の医療制度改悪に伴う条例改正であることをまず指摘すると同時に、前納報奨金の廃止という市の行革計画の実施の強行は、市民サービスの後退、また収納率の低下をもたらした市の掲げている行革という観点、効率的な事務という観点からも逆行するもので、到底納得はできません。一部出産育児一時金30万円から35万円という改善も含まれておりますが、全体として容認できるものではないということで反対の討論としたいと思います。
○田伏 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第70号を起立により採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
              〔起 立 多 数〕
 起立多数であります。よって議案第70号は、可決すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────
〔議案第73号「平成18年度門真市一般会計補正予算(第3号)」中、所管事項〕

◎高尾 市民生活部長  ただいま議題に供していただきました議案第73号、平成18年度門真市一般会計補正予算第3号中、所管事項につきまして御説明申し上げます。
 議案書の130ページをお願いいたします。
 中段の商工費、消費生活対策費の160万円の追加でございますが、これはこのたび行います庁舎レイアウト変更に係る消費者相談業務用の全国消費生活情報システム、パイオネットシステムでありますが、この光ケーブル並びにPC及びLANケーブルの移設費等でございます。
 以上、まことに簡単ですが、議案第73号、平成18年度門真市一般会計補正予算第3号中、所管事項につきましての説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願いいたします。
 以上でございます。
◎南 保健福祉部長  続きまして、保健福祉部所管分につきまして私より御説明申し上げます。
 それでは、歳出から御説明申し上げます。
 議案書129ページをお願いいたします。歳出の民生費、社会福祉費、社会福祉総務費、負担金補助及び交付金922万円の追加は、くすのき広域連合負担金の追加分でありまして、これはくすのき広域連合の地域包括支援センター業務のシステム構築事業について、国の補助金が急遽今年度のみ創設されたため、当初リースによることとしていたものを補助金を活用すべく買い取りによることとしたためであります。
 次に、老人医療費1264万3000円、身体障害者医療助成費654万3000円、ひとり親家庭医療助成費829万8000円の追加は、それぞれ平成17年度府補助金の確定によります精算返還金でございます。
 次に、仮称市民総合センター整備事業費266万円の追加は、仮称市民総合センター開設に伴いますつどいの広場事業等の備品購入費でございます。
 次に、民生費、児童福祉費、児童措置費123万2000円の追加は、平成17年度児童扶養手当国庫負担金の確定によります精算返還金でございます。
 次のページ、乳幼児医療助成費688万9000円の追加でございますが、これにつきましては、平成17年度府補助金の確定によります精算返還金でございます。
 なお、児童通園施設費につきましては、歳入補正に伴います財源内訳の変更を行うものでございます。
 続きまして、歳入について御説明申し上げます。
 126ページをお願いいたします。使用料及び手数料、使用料、民生使用料80万円は、障害児に対する施設サービスが措置制度から契約制度に移行されることにより、肢体不自由児通園施設くすのき園及び知的障害児通園施設さつき園の2施設につきまして大阪府の指定を受け、新たに児童福祉法第7条に規定する障害児支援を行うことに伴います当該施設支援に係ります使用料でございます。
 府支出金、府負担金、民生費府負担金80万円の減額は、2施設の施設サービスが措置制度から契約制度に移行されることに伴います使用料に係る減額でございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、保健福祉部所管の予算説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○田伏 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆福田 委員  くすのき広域連合負担金の922万円の追加についてお伺いしたいんですが、これは説明があったように、地域包括支援センターのシステムを導入するということなんですけれども、まずこの概要ですね。これについてお伺いしたいと思います。
◎稲毛 高齢福祉課長  システムの概要でございますが、地域包括支援センターとくすのき広域連合本部並びに支所をネットワークで連携し、業務支援を行うクライアントサーバー型のシステムと考えております。
 システムの主な機能としては、大きくは六つございます。
 まず第1点は、検診結果を受けて援護が必要と思われる特定高齢者を抽出するというシステムでございます。
 第2点は、要支援者及び特定高齢者の介護予防のケアプランを作成するというケアプランマネジメントのシステムでございます。
 三つ目には、国保連合会との請求事務であるとか、あるいはケアプランの原案を居宅介護支援事業所に委託することが可能なのですが、そのやりとりも含めた給付請求のシステムでございます。
 それから、紙おむつであるとか、配食サービスの利用台帳機能を兼ねたもの及び介護予防の事業につきましての口腔機能向上であるとか筋力向上などですが、それらにつきましての計画、それから管理を行うシステムでございます。
 それから、高齢者の実態把握あるいは相談ですね。それらの業務について高齢者台帳として活用するシステム。
 最後に、これらの事業を通じて事業者の評価あるいは事業効果を分析するというシステム。
 以上の機能を持ったものというふうに考えております。
 なお、これらのシステムでございますが、ログインIDや暗号化、それからパスワード等で情報の保護については厳重に対応してまいりたいというふうに考えております。以上のシステムを考えております。
 以上でございます。
◆福田 委員  これについてはもう4月からスタートしているわけなんですけれども、現在はかなり事務的にも効率的でない中でシステムを導入するということです。事務の効率化ということにはなると思うんですが、これはくすのきでも議論になったんですけれども、介護予防プランですね。これを策定するということで地域包括支援センターでケアプランを作成していくということ。これがスムーズにいくのかなというふうな危惧が出されていたんですが、現状についてどのようになっているのか。この点についてお伺いしたいと思います。
◎稲毛 高齢福祉課長  要支援者のケアプランの作成の状況でございますが、この4月から7月までで見ますと、400件既に作成をしてまいりました。その内訳といたしましては、居宅介護支援所のケアマネジャーに原案を委託するというケースが300件、直接地域包括支援センターがすべて作成するというのが100件、委託率で申しますと75%に該当するかなというふうに思っております。
 これからの状況でございますが、確かに国の制度として居宅介護支援事業所に原案を委託できるのは1人8件までという制約が来年4月から本格的に始まるということになりますけれども、この居宅介護支援事業所にアンケートを作成して、今後どれくらい受けられるかという調査結果をもとに考えますと、門真で申しますとまだまだ十分受託可能という回答が示されておりまして、地域包括支援センターに専門職も3名おりますので、一つの地域包括支援センターで約200件処理するということになろうかと思いますが、当分の間は門真では十分に対応できるかなというふうに考えております。
◆福田 委員  今、御答弁いただいたように、既に400件のプランが策定されていると。うち300件が委託ということなんですが、これは先ほども御説明ありましたけれども、くすのき全体では2700件ぐらいはそういうプランをつくらなければいけないだろうという事業見込みのもとで、これは14包括ありますので、1件当たり200件ということで、この門真では五つあるわけで1000件なわけですよね。
 現在400なわけですから、今後それが増大するもとで、また先ほども答弁ありましたけれども、8件問題ですね。8件では委託できないと、超えて委託できないということなので、これは本当に大丈夫なのかなというふうに危惧をしているところです。
 受けられない部分は地域包括支援センターでじかに策定をするということになると思うんですが、そういった意味でプランをつくるだけが地域包括支援センターの役割ではありませんので、ほかさまざまな地域の高齢者に関する役割を担っているわけで、市としてくすのきの支所ともなっているので、この包括センターへの支援とかかかわりというのが非常に大事になってくると思うんですが、この点についてどのようなことを行っておられるのか、お答えいただきたいと思います。
◎稲毛 高齢福祉課長  地域包括支援センターへの支援でございますが、まずは大きくは保健、福祉、医療、そして介護の市域全体でのネットワーク、連携・支援体制が重要だと思っておりますので、現在門真市域の地域包括ケア会議というのを4月以降立ち上げて、全体としてカバーをいたしております。また、直接的にはそのケア会議の中の地域包括支援センター連絡会を結成し、直接的に地域包括センターの助言、援助、指導等を実施しておるところでございます。
◆福田 委員  主には情報も含めた連携会議を持つということになるかと思うんですけれども、今後予測されるのは、やはり地域包括支援センターの体制ですね。これが3人の専門職ですけれども、このままでいいのかどうかということも議論になってくるかと思います。
 これは裏返せばくすのきが各包括支援センターに委託、現在1カ所1500万円というふうに聞いてますけれども、その委託費用にもかかわってくることだと思います。これは各構成市が支払っていくということになりますので、本格的には今後の問題になりますけれども、引き続き必要な地域包括支援センターの体制強化ですね。これについて引き続き検討を加えていただくように要望しておきたいと思います。
○田伏 委員長  ほかに質疑ありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第73号中、所管事項を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第73号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────
〔議案第74号「平成18年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」〕

◎高尾 市民生活部長  ただいま議題に供していただきました議案第74号、平成18年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算第2号につきましてその概要を申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
 議案書の133ページでございます。今回の補正の総額は、歳入歳出それぞれ6億6259万8000円を追加し、予算の総額をそれぞれ212億9204万2000円といたすものでございます。
 それでは、補正予算の内容につきまして135ページの歳出から御説明を申し上げます。
 共同事業拠出金7億4962万9000円は、本年10月より施行の保険財政共同安定化事業に係るもので、1件当たり30万円以上80万円未満の医療費に関し、大阪府内の市町村が拠出金を出し合い、保険料の平準化と財政の安定化を図るものでございます。
 次に、諸支出金221万9000円の追加は、平成17年度分の老人等医療費波及分に係る府補助金の精算による返還分でございます。返還に係る財源につきましては、同額を予備費で充当いたしております。
 次に、繰上充用金の8703万1000円の減額は、本年5月26日付で51億5000万円の専決処分を行い、6月議会で御承認を賜りましたが、以後50億6296万8713円の確定を見ましたので、その差額を減額いたすものでございます。
 続きまして、134ページをお願いいたします。歳入でございますが、歳入の共同事業交付金7億4962万9000円は、歳出で御説明いたしました保険財政共同安定化事業拠出金と同額を計上いたしており、大阪府国民健康保険団体連合会からの交付金でございます。
 諸収入8703万1000円の減額は、繰上充用金の財源を雑入で措置しておりましたので、繰上充用金と同額を減額いたすものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第74号、平成18年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算第2号の説明にかえさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願いを申し上げます。
 以上でございます。
○田伏 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第74号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第74号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────
○田伏 委員長  以上をもって付託議案の審査を終了いたします。
 次に、所管事項について報告の申し出がありますので、発言を許可します。
◎高尾 市民生活部長  それでは、この場をおかりいたしまして元市職員によります門真市自治連合会会費横領事件のその後の経過につきまして御報告を申し上げます。
 自治連合会会費を横領した元市職員が本年4月16日に逮捕され、5月2日に起訴されておりましたが、8月17日に懲役1年6カ月、執行猶予3年の刑が確定いたしました。
 一方、自治連合会として着服、横領した総額約760万円のうち、既に540万円が返済されていること、おわびの言葉とともに残金およそ220万円の返済についても社会復帰後早期の返済を誓約していることなどから、93の自治会を取りまとめ裁判所に対し寛大な処置の嘆願書を提出されております。
 以上、まことに簡単ですが、自治連合会会費横領事件のその後の経過につきましての報告とさせていただきます。
 以上でございます。
○田伏 委員長  報告は終わりました。
◆鳥谷 副委員長  ただいま報告がございましたように、市の職員が絡んでこういう不祥事、新聞記事にもなりました。先日、9月15日なんですけれども、新聞の報道で大阪市内20区で総務課が事務局を務め、外部団体の資金管理をしていたということの記事が出ておりました。市民グループは調べて、市職員が特定団体の事務局として団体の資金管理などを行うのは職務専念義務違反ということで訴えて、市長に改善措置をとるように要望している、こういう内容であります。
 今、市の職員、公務員がやるべき仕事、そして外部団体の会計まで預かるというのはやっぱりおかしい。おかしいところはやっぱり正していかなきゃいけないんですけれども、こういう事態になっております。私もこの辺はおかしいということで言ってきておりますが、その後の経過はどのような措置をされておりますか、お聞かせください。
◎大西 市民生活部次長兼市民生活課長  鳥谷副委員長の御質問に対しまして御答弁させていただきます。
 自治連合会の事務局の今後のあり方でありますが、会費横領事件後は通帳管理は連合会の会計にしていただき、手提げ金庫を備え、一定額しか預からない等、連合会と協議を重ね、不正防止に向け、また市職員の連合会事務へのかかわりにつきましては、改善に向けて取り組んでいるところでございます。
 しかし、現状では事務局と連合会とのかかわりにつきまして、市が主体的に取り組んでいる事業に広く参加していただいて連携している団体でもありますので、今後は行政改革を推進していく中で、事務局、事務所のあり方や職員の連合会へのかかわりにつきましては、連合会と協議しながら見直しをいたしてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
◆鳥谷 副委員長  今、こうした中で一挙には無理かもしれませんが、やっぱりおかしいというところ、そして地方公務員、本市の職員が、今回は新たにグループ制の改革にもなります。やはり大事なのは、運営していく職員の方の意識変革ということですね。いま一度地方公務員としての公共の福祉に立って市民に奉仕していく。そういう中でやるべき仕事というものをクリアにしていただき、これからそれに関してもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 以上です。
○田伏 委員長  ほかにありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 これをもって所管事項についての報告を終了いたします。
 ────────────────────────────────────
○田伏 委員長  次に、所管事項に対する質問の通告がありますので、発言を許可します。
◆福田 委員  大きく分けて2点について通告していますので、順次質問したいと思います。
 まず第1点目に、門真市立保育所のあり方懇話会についてということです。
 これについては、市の行革の方針、また育成計画ですね。それに基づいてということで、6月の答弁でもあったように、このあり方について設置がされるということであったんですけれども、既に2回ぐらいやられていると思うんですけれども、まずこのあり方懇の設置目的についてお聞かせ願いたいと思います。
◎西浦 保健福祉部副参事  懇話会の目的についてでありますが、昨年策定いたしました次世代育成支援行動計画にあります保育などの子育て支援サービスの充実、また行財政改革推進計画にあります市立保育所の民営化、この両計画を推進いたしますため、今後の市立保育所が担うべき役割など、そのあり方につきまして幅広く御意見をいただくことにあります。
 以上でございます。
◆福田 委員  市としては民営化ありきということ、そのための公立園の役割ということをどう考えるのかということでの懇話会だと思うんですが、そこでまずお聞きしたいのは、懇話会で公立園の役割とか担うべき問題を議論していただくというのは大事なことだと思うんですけれども、市としてこの公立園の果たす役割、しなければいけない施策ということがどこにあるのか。これをどう考えてはるのか、まずその点についてお伺いしたいと思います。
◎西浦 保健福祉部副参事  委員おっしゃられてますのは、市としての市立保育所の役割についてということですね。
◆福田 委員  どう考えるかについて。
◎西浦 保健福祉部副参事  市としての考え方につきましては、懇話会からの提言を踏まえましてから整理いたすこととしております。
 以上でございます。
◆福田 委員  市としての考え方というのが、懇話会の提言をもらってから整理をするということは、裏返せば市として十分な考え方を今持ってないということととらざるを得ないというふうに思うんですね。それはそれでいいんですかね。
◎西浦 保健福祉部副参事  私どもが懇話会でお願いしておりますのは、市立保育所の民営化をにらんだ中での今後の市立保育所のあり方についての役割なんですけれども、そういう観点ですので、当然今の段階ではまだそれを進めている最中ですので、そういう意味での考え方は持ち合わせておりません。
◆福田 委員  いずれにしても、やはり市が公立園についてどのように考えているのかということは、はっきりさせていかないとだめだと思うんですね。
 ただ、その懇話会にそういう議論をお願いしているということなんですけれども、既にこの懇話会、会議自身は公開はされていないんですが、会議録については1回目、2回目については公開をされているんですね。既に情報コーナーでも設置をしているので、これを見ていると、第2回目の懇話会、ここの中で、第1回目はもうほとんど市の現状とか資料に基づいて説明がされたということで、2回目がそれに基づいて開催をされているんですが、そこにもう既に事務局案ということで報告書という形でもう起承転結の整った報告書について素案という形で提出をされているんですね。
 これは議論をしてもらうということを言いながら、既にたたき台というか、誘導というのがされているんではないかというふうに内容も見ていて思うんですが、その点については、これはどういったもんなんでしょうか。
◎西浦 保健福祉部副参事  会議につきまして、委員おっしゃられるように、今、情報コーナーに置かせていただきまして、第1回目の会議の会議録につきまして見ていただいたらわかっていただけると思うんですが、懇話会の方から、第2回目以降、委員おっしゃったように第1回目については門真保育行政の現状につきまして深く理解していただくと。それが今後の懇話会での会議のもとになりますので、その説明に終始させていただきました。
 その第1回の会議の中で、今後懇話会より議論を効率的に進めるためにはたたき台を一度出せという懇話会としての要望がありましたので、私の方はそれを出させていただいたという状況にあります。
◆福田 委員  ただ、あの会議録自身が全部筆記したものではないので、詳しくはその中身は読み取れないんですけれども、あんな報告書の素案をつくってくれと要望したとは到底思えないわけなんですね。ですから、議論の中でその議論の趣旨とか、それをまとめるとか、テーマ別に議論してもらうその概要などを示すとかいうことだったらわかるんですけれども、既に報告書の体裁を整えているわけなんですね。これを土台に修正をしていくというふうな議論になっているので、本当に結論ありきの中身だなというふうに――これは議論の中でも、報告案にこれまで議論を尽くしてきたが云々というふうな文言も出されていて、まだ議論もしてへんのに何やというふうな意見も出されているんですね。
 ですから、そういった意味では、これは懇話会の方がみずから議論をされる問題なのであえて言いませんけれども、本当にそういった誘導というんですか、そういうのはやめていただきたいなというふうに思います。
 それと同時に、これまでも言っていますが、この懇話会の議論、報告書の時期、これについては役所の都合でこの時期に民営化したいからそれを逆算してこの秋だとかということではなくて、やはり期限を区切るべきではないというふうに考えているんですが、現状においてどのように考えていますか。
◎西浦 保健福祉部副参事  委員今おっしゃられましたように、すべてについては懇話会の中で決めていただくということになりますので、その議論の期間につきましても、懇話会の中で決定されるものと考えております。
◆福田 委員  これはさきの議会の一般質問の中でも中西議員が指摘したように、この民営化の問題は、市民的にもやっぱりきちっと議論をしていくということが非常に大事だと思うんですね。先ほど期限は区切っていないという趣旨の答弁があったんですけれども、結論先にありきということではなしに、十分議論をしていく。これは、懇話会の運営でもそうですし、今後の行革、これはいろんな面でそうです。行革の推進についてもそうですけれども、結論ありきで進めないということについて強く要望しておきたいと思います。
 次に、2点目ですけれども、国保料の収納推進の状況についてということで質問をしたいと思います。
 国保料の納付の問題については、やはり全社挙げて納付の推進ということで、いろんな形で頑張っておられるというふうに思うんですが、ただ、その中でちょっと行き過ぎではないかというふうなことが見られています。これは今年度から特に差し押さえも視野に入れた収納ということがやられていると思うんですけれども、まずこの差し押さえも含めた今年度の現状ですね。どのような場合に差し押さえを行っていくのか、今年度どういった状況になっていくか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎西 保険収納課長  国保料の差し押さえ等を含めての御質問でございますけれども、国民健康保険事業につきましては、加入者に納めていただいた保険料などが主体となりまして運用されているものでございます。加入者の皆様方に公平に負担していただくというのが私どもの原則でございまして、本市の平成17年度収納率は、委員も御理解いただいていると思いますが、75.83%ということで全国的にも最下位でございます。
 一方で、こうした状況の中で多くの国保加入者の方々に保険料を完納していただいているということも事実でございます。逼迫する国保財政の確保及び負担の公平の原則からも財産調査の結果、納付資力があると認められる滞納者、これらについて指導しても誠意の見られない滞納者に対しましては、法的に差し押さえを含む行政処分ができるものというふうに考えております。
 また、どのような場合に差し押さえを行うのか。今年度の状況についての御質問でございますけれども、私どもといたしましては、長期にわたる累積滞納者の方が前提でございまして、納付指導いたしましても来庁するなどの反応がなく、また相談後においても納付誓約書を守らず、納付への誠意が見られない滞納者を対象にしております。
 平成18年9月19日現在でございますけれども、預金差し押さえ1件を含めまして全体で35件ございます。なお、こうした指導を通じまして18世帯から424万701円の保険料が完納もしくは一部納入されているという状況でございます。
◆福田 委員  今、答弁があったように、財産とかそういうものを調査して、そういう資力があるにもかかわらず滞納しているということ。それについて指導しても誠意が見られないという場合について適用しているということなんですが、そういった運用については否定するものではありませんけれども、相談者の方ですね。相談に行ったらもういきなり差し押さえをちらつかせられてびっくりしたという相談を、これは1件だけではなしに数件聞いているわけなんですね。
 ですから、うちが数件聞いているということは、少なくない形でそういったことが行われている。いわゆる差し押さえをちらつかせながら収納推進が行われているんじゃないかというふうに考えざるを得ないんですが、それについてはどのように考えておられますか。
◎西 保険収納課長  差し押さえをちらつかせているということで、どのような考え方かということだと思いますが、国保財政の健全化を図る強化策といたしまして、本年4月から収納課が新設をされてきたところでございます。私どもといたしましても、従来の待ちの姿勢から攻めの姿勢へということで対応してきたところでございますが、滞納処分につきましては、過年度より滞納額の多い滞納者との面談による納付指導の中において、納付誓約書の提出もお願いしておりまして、記載された差し押さえ等の説明をする、いわゆる滞納処分の一環としての説明につきましては、行政の職務であるというふうに考えております。
 以上でございます。
◆福田 委員  当然そういった手段もあるということは、その文書なり出されていますし、そういう説明も時にはあるかと思いますけれども、納付相談というのは、ただでさえ敷居の高い役所に、ある意味では決意をしてこられる方が少なくないわけですね。そういった方にそういった対象でないのに差し押さえとかいうことをちらつかせられると、本当に萎縮をしてしまう、またびっくりするということになっていくわけなんですね。
 こういった収納指導というのが、全部とは言いませんけれども、一部やはりそういうことがあると思うんですね。これについてはすぐに改めていただきたいと思うんですが、この点についてはいかがですか。
◎西 保険収納課長  委員の御指摘につきましては、差し押さえという言葉そのものの乱用を意味されているというふうに理解しておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、保険料を完納していただくということが前提でございますので、事務手続上の滞納処分の一つといたしまして説明しております。そういう状況でございますので、差し押さえを威圧的に使用しているということでの認識はございませんので、御了解いただきたいと思います。
◆福田 委員  これは受け手の側と言う側の問題であって、相談に来られている方というのは、滞納処分、差し押さえということを言われると、本当にショックなわけですよね。だから、それについてやっぱり適切に表現をしていくということについて、全部とは言わないですけれども、行き過ぎた指導があるんじゃないかという提起をしているんですが、それは全くないということですね。
◎西 保険収納課長  そのように考えております。
◆福田 委員  これは言うた、言わない、聞く、聞かない、またそういう受けとめていないという、もう平行線になると思うんですが、やはりこれについては、ただでさえ敷居の高いところにそういうことを言われると、相談に来られなくなるわけですよね。こういった方が本当に多くなっていくこと。原課のこういった差し押さえをちらつかせて収納推進をやっていると。一部でもそういう危惧も持っていないということは、重大な問題意識になっているということを指摘しておきたいと思います。
 次に、納付誓約書の運用についてお伺いをしたいと思うんですけれども、本市はこの納入促進について誓約書を取っているということなんですけれども、これについていつごろから運用しているのか、どういうものなのか。この点についてお伺いしたいと思います。
◎西 保険収納課長  納付誓約書につきましては、古くから使用しておりますが、開始年限につきましては確認できておりません。また、従来の納付誓約書では、納付者に対する説得力が乏しいということで、新しいものにつくり変えまして、ことし6月初旬より適用しております。
 以上でございます。
◆福田 委員  これはどういった場合にそういった誓約書を取っているのか、これについてどのような措置をしているのか、運用についてお聞かせ願いたいと思います。
◎西 保険収納課長  これらにつきましては、御本人の申し出によりまして資格証明書から短期証への切りかえのとき、あるいは短期保険証から一般保険証への切りかえのときを初めとしまして、さまざまな納付相談時での入金計画を書面化するという場合に使用しております。
 なお、国民健康保険料の時効につきましては、委員御理解いただいていると思いますが、国民健康保険法により2年となっておりまして、納付誓約書は民法第147条の規定によりまして時効中断の効力を有するものということになっておりますので、これらも含めて運用しております。
 以上でございます。
◆福田 委員  答弁では、本人の申し出によりというふうにありますけれども、この誓約書の運用に当たっては、誓約書を書かないと保険証を交付しないというふうな自治体があって、それについて厚労省との交渉の中でそういった状況については適切に指導していきたいというふうな旨伝えられているところがあるんですね。本市についてはそういう運用がなされていないのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎西 保険収納課長  御質問の納付誓約書の提出の有無に関連して保険証の交付があるのかどうかということでございますけれども、提出の有無は保険証の交付基準とするものではありませんので、御了解いただきたいと思っております。
 以上でございます。
◆福田 委員  納付書を提出しないと保険証を交付しないというふうなことはやっていないという答弁だと思いますけれども、引き続きこの誓約書の運用については適切にしていただきたいと思いますし、その前に質問しました差し押さえの問題ですね。これについても全くないというふうに断言をされましたけれども、やはりきちっと市民に説明をすると。それから、威圧的な態度もしくは不適切な収納指導、こういったものについては改善していただきますように要望して、質問を終わります。
◆宮本 委員  時間も過ぎていますが、よろしくお願いします。
○田伏 委員長  簡潔にお願いします。
◆宮本 委員  簡潔にというものの、生活保護も今の国保同様に、本市の財政状況を含めて大きな市全体の問題でありますので、よろしく考えていただきたいと思うんですが、ここ数年の保護率、保護世帯、保護人員等の推移を教えていただけますか。
◎松原 保護課長  ここ数年の保護世帯、人員、保護率について、平成13年度からお答えいたします。
 平成13年度、保護世帯数2086世帯、保護人員3373人、保護率24.52‰、平成14年度、保護世帯2380世帯、保護人員は3916人、保護率は28.61‰、平成15年度、2759世帯、4494人、32.91‰、平成16年、3046世帯、4921人、保護率は36.19‰、平成17年度、3244世帯、保護人員5181、38.34‰となっております。
◆宮本 委員  済みません、直近の数字は。一番直近はどれぐらいでしょうか。
◎松原 保護課長  この8月の数字ですけれども、3300世帯、5236人、38.94‰となっております。
◆宮本 委員  今、話を聞かせていただきますと、平成13年から大幅に、17年、去年あたりまで24‰から38‰までどっと一気にふえて、今現状頭打ちを起こしているのかなと。38あたりでとまっている状況が去年、ことしと見られるわけですけれども、この数字の伸びが鈍化してきている原因、要素としてどのようなことが考えられるか、お教えいただけますか。
◎松原 保護課長  最近、景気がややよくなったということも伝えられておりますけれども、市としての対応の中で平成15年度から面接相談の強化ということに努めてまいりまして、平成17年からは面接相談の担当係長も配置しましたということで、入り口と出口を強化するという対応が功を奏して若干伸び率が鈍化したのではないかというふうに考えております。
◆宮本 委員  入り口の強化をまずお話しされましたけれども、出口の強化という部分に関しては、これまでも述べてきてますように、ケースワーカーの増員が一番重要なのではないかと思うんですが、今の充足状況はどのようなもんですか。
◎松原 保護課長  充足数ということになりますと、ケースワーカーの基準数という数字になってくるわけなんですが、一応国基準につきましては、1ケースワーカーが80ケースということになっております。門真市は単純地区割りじゃなくて原因別地区割りということにしておりますので、この数字が直接当てはまらないわけですが、門真市全域を単純地区割りにしたとして計算しますと、保護世帯数を基準数80で割算しました結果、17人不足ということに相なります。
◆宮本 委員  持ちケースは。
◎松原 保護課長  持ちケースは、80とした場合の数字でございます。17人が不足という結果になります。
◆宮本 委員  恐らく持ちケースが140近いんかなと思うんですが。
◎松原 保護課長  持ちケースは140になります。
◆宮本 委員  時間がせいているので焦っていただいてええかと思うんですが、これまでもう何度も繰り返しお話をしてきているわけですが、担当課ではかなり大幅に努力をされてきているんだろうと思うんです。恐らく今頭打ちしているのは、ある程度の努力もあって頭打ちをしているところもあるんでしょうけれども、実際は景気の動向であったりとか、よろしくはないんでしょうけれども、失業率の推移というのが明らかに連動しているのだろうと思います。
 平成13年以前においても、失業率ですね。景気がある程度上向いてくる。その1年後に大体失業率が改善されてくる。その1年後に保護率というのがある程度鈍化してくるというような傾向が全体的に見られるというふうに聞き及びますから、そういった意味合いでは確かに担当課の努力はあるんでしょうけれども、それだけじゃなく、社会的な要因も大きいんだろうと思うんです。
 ただ、門真市に関しては、何が一番問題なんかというと、恐らく住宅環境であったりとか、市全体のほかのいろんな要因ですね。そこが他市に比べてこういう傾向が見られるのは、余りにも特異過ぎるんではないかなというふうに考えます。
 そこで一つお伺いしたいのですが、国全体の動きの前に近隣市の状況をお教えいただけますか。
◎松原 保護課長  近隣市の状況でございますが、河北7市の保護率と担当ケース数を述べたいと思います。まず、枚方市ですが、保護率は13.42‰、ケースワーカーの担当世帯は97世帯、交野市6.9‰、83世帯担当、寝屋川市は18.2‰、97世帯を担当しております。四條畷市は10.49‰、82世帯、大東市7.72‰、76世帯、守口市30.27‰、130世帯、門真市39.05‰、143世帯ということになっております。
◆宮本 委員  今、聞いていただいたら、もう明らかに、守口もちょっとおつき合いいただいているみたいですけれども、他市はケースワーカーの持ちケースが100を切っている状況の中で、門真市だけ突出して140近いと。やはりケースワーカーさんのお話を聞くと、持ちケースが100以下じゃないととてもじゃないけどケースワークできないというふうに聞きます。大阪府下でも東大阪、八尾等もかなり多かったわけですけれども、担当課をバックアップする市全体の意向があって、ケースワーカーはかなり大幅に増員されたとも聞きますし、100近いところまでは努力されているようです。今、ケースワーカーの増員をして140何ぼというのは、これは市全体としてきちっと担当課をバックアップしている状況にはやっぱり思えないんですよね。
 そんな中で、仕方がないとは言いませんが、地域割りから原因別世帯に切りかえて、また就労指導班を置かれて、少しでもより充実したケースワークができるような形で担当課は努力されているのだろうと思うんですが、それにも増して国の方も動向が大きくまた変わってきているんかなと。昨年は三位一体に関しても結局は義務教育で落ちつきましたが、生活保護の負担額をどうするこうする、割合を変更する云々というのがありました。
 ここ数日前ですか、生活保護に関してはリバースモーゲージとか、そういう部分を具体的にちょっとでも支給額を減らして云々というのがありますが、国の今後の取り組みとかそういったものというのは、担当課に具体的に話が入ってきているのか、また新聞紙上の報道だけの話なのか、その辺に関してどのようにお考えですか。
◎松原 保護課長  今、委員の方から御質問のありましたいわゆるライフモーゲージというものにつきましては、先日新聞報道されたわけなんですが、正式には国の方からその書類はまだ届いておりません。今、土地の問題、担保の問題と、あと5年で期限を切るとか、高齢世帯について別の制度を考えるとか、そういうようなところが今制度の中として検討されているようです。
◆宮本 委員  これで終わりにさせていただきますが、今現状、国も含めまして財政圧迫の一番大きな要因として生活保護というのがあります。いろんな小泉構造改革の流れの中で格差問題等言われていますが、本来、生活保護制度というのは格差の問題ではないというふうに考えます。大体、生活保護で一番最後のセーフティーネットを受けるというのが、根本的にちょっと保護という制度とは合わないんだろうと。一番最後のけつで受けるのが、保護で何でも受けたらええんやという本来の国の姿勢自体が僕はやっぱりおかしいなと思うんです。それに市が甘えている状態では、とてもじゃないですけれども、財政の好転、まちづくりを進めていくとか、教育問題云々と言ってられるような現状ではないんじゃないかなと。
 実際、制度自体の整合性もとれてないから、今現状でいえば母子加算であったり老齢加算という部分も見直されてます。支給額自体の問題もあるでしょうけども、そんな面で確かに生活保護制度自体に問題はあるんでしょうけれども、それを看過している状態では、市の現状はますます厳しくなるんじゃないかなと。
 今、なぜこういう時期にこういう話をするかというと、ケースワーカーも含めまして人事的な配慮というのをしようとすれば、10月と4月しか機会がないのですよね。そんな面では、この問題をもう一歩踏まえて進めたいと思いますので、また一般質問等で取り上げたいと考えておりますので、今後よろしく検討いただくように要望しておきます。
○田伏 委員長  以上で通告による質問は終わりました。
 これをもって所管事項に対する質問を終了いたします。
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                                 以 上



               民生常任委員会

                 委員長    田  伏   幹  夫