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大阪府 門真市

平成18年第 2回定例会−06月22日-02号




平成18年第 2回定例会

      平成18年門真市議会第2回定例会

〇 議事日程第2号
 平成18年6月22日(木)午前10時開議

 日程第1  承認第6号並びに議案第32号から第53号まで、「専決処分の承認を求めることについて(平成18年 度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について)」外22件
       (関係各常任委員長報告)
 日程第2 市政に対する一般質問
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〇 本日の会議に付した事件
 1 日程第1及び日程第2
 2 事務事件の調査
 3 閉会の決定
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〇 出席者氏名
 ・出席議員(28名)
                 1番  春田 清子 君
                 2番  平岡久美子 君
                 3番  五味 聖二 君
                 4番  吉水 丈晴 君
                 5番  佐藤 親太 君
                 6番  戸田 久和 君
                 7番  田伏 幹夫 君
                 8番  井上まり子 君
                 9番  山本  純 君
                10番  鳥谷 信夫 君
                11番  村田 文雄 君
                12番  今田 哲哉 君
                13番  中井 悌治 君
                14番  宮本 一孝 君
                15番  稲田  実 君
                16番  林 芙美子 君
                17番  福田 英彦 君
                18番  中西みよ子 君
                19番  青野  潔 君
                20番  風  古波 君
                21番  早川 孝久 君
                22番  寺前  章 君
                23番  増井 勝昭 君
                24番  秋田 治夫 君
                25番  大本 郁夫 君
                26番  日高 哲生 君
                27番  亀井  淳 君
                28番  吉松 正憲 君
    ───────────────────────
 ・説明のために出席した者(22名)
     市長              園部 一成 君
     助役              五十野 充 君
     助役              久木元秀平 君
     教育長             下浦 克明 君
     理事              高枝 清紀 君
     教育次長            小西  清 君
     市長室長            辻中  健 君
     行財政改革推進部長       野口 冨和 君
     企画部長            妹尾 勝恭 君
     総務部長            高田 芳男 君
     市民生活部長          高尾  享 君
     環境整備部長          宮前 隆之 君
     保健福祉部長          南  利通 君
     都市整備部長          中村 正昭 君
     建設事業部長          神田 直和 君
     収入役室長           中川 大蔵 君
     教育委員会事務局学校教育部長  藤澤 三郎 君
     教育委員会事務局社会教育部長  三宅 一雅 君
     行政委員会総合事務局長兼次長  内藤 義文 君
     水道局長            市岡伊佐男 君
     市長室課長           下治 正和 君
     総務部次長           筧  俊一 君
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 ・職務のために出席した議会事務局職員
     局長              榎本  進
     議事課長            柳田 茂夫
     議事課主幹兼係長        吉田 清之
     議事課             山下 貴志
     議事課             伴  佳紘
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平成18年6月22日(木)午前10時開議
○議長(風古波君) ただいまの出席議員は28名であります。これより本日の会議を開きます。
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○議長(風古波君) 日程第1、承認第6号並びに議案第32号から第53号まで、「専決処分の承認を求めることについて」すなわち平成18年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について外22件を一括議題といたします。
 関係各常任委員会の審査報告書は、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。
        〔委員会審査報告書別掲〕
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△民生常任委員長報告
○議長(風古波君) これより民生常任委員長田伏幹夫さんの報告を求めます。田伏幹夫さん。
      〔民生常任委員長田伏幹夫君登壇〕
◎民生常任委員長(田伏幹夫君) 民生常任委員会に付託されました承認第6号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち平成18年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について外8件につきましては、去る6月14日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決並びに承認すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、承認第6号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち平成18年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 今回の補正は、17年度の本会計決算見込みにおいて歳入が51億円不足するため、18年度の歳入を繰り上げてその不足額に充てるもので、17年度の保険料収納率についてただしたところ、75.83%となる見込みで、前年度の収納率75.10%と比較して0.73ポイント向上しているが、その要因は条例減免の効果が要因とのことでした。
 次に、収納率向上の対策についてただしたところ、休日の納付相談13日間、夜間訪問4日間、休日訪問1日、夜間電話27日間実施し、また被保険者への周知啓発に関する冊子として「門真市の国保」を作成するとともに、広報による啓発を行い、さらに悪質滞納者対策として税務署のOB2人を増員しているとのことでした。
 これに対し、本市の収納率は府下及び全国的に見ても異常な低さとなっており、一般会計からの繰り入れなどにも限界があるとして、さらに収納率向上のための全庁的な取り組みが急務との考えから見解を求めたところ、国民健康保険事業の原則である独立採算を基本とし、本年4月から強化体制を図り収納率を上げることに集中しており、資格証明書、短期保険証などを駆使しながら対策本部で鋭意検討し、積極的に徴収体制を確立し、一日でも早く国保会計への健全化に努めたいとのことでした。
 このほか、収納率による普通調整交付金などへの影響、独自減免に対する一般会計からの繰り入れなどについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく承認すべきものと決しました。
 次に、議案第37号「門真市民文化会館及び門真市立市民交流会館の指定管理者の指定について」申し上げます。
 本案は、当該2施設の指定管理者について、公募により申請のあった6団体を審査した結果、大阪ガスビジネスクリエイト大阪ガスセキュリティサービス共同事業体を18年9月1日から21年3月31日まで指定するもので、本制度導入による経費削減効果、選定ポイント、今後の市民サービスの向上面をただしたところ、経費削減面では、施設管理委託料及び運営費補助金として14年度から16年度までの3カ年平均で約2億9475万4000円を財団法人門真市文化振興事業団に対して支払っているが、本制度導入後は、18年度が2億8800万円、率にして2.2%、19・20年度はそれぞれ2億7820万円、率にして5.6%の削減を見込んでいる。
 また、選定された最大のポイントは、同事業体の経営基盤が安定していること、公の施設を管理運営している実績の豊富さ、各種メディアを利用したPR活動など、既存のネットワークを活用した運営の期待度などの面において他団体よりすぐれていると判断されたものであり、市民への具体的なサービス向上面としては、財団が行う文化芸術活動への支援、事務管理のシステム化、クレームマネジメントの徹底、お客様第一の質の高いサービスの提供とホスピタリティー、利用者特典の提供などが提案されているとのことでした。
 次に、現在施設の管理運営を行っている財団法人門真市文化振興事業団との業務引き継ぎについてただしたところ、指定管理者が行う業務については、募集要項及び指定管理者仕様書にその内容が明記されており、それらに従って業務の引き継ぎが今後行われることになり、市及び財団並びに指定管理者の三者において協議の上、円滑な事務引き継ぎを行っていきたいとのことでした。
 このほか、現在及び指定管理者への移行後の財団法人門真市文化振興事業団の職員体制と本市派遣職員の今後の取り扱い、移行後における両館の本来の設置目的の重要性などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第38号「門真市村岡自然ふる里村の指定管理者の指定について」申し上げます。
 本案は、門真市村岡自然ふる里村の指定管理者について、公募により申請のあった5団体を審査した結果、株式会社グルメ杵屋を18年9月1日から21年3月31日まで指定するもので、本制度導入による経費削減効果、選定ポイント、今後の市民サービスの向上面をただしたところ、経費削減面では、現在施設の委託管理料として香美町に年間3300万円支払っているが、本制度導入後は、18年度が2620万円、率にして20.6%、19・20年度はそれぞれ2350万円、率にして28.7%の削減を見込んでいる。
 選定のポイントについては、2年7カ月間の管理を委任するに当たり、団体の経営基盤、現在の職員に対する対応の具体性、指定管理者として公の施設を管理運営している実績の豊富さ、集客方法についての具体性において他団体よりもすぐれた提案を行ったかどうかを最大の選定ポイントとしたもので、市民への具体的なサービス向上面としては、現在の使用料よりも低料金の宿泊プランの創設も可能であるほか、地元の観光施設との連携によるツアーの企画など、市民にとってより使い勝手のよい施設になるものと考えられる。そのためには、利用者の要望を集約・把握し、できる限り反映させていくことが重要であると認識しているとのことでした。
 次に、移行後の門真市民の利用上のメリットについてただしたところ、門真市民・香美町民には、現在の使用料よりもより低料金で利用できるプランも提案されており、また利用申し込み時期やサービス提供などの情報についても、一般利用者より優先して受けられるよう配慮していきたいとのことでした。
 このほか、集客事業の具体的内容、現在の施設職員の処遇とそれに対する香美町との協議などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第39号「門真市保健福祉センター内老人デイサービスセンター及び障害者福祉センターの指定管理者の指定について」申し上げます。
 本案は、本市保健福祉センター内の両センターについて、12年度から20年度までの間、本市が市内社会福祉法人3団体と3年ごとのローテーションで委託を行う旨の覚書を交わしていることから、3団体のうちの社会福祉法人三養福祉会を18年9月1日から21年3月31日まで指定するもので、市民サービスの利用向上を図るため、両センターを土曜日、日曜日にも運営する考えについてただしたところ、現在市内にある介護保険適用施設の通所介護と通所リハビリテーション26カ所のうち、19カ所が土曜日に、5カ所が日曜日にそれぞれ運営しており、また障害者センターについては、1カ所が土曜日に運営している状況であることや、市民及び同福祉会から土曜日、日曜日の運営について強い要望が出ていることも踏まえ、市民サービスの向上、施設の稼働率の向上及び市の管理経費が増加することなどを勘案し、今後具体的に検討していきたいとのことでした。
 次に、選定基準の中にサービスの向上を図るための具体的手法及び期待される効果が上がっていることから、その具体的内容についてただしたところ、定員増などにより施設の稼働率を高めて市民の利用促進を図るとともに、筋力向上のためのパワーリハビリ機器の導入による介護予防サービスの充実などにより、市民サービス向上の効果があるとのことでした。
 このほか、安定的に運営するための人的能力の確保対策、指定管理料が債務負担行為額より大幅に縮減となっている理由について質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第46号「門真市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例及び門真市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について」は、助成対象となる知的障害者入所施設の入所者数について質疑、答弁があり、採決に当たっては反対討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第50号「平成18年度門真市一般会計補正予算(第1号)」中、所管事項について申し上げます。
 今回の補正で、仮称市民総合センター内に整備される仮称つどいの広場などの整備工事費として2306万9000円が計上されていることから、同広場の事業効果と整備内容についてただしたところ、効果については、親の子育てに関する負担感の緩和や育児不安の解消が図れるとともに、児童虐待の未然防止が期待できると考えている。整備内容については、空調機器、床暖房並びに授乳室の設置を予定しているとのことでした。
 次に、年金所得情報システム開発委託料180万6000円が計上されていることから、本システムの内容についてただしたところ、国の国民年金保険料の未納者対策に基づき、守口社会保険事務所が強制徴収や免除勧奨を実施するため、同事務所からの依頼により、保険料未納者に係る本市所有の所得情報を電子媒体で提供するものであるとのことでした。
 これに対し、北河内各市の対応状況についてただしたところ、18年度に電子媒体で情報提供することを決定した市は、守口市、枚方市、大東市、一方、電子媒体での提供が未決定で紙媒体で提供する市は、寝屋川市、四條畷市、交野市であるとのことでした。
 次に、情報漏えいを防ぐためのセキュリティー対策についてただしたところ、搬入・搬出については、取り扱いを指定された担当者名、日時などを記載する連絡表を作成の上、かぎつきのかばんに入れて受け渡しを行う。また、同事務所での取り扱いについては、情報にアクセスできる職員は、ICカードとパスワードを所有する特定の職員に限るとともに、個人情報保護法並びに個人情報取扱要領に基づき厳正に対処していくと聞いているとのことでした。
 このほか、同事務所への情報提供の具体的な流れ、同事務所から今後情報提供の依頼があった場合の対応などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、議案第42号、第47号及び第52号の3件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(風古波君) お手元に配付いたしております民生常任委員会の審査報告書に一部印刷ミスがありましたので、これより配付させますので、御了承願います。
 ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 質疑なしと認めます。
△建設常任委員長報告
○議長(風古波君) 次に、建設常任委員長寺前章さんの報告を求めます。寺前章さん。
       〔建設常任委員長寺前章君登壇〕
◎建設常任委員長(寺前章君) 建設常任委員会に付託されました議案第40号「門真南駅第1自転車駐車場、門真南駅北自転車駐車場及び門真南駅東自転車駐車場の指定管理者の指定について」外2件につきましては、去る6月15日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第40号「門真南駅第1自転車駐車場、門真南駅北自転車駐車場及び門真南駅東自転車駐車場の指定管理者の指定について」申し上げます。
 本案は、当該3施設の指定管理者について、公募により申請のあった6団体を審査した結果、センターパーキング門真南連合体を18年9月1日から21年3月31日まで指定するもので、経費の削減見込額についてただしたところ、当該施設の過去3カ年の経費の平均額、年間約3100万円に対し、センターパーキング門真南連合体では年間2179万円であることから、約920万円、率にして約30%の経費縮減効果が見込めるとのことでした。
 次に、現在と移行後の同施設の人員体制についてただしたところ、現在は常時3人体制の1日2交代、計6人で管理しているが、指定管理者への移行後は、朝・夕の忙しい時間帯を除いては2人体制の管理となる予定であるとのことでした。
 これに対し、移行後は、人件費等の抑制や光熱水費の切り詰めなど市民サービスへの影響面が危惧されるとの考えから、市の見解を求めたところ、同連合体の母体である財団法人自転車駐車場整備センター直営の門真南駅南自転車駐車場と一体管理をすることで人員配置等効率的な運営が図れるため、市民サービスの低下は来さないと考えており、また内部努力による電気代や水道代などの経費の節約は考えられるが、市民サービスの低下にならないよう指導していきたいとのことでした。
 このほか、市内の放置自転車対策、市民サービス向上等に向けた指定管理者への指導などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、議案第50号「平成18年度門真市一般会計補正予算(第1号)」中、所管事項、議案第51号「平成18年度門真市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」の2件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(風古波君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 質疑なしと認めます。
△文教常任委員長報告
○議長(風古波君) 次に、文教常任委員長村田文雄さんの報告を求めます。村田文雄さん。
      〔文教常任委員長村田文雄君登壇〕
◎文教常任委員長(村田文雄君) 文教常任委員会に付託されました議案第41号「門真市立テニスコート、門真市立青少年運動広場及び門真市立運動広場の指定管理者の指定について」外1件につきましては、去る6月16日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第41号「門真市立テニスコート、門真市立青少年運動広場及び門真市立運動広場の指定管理者の指定について」申し上げます。
 本案は、当該3施設の指定管理者について、公募により申請のあった5団体を審査した結果、株式会社ジャパンクリエイトを18年9月1日から21年3月31日まで指定するもので、本制度導入による今後の市民サービスの向上面及び経費削減効果をただしたところ、市民への具体的なサービス向上面では、従来、利用者は教育委員会事務局で利用の申請を行っていたが、導入後は現地の管理事務所での手続が可能となるため、手続とプレーが同時にできるようになる。
 また、申請手続の受け付けは、現在平日の午前9時から午後5時30分までとなっているが、同制度への移行により、夜間、土曜日、日曜日、祝日でも可能となり、市民サービスの向上につながると考えている。
 経費削減面では、現行が18年度予算594万3000円、19・20年度の債務負担行為額2037万4000円の計2631万7000円であるのに対し、同社の指定管理料は18年度、274万2000円、19・20年度、各470万円の計1214万2000円であり、1417万5000円の経費削減になるとのことでした。
 これに対し、指定管理料が現行予算の半分以下であることから、施設の運営等で問題はないのかただしたところ、同社は先行投資事業と考えていること、また法令遵守を確認していることや、自主事業の実施には教育委員会との協議と承認が必要であることから、問題は生じないと考えているとのことでした。
 次に、同社が1次審査である書類審査において3位であったにもかかわらず選定されたことから、その理由についてただしたところ、1次審査の結果を踏まえ、2次審査において総合的に判断した結果、同社の経営基盤が他団体よりも安定していることや、経費の削減が図られていること、さらにはサッカーを通じて地域住民との交流を図っていくなど、スポーツ振興による市民サービスの向上等のすぐれた提案を行ったことであるとのことでした。
 なお、現地の監視やチェック体制については、現地調査を適宜実施していきたいとのことでした。
 このほか、現在受託している社団法人門真市シルバー人材センターの従業員の処遇、選定委員会における1次審査での書類審査、採点方法の内容や2次審査での各団体のプレゼンテーションの内容、現地以外で申請受け付けを実施する考えなどについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第50号「平成18年度門真市一般会計補正予算(第1号)」中、所管事項について申し上げます。
 今回の補正は、仮称市民総合センター整備事業費として、仮称教育センター等整備工事費2億982万1000円、仮称生涯学習センター等整備工事費1億1630万9000円がそれぞれ計上されていることから、それぞれの具体的な整備概要についてただしたところ、仮称教育センターの機能は、教職員の指導力の向上、不登校等の教育課題の解決、教育情報センターとしての機能の三つに分けることができ、教職員の指導力向上のための施設としては、プロジェクター等の視聴覚活用を視野に入れた大小二つの研修室及び1階の視聴覚室、コンピュータ研修を実施する教育工学研究室、種々の研修や会合を実施するための会議室等を、不登校等の教育課題のための対応としては、適応指導教室「かがやき」の移設、児童・生徒の教育相談のための相談室、不登校児童・生徒等に授業を行う学習室及び作業室等を、教育情報センターの機能としては、各種教育用図書並びに視聴覚教材の保管、閲覧、提供を行うための二つの資料室、従来、門真小学校校内にあった教科書センターの移設、各教科、総合学習、人権教育等の教材の保管及び活用を行う二つの教材室の設置をそれぞれ考えているとのことでした。
 また、仮称生涯学習センターは、市民1人1人が自己実現と豊かな地域社会の形成に向けて気軽に学習が進められるよう、生涯学習の場を提供することを念頭に置き整備するもので、旧門真南高校の2階及び1階の一部分で構成しており、2階部分には主に、IT教室として利用可能なIT視聴覚室、会議、講演、サークル等にも利用できる集会室、多目的室、その他会議室・研修室、市民の学習の場とする学習室等及び図書館分館の設置をそれぞれ予定しており、1階部分には民具等の展示室を設け、市民の郷土に対する意識の醸成に努めるなど、市民が自己の意識に基づき、必要に応じて生涯にわたり学習ができるように環境を整えていきたいとのことでした。
 次に、同施設が南部の交通の不便な地域に位置していることから、利用者の交通アクセスへの配慮についてただしたところ、自動車駐車場を既設の駐車場も含めて約90台程度、自転車駐輪場についても、旧門真南高校の既存の駐輪場を一部改修し、できる限りの駐輪場の確保を予定しているとのことでした。
 このほか、同施設の管理運営方法や利用料金、仮称生涯学習センター内に設置される図書館分館への司書の配置や蔵書数などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(風古波君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。戸田議員。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 文教委員会の一員として、今の報告を聞きましてまことに驚いております。この指定管理者の問題について、私が1時間10分にわたって質疑した内容が全く盛り込まれておらない。しかも、その中には、審査委員会の構成のこと、資料開示の問題点、審査手順の具体のこと、プレゼンテーションの内容やそれらの比較検討論議が何も報告されていない、会議録に載っていない、それを報告させるという重大なこと。
 そしてまた、この会議、選定委員会の録音テープについて、この保存期間をどうするのかという重大なことについて、市の方がこの文教委員会の前日に統一見解をまとめてそれを答弁した等々の重要な質疑、その結果について、委員長が事もあろうに全く私自身の行った質疑を全部省いておる。一体どこをどう考えてこのような報告内容をつくられたのか、明確に答えていただきたい。そして、不足部分をしっかりと誠実に補っていただきたい。答えをお願いします。
    〔「全体見ればわかるやろ」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 村田委員長。
      〔文教常任委員長村田文雄君登壇〕
◎文教常任委員長(村田文雄君) 御答弁申し上げます。
 委員長報告は、付託された議案の審査経過、それと結果となっておりまして、内容につきましては、採決に当たって判断に足る十分なものであり、ただいまの報告でもって十分に御理解いただけるものと認識しております。
 以上です。
    〔「そのとおり」「ナンセンス」「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) ほかに質疑はありませんか。戸田議員。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 公明党の村田委員長は、きちんとそれなりに公正な運営等記録、報告される方だと思っておりましたけれども、今の話を聞いてまことにびっくりいたしました。まさに提出された議案について、どのような質疑がなされ、どういうことでその判断が行われたのか、反対討論も含めて1時間余にわたって質疑した、そしてほかの議員がだれも質問しなかったことで、教育委員会が初めて答えたことがさまざまにあるにもかかわらず、これをあえて一切省いて、それがまともな質疑内容、議案についての報告と言えるのか。とんでもない話であります。
 いいですか。1時間にわたる審議、初めて新たに出たさまざまな問題点、そして教育委員会が市との統一見解も含めて新しく答えたこと、それに基づいて私の反対討論等について一言も触れないで、それがまともな報告と言えるのかどうか。にやにやしていないでしっかりと答えてください。あなたの議員として、そして委員長としての真摯さが問われております。
 以上です。
○議長(風古波君) 村田委員長。
      〔文教常任委員長村田文雄君登壇〕
◎文教常任委員長(村田文雄君) 先ほどの答弁のとおりでありますので、御理解願います。
       〔「ナンセンス」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) ほかに質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 質疑なしと認めます。
△総務水道常任委員長報告
○議長(風古波君) 次に、総務水道常任委員長五味聖二さんの報告を求めます。五味聖二さん。
     〔総務水道常任委員長五味聖二君登壇〕
◎総務水道常任委員長(五味聖二君) 総務水道常任委員会に付託されました議案第32号「門真市立浜町小学校校舎大規模改造2期工事請負契約の締結について」外11件につきましては、去る6月19日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第32号から第36号まで、「門真市立浜町小学校校舎大規模改造2期工事請負契約の締結について」外4件について申し上げます。
 今回の契約案件5件については、昨年10月の郵便入札の試行を経て、同入札による一般競争入札を実施したもので、土木工事である公共下水道工事4件の落札率が70%台であるのに対し、建築工事である浜町小学校校舎大規模改造2期工事の落札率が93.89%と高いことから、その要因についてただしたところ、土木工事の直接工事費、いわゆる材料費は約60%であるが、建築工事の直接工事費は約85%で、これを削ることは品質の低下につながるため許されず、企業努力できる約15%の一般管理費等を慎重に積算し、応札されたものと考えている。
 材料費の違いについては、土木と建築の工事資材を比較した場合、建築は使用する製品が格段に多く、また指定される材質も多岐にわたっており、土木との単純比較は難しいと聞いているとのことでした。
 また、最低制限価格の設定内容をただしたところ、中央公共工事契約制度連絡協議会モデルを参考とし、おおむね土木で75%、建築で85%をそれぞれ設定しているとのことでした。
 次に、公共下水道工事4件が最低制限価格の金額でいずれも抽せんにより受注者が決定されたことから、適正な工事の確保と市民への安全対策についてただしたところ、適正な工事の確保については、最低制限価格はダンピング入札、いわゆる安値受注を防止し、かつ適正な施工体制を確保できる最低の価格として積算の上、設定している。
 4件の受注者についてはそれぞれ大手・中堅のゼネコンで、過去の実績において十分な技術と知識を持っていることも確認しており、適正な工事は確保できると判断している。
 市民への安全対策については、市民の安全を最優先に考え、すべての工事現場において、職員による工事監督員や業者の専任監理技術者等を配置し、安全管理に万全を期すとともに、事業課に対しても工事の安全対策を依頼していきたいとのことでした。
 次に、今後の入札制度の方向性についてただしたところ、郵便入札は電子入札と基本的な仕組みが同様であることから、今回の一般競争入札に取り入れたが、今後、費用対効果や本市の電子自治体への取り組みの優先順位なども勘案しながら、早急に電子入札への移行を進めなければならないと認識しており、今後研究検討していきたいとのことでした。
 このほか、郵便入札を実施する基準、電子入札の導入費用、学校統合の際に校舎新築も視野に入れた整備の考えなどについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、5議案いずれも全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第43号「門真市事務分掌条例の全部改正について」申し上げます。
 今回の改正は、新たな行政課題に対応するとともに、行財政改革を推進し、少人数行政の実現に向けて、より簡素で柔軟かつ効率的な行政組織を整備するため提案されたもので、グループ制の府下での実施状況と導入によるメリットについてただしたところ、現在、グループ制は、大阪府、枚方市、高槻市、大阪狭山市で導入されており、グループ制導入のメリットとしては、分掌事務を係単位で規定し、係員が固定的になる係制とは異なり、業務のまとまりを執行する単位であるため、業務の繁閑や新たな行政課題に対して柔軟かつ迅速に対応することが可能であり、また通常、グループ制と一体的に行われる組織のフラット化、すなわち職階の整理・スリム化によって意思決定の迅速化が図られるとともに、責任の明確化もなされるもので、これらを通じて少人数行政に資することが可能となるものであるとのことでした。
 次に、今回の機構改革の導入スケジュールと職員への説明や意見聴取の方法についてただしたところ、機構改革や職制の再編等を伴う基本的な考え方については、3月に議会に説明の後、4月には各所属長への説明を行い、それらを踏まえて、4月から5月にわたり各所属長へのヒアリングを実施して、機構改革についての補足説明や各所属が抱えている機構上の問題点、行政課題、今後取り組む重点施策等についての聞き取りを行った。
 それぞれの所属ごとに相反する意見もある中で、意見を集約しつつ、機構、事務分掌に反映できるものは取り入れ、また調整が必要な事項については、部長間の折衝を通じて改革案をまとめたものである。
 なお、6月12日に所属長を対象に具体の機構、事務分掌に対する説明会を2回に分けて実施したが、今後は限られた時間の制約の中で職員説明会の開催や具体の事務を通じて周知を図れるように努めていきたいとのことでした。
 これに対し、今回の機構改革は非常に大幅なものであるにもかかわらず、試行期間等も設けず、年度途中に実施する理由についてただしたところ、行財政改革の推進において少人数行政を実現するためには、官民協働、民間活用、機構改革の三つの施策を展開することが必要であり、一日でも早く少人数行政への移行を図っていきたいとの考えから、早期にグループ制を導入することにより、行革において最も重要となる職員の意識改革を果たしていきたいとのことでした。
 なお、今回の機構改革では、激変緩和を図るため、現行の係制にほぼ準じたグループ制としており、今後一定の時間をかけながら理想的な組織となるよう努めていきたいとのことでした。
 このほか、機構改革による都市整備部と建設事業部の都市建設部1部への統合及び契約・工事検査の業務を同グループに一体化した理由、機構改革後の庁内レイアウト及び市民への周知方法などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第53号「平成18年度門真市水道事業会計補正予算(第1号)について」申し上げます。
 今回の補正は、総務省通知により18年度の臨時特例措置としての高金利対策分として、利率7.3%以上の公営企業金融公庫融資分に借りかえが認められることにより、企業債に関する予算を補正するもので、対象となる企業債残高と借りかえによる効果額をただしたところ、企業債残高は約4370万円で、借りかえ後の利率を3.0%に設定することにより500万1000円の利息減額効果を見込んでいるとのことでした。
 なお、17年度の借りかえ実績については、企業債残高約3670万円に対して419万6000円の利息減額効果があったとのことでした。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、議案第44号、第45号、第48号、第49号、第50号の5件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(風古波君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。戸田議員。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 6番の戸田です。ただいまの五味委員長の報告は、私、委員会も傍聴してよく聞きまして、おおむね大変公平かつ適切に報告が行われたというふうに思っております。特に、事務分掌条例いわゆる機構改革の議案については、この質疑の紹介につきまして、共産党議員からの質疑を含めてしっかりと丁寧に紹介されておったと思うのですけれども、お聞きしたいのは、こういった五味委員長の今なされた報告の作成手順ですね。どのような手続と作業を経ましてこういう報告を作成されているのか、このことをお答え願います。よろしく。
○議長(風古波君) 五味委員長。
     〔総務水道常任委員長五味聖二君登壇〕
◎総務水道常任委員長(五味聖二君) ただいまの質問に対してお答えいたします。
 委員長報告でありますけども、付託されました議案の審査経過及び結果となっております。その中で私として委員長報告を作成させていただいたということでありますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(風古波君) ほかに質疑はありませんか。戸田議員。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 突然の質問でちょっと戸惑われている、あるいは準備もされてないというところで、無理からぬこともあろうかと思いますけども、私が聞きましたのは、委員長が門真の市議会において委員長報告というのはどのような手続、手順で作成されておるのか。
 私が理解するところでは、委員長一任ということでまず作成する。そして、議会事務局がその委員会の記録テープを聞いて、それを文書に起こして、それで議会事務局がそれを委員長に示し、そして委員長と議会事務局で相互で協議しながら報告内容をまとめるというふうに理解しておるのですけども、この一連の手続につきまして私の方で理解に間違いがありますかどうか、そのことについてお答え願います。
○議長(風古波君) 委員長報告の範囲内でお答えください。五味委員長。
     〔総務水道常任委員長五味聖二君登壇〕
◎総務水道常任委員長(五味聖二君) 報告の手続等に関しましては、この委員長報告に関しまして、別段答える必要のない内容でございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(風古波君) ほかに質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。
 通告により28番吉松正憲さんを指名いたします。吉松正憲さん。
        〔28番吉松正憲君登壇〕
◆28番(吉松正憲君) 28番の吉松正憲でございます。日本共産党を代表して、議案第38号、第41号、第43号、第46号に反対の立場から討論を行うものであります。
 門真市村岡自然ふる里村指定管理者の指定については、指定管理者を株式会社グルメ杵屋に指定するものでありますが、選定基準の設置目的達成のための基本方針が的確なものという配点がわずか10点と低く、指定管理者に移行することで施設の設置目的が薄められ、市民の利用促進につながらないこと。
 市立テニスコート、市立青少年運動広場及び市立運動広場の指定管理者の指定については、指定管理者に選定されたのが人材派遣会社の大手企業であり、しかもこれまで市民スポーツの育成にはかかわりを持ったことがなく、ただ企業規模が大きく、他と比較しても指定管理料が極めて低額であったことを選定の理由としており、それぞれ設置目的に沿うものとはならないものであります。
 門真市事務分掌条例の全部改正については、今回の機構改革の理念が小泉構造改革に沿った園部市長の少人数行政であり、門真市は人員削減先にありきではないと答弁したものの、質疑を通じて、グループ制の導入など大幅な機構の改編であるにもかかわらず、職員への説明や職員から意見を聞く手だてが極めて不十分であること。
 職員のやる気を引き出す、職員の意識改革のためというのであれば、なおさら十分な時間と手間をかけて説明を行い、意見を引き出してこそ大きな改革に生かせると思うものでありますが、たった3カ月しか準備期間がとられておらず、今の職員数1098人を825人に削減すること、すなわち人員削減先にありきが動機となっていると言わざるを得ません。
 また、建設事業部、都市整備部を統合しようとするものでありますが、第2京阪道路、北島調整区域の取り扱い、下水道整備、耐震偽装問題が起こっている中での特定行政庁、エレベーター設置など駅のバリアフリー化、市営住宅跡地活用など山積する課題を的確に処理できない危惧がぬぐえないものであります。
 さらに、これまで昭和57年の贈収賄事件を痛苦の教訓として、契約と検査は明確に分離する機構としてきたのに、今回これをほごにしていることも重大な問題であります。
 最後に、門真市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例及び門真市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正については、国が施設入所の知的障害者に対する医療費の公費負担を廃止したことによるものであり、助成措置を講じようとする本条例を理解できるのでありますが、これまで無料の医療費であったものが、一部負担金が生じるものであり、反対せざるを得ません。
 以上、4議案に対する討論とするものであります。(拍手)
○議長(風古波君) 次に、6番戸田久和さんを指名いたします。戸田久和さん。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 6番、無所属・鮮烈市民派の戸田です。
 まず、議案の第37号、第38号、第39号、第40号、第41号、すなわち指定管理者の指定にかかわる議案すべてについて反対をし、その討論を行います。
 反対の理由の1番目は、市が選定委員会の審査内容にかかわる資料を議員たる者にきちんとスムーズに見せようとせず、そのような姿勢でこれらの議案を出してきたこと自体が不適切であるということです。
 5月の冒頭から上旬にかけて、審査会での選定が終わっていた指定管理者。審査に勝ち残った5団体も、また落選したほかの団体も、それぞれに事業計画書や収支計画書を出していて、それらの中には、管理運営の方針とか、職員の労働条件、労働関係法令遵守の担保方策、地域の労働事情に対する貢献などさまざまな項目が書かれており、それぞれに書かれた内容や面接でのプレゼンテーション及び質疑応答での内容にどういうものがあり、それがどういう基準で、どう優劣をつけられて判定されたのかは、審査の公平・妥当さを判断するのに不可欠な情報です。
 こういうことがどうなっているのか、議会での議決を求められる議員として、市民の代表として正しい判断をするために知ろうと思うのは当然のことであって、市は少なくとも選定終了後、速やかにそういった情報を提供、提示する段取りをしておくべきでした。
 そもそも審査会を始める段階から、審査終了後の情報開示の段取りを組んでおくのが当然であります。現実、審査会におきましては、情報開示があればこれを行うということも、最初の第1回目選定委員会で話し合われていたわけです。ところが、何の準備もその後はされていなかったと。
 こういう段取りがされずに、6月2日、金曜日の議案概要説明会の直後に、私が情報提供を求めてから、市がこの問題での代表としての企画部が開示の提供の仕方、範囲について統一見解をつくっていないから、来週の6月5日、月曜日に会議して提供するという統一見解を決めると答えたのには、正直その時点であきれてしまいましたけれども、さらにこの6月2日段階では、土・日を挟んで越えて月曜日の午後には結論が出ているような感触でしたが、いざ5日、月曜日になってみると、午後3時ぐらいまで会議をしてやっと結論が出たみたいで、しかもそれについて私に伝えられた内容が、翌日の議運で指定管理者の選定について追加資料を提出するというもので、詳しいことは全くありませんでした。
 議会で議決を求められていることの実態を議員がよく知ろうとすることであるにもかかわらず、指定管理者の審査について情報の提供もしくは開示を受けることができたのは、ようやく6月12日、月曜日の午後4時になってから、資料コピー代総計6610円を払ってのことでした。
○議長(風古波君) 戸田議員、戸田議員。
◆6番(戸田久和君) ここにあるのがその開示資料です。
○議長(風古波君) 戸田議員に申し上げます。議題の範囲内で簡潔に討論してください。
◆6番(戸田久和君) まさにこの議題を出してきた市の姿勢そのものについてはまず反対を提起して、議題の内容に入っていくと、このようになるわけであります。もうすぐ終わりますので、雑然とせずにお聞き願いたいと思います。
 これらのことは、議員が議案内容を深く掘り下げ検討することを自主的に阻害するに等しいやり方であり、議案を出すに当たってはとんでもないことを言わなければなりません。
 反対理由の2番目は、この5施設群、10施設の指定管理者への申請23団体で22団体が労働条件の記載なしなど、必須記載事項の記載なしで行ったこの選定自体がすべて不正で無効であるということです。
 指定管理者になることを希望する団体、企業が出す書類の中の施設事業計画書の7、管理を安定して行うための体制についての(2)には、職員の雇用確保の方策と労働条件(公正採用、最低賃金制の遵守を含む)があり、(3)の業務の外注計画においては、備考欄には予定金額、労働関係法遵守の担保方策等について記載してくださいと明記してあります。しかるに、私が今から述べますように、この必須事項についての記載がないものだらけであったのであります。
 ちなみに、労働条件ということにつきましては、労働基準法第15条で、使用者に労働者を採用する場合には、賃金、労働時間等の重要な内容については、書面を交付して明らかにすることを義務づけているものであって、この書面を交付して明示しなければならない事項としては、1、労働契約の期間に関すること、2、仕事の場所、従事する仕事の内容に関すること、3、始業、終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交代制業務をさせる場合は就業時転換に関すること、4、賃金の決定、計算、支払いの方法、賃金の締め切り、支払いの時期に関すること、5、退職に関することが必須事項です。
 さらに、使用者がこれらに関する定めをしない場合にあっては明示しなくても構わない事項が、臨時に支払われる賃金や賞与、休職に関する事項などあと7項目もある。
 労働基準法第15条第1項によって、労働条件の明示違反は、30万円以下の罰金があるほどの重大な事件であります。
○議長(風古波君) 戸田議員、戸田議員、戸田議員。
◆6番(戸田久和君) 何でしょうか。
○議長(風古波君) 再度申し上げますが、議題の範囲内で簡潔に討論を行ってください。
◆6番(戸田久和君) まさに議題の範囲内で私は申し上げてます。
○議長(風古波君) 労働条件に関する発言について注意申し上げます。
◆6番(戸田久和君) 議長にお願いしますが、反対討論の制約、抑止をなさらないようにお願いいたします。もうすぐ終わりますので、皆さんお聞きください。こういうことを見たから、初めてわかったことを私は言ってるんです。
 およそ人を雇うときに、書面で絶対に明示しなければならない労働条件を、その記入が必須の書類に何もまともに書いていないのに、選定委員会でそれらが何ら問題とされずに選定が行われたということは、全く不当なことであり、私のささやかな期待すら裏切られました。
 具体的に言いますと、ルミエールホール及び中塚荘では、申請6団体すべてが労働条件の記載がありません。労働関係法遵守の担保方策については、3団体のみが記載しております。ふる里村、香美町体験実習館の申請5団体のうち4団体は労働条件の記載がありません。労働関係法遵守の担保方策は、5団体すべてが記載しておりません。
 次、門真南駅の駐輪場の問題では、申請6団体すべてが労働条件も法令遵守の担保方策も記載しておりません。
 テニスコート、運動広場についての5団体は、すべてが労働条件も法遵守の担保方策も記載しておりません。
 老人デイサービス福祉センターの公募なし選定で選ばれた団体でも、労働条件の記載がありません。担保方策についてはどうも市のミスかと思いますが、資料が見当たらないので、これは判断できません。
 以上のことをまとめますと、指定管理者制度移行になった5施設群計10施設に申請した23団体におきまして、労働条件の記載がないのが22団体、労働条件を記載したと認め得るのはわずか1団体です。そして、労働関係法遵守の担保方策について18団体では明白に記載がありません。今、書面がないので判断できないのが1団体、一応記載ありと判断できるのは3団体のみであります。
 このような明白な書類不備に対して、各選定委員会は何ら問題とせず、この無記載を容認したまま選定作業を進めました。したがって、この選定自体、市が定めた門真市公の施設にかかわる指定管理者の指定の手続等に関する条例及びその施行規則と募集要項に違反した不正、不適切なものであり、選定結果も当然に無効であると私は考えます。市はこのことを反省、謝罪し、指定管理者を選定するのであれば、必須事項の記載をしっかり記載させた上で選定をし直すべきであります。
 反対の理由の3番目としまして、選定委員会の会議録にプレゼンテーションの内容や審査内容など重要な記録が書かれていない部分があり、審査の実態に不明な部分があるということです。これも資料を手にして初めてわかったことです。
 以上の理由で、こういう出し方と内容を持つ議案について賛成することは、私としては議員たる者すべきではないと確信し、反対の理由とするものです。
 続いて、議案第43号、門真市事務分掌条例の全部改正について、これはいわゆる役所の機構改革であります。共産党の議員が先ほど述べた反対点に私はすべて同意をした上で、重複部分をなるべく避けながら話を進めます。
 私は、これは職員内での意見交流のあり方に問題があり、機構改革案の一部について賛成しかねるという意味で反対であります。
 現場にとって非常に重要なこの問題が5月冒頭までの全課ヒアリングをして5月末ころには市当局の案としてまとめられていたにもかかわらず、一般の職員たちにはその案や機構図の中身が伝わっておりませんでした。ヒアリングを受けた課長クラスですら市職労のビラで全貌を知りましたという人が何人もいて、その下の職員はましてやもっと知らないというのが実情だったようです。
 私は、問題だと思うのは、現場事情を集約して報告書を出し、ヒアリングを受けた課長クラスですらその結論がさっぱりわからない、そして決まったことを通達されるだけ、こういうあり方であります。議会での修正可能性は可能性としまして、その段階でできている当局案は、広く職員に公表すべきであろうと思います。それこそ試行錯誤は免れない。いろんなことをやりながらということは、すべての人が同意しておるわけでありますけども、そうであればなおのこと、こういうふうに要望は受けた、けれどもこういうふうに決定した、そういうことを全部の職員に広く周知して、いろんな論議を交わしてこそ、職員の参画意識、責任意識が生まれます。
 今の市長のやり方では、もううまくいかなくなったら、それはそれ見たことかというふうになりかねないというふうに思うわけですね。園部市長が答弁の中で、本当はもっと早くしたかったが、いろんな事情がありこの時期になってしまったと。市長が進めにくい何かの理由があるのかもしれませんけれども、そうであればなおのこと、市の職員の英知、参画意識を結集するような手法を積極的にとるべきであったと思います。
 そして、あともう一つは、非常に大きな法律権限を持った存在であるにもかかわらず、福祉事務所長が機構図の中に埋もれてしまっている。私は、これは議会で答弁をする部長クラスとして取り扱うべきではないか、そのように思って、そのことも指摘しておきます。
 最後に、議案第46号の門真市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例及び門真市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正については、先ほども、あるいは常任委員会でも反対論がありましたけれども、私はどうもそれを聞きまして、それでもやはりこれは純粋に文言整備の問題ではないかと、あえて反対する必要はないのではないかと思い、そういう意味で賛成の立場を表明しておきます。
 例えば、地方税法が変わって税制がいわば一般市民にとっては値上げになる。それと連動する形で市の条例を改定する。そういうふうな場合に、法律が変わったんだから反対してもできないんだ、仕方がないんだということは、それはそれでさておきまして、私は、そういうことがあった場合には、この市民の負担を上げるということについて反対であれば反対という意見表明はしてきたものでありますけれども、今回の条例の場合は、このような改正をしたことが、それが市民の一部の方々に負担を強いる原因になるというものとはやはりどうも考えられないということでありまして、そのことを指摘させていただきたいと思います。
 以上で私の討論を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。
○議長(風古波君) これをもって討論を終了いたします。
 これより日程第1の諸議案の採決に入ります。
 まず、議案第37号、第39号及び第40号、「門真市民文化会館及び門真市立市民交流会館の指定管理者の指定について」外2件を一括して起立により採決いたします。
 以上3議案に対する委員長の報告は、いずれも原案どおり可決であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(風古波君) 起立多数であります。よって議案第37号、第39号及び第40号、「門真市民文化会館及び門真市立市民交流会館の指定管理者の指定について」外2件は、いずれも原案どおり可決されました。
 次に、議案第38号、第41号及び第43号、「門真市村岡自然ふる里村の指定管理者の指定について」外2件を一括して起立により採決いたします。
 以上3議案に対する委員長の報告は、いずれも原案どおり可決であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(風古波君) 起立多数であります。よって議案第38号、第41号及び第43号、「門真市村岡自然ふる里村の指定管理者の指定について」外2件は、いずれも原案どおり可決されました。
 次に、議案第46号「門真市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例及び門真市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について」を起立により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案どおり可決であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(風古波君) 起立多数であります。よって議案第46号「門真市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例及び門真市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について」は、原案どおり可決されました。
 次に、日程第1の残余の諸議案16件を一括して採決いたします。
 以上の16件に対する委員長の報告は、いずれも原案どおり可決並びに承認であります。
 委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 御異議なしと認めます。よって承認第6号並びに議案第32号から第36号、第42号、第44号、第45号及び議案第47号から第53号まで、「専決処分の承認を求めることについて」すなわち平成18年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について外15件は、いずれも原案どおり可決並びに承認されました。
    ───────────────────────
△市政に対する一般質問
○議長(風古波君) 次に、日程第2、市政に対する一般質問を行います。
 この際申し上げます。各議員の質問時間は、議会運営委員会の決定により再質問を含め20分といたします。
 それでは、質問通告順により7番田伏幹夫さんを指名いたします。田伏幹夫さん。
       〔7番田伏幹夫君登壇、拍手〕
◆7番(田伏幹夫君) 7番の田伏幹夫でございます。通告に従いまして質問を行います。
 まず初めに、環境対策についての自動車の二酸化炭素排出量低減についての質問を行います。
 1972年6月5日、ストックホルムにおいて地球環境にかかわる初めての国連人間環境会議が開催され、この日を国連として世界環境デーとし、日本でも環境の日と定められました。その後、御承知の京都議定書が発効され、地球温暖化防止に向けて世界規模での取り組みがスタートしました。自動車の二酸化炭素排出量がふえれば、さらに気候変動や資源の枯渇、また環境負荷物質による汚染や多くの問題を引き起こし、地球規模での深刻な温暖化の事態となります。
 アジアで電力源に石炭を用いて、電力使用量でのCO2 排出量の増加傾向にある中国への排出量削減の早急な取り組みの強化対策が求められています。あと100年以内に世界の平均温度が2度上昇すると言われており、日本の場合は列島が300?南に位置移動するのと同じ温度になるとも予測されています。
 本市では、職員を初め市長、理事者の方々も6月1日から9月30日までノーネクタイでのクールビズを初め、エアコンの室内温度はおおむね28度の設定運動が行われております。改革クラブといたしましてもクールビズ、また会派控室の室内温度もおおむね28度にと管理を行うことに大いに賛同するものであります。
 大気汚染や地球温暖化の大きな原因は、車の排気ガスであると言われております。乗用車が10分間アイドリングすれば0.14l(リットル)の燃料を消費し、90gの二酸化炭素排出量になると試算されております。公用車も来客車両もすべてエンジンストップすべきであります。本市には庁舎前初め各施設に多くの駐車場がありますが、全駐車場を対象として車のアイドリングストップで排気ガス量低減の取り組みが必要であります。
 対策といたしまして、駐車場での立て看板設置を初め、庁舎前での駐車場誘導の際による指導など注意喚起が必要と考えますが、理事者の御見解をお聞かせください。
 また、環境省が新国家エネルギーと言われる植物原料のバイオ燃料があります。ガソリン車にはバイオエタノール、ディーゼル車にはバイオディーゼル燃料が開発されています。既に公用車には電気自動車や天然ガス車が導入されていますが、今後E3やE10燃料仕様車など環境への負荷を優先した排ガス低減の環境車両の導入を検討すべきと考えますが、理事者の御見解をお尋ねいたします。
 次に、動物愛護について、犬・猫不妊手術費の一部助成について質問をいたします。
 大阪府動物の愛護及び管理に関する条例では、人の生命、身体または財産に害を加えるおそれがある特定動物を飼う場合は、政令で定める危険な動物として許可を受けずに飼養した場合には、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金に科される場合もあると聞き及んでいます。
 また、特定危険外来種生物は、相続などで取得した場合か海外へ移住するなど以外は、府として基本的に引き取りは行われません。それらの動物の所有者または飼い主も勝手に動物を逃がすことなく、責任を持ってその処置など厳しい処分をする規則になっています。本市の美しいまちづくり条例の中に愛護動物の管理などがありますが、愛護動物である飼い犬や飼い猫は、家族の一員として最後まで責任を持って飼ってあげなければなりません。
 飼い主が何らかの理由でどうしても飼えなくなった場合においては、親しい人たちへ譲渡するか里親探しなど、さまざまな手段を最大限に尽くすべきであります。だれかが拾ってくれるという安易な飼い主の身勝手から、簡単に捨てられる犬や猫などが後を絶ちません。捨てられた犬や猫は近所迷惑として捕獲され、野良犬、野良猫として、府税事務所、また土木事務所の庁舎前の掲示板に公示されている収容場所へ持っていかれ、引き取られる結果となっています。
 飼い犬、飼い猫の御家族の方から、空き地などに段ボールに入れられた生まれて間もない捨て猫などには、かわいそうでえさを与えてしまうと聞いております。動物好きの市民の方からも、できるだけ迷い猫などを飼養してあげたい、しかしこれ以上捨て猫がふえないような不妊手術費用の一部助成もしてほしいという声を多く聞いております。
 犬は猫より不妊手術費が高額であります。動物病院では猫の手術代が一般的に1万8000円以上と言われており、また年齢や大きさでも金額が違うと言われています。ほかの市から引っ越しをされた方から、市に登録されている犬で狂犬病予防注射済みの飼い犬の場合、不妊手術費の一部助成制度がないんですかというふうにも聞かれております。
 動物愛護の精神及び動物の適正飼育の啓発から、また野良猫などの発生抑制として、本市も審査が適正で市長が認めた申請者に不妊手術費用の一部助成制度を検討すべきと考えますが、理事者の御見解をお聞かせください。
 以上で質問を終わります。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。高田総務部長。
        〔総務部長高田芳男君登壇〕
◎総務部長(高田芳男君) 田伏議員御質問のうち、環境についてを私から御答弁申し上げます。
 自動車の排出ガス低減についてであります。
 地球温暖化問題は、次世代に豊かな資源と美しい環境を残していくため、私たちが早急に取り組まなければならない最も重要な環境問題の一つであります。また、環境問題は地球規模で考え、足元から行動することが大切だと言われております。
 そのような身近な取り組みといたしまして、自動車を駐停車するときには速やかにエンジンを停止するアイドリングストップは、現代の自動車社会では有効な温室効果ガスの削減につながるものとされ、本市も公用車の運転時には職員にアイドリングストップの実施を指導しておるところでございます。
 今後は、より一層の効果を上げるため、市役所や市の各施設に来られる市民の皆様に、駐車場の出入り口などにアイドリングストップを呼びかける看板を掲示したり、庁舎におきましては、駐車場整理員によるアイドリングストップの協力を呼びかけるなどの取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、バイオ燃料仕様の公用車を導入してはとの御提案でありますが、バイオ燃料はガソリンなどの化石燃料に比べ、排ガスについて二酸化炭素や硫黄酸化物の排出がゼロ、一酸化炭素や炭化水素が少ないため、すすや黒煙が少ないなどの特徴がある一方で、現時点では価格面や車の性能面で課題もあるようでございます。
 しかしながら、環境省では、平成22年までにガソリン需要の最大2分の1までをエタノール3%含有のE3燃料に切りかえることを目標とし、またエタノール10%含有のE10燃料につきましても将来的な導入を検討されており、本市におきましても、今後これらの普及状況を注目しながら、バイオ燃料仕様の公用車の導入を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 宮前環境整備部長。
       〔環境整備部長宮前隆之君登壇〕
◎環境整備部長(宮前隆之君) 田伏議員御質問のうち、動物愛護、犬、猫の不妊について私より御答弁申し上げます。
 飼い犬及び猫の不妊手術に要する費用の一部助成につきましては、北河内では枚方市が実施いたしております。
 内容でございますが、飼い犬に係るものとしては、狂犬病予防法による登録を受けており、かつ同法による狂犬病予防注射を受けた犬であること。また、猫につきましては、住民登録及び外国人登録されている者が飼育し、または当該者が市内において保護した猫であり、市内の獣医師により不妊手術が行われた猫であることとなっております。助成額は犬5000円、猫3500円であり、当該年度の予算の範囲内での助成制度となっております。
 本市の平成17年度登録の犬は3387頭でありますが、猫についての実態は把握しておりません。
 議員御指摘のとおり、だれかが拾ってくれるという安易な飼い主の身勝手な行為により捨てられる犬、猫がおることは認識いたしております。
 本市が制定いたしております門真市美しいまちづくり条例第30条、愛護動物管理規定におきまして、愛護動物の飼い主は、その飼育を行わなくなったとき、みだりに捨てることなく、飼い主の責任において適切に措置しなければならないといたしておるところであります。
 市民等に対しまして、犬、猫の飼育について適切に管理、措置がなされるよう、市広報を初めとした媒体を通じて啓発活動及び相談機関等についての紹介に取り組んでまいります。また、動物愛護週間には、動物の愛護と管理に関する普及啓発を行ってまいります。
 議員御提案の犬・猫不妊手術費の一部助成制度導入につきましては、市民から要望を聞き及んでおるところであり、今後の検討課題といたしたく存じますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(風古波君) これで田伏幹夫さんの質問を終わります。
 次に、9番山本純さんを指名いたします。山本純さん。
        〔9番山本純君登壇、拍手〕
◆9番(山本純君) 9番の山本純でございます。通告しております項目について順次質問させていただきます。
 最初に、入札制度の改革についてお伺いいたします。
 本市の入札制度につきましては、これまでさまざまな制度の改善が行われ、入札差金も増加しており、成果が上がっております。しかし、現在、指名競争入札や随意契約が主体となっている契約の仕組みをより公正で競争性の高い一般競争入札を中心とする制度に変えていく必要があります。
 入札は物件の金額が大きいことから、公平性、透明性、競争性を確立するシステムの構築により落札率の低下が図られ、より大きな経費削減効果が得られます。入札改革の先進市では、電子入札や低入札価格調査制度などを導入し、大きな成果を上げている自治体が数多くあり、この流れは加速していて、低入札価格調査制度は既に41都道府県、11政令指定都市、1140市町村の計1192の自治体が導入し成果を上げています。
 本市では平成17年度から26年度まで10年間の行財政改革の最中にあり、その大きな柱として一層の入札制度改革を行うべきであるとの観点から順次質問をいたします。
 最初に、一般競争入札の拡大についてお伺いいたします。
 一般競争入札は、他の入札方式に比べて透明性が高く、かつ公正な競争を促進するなどの点においてすぐれていることから、受注意欲のある企業に広く競争参加する機会を与え、落札率の低下による経費削減を図るため、より適正な入札参加条件の設定や、また工事内容や施工条件を考慮した一般競争入札の運用拡大が求められています。条件つき一般競争入札や郵便入札等、一般競争入札の対象金額や件数の拡大について御見解をお伺いいたします。
 次に、指名競争入札の改善についてお伺いいたします。
 入札制度の大部分を占め、参加業者が限られ、競争性が働きにくい現行の指名競争入札は、落札率が非常に高いことや談合の温床になりやすいシステムである等の要因から、改善を推進している自治体が多くなってきました。
 本市でも公募型指名競争入札を導入するなどの改善は進んでいますが、他の入札制度に比べて指名競争入札は件数が多く、合計金額も大変多い状況にあります。今後、市内業者の育成に十分な配慮を行いながら、段階的に指名競争入札を一般競争入札に移行する等の改善を図ることが求められています。希望型指名競争入札制度や工事の一部を郵便で入札する受注希望型競争入札導入等の指名競争入札の改善について御見解をお伺いいたします。
 次に、低入札価格調査制度についてお尋ねいたします。
 以前から御提案申し上げている低入札価格調査制度は、市の設定した調査基準価格を下回った入札の場合、市側が最も低い価格で入札した業者の手持ち工事、機械、資材や労務者の供給見通し、経営内容等あらゆるデータをもとに、その価格で確実に仕事ができるかを調査して、落札者を決めることができる制度であります。
 この制度のメリットは、工事契約価格が抑えられ、税金を有効に使うことができ、またダンピングの排除が事前の調査や工事期間中煩雑に検査、監督を行うことによりできるとのメリットもあります。
 デメリットは、調査結果を出すまでに1週間ほどの時間がかかることと労力がかかることでありますが、これは十分な審査体制が確保できない場合は、適切な技術力を有する外部機関を活用することでクリアできると考えます。
 財団法人建設経済研究所の入札実態調査によりますと、既に自治体の7割がこの制度を導入しており、北河内におきましても、大東市、寝屋川市が既に導入して成果を上げているそうです。本市でもぜひとも低入札価格調査制度の試行採用することを御提案いたしますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、電子入札についてお尋ねいたします。
 以前より御提案申し上げている電子入札は、従来の入札に関する一連の業務をインターネットで行うことにより、入札事務の省力化と迅速化につながり、またその内容をその都度情報公開でき、行政の透明化にもなります。そして、業者側は、事前に受注資格を取得していれば、時間や場所に関係なく入札に参加でき、役所まで行く回数や、現在入札にかかっている時間と費用を大幅に削減できるなど大きなメリットがあります。
 そして、参加条件を満たす会社であれば容易に参加することができるようになることから、競争性が高まり落札価格の低下が期待できます。寝屋川市、枚方市でも既に導入済みの電子入札システム導入の取り組み状況についてお聞かせください。
 次に、喫煙対策についてお伺いいたします。
 毎年5月中旬に健康問題が国際的に取り上げられ、本年も世界保健総会がジュネーブで開催され、焦点の一つにたばこ規制問題が上げられ議論が交わされました。
 ここ数年来、たばこと禁煙に対する社会的意識は大きく変わってきており、公共交通機関や施設の喫煙対策は大きく進んでおります。その影響もあり、今や日本の成人でたばこを吸う人の喫煙率は、平成16年度に3割を切り、17年度まで10年連続で過去最低を更新し続けています。このように急速に進展する喫煙対策の昨今の状況を踏まえ、お伺いいたします。
 最初に、本市の公共施設等の喫煙対策についてお尋ねします。
 本市では、種々の受動喫煙防止対策がなされ、市立体育館、文化会館、ルミエールホール、中塚荘、図書館、公民館等多くの公共施設が館内全面禁煙となり、利用者の安堵の声を多く聞いております。
 先日、市内公共施設を回ってみましたところ、ルミエールホール、中塚荘は適切な場所に灰皿が置いてありますが、南部市民センター、文化会館、市立体育館、図書館、公民館等の施設では、玄関に灰皿もしくは直径30?ほどの缶が置いてありました。これは、本来その施設に来られた市民が施設内に入る前にたばこを消すため設置してあるにもかかわらず、玄関で喫煙している職員や市民が多く見受けられ、そこで喫煙するのが常態化しているようです。これでは市民は煙の中を通行せざるを得ず、何のための館内全面禁煙かわかりません。
 庁舎別館玄関のように、この場所では禁煙という大きなシールが張ってあってもお構いなく喫煙している人が多く見受けられ、早急に対策を講じる必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。また、庁舎本館・別館では、空気清浄機設置等の対策がなされていますが、煙が漏れるという空間分煙の状態が続いています。
 今後、機構改革に合わせ庁舎別館がレイアウト変更、改装されますが、この機会に職員用8カ所の喫煙所は2カ所程度に集約し、市民が多く出入りする別館と本館の1階や食堂は、個室化、換気扇を設置し屋外に排出することにより、煙が漏れない、こもらない対策を講じるべきと考えますが、市公共施設等の取り組み状況と今後の受動喫煙対策についてお聞かせください。
 次に、教育施設での喫煙対策についてお尋ねいたします。
 本年5月31日の世界禁煙デーを前にある会社が実施したアンケートでは、我が国の学校の喫煙環境は、敷地内完全禁煙が59%、喫煙室以外禁煙が31%とあり、急速に学校敷地内禁煙が進んでいます。
 社団法人日本小児保健協会の提言の中に、たばこの煙には、ニコチン、一酸化炭素、各種発がん物質など4000種類以上の化学物質が含まれ、主流煙よりも副流煙に有害物質が高濃度に存在する。受動喫煙による健康被害は、成人に比べて子供の方が影響を受けやすく深刻である。また、受動喫煙は子供の身体発育や知能発達の悪化を招くとありますが、学校敷地内でたばこの煙からまず守られるべきは児童・生徒です。それが喫煙する教師の事情で敷地内禁煙ができないというのは、本末転倒であると思います。
 既に敷地内禁煙を実施している学校は、それをきっかけにたくさんの教師の方がたばこをやめることができ、本人も家族も喜んでいるそうです。学校敷地内禁煙は、現在喫煙している教師にもたばこをやめて健康リスクを減らすことができるという大きなメリットがあります。また、たばこをやめた教師は、禁煙防止教育で体験談を語ることができ、大きな役割を果たすことが期待できます。
 児童・生徒にたばこの害についての正しい知識の普及を行う教育の充実も大変重要であります。喫煙防止教育や教育施設での対策、学校敷地内禁煙に向けての本市における現状と今後の取り組みをお聞かせください。
 次に、受動喫煙防止対策委員会の設置についてお尋ねいたします。
 学校における受動喫煙防止対策及び喫煙防止教育の充実や、路上喫煙対策や公共施設等における受動喫煙防止対策等の連携を密にとりながら速やかに進め、さらに指針、要領の策定、啓発等を推進するため、全庁的に取り組む受動喫煙防止対策委員会の設置を御提案申し上げますが、御見解をお伺いいたします。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。高田総務部長。
        〔総務部長高田芳男君登壇〕
◎総務部長(高田芳男君) 山本議員御質問のうち、入札制度の改革について及び喫煙対策についての公共施設の対策について私から御答弁申し上げます。
 まず、入札制度の改革についての一般競争入札の拡大についてでありますが、一般競争入札につきましては、設計金額が1億5000万円以上の建設工事について実施しており、今年度は郵便入札での入札を実施いたしましたが、今後も郵便入札を継続していくことに伴い、一般競争入札の対象物件の拡大、すなわち設計金額の引き下げ等を図ってまいります。
 次に、指名競争入札の改善についてでありますが、指名競争入札につきましては、平成14年度より3000万円以上1億5000万円未満の建設工事、また平成15年度より、1000万円以上のコンサル業務に資格要件を満たせば、入札に参加可能な希望型指名競争入札と同様の公募型指名競争入札を導入しております。
 結果、建設工事は平均15社、コンサル業務は平均40社の多数の参加による入札会を実施しております。しかしながら、本市の発注件数のうち約8割が3000万円未満の発注であることから、通常の指名競争入札が多数を占めており、地元事業者育成の観点から市内本店業者を中心に指名を行っているところでありますが、より多くの地元業者がさまざまな入札に参加できるよう、一般競争入札の拡大とあわせまして、公募型指名競争入札の改善についても研究検討してまいります。
 次に、低入札価格調査制度の導入についてでありますが、本市では、ダンピング入札の防止、適正な施工体制の確保として最低制限価格を設けておりますが、低入札価格調査制度につきましては、一定の価格を下回る落札価格が施工可能であるか、また適正な施工体制を確保できるのかを調査する委員会を設ける必要があり、その中で決定するものであります。結果、その調査に費やす期間により着工の大幅なおくれも懸念されるなど、導入に当たってはその対策が課題と考えております。
 そのため、低入札価格調査制度を設けている北河内各市の大半が、一定の金額の中で最低制限価格と低入札価格制度を使い分けており、今後本市におきましても、これらの問題点を整理し、低入札価格調査制度の導入に向けて取り組んでまいります。
 次に、電子入札システムの導入についてでありますが、今年度の一般競争入札におきまして、将来の電子入札の導入を見据え、基本的な仕組みが同様である郵便入札を実施いたしました。
 電子入札システムへの取り組みについて、大阪電子自治体推進協議会での8市と大阪市、堺市において実施しており、本市におきましてもシステム導入に向け、発注件数や費用対効果及び本市電子自治体への取り組みの優先順位等を勘案しながら、今年度実施いたしました郵便入札で得たノウハウを含め、関係各課との調整を図り、早急に電子入札への移行を進めなければならないものと考えております。
 いずれにいたしましても、入札制度の改革には、全庁的な組織である本市入札・契約制度検討委員会での十分な審議が必要でありますが、今後も入札制度につきましては改善を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、喫煙対策についてのうち、公共施設の対策についてであります。
 まず、受動喫煙を防止するための市の各施設環境の改良についてでありますが、平成15年に健康増進法が施行され、これに伴い、大阪府福祉のまちづくり条例におきまして、多数の者が利用する施設の管理者に対して、受動喫煙を防止するための施設設備の誘導基準が設けられております。この誘導基準によりますと、施設内は原則禁煙とし、喫煙室を設ける場合は、非喫煙場所にたばこの煙が漏れ出ないようにする喫煙室を設けることなどの設備基準が設けられているところであります。
 このようなことから、本市の各施設におきましても、より一層の受動喫煙防止対策を進めてまいらなければならないものと認識しており、各施設においてそれぞれ努力しておるところでございます。
 次に、各施設の玄関付近での喫煙についての御質問でありますが、各施設の出入り口に置いております灰皿につきましては、全館禁煙の施設につきましては、来館者の喫煙場所も兼ねているケースがあるようでございますが、市役所など建物内に喫煙場所がある施設は、あくまで来庁される市民の皆様の吸い殻用に設けているものでありまして、喫煙場所でないことは当然のことであります。
 今後は、出入り口付近での職員や来館者などの喫煙につきましては、禁止しますとともに、各出入り口付近に喫煙禁止の注意書きを掲示するなど改善を図ってまいります。また、御指摘の南部市民センターなどの玄関先の喫煙場所につきましては、受動喫煙とならない場所に移動させることとしておりますので、御了承願います。
 次に、各施設の取り組み状況でありますが、現在全面禁煙を実施している施設は、保健福祉センター、南部市民センター、ルミエールホール、中塚荘など11施設でございます。また、空気清浄機や換気扇などにより分煙を実施している施設は、市庁舎、水道局庁舎、環境センター、老人福祉センターなどの6施設でございます。
 このうち庁舎につきましては、本年度は特に市民の皆様からの改善の御要望が多かった庁舎別館1階ロビーの来庁者用喫煙ブースを廃止し、一般ロビーと遮断し、個室化された喫煙室を新たに市民課窓口などのリニューアル工事に合わせまして、この秋には設置する予定としております。
 また、これに伴いまして、本館1階ロビーの喫煙ブースは撤去する予定でございます。また、別館3階の食堂の喫煙コーナーにつきましても、利用者がいっときに集中することから、換気扇の増設など設備面での改善を加えてまいらなければならないものと考えております。
 また、これら来庁市民向けの喫煙場所以外の職員向けの喫煙スペースにつきましても、今後本市労働安全衛生委員会と調整いたしまして、集約の方向で検討してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、禁煙の流れは議員御指摘のとおり急速に進んでおりますが、喫煙者と非喫煙者が共存するために、健康増進法の趣旨を踏まえまして、受動喫煙防止の環境整備に取り組んでまいらなければならないものと考えておるところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして御答弁とさせていただきます。
○議長(風古波君) 南保健福祉部長。
       〔保健福祉部長南利通君登壇〕
◎保健福祉部長(南利通君) 山本議員御質問のうち、喫煙対策についての受動喫煙防止対策委員会の設置について御答弁申し上げます。
 受動喫煙防止対策の指針、要領の策定、啓発等を推進するための委員会設置についてでありますが、今後関係機関及び市関係部局と連携をとり、受動喫煙防止対策の推進、啓発を図っていくための庁内協議機関の設置について調査研究してまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(風古波君) 藤澤学校教育部長。
   〔教育委員会事務局学校教育部長藤澤三郎君登壇〕
◎教育委員会事務局学校教育部長(藤澤三郎君) 山本議員御質問の喫煙対策についてのうち、教育施設の対策につきまして御答弁申し上げます。
 まず、社会教育施設の禁煙状況でございますが、平成15年5月の健康増進法施行以来、順次館内禁煙を実施し、現在ではすべての施設におきまして館内全面禁煙を実施いたしております。その過程におきまして、図書館、公民館、文化会館、体育館の施設において、市民が来館の際にたばこを捨てる場所として設置しました灰皿について、その位置づけが不明確なまま今日に至っているのが現状でございます。
 今後におきましては、市民が生涯にわたり一貫して自己による健康管理を進め、主体的に健康増進に努めることができるよう、入り口付近の喫煙を禁止及び喫煙禁止の啓発をするなど、受動喫煙防止に向けた対策を講じます。
 続きまして、各学校・園における喫煙対策の状況でありますが、健康増進法に基づき受動喫煙防止対策を指導してまいりました。その結果、すべての学校で分煙化が図られておりますが、そのうち校舎内禁煙が2校、幼稚園の4園につきましては敷地内全面禁煙といたしております。
 学校におきましても、児童・生徒を受動喫煙の被害から守るため、職員室など児童・生徒が立ち入る可能性のある部屋につきましては、引き続き禁煙に努めるとともに、今後は敷地内全面禁煙を含めて検討してまいりたいと考えております。
 また、児童・生徒の喫煙防止教育につきましては、喫煙による肺がん等の健康被害について、各学校の担任や養護教諭が視聴覚教材等を活用して指導しているところでございます。
 今後につきましても、喫煙防止教育を推進していくとともに、家庭などでの受動喫煙から守るため、学校から各種通信を出すなど保護者啓発に努めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(風古波君) これで山本純さんの質問を終わります。
 次に、1番春田清子さんを指名いたします。春田清子さん。
       〔1番春田清子君登壇、拍手〕
◆1番(春田清子君) 1番の春田清子でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 まず初めに、障害者自立支援法についてお伺いいたします。
 昨年の10月に成立した障害者自立支援法がことしの4月から施行されました。この法律は、障害者の方が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指したもので、障害種別(身体・知的・精神)でばらばらであった福祉サービスを一元化し、障害の種類にかかわらず必要なサービスの利用を可能にしました。
 今まで障害者の方々は支援費制度によって福祉サービスを受けていましたが、新たな利用者の急増でサービス費用も増大し、さらには今後も利用者の増加が見込まれる中で、制度の維持自体も困難となっていました。
 そこで、今回の障害者自立支援法では、福祉サービスや公費負担医療などを全国共通の利用ルールで整備し、障害程度区分の導入もされました。各市町村においては、就労支援、生活介護、自立訓練など、サービスごとに数値目標を定めた障害福祉計画の策定を今年度中に義務づけられていると聞き及んでいますが、現在までの本市の取り組みと進捗状況についてお伺いいたします。
 また、この法律では、さまざまな低所得者対策が講じられているものの、定率1割負担の導入による利用者負担の見直しや本格的な就労支援の実施など、広範な改革も推進しています。しかし、制度が大幅に変わるため障害者の方の不安が大きいのも事実です。特に、利用者負担などの変化については、きめ細やかでわかりやすい情報提供などが求められるところですが、市としてどのような対応をされているのか、お聞かせください。
 この法律の目的に反して、どこかでサービスの水準が低下したり、今まで使えていたものが使えなくなったり、制度のはざまで苦しむ人が出ることのないように細心の注意も必要です。
 市町村がサービスを決定する場合には、事前に1人1人に面接調査をして、それをもとに支援の必要度をあらわす障害程度区分を審査会の審査を経て決めるとお聞きしています。このときに本人や介護者のサービスの利用意向についても十分に反映されるのか、御見解をお聞かせください。
 次に、地域生活支援事業についてお伺いいたします。
 障害者の方の移動支援や手話通訳などのコミュニケーション支援として定められている地域生活支援事業は、地域の実情や利用者の状況に応じて、柔軟に実施することが望ましい事業とされています。ほかにも相談支援、日常生活用具の給付、地域活動支援センターなどがあり、これらは市町村、都道府県が必ず実施しなければならない義務的な事業として位置づけられ、実施についてはことしの10月からとなっています。現在、既に移動支援やコミュニケーション支援などの事業を実施している市町村もあるようですが、本市での現状をお聞かせください。
 また、事業の実施内容や本人負担などについては、各市町村の判断で決定されるため、事業計画や規定の整備とともに予算化も必要です。今後、障害者の方が利用しやすい地域生活支援事業の適切な質と量の確保についても重要な課題であると考えますが、御見解をお聞かせください。
 次に、乳がん検診についてお伺いいたします。
 がんは日本人の死亡原因の第1位で、今では3人に1人ががんで亡くなっています。中でも乳がんは、我が国で増加率も高く、30歳から64歳までの女性のがんによる死亡率の第1位となっています。今後、より有効な対策が実施されなければ、がんによる死亡数は2020年には45万人に達し、死亡の割合が2人に1人近くまで増加するとの試算もあるようです。まさに国の総力を挙げた取り組みが急務となっています。
 そのような中、6月16日の参院本会議でがん対策基本法が全会一致で可決、来年の4月1日から施行されることになりました。この法律の基本的な施策の中には、がん予防と早期発見の推進が上げられており、今後はがん検診の質の向上、受診率アップに取り組むとされています。
 本市におきましても、昨年6月、乳がん検診にマンモグラフィーが導入され、受診者の方からも喜んでいただいているとお聞きしています。しかし、全国的に希望者全員にマンモグラフィー検診を実施することができた自治体が22.9%と低い実態も指摘されているようです。
 そこで、本市ではどのようになっているのか、現在までの乳がん検診の受診状況と受診率についてお聞かせください。また、ことしからマンモグラフィー検診の方法が変更になったようですが、その効果についてもどのように認識されているのか、お伺いいたします。
 先日、市民の方から、昨年のマンモグラフィー検診の予約がとれなかったので、もっと何らかの方法で受診しやすくしてほしいという声をお聞きしました。マンモグラフィーは保健福祉センターで行われている集団の乳がん検診のみで、日程調整も難しくて受診しにくいということでした。医療機関での個別の乳がん検診もありますが、問診、視触診のみでマンモグラフィーの実施はしていません。
 そこで、今後の課題は低い受診率の向上にあるとされていますので、医療機関での乳がん検診にぜひともマンモグラフィーを実施することを提案させていただきますが、近隣市の状況もあわせて御見解をお伺いいたします。
 また、集団検診の会場ですが、現在の保健福祉センターに加えて、例えば南部市民センターなどでの実施や、平日だけでなく土・日の検診も利便性からいって効果があると考えますが、御見解をお伺いいたします。
 そして、さらには、市民の皆さんが積極的に受診できる体制づくりと意識啓発も大切であると考えますが、今後の取り組みについてもお聞かせください。
 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。南保健福祉部長。
       〔保健福祉部長南利通君登壇〕
◎保健福祉部長(南利通君) 春田議員御質問の障害者自立支援法について及び乳がん検診について御答弁申し上げます。
 初めに、障害者自立支援法の施行に伴う市の取り組みについてであります。
 まず、障害福祉計画の進捗状況でありますが、門真市障害者計画と整合性を図る観点から、その作成に当たっては、両計画の連携をとりながら進めておるところであります。今後、作成委員会の設置を行い、本年度中に作成してまいります。
 次に、制度変更に対する市民への情報提供についてでありますが、利用者の方への周知を図るため、サービスの内容及び利用等につきましての説明会を、本年1月と2月に保健福祉センター及び南部市民センターで計4回開催いたしております。
 なお、団体等からの要請、障害福祉課窓口での説明、広報紙への掲載及びパンフレットの配布等による啓発をあわせて行いまして、障害者、介護者、事業所等に周知を図ってまいったところであり、今後も情報提供等に努めてまいります。
 次に、サービスを利用するに当たって、本人や介護者の意向が反映されるのかということでありますが、認定調査の際、本人及び介護者の意向もあわせて聞き取りをいたしますとともに、障害程度区分の認定後におきましても、同様に意向を聞きながらケアプランを作成することといたしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、地域生活支援事業についてであります。
 まず、本市の状況についてでありますが、この事業は市町村事業として本年10月から改編されるものであります。
 事業内容といたしましては、必須事業として、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター機能強化事業があり、またその他の事業として社会参加促進事業が位置づけられております。
 市といたしましても、これらの事業につきましては、10月からも引き続き実施の予定でありますが、現在国からの詳細が示されておりませんので、示され次第、早急に他市の状況を十分に調査把握し、検討してまいりたいと考えております。
 次に、適正な質と量の確保についてでありますが、利用者へのサービスの提供につきましては、利用者のニーズに十分対応できるよう、質と量の確保並びにサービス供給体制の充実に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、マンモグラフィーによる乳がん検診の拡充についてであります。
 乳がん検診につきましては、平成16年度までは30歳以上を対象として視診、触診を集団方式と医療機関による個別方式で実施しておりましたが、平成17年度より集団検診で40歳以上を対象として、従来の視・触診に加えマンモグラフィーを導入し、2年目に入っております。
 平成17年度の乳がん検診受診者は2514人、受診率は6.3%、そのうちマンモグラフィー受診者は1039人であります。
 なお、マンモグラフィー検診の効果につきましては、早期がんの発見に有効であるとの認識をいたしておりまして、今年度から国の指針に基づき、40歳代は2方向撮影が可能なデジタル車導入に伴い、検診車内にてマンモグラフィー撮影後、その画像を見ながら視診、触診を実施する質の向上を図っておるところであります。
 現在の集団検診では日程が決まっておりますこと等から、受診希望者の利便性を図り、受診率の向上を目指すためには、医療機関でのマンモグラフィー検診を導入してはとの御提案でありますが、現在門真市内の2カ所の医療機関がマンモグラフィーを整備されておりますが、女性技師の確保等の課題もあろうかと聞き及んでおります。
 また、市内委託医療機関で視診、触診を受診し、その後マンモグラフィー検診となりますと、市民の手続上の負担も予測されるところであります。
 なお、北河内6市の実施体制は、枚方市は6医療機関、交野市は1医療機関で実施し、その他4市は集団方式となっております。
 今後の医療機関でのマンモグラフィー検診の拡充につきましては、受診率の向上を図るため、マンモグラフィー導入2年目の実情を踏まえ、検診日程等も考慮し、広報等で一層啓発を図ってまいりますとともに、土・日の検診は困難と考えておりますが、現在の集団方式の検診場所の追加等を検討する中で、各市の状況を把握し、医師会等との協議も踏まえ、研究してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) これで春田清子さんの質問を終わります。
 この機会に午後1時まで休憩いたします。
 午後0時8分休憩
     ◇
 午後1時再開
○議長(風古波君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第2の市政に対する一般質問を続行いたします。
 質問通告により8番井上まり子さんを指名いたします。井上まり子さん。
       〔8番井上まり子君登壇、拍手〕
◆8番(井上まり子君) 8番井上まり子です。通告に従い、順次質問します。
 障害者自立支援法は、昨年10月、特別国会において、与党の自民党、公明党が日本共産党などの反対を押し切って可決、成立させたものです。身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスの提供の一元化など、関係者の声を反映した部分もあります。しかし、障害者福祉にも自己責任と競争原理を徹底して、国の財政負担の削減を推し進めようとする小泉構造改革のもとで、多くの問題点を抱える制度となっています。
 とりわけ重大な問題は、利用料は能力に応じて負担するという応能負担原則を利用したサービス量に応じて負担するという応益負担へと転換したことです。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなして負担を課するという応益負担は、憲法や福祉の理念に反します。障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなる事態が起きることは必至です。
 日本共産党は、国会論戦で生存権侵害とも言うべきこの重大な問題を徹底して追及し、障害者の運動と連携して闘いました。法案は成立しましたが、国や自治体は憲法第25条が保障する障害者が人間らしく生きる権利を守る責任があります。我が党は、国に対して応益負担を撤回することと、施設運営、市町村支援などに十分な財政措置を講じるよう求めていくことを表明するものであります。
 まず、応益負担導入による障害者の実態調査についてです。
 福岡市で重度の障害者を介護していた母親が負担増を苦にして無理心中を図る事件が起きています。同法は障害福祉サービスに際し、障害基礎年金月額6万6000円の低所得の方からも上限1万5000円の利用料徴収をするなど、ほとんどの利用者が急激な負担増となります。委員会答弁でも、市内施設で施設利用や実費において利用者全員に何らかの負担増が生まれていることが判明しています。
 我が党の国会質問に対し、小泉首相は、実施から3カ月たっていない。すぐ見直すという段階ではないと述べつつ、苦情は来ている、さまざまな実態を含めて調査する必要があると認めました。障害者の置かれている状況は待ったなしです。市は国に実態調査を求めるとともに、市においても応益負担導入に伴う実態調査を行うべきですが、見解を伺うものです。
 次に、軽減措置の拡充についてであります。
 我が党の調査では、同法の施行に伴って発生する施設の利用料や医療費、補装具などに独自の軽減策を設けた自治体が8都府県、244市町村で独自の減免が行われていることがわかりました。これだけ多くの自治体で施行が始まった段階で特別措置を設けなければならないのは、法に問題があるからではないでしょうか。
 サービス利用や補装具に対する低所得者への軽減策では、横浜市が3年をめどと制限をつけたものの、市民税非課税世帯のサービス利用者負担額を全額助成。自立支援医療では、栃木県那須塩原市が市民税所得割額20万円以下は自己負担分を補助。大阪府内では吹田市が独自減免制度を実施決定されています。
 せんだっての委員会の質疑において、独自施策については、本市では近隣市の動向を調査してから研究すると消極的なものでした。しかし、障害者にとって、10月から原則1割負担の利用料、食事代等の実費負担に加えて、下肢装具、車いすなど補装具についても原則1割負担となり、多くの負担が生じることとなります。
 私の知人で50歳代の女性ですが、現在知的障害者の通所施設を利用されています。彼女は、障害基礎年金月額6万6000円、夫の収入、月収3万円、合わせて10万円弱の収入です。今までこれで家計をやりくりしていました。ところが、5月に施設に4月分の利用料や実費を1万9000円ほど支払い、8万円足らずで生活することになってしまいました。彼女は、これからは前より生活がしんどくなる。どうなるかわからないが、作業所は仲間がいるからやめたくないと話されました。
 障害者自立支援法施行により、重い負担増の中、低所得の障害者の生活が成り立たなくなり、やむなく施設退所が生じる可能性もあります。市として何らかの措置を講ずるとともに、国に対しても軽減措置を要望していただくことを求め、誠実な答弁を求めます。
 次に、地域生活支援事業についてです。
 まず、10月から相談支援、コミュニケーション支援、地域活動支援センター、居住支援、移動支援、日常生活用具等が市町村事業の地域生活支援事業として条例の制定が必要となっています。国からの財源補助は半年間でわずか200億円ほどで、自治体への財源配分はごくわずかとなっております。市町村の財政力によってサービスに格差が生じかねない状況にあります。
 これまで補装具だった人工肛門の方に欠かせないストマ用装具などは、日常生活用具に移行し、地域生活支援事業に組み込まれることになりますが、これまでどおりの負担であるかどうか心配されるところです。
 そこで質問ですが、地域生活支援事業の利用料は市町村が独自に条例等で定めることになっています。現行どおりの応能負担による低廉な利用料とすべきですが、見解と今後の計画について答弁を求めます。
 2点目に、障害者自立支援法でのガイドへルパーは、重度の四肢麻痺の人や行動援護の必要な重度の人以外は地域生活支援事業となっており、これまでのようにガイドヘルパー制度が必要に応じて使えるようになるかは不明瞭な状況ですが、この点について今後市民サービスの低下を招かないのかどうか、答弁を求めます。
 次に、国民健康保険医療費一部負担金の減免について質問します。
 門真市の国保加入者は、所得50万円未満が約半数を占めている状況の中、ことしから高齢者の市民税非課税措置の廃止、介護保険の大幅な値上げなどで市民の生活は深刻な状態です。加えて医療費の窓口負担が重いために、病院に行きたくても行けないという医療抑制の状況にある方は少なくありません。
 今国会で医療制度が改定され、今後窓口負担の引き上げ、高額療養費の自己負担限度額の引き下げなど、今年度だけでも負担増は1700億円と推計されています。負担増の中には、長期入院の高齢者からの食費や住居費の徴収も含まれており、ますますお金のない低所得者は医療が受けられないことが起こってくることが危惧されます。
 そこで質問ですが、国保法第44条では、特別の理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金の減額、支払い免除、徴収猶予などの措置をとることができると一部負担金の減免制度が明記されています。災害、失業や廃業などで収入が極端に減少したときに患者の窓口負担を軽減する一部負担金減免制度が必要ですが、市は必要と思われるのか、見解を示してください。
 05年9月現在、大阪府内では30自治体、そのうち北河内では門真市と大東市以外5市で一部負担金減免制度の要綱があり、04年度の適用件数は、東大阪市3710件、八尾市1155件、豊中市328件、吹田市50件となっています。
 05年3月議会で我が党の質問に、北河内7市におきましては大東市と本市が未制定、既に要綱制定されている各市の運用状況を研究してまいりたく考えておりますと答弁しています。一部負担金の減免が法律に書かれているのに要綱が制定されていない、また他市の制定状況から見て、門真市は一部負担金減免制度を設けて大変な状況にある市民の命と健康を守る役割を果たすべきですが、制定に向けての今後の計画についてと見解を伺います。
 次に、高齢者施策について質問します。
 まず、高齢者等へのセーフティーネットについてです。
 核家族化が進み、ひとり暮らしの高齢者が増加している社会背景があります。その中でさまざまなサービスを必要としている高齢者が、身近な地域において適切な機関にすぐにつながり、サービスを受けることができるような健康福祉のセーフティーネットづくりが必要とされています。
 大阪府健康福祉アクションプログラム案には、おおむね中学校区単位の身近な地域において、相談やサービスへのつなぎという機能を整備し、いきいきネットとして高齢者世帯への訪問、見守り等の取り組みの促進を図ることとしていますが、門真市は高齢者世帯への訪問、見守り等の取り組みについて今後どのようにして実行していくのか、市の計画をお伺いいたします。
 次に、街かどデイハウスです。
 介護保険制度の要介護認定で自立と判定された在宅の虚弱または軽度で支援が必要な高齢者に、仲間づくりを通して住みなれた地域でいつまでも自立した生活が続けられるように、介護予防を行うなどきめ細やかなサービスを住民参加型で提供する街かどデイハウスが大阪府の支援事業としてありますが、現在本市はまだ1カ所しかありません。
 街かどデイハウスを地域住民の福祉活動の拠点として活用し、介護予防を図りつつ、高齢者が地域で自立した生活を支えられるような体制づくり、ネットワーク等の施策の取り組みにおいては、街かどデイハウスの拡充が求められます。今後の取り組みについての市の見解を示してください。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。高尾市民生活部長。
       〔市民生活部長高尾享君登壇〕
◎市民生活部長(高尾享君) 井上議員の御質問のうち、国民健康保険医療費一部負担金の減免について御答弁申し上げます。
 一部負担金の減額、支払い免除、徴収猶予につきましては、御指摘のとおり国民健康保険法第44条で、保険者は特別の理由がある被保険者で一部負担金の支払いが困難であると認められる者についてその措置をとることができるとの規定がございます。北河内7市におきましては、本市と大東市が要綱未整備となっております。
 本市におきましても、各市より要綱資料等を取り寄せ研究いたしているところでございますが、要綱制定を視野に入れ、引き続き各市の運用状況等を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 南保健福祉部長。
       〔保健福祉部長南利通君登壇〕
◎保健福祉部長(南利通君) 井上議員御質問のうち、障害者施策について及び高齢者施策について御答弁申し上げます。
 初めに、障害者自立支援法についてであります。
 まず、応益負担導入による障害者の実態調査についてでありますが、障害者自立支援法の一部は4月に施行いたしておりますが、完全施行は10月からとなっております。また、その利用者負担の実績等につきましても、4月分のみ請求が上がってきたところでありまして、データとして不十分でありますことから、しかるべき状態になりましたら分析いたしたく考えております。
 なお、国への利用者負担の実態調査の要望につきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、負担軽減措置についてであります。
 障害者自立支援法によります応益負担の導入につきましては、安定した運営を図るため、障害者みずからも制度を支える一員となっていただき、その費用を皆で支え合うという観点から、食費等の実費負担やサービスの利用量に応じた負担をお願いするものであります。
 また、導入時の過大な負担とならないよう負担軽減措置が講じられておりますが、低所得世帯に対するさらなる負担軽減措置につきましては、市長会を通じて国へ要望してまいりたく考えております。
 次に、地域生活支援事業についてであります。
 地域生活支援事業の利用料につきましては、ストマ用装具等、日常生活用具給付等事業に係るもののほか、地域生活支援事業として市の実施事業となります事業につきましての利用者負担額につきましては、国より見解が示され次第、近隣各市の状況を勘案し、早急に検討してまいる所存であります。
 また、ガイドヘルパー派遣事業におきましては、障害者の生活の継続性の観点から、適切なサービスの質と量が確保できるよう努力してまいる所存でありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、高齢者へのセーフティーネットについてであります。
 独居高齢者や認知症高齢者の増加が予測される中、地域で安心して暮らせる福祉のネットワークの構築は重要な課題と認識しており、本年3月に策定いたしました高齢者保健福祉計画では、保健・医療・福祉関係機関や介護保険の事業所が連携し、介護保険事業計画で定められました生活圏域での住民相互の支え合いを基本とした地域支援体制づくりを目標に掲げております。
 今日まで民生委員・児童委員の活動を初め、老人クラブ連合会による友愛訪問や高齢者引きこもり対策事業、社会福祉協議会による小地域ネットワーク活動などさまざまな相談援助活動、見守りや声かけ、閉じこもり予防事業等が推進されておりますが、本年4月以降、五つの生活圏域ごとに設置されました地域包括支援センターを核として、圏域ごとにこれらの活動やボランティア活動を含めた高齢者福祉のネットワーク化を目指した取り組みが始まっております。
 本市といたしましても、地域包括支援センター連絡会等を通じ、地域のネットワークが拡充するよう支援しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 最後に、街かどデイハウスについてであります。
 街かどデイハウス事業は、介護予防を図りつつ、地域で自立した生活を支援する通所型の事業であり、昨年度より実施しておりますが、地域住民みずからが住民団体やNPOを組織し、実施主体となり、ボランティア的な住民福祉活動に参画していくもので、住民意識が高まる事業でもあります。
 今後の事業展開でございますが、五つの生活圏域ごとに1カ所の整備を基本としつつ、歩いて通える範囲等地域性を加味し、拡充について検討して参りたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) これで井上まり子さんの質問を終わります。
 次に、17番福田英彦さんを指名いたします。福田英彦さん。
       〔17番福田英彦君登壇、拍手〕
◆17番(福田英彦君) 17番福田英彦です。通告に従い、質問いたします。
 まず、門真市交通バリアフリー基本構想に基づく事業の実施についてです。
 2000年11月に施行された高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律いわゆる交通バリアフリー法に基づく基本構想が昨年度本市においても策定されました。
 基本構想では、目標年次を2010年とし、事業の実施期間を2006年度から2010年度までとして具体的な事業の推進に当たっては、特定事業者である交通事業者、道路管理者、公安委員会などが実施計画を定め、できるだけ早期実現化に努めるとしています。
 そこで事業実施に当たっての具体的な計画策定についてです。事業の実施期間が今年度から5年間となっており、各特定事業者においては、既に計画策定に着手していることと思います。また、各特定事業者は、事業計画を策定するときには、あらかじめ関係する市町村の意見を聞かなければならないと法で定められていますが、現在どのような進捗となっているのか、その計画策定に市はどのようにかかわっているのか、伺います。
 また、市自身も特定事業者として指導などについて計画策定、事業を実施していくわけですが、その進捗状況についても具体的な答弁を求めます。
 次に、古川橋駅、大和田駅へのエレベーター設置についてです。
 この問題は、市民の皆さんの切実な願いであり、大きな関心事です。エレベーター設置要望の署名を市民の皆さんと取り組んだ際にも、その切実さをひしひしと感じました。できるだけ早い時期での事業実施が求められています。実施時期については、市も強く要望してきたことから、昨年の第4回定例会では、両駅とも京阪電鉄が今年度において国庫補助の要望を行い、来年度には整備工事に着手する予定である旨答弁されていますが、基本構想策定後、京阪電鉄において計画も具体化に向かっていると考えますが、どのような計画となっているのか、答弁を求めます。
 次に、萱島駅周辺のバリアフリー化についてです。
 今年度、西三荘駅について守口市と共同して基本構想を策定することとされています。このことによって本市では萱島駅の大阪側の改札口へのエレベーター設置並びに駅周辺のバリアフリー化についての基本構想を残すのみとなりました。
 既に寝屋川市域では基本構想が策定されています。エレベーター設置だけならば寝屋川市での基本構想でも可能ですが、将来的にも門真市域の萱島駅周辺のバリアフリー化を進める基本構想の策定が必要だと考えます。東京の三鷹駅では、先に三鷹市域での基本構想が策定されましたが、その後、武蔵野市域において基本構想が策定されています。大阪側改札口へのエレベーター設置と基本構想策定についての市の見解を求めます。
 次に、イオン大日ショッピングセンター出店による諸問題の対応についてです。
 この問題については、昨年第1回定例会の代表質問、第3回定例会民生常任委員会での所管事項質問でただしてきましたが、この秋オープン予定となっており、本市としても諸問題の対応がいよいよ求められています。
 そこで生活環境保持、市内商店の振興策について伺います。
 まず、門真中央線など交通渋滞対策を初めとした生活環境保持の対策についてです。ショッピングセンターの出店に当たっては、昨年9月に大規模小売店舗立地法に基づく届出書が大阪府に提出されています。店舗面積は4万4000?で、ダイエー古川橋駅前店の3倍、衣料品や食料品、雑貨等を販売するイオンと専門店、多くのスクリーンを持つ複合映画館シネマコンプレックス等で構成される超大規模小売店舗です。開店時間も午前9時から0時までと長く、来客車両台数の推計では平日3800台、休日は9700台で、約1万台となっています。
 このような大規模小売店舗の出店により、門真市域においても生活環境に及ぼす影響は少なくないものがあると考えます。まず、来客車両の問題では、向島町と隣接する南側から出入りができることで、平日で1000台、休日で約3000台の車両が入り、平日で1400台、休日で4000台の車両が出ていくと推計されています。いずれも中央環状線方向で誘導し、門真市内の生活道路へ流入させない計画となっていますが、そのために出るときは右折しなければならず、左折して門真市内の生活道路、そして門真消防署前の南北道路、門真中央線へと流れていく可能性があります。また、門真方面からの来客車両は、中央環状線からのみ想定されていますが、中央環状線からは混雑緩和のため大日交差点をUターンし、南側から入ることとなり、そのことを嫌がる車が門真中央線から流れてくることも十分に想定されます。歩道がほとんどなく、道路幅も狭い門真中央線にこのような車が特に休日集中することになると、交通渋滞も予測され、地域の安全が損なわれることが危惧されます。
 昨年10月の民生常任委員会での答弁では、設置者に問題提起を行い、一定の渋滞緩和策が図られるとのことでしたが、確実に対策がとられるのか、そしてその対策が渋滞緩和につながると考えているのかどうか。オープン後に効果がなかった場合、設置者に対策を求めるために交通量調査等を行う必要があると考えますが、市の見解を求めます。
 また、基準値内となっていますが、騒音対策についても門真市域に影響はないのかどうか。その他、出店により生活環境にどのような影響を及ぼすと考えているのか、答弁を求めます。
 次に、市内商店への影響と振興策についてです。
 イオン大日ショッピングセンターは、先ほども言いましたが、店舗面積4万4000?、開店時間は午前9時から0時、そして来店者数は休日で4万人を超える超大規模小売店舗です。以前の大規模小売店舗法は、経済面において大規模小売店の出店を規制していましたが、大規模小売店舗立地法により生活環境の保持へと大幅に規制緩和され、大規模小売店舗の立地がほぼ野放しとなり、地域の商店に大きな悪影響を及ぼしています。門真市内の商業者の現状については、2002年に門真市地域商業活性化協議会が策定した門真市商業活性化基礎調査報告書に詳しく示されていますが、厳しい経営状況、経営悪化が続いている要因に不況の影響に次いで大型店の出店が挙げられています。
 そこで、今回のイオンの出店について、市はどのような影響があると考えているのか、新たな市内商店に対する振興策が必要だと考えますが、どのように考えているのか、また市の責務を明確にした中小商工業振興基本条例の制定で抜本的な振興策が求められると考えますが、市の答弁を求めます。
 以上、理事者の誠実な答弁を求め、質問とします。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。高尾市民生活部長。
       〔市民生活部長高尾享君登壇〕
◎市民生活部長(高尾享君) 福田議員の御質問のうち、イオン大日ショッピングセンター出店による諸問題の対応について御答弁申し上げます。
 まず、門真中央線など交通渋滞対策を初めとした生活環境保持の対策についてでありますが、議員御指摘の交通渋滞対策は、ショッピングセンター南側からの車の出入りにつきましては、すべて中央環状線へ誘導すると聞き及んでおります。また、本市の門真中央線につきましては、中央線からは店舗には進入できませんとの看板を設置し、ガードマン等を配置するよう要望しております。
 次に、騒音につきましては、法令に基づく規制基準を遵守するのはもちろんのこと、できる限り近隣に影響を及ぼさないような措置をとること、また自動車排出ガス等生活環境へのさまざまな影響についてもできる限り低減されるよう、守口市を通して事業者に求めてまいりたいと考えております。
 次に、市内商店への影響と振興対策についてであります。
 御指摘の市内商店への影響は、オープン当初にはあるものと考えております。また、振興対策につきましては、既に本市が実施しております商業振興対策の補助事業を活用してまいりたいと考えております。
 中小商工業振興基本条例の制定につきましては、門真市地域商業活性化推進協議会等で協議していただき、適切に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(風古波君) 中村都市整備部長。
       〔都市整備部長中村正昭君登壇〕
◎都市整備部長(中村正昭君) 福田議員御質問のうち、門真市交通バリアフリー基本構想に基づく事業の実施について御答弁申し上げます。
 まず、事業実施に当たっての具体的な計画策定についてでありますが、平成17年度に策定いたしました門真市交通バリアフリー基本構想に基づき、特定事業者において特定事業計画が策定されますが、駅舎のバリアフリー化の公共交通特定事業について、公共交通事業者であります京阪電鉄からは、特定事業計画の策定は行わず、社内の年次事業計画でもって対応すると聞き及んでおります。また、特定経路のバリアフリー化でございますが、府道につきましては、これから府道の道路管理者と道路特定事業計画について協議、調整する予定であります。
 なお、市道につきましては、平成20年度の特定事業計画策定に向けまして現在取り組んでいるところでございます。
 次に、古川橋駅、大和田駅のエレベーター設置についてでありますが、昨年の第4回定例会の時点では、両駅のバリアフリー化について同時に整備されると聞いておりましたが、公共交通事業者である京阪電鉄の事業計画により、古川橋駅につきましては、平成19年度に設置する予定と聞き及んでおります。また、大和田駅につきましては、平成20年度の設置に向け取り組んでいただけるよう調整いたしております。
 次に、萱島駅周辺(門真市域)のバリアフリー化についてでありますが、萱島駅につきましては、昨年寝屋川市及び京阪電鉄と本市の三者による協議を行い、駅舎構造の特殊性から、萱島駅のバリアフリー化については、5基のエレベーターが必要であるとの共通の認識を確認しております。
 しかしながら、現時点では京阪電鉄の事業計画からも全駅の半分程度しかバリアフリー化ができていない今、一度に整備することは困難であり、エレベーターの設置された駅をまずふやしたいとの考えは理解できるところであります。
 今後は、萱島駅周辺のまちづくりや京阪電鉄各駅のバリアフリー化の進捗状況を見きわめながら、門真市域の基本構想の策定及び大阪側改札口のエレベーター設置について検討してまいりたく考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) これで福田英彦さんの質問を終わります。
 次に、18番中西みよ子さんを指名いたします。中西みよ子さん。
      〔18番中西みよ子君登壇、拍手〕
◆18番(中西みよ子君) 18番中西みよ子でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。
 まず、保育所民営化の見直しについてお伺いいたします。
 ことし相次いで保育所民営化裁判の判決が出されました。4月20日、大阪高等裁判所は、大東市の保護者31世帯が市立保育所廃止と民営化を決めたのは違法として、廃止処分の取り消しと損害賠償を求めた訴訟に対し、取り消し請求を棄却する一方、子供たちに損害を与えたとして、大東市に損害賠償を求める判決を出しました。この判決は、民営化そのものの違法性と条例の取り消しは認めなかったものの、民営化に当たり保護者らの意見を聞く機会を持つことがなかったこと、移管先保育園では全保育士が交代した上、経験年数が少ない保育士が予定されていたことなどから、子供への精神的負担、安全への重大な危険、混乱が生じたことを認定し、子供を犠牲にした大東市の民営化を明確に断罪したものであります。
 5月22日、横浜地方裁判所で出された判決は、大東市の判決より一歩踏み込み、性急な民営化は違法であるとの判決を下しました。この裁判は、横浜市が04年4月に民営化した四つの市立保育所の保護者ら67人が子供の発育などに悪影響を与えるとして、民営化取り消しと損害賠償を求めた裁判です。この判決の特徴は、1点目に、04年4月に民営化しなければならない特段の事情があったとはいえず、市の裁量権の行使に逸脱があり違法とし、早急な民営化を全国で初めて違法としたこと。2点目に、保護者には保育所を選択する権利と同じ場所で継続した保育を受ける権利があるとし、継続して同じ保育所で保育を受ける利益を初めて認めたこと。3点目に、全職員が入れかわることにより、相乗的な混乱が起きることは容易に想像できるとし、大東市の判決同様に子供への損害を認め、市に損害賠償を求めたことです。
 以上の判決を踏まえ、市にお伺いいたします。門真市は行財政改革推進計画で08年から3カ所程度公立保育所を民営化するとしています。そのためにことし7月に門真市立保育所のあり方懇話会を立ち上げようとしていますが、公立保育所のあり方については、いろんな角度からの深い議論が必要であり、そのためには一定の期間が必要です。
 大阪府茨木市では、公立保育所のあり方検討委員会で1年かけて議論をしており、門真市でも十分な期間をとるべきですが、見解をお伺いいたします。あわせて懇話会議事録は公開されるのか、お伺いいたします。
 2点目に、横浜の裁判では、1年後の民営化実施を決定事項で変更できないものとし、協議の余地がなかったことが保護者らの態度を硬化させていたとしています。また、保護者の継続して同じ保育所で保育を受ける権利を認めており、門真市は民営化ありきで結論を保護者に押しつけるのではなく、十分に説明責任を果たし、保護者の意見を最大限尊重すべきと考えますが、見解を伺います。
 3点目に、保育所の民営化がどんなに子供たちに悪影響をもたらすかです。大東市の保育所では、民営化後、児童が登園を嫌がったり、児童がばらばらに行動するなどの混乱状態が生じたとし、横浜の保育所でも園児が顔見知りの保育士を探して保育園から抜け出したり、夜泣きや昼寝のときおねしょをするなど精神的不安定になったりしたと、民営化後の子供の状況を述べています。まさに保育所の民営化の最大の犠牲者は子供たちです。市はこうした民営化による子供への悪影響をどう考えるのか、お伺いいたします。
 引き継ぎ期間に時間をかければ解決するというものではありません。子供の発達においての基盤は、保育士との安定した人間関係が重要です。これまでの保育所生活の中でこの先生なら大丈夫という子供と保育士との信頼関係の上に次の発達の課題へと踏み出すことができます。保育所民営化は子供の発達の土台を壊すものであり、こうした子供への影響を考えるならば、撤回も含めて見直しすべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
 次に、女性職員の管理職登用についてお伺いいたします。
 門真市は、1992年から2000年までの門真市女性問題行動計画、02年から2011年までのかどま男女共同参画プランの策定、05年の門真市男女共同参画推進条例の制定と男女平等に関し積極的にプランや条例を制定していますが、その割には女性職員の管理職登用は遅々として進まない状況となっています。02年、女性の管理職員は部長級、次長級は0人、課長級は2人でしたが、06年、現在でも部長級は1名、次長級0人、課長級2名とほとんど変わらない状態です。
 そこでまず伺いますが、かどま男女共同参画プランを策定してから4年が経過していますが、そこに掲げております性別にとらわれない採用の促進、女性職員の能力開発、職域拡大、管理職、指導的立場への女性の登用促進にどのように具体的に取り組んできたのか、お伺いいたします。
 2点目に、人事異動に伴う昇格では、04年4月、男性62人に対し女性は1名、05年4月、男性76名に対し女性8名、06年4月、男性99人に対し女性6名と著しく女性職員の昇格が低くなっていますが、これは門真市男女共同参画条例に市みずからが違反しているのではないでしょうか。また、06年4月現在の係長級の女性職員の年代は、30歳代で2名、40歳代で2名となっており、この年代での係長級の女性職員の人数をふやさなければ課長級や次長級の管理職は一向に改善されないと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
 3点目に、女性の管理職登用が進まない背景に、仕事内容で男女の差別がないのか。重要な仕事は男性、補助的な仕事は女性という実態はないのか。男女、性別に関係なく平等に仕事や責任の任務分担がされているのか、お伺いいたします。
 4点目に、女性職員の管理職登用を推進するために、1、女性職員のキャリアアップ研修、女性のための管理職研修など研修を実施すること。二つ、人事課の中に女性登用の担当を置くこと。3、男女共同参画社会の実現を推進する門真市男女共同参画社会推進本部の構成員は部長級となっているため、現在ではすべて男性であり、これでは男女共同参画は進みません。もっと女性職員を入れるべきです。四つ、男女共同参画プランでは、審議会の女性委員の登用目標を30%に設定していますが、女性職員の管理職登用においても当面30%の数値目標を設定すべきです。
 以上、4点について見解をお伺いいたします。
 次に、教職員の評価・育成システムの賃金リンクへの導入撤廃についてお伺いいたします。
 大阪府並びに府人事委員会は、教職員の評価・育成システムの評価結果を次年度の勤勉手当と昇給にリンクさせる条例と規則の改定を多くの教職員の反対を押し切り06年4月1日施行で強行、成果主義賃金を導入いたしました。
 成果主義賃金の内容は、現行の勤勉手当の支給月数は一般教職員も管理職も同じですが、これを07年度から評価・育成システムのS、A、B、C、Dの5区分にランクづけし、評価結果で支給月数に格差をつけるとしています。そして、08年1月からこれまでの普通昇給と特別昇給を廃止し、評価・育成システムの評価によって昇給なしから5号級まで格差を広げ、単年度の評価結果を将来にわたる賃金にまで連動させるとしています。しかも、評価結果S、Aについてはあらかじめ人員分布率が定められており、絶対評価ではなく相対評価となるものです。
 成果主義賃金は、1990年代半ばバブルの崩壊とグローバル化の中で大企業が競って導入しました。1993年に他社に先駆けて成果主義賃金を導入したある大企業では、社員は目先の成果に追われ、成果に結びつかない仕事はやらない、失敗を恐れてチャレンジする精神さえ失ったと言われています。
 ある社員は、成果主義導入以前はみんなでけんけんごうごうと意見を言い合ったけれど、今では皆無となっている。現在、月2回みんなが集まって課題を発表する機会があるが、集まっても何もしゃべらない。しゃべっても反応がない。いつも発表者が単に発表するだけで終わっていると嘆いており、成果主義の実害は想像以上に職場や社員の心や体をむしばんでいます。
 このことは、日本労働研究機構が03年に行った企業アンケート調査でも58.2%の企業が最近3年間で心の病を持つ社員が増加傾向にあると回答していることからも明らかです。また、富士通の人事部にいた方が、実際の成果主義賃金での業績評価にかかわった経験から、成果主義賃金の問題を告発し、「内側から見た富士通「成果主義」の崩壊」という本を出版をしております。
 成果主義賃金が導入されてから10年がたち、さまざまな弊害が指摘され、今民間企業でさえ見直しを迫られています。なぜこうした問題の多い成果主義賃金をあえて導入しなければならないのでしょうか。教職員の仕事は、子供たちの人格の形成を目的に、共同して進められます。それを1人1人ばらばらに評価し、賃金にまでリンクさせることは、教育現場に競争と分断を持ち込むことになり、教育力の低下を招くものです。
 今、教育現場は子供たちの生活の乱れ、学力低下や不登校問題、学級崩壊など深刻な状況となっています。だからこそ教員同士が協力し、共同して進めていくことが求められています。成果主義賃金が導入されれば、教師は孤立し、一人で悩み、追い込まれ、今でも多い教職員の精神疾患が一層増加されるのではないかと懸念されます。
 岩手県は、ことしの6月から教職員に成果主義賃金を導入する方針でした。しかし、現場の教職員を初めとする学校関係者の強い反対のもとで5月30日、岩手県教育委員会は教職員に成果主義賃金を導入する方針を見送ると発表いたしました。岩手県では五つの労働組合が校長や教頭、非組合員を含む全教職員を対象に職場投票を実施、その結果、80.2%が投票し、そのうち反対が96.3%にも上ったそうです。
 そこで伺いますが、教職員への成果主義賃金導入は、教職員の共同、団結を分断し、子供たちへの教育力を低下させると考えますが、市の見解を伺います。また、大阪府教育委員会に対し、賃金リンク制度の撤廃とその前提となる教職員評価・育成システムを廃止するよう申し入れるべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。高田総務部長。
        〔総務部長高田芳男君登壇〕
◎総務部長(高田芳男君) 中西議員御質問のうち、男女共同参画について私から御答弁申し上げます。
 女性職員の管理職登用についてであります。
 まず、女性の登用促進についての具体的な取り組みについてでありますが、管理職への登用につきましては、職員の特性にかんがみ、また年功序列にとらわれず有為の人材の登用に努めておるところであります。
 次に、女性職員の昇格が低くなっているとの御指摘でありますが、今後少数精鋭の組織づくりを進めていくためにも、より一層幅広い人材の活用、育成を考えております。とりわけ近年は、若年者を中心とした登用を図ってきており、次代の管理職として育成しているところであり、その中でわずかながら管理職に占める女性の割合も増加傾向にあると認識しているところであります。
 次に、女性の管理職登用が進まない背景はとの御質問でありますが、過去には女性職員の配置をする際、庶務的な業務や窓口業務に多くを配置していたこともありましたが、現在は本人の能力、適性に応じた配置をしてきており、職員の意識も変わりつつあると考えております。
 次に、女性職員の管理職登用を推進するための施策についてでありますが、女性職員について、多様な職務を経験させることにより、またさまざまな研修を通じ能力の開発を図り、各人それぞれの個性をも勘案した上で、これまで以上に積極的な登用に向け努力してまいりたいと考えており、ポジティブ・アクションを推進していく中で数値目標を定めるなど種々の手法を検討してまいりたいと考えております。
 次に、人事課の中に女性登用の担当を置くべきとのことでありますが、男女平等は当然のことであり、女性の登用、職域拡大の促進といった施策の重要性も十分認識しておるところであります。しかしながら、女性職員に対する専門の担当を置くことは、現体制においては難しいと考えております。
 次に、門真市男女共同参画社会推進本部構成員に女性職員を入れることとのことでありますが、真の男女共同参画社会の実現を目指すべく、門真市男女共同参画社会推進本部を設置し、各種施策を推進しているところであり、今後とも女性職員の管理職登用を進める中で積極的に活用してまいりたいと考えております。
 なお、現状におきましては、推進本部幹事会や若手職員で構成します男女共同参画施策推進チームによる意見等を有効に反映できるよう努めてまいりますので、よろしく御理解願います。
○議長(風古波君) 南保健福祉部長。
       〔保健福祉部長南利通君登壇〕
◎保健福祉部長(南利通君) 中西議員御質問のうち、保育行政について御答弁申し上げます。
 公立保育所民営化の見直しについてであります。
 まず、門真市立保育所のあり方懇話会における議論の期間についてでありますが、本市の市立保育所につきましては、昨年12月に策定しました行財政改革推進計画において、多様化する地域の保育ニーズに柔軟かつ速やかに対応するため、公立保育所の役割を見直し、民営化を推進することといたしております。このため、民営化を推進するに当たっては、まず今後市立保育所が担うべき役割などそのあり方を明確にする必要があることから、このことについてさまざまな立場から幅広く意見を求めるため、現在門真市立保育所のあり方懇話会の設置に向けた準備を進めているところでございます。
 当懇話会での議論の期間につきましては、十分な議論が尽くされるよう配慮してまいりたいと考えております。
 また、懇話会及び議事録の公開についてでありますが、議事録等懇話会に関する各種資料に関しましては、個人情報など不開示情報に該当するものを除き、基本的にはすべて公開となるものであると考えておりますが、会議自体の公開につきましては、懇話会委員の意思を尊重する必要があり、その判断によるものと考えております。
 次に、十分に説明責任を果たし、保護者の意見を最大限尊重することについてであります。
 横浜市の判決では、係争中の事例ではございますが、民営化に対する合理的な理由が不十分であるとの判断が示されたものであり、本市において民営化を推進するに当たりましては、その内容も十分に参考にしながら、保護者等への説明責任の確保や意見を聴取する方策について検討してまいりたいと考えております。
 次に、民営化による子供への影響と民営化の見直しについてであります。
 大東市や横浜市での裁判では、引き継ぎ保育期間の短さなどにより、一定民営化による子供たちへの影響があったものと指摘されております。
 したがいまして、本市におきましては、これら裁判結果や先進各市の事例等も参考にしながら、円滑な保育の引き継ぎ方法を検討するなど子供たちや保護者との信頼関係に十分留意しながら民営化を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 藤澤学校教育部長。
   〔教育委員会事務局学校教育部長藤澤三郎君登壇〕
◎教育委員会事務局学校教育部長(藤澤三郎君) 中西議員御質問のうち、教育行政につきまして御答弁申し上げます。
 教職員の評価・育成システムの賃金リンクへの撤廃についてであります。
 教職員の評価・育成システムは、教職員の意欲、資質能力の向上と教育活動などの充実、学校の活性化を図ることを目的としたものであり、府が制定した府費負担教職員の評価・育成システムの実施に関する規則等に基づき、平成16年度より実施いたしております。
 賃金リンクにつきましては、大阪府教育委員会から平成18年度の総合評価の結果を平成19年度の昇給及び勤勉手当の成績率に活用する方向であると聞いております。
 教育委員会といたしましては、このシステムをより実効ある制度となるよう引き続き指導してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 中西みよ子さん。
        〔18番中西みよ子君登壇〕
◆18番(中西みよ子君) 教育長に答弁をお願いしましたが、答えていただけませんでしたので、再度教育長に要望をいたします。
 昨日、NHKテレビで「悩める教師 早期退職の裏側」と題して、40代、50代のベテランの教師の退職が退職者の6割を超えているという問題を特集した番組がありました。そこには、授業や生徒指導に自信が持てなくなった、子供が好きでなった仕事なのに、仕事に喜びが見出せなくなった。
○議長(風古波君) 中西議員、質問ですか、要望ですか。要望は認められません。質問を行ってください。
◆18番(中西みよ子君) はい。精神的に疲れ切ってしまったなど悩んで自信を失い、傷つきやめていく先生の姿がそこにはありました。こんなに今現場では先生方が苦しんでいるのに、ここに成果主義賃金が導入されたら意欲の向上とか活性化につながるどころか、一層先生方を追い込むことになります。それはひいては子供たちにも影響してまいります。今、行政が行うことは、先生方が授業しやすいよう30人学級や教職員をふやすなど教育条件を整備し、応援することではないでしょうか。
 そこで教育長にお願いがあります。直接大阪府教育委員会に足を運んでいただき、このような先生方を苦しめる成果主義賃金をやめるよう申し入れていただきますよう切にお願いを申し上げます。これについても教育長に答弁をお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 理事者の答弁を求めます。藤澤学校教育部長。
   〔教育委員会事務局学校教育部長藤澤三郎君登壇〕
◎教育委員会事務局学校教育部長(藤澤三郎君) 中西議員の再質問にお答え申し上げます。
 府費負担教職員に関する評価・育成システムの実施並びに賃金リンクの考え方につきましては、府教育委員会の指導を踏まえ、市教育委員会としましては厳正に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
   〔「そういうことを何ぼやってもだめだよ。悪くなるだけだ」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) これで中西みよ子さんの質問を終わります。
 次に、14番宮本一孝さんを指名いたします。宮本一孝さん。
       〔14番宮本一孝君登壇、拍手〕
◆14番(宮本一孝君) 14番の宮本一孝です。通告に従いまして、人事政策のあり方と昇任試験への考察について順次質問してまいります。
 さて、一昨日、地方自治体においては激震が走りました。北海道夕張市において、市長が財政再建団体を申請されるとの表明が行われまして、今地方が置かれている厳しい状況を反映したものではないか。まさしく人ごとではありません。このような国と地方の関係も含めまして、地方のあり方が問われる時代に入った今、職員の資質向上が非常に重要であります。
 そういった観点から、これまで平成12年第4回定例会以来、人事政策についてはあらゆる角度、観点から再三再四御質問をしてまいりました。しかしながら、本市における人事政策の制度設計は、一向に遅々として進んでいないのではないかというのが私の実感であります。
 この近年、人事制度の改革は、あらゆる自治体において取り組まれ、さまざまな成果を上げてきたと考えております。国でもこれまでの年功序列、年功重視の人事管理を改革するため、能力・成果主義による信賞必罰型の勤務評価を導入し、地方公務員改革の実現に向け、本年からは給与構造改革が各自治体において実施されているところであります。これは地方分権が叫ばれる昨今、地方の役割、責任に重きが置かれるようになってきたことにより、自治体の組織力、公務員の職務能力の向上が必要不可欠になってきているというふうに考えております。このことをいち早く感知し、役所の組織の改革を目指した自治体は、先進市として国の動向におくれることなく、むしろ先んじて改革を進めていると言えます。まさに国と地方の改革合戦の様相を呈しております。
 そこで門真市の人事制度はこの数年どのような変遷をたどってきているのでしょうか。私は、なぜここまでおくれてしまったのかな、どうして進まないのか、まだ遅くない、きっと間に合うだろうと危惧するばかりです。本市はどのようにお考えでしょうか。これからの人事政策として、まず人事評価について、その導入についてお伺いしてまいります。
 これまで人事評価制度についてはどのように検討されてきたのでしょうか、お教えください。制度導入に向けての進捗状況も加えてお願いします。
 今さら人事評価と言うまでもなく、現在においても勤務評定という形で、これは地方公務員法に基づき実施されておるわけですが、それに伴い人事評価にかわるというか、評価が行われてきているわけです。つまりは過去の答弁においてもこのようにいただいております。現状におきましては、所属長からの勤務評価をもとに、管理能力、一定の経験年数等を総合的に勘案し、その結果を処遇に反映させておりますというように、評価は行われているわけです。
 私が言いたいのは、本市の人事制度が全く機能していないとか間違っているとか何とか、そういうことを全否定しているのではなくて、これまで行われてきた人事管理制度をより明確なルールによってシステム化し、普遍性であったり多様性であったりというものを持たせることが必要ではないかと考えております。
 元来、人事というのは職員の個人情報を含むとか何とかいうようないろんな意味合いもあり、何となくわかりにくく、外からは見えにくいものです。そのため、要らぬ邪推を生んだり、あらぬ誤解を招いたりというような可能性が高くなるわけです。それゆえわかりやすい制度設計が求められ、また方針・方向性を明確に打ち出すことにより、職員1人1人も含めだれもが納得できるものになるわけです。
 次に、現在、単なる信賞必罰型の人事評価(勤務評定)というものから若干変わった形のものがトレンドとなっております。それは目標管理・設定型の人事管理です。公務員という仕事の性質上、数値でその業績を補足することはしにくく、数値化はいささか無理があるというのが実情です。
 そのため、組織として目標を設定し、組織ミッション(目標)を達成していくと同時に、みずからで目標をまた改めて設定して、自己評価、判断を織りまぜて人事評価を行っているというわけです。確かに役所では職員個人がキャラクターというか、スタンドプレーのような形で仕事をしていくのではなく、全体的な意思決定に基づき、組織によって仕事をしていくわけですから、この目標管理というのは、的を射たものであるといえます。特に、本市では組織的な意思決定、集積をしていくというところが非常に苦手です。
 実例を挙げますと、岐阜県の多治見市になりますが、多治見市では、職員の勤務評定に目標管理というシステムを導入しており、このシステムは、年度当初に部課などの重要な課題等を織り込んだ組織目標を設定して、さらには組織目標を実現すべく職員1人1人がいかに取り組むかを個人目標として設定します。
 設定された組織及び個人の目標に対する取り組み、成果を内部確認、評価として個人目標に対する評価結果については、職員の処遇に反映させていく。目標管理システムは、職員の勤務評定ツールというだけではなく、市民全体に対しての内部確認、評価の内容を問いかけながら、施策の見直し、予算編成等に結びつけていく政策、施策管理ツールとして生かしていくというものであります。つまりは多治見市の場合でしたら、行政評価とかそういうもの以上に、どちらかというと総合計画という枠組みの中できちっと役所の中身をガバナンスしておるわけです。
 このような形で目標管理型のものが人事評価のトレンドとなっている昨今、現在人事課としてこのような目標管理による人事評価についてどのようにお考えでしょうか。また、このような制度を導入した場合の効果または導入に向けての難しさというものは、どういうふうに考えておられるでしょうか。
 私としては、実施、導入に当たって、まず一番難しいのは、目標設定のためのメニューの整理であります。これは、これまで私が再三再四申し上げてまいりましたが、政策、施策、事務事業、このような3段階のそれぞれの階層的なとらえ方が必要であります。と同時に、総合計画つまりは実施計画、また予算編成の項目等の全体的な整理が必要なわけです。その点において、本市においてはそれぞれの項目が十分に連動したシステムとしての機能を果たしているという段階には来ていないのが実情であります。
 また次に、目標にとってはこのメニューにおいて難易度のばらつきが見られるわけです。この点においては、評価のありようも含めて職員個人個人、またはその所属長も含めた組織全体としてのとらえ方をいかように考えるかが重要なわけです。また、評価の公平性、制度導入に向けた研修制度のありよう、充実が必要になっております。
 余談ではありますが、このたびの機構改革に伴い、その説明会を実施していくということですが、そもそもグループ制度であったり、このような組織のフラット化を目指していく場合は、まずそのねらいが職員の意識改革であるということでありますから、説明会というよりかむしろ制度導入に向けた職員の実施研修的なものであっていいのではないかと考えております。
 そういった意味合いでも、人事課として門真市に求められる職員の理想像がどのようにあるのか、それを明確に持つ必要があります。そうでなく、その目標がないままにこのような制度導入というのはあり得ないわけですし、そういう部分において活用していくことが何より肝要であります。そこで制度導入に向けたスケジュールはどのようにお考えでしょうか。行財政改革推進計画によると平成20年度に実施とのことでありますが、どの程度進めるおつもりでしょうか。
 評価制度の導入は、いっときにできるものではありません。数年かけて段階的に実施していくのが通例であります。この平成20年度という目標は、どこまでを見込んでいるのでしょうか。単なるテスト試行というのだけでは、アリバイづくりにしかなりません。本来の目標どおり本格実施をしていただきたく考えております。
 また、寝屋川市では、360度評価と称して、頑張れば報われる職場の環境づくり、職員の資質向上を目指しておると聞いております。平成13年度から人事評価制度をいち早く実施されておるわけです。ここにおいても同様なことが言えるわけで、初めは管理職のみで実施され、段階的に全職員に実施されるというふうに移っていったわけです。そういった意味合いでは、いっときにできるわけではありませんから、きちっとした計画づくりが必要であります。本市の見解をお教えください。
 次に、昇任試験の実施方法についてお伺いいたします。
 試験制度の導入に関しては、私もこれまでも再三再四申し上げているわけですが、現段階に至り昇任試験は既に賞味期限が切れていると考えております。導入するには今さら遅いんではないか。タイミングをもう既に逸したと考えております。
 というのも、もともと私が昇任試験の導入を要望し続けたのも、団塊の世代の大量退職に伴い、管理職が不足するということを危惧し、若手職員の早期登用のためでありました。若手登用の問題点として、一つには、自分よりはるかに年齢の高い年上の方を部下に持つというこの上下の逆転、明らかに何らかの形で管理職としての資格、客観的な評価を手に入れるということが必要ではなかったかと考えました。二つ目には、高齢化した管理職に対しての刺激になるのではないか。このような2点からいち早く昇任試験の導入をお願いしてまいりました。
 しかしながら、既に職員の急激な減少は始まっております。来年度からは40名以上の採用が行われても、職員が減少し続けるという事態が起こってきます。昇任試験を今さら実施することよりか、もうどうのこうの言うてる余裕もなく、若手抜擢など悠長なことを言うてられる状況ではありません。それよりかどんどん、どんどん若手を登用する中で人事を進めていくことが必要であります。もう既に準備期間、猶予期間というものは終わってしまったと考えます。
 現にお隣のまたも寝屋川でありますが、寝屋川においては平成11年から課長試験を実施、12年から係長試験を導入しております。係長試験においては、導入時は35歳以上でありましたが、現在は30歳以上で試験を実施しております。今年度最年少の係長は33歳、最年少の課長は40歳、これは府等からの出向とかいうのではありません。あくまでも寝屋川市の職員の中であります。
 平成12年度当時では30代の係長はいませんでしたが、現在課長級、課長代理級も含めて40代後半という形で全体的な管理職の若返りが実施されてます。あえて数字は出しませんが、門真市においてはかなりおくれた現状にあるわけです。ですから、これから昇任試験を実施するとしても、その弊害を考えなければなりません。これまで管理職が高齢化しているため、試験制度の導入に関しても、片や実績、経験、片や試験による登用と管理職の中で差異が出てきてしまったとしても、ここ数年で団塊の世代が抜けていくわけですから、その差は解消されます。
 ところが、現状、今の段階で昇任試験を入れた場合は、何十年もその解消というのができません。という心配をするほど実際は若手ばかりではないわけですが、ここまでなぜ昇任試験の実施に踏み切れなかったのか、お教えください。
 その上で私からの提案でありますが、兵庫県の川西市ではこのようなことがあります。昇任試験は実際には実施されておられません。あえて実施しないわけです。そのかわりどういうことをしているかというと、昇任試験のかわりに研修制度を実施しておられます。これは監督・中堅職員研修という形で行われているわけです。
 監督職員研修は、課長補佐級を対象者にして、監督職員としての必要な能力の養成を図る。これは管理職を目指す者を対象にしたものです。また、中堅職員研修は、主任昇任対象者にしております。中堅職員としての必要な知識を習得し、職務遂行上のリーダーとしての能力を養うものであります。
 研修の内容としては、基調研修並びに論文、行政知識評定、小論文であるわけですが、これに加えて集団討論と個人面接、この上で評価がなされます。つまりはわざわざペーパーによる試験を行う必要はなく、こういう形で昇任試験をしなくても、このような形で研修制度を昇華させることによって、その昇任制度の補完ができるわけであります。
 そもそも管理職に求められる要素は、ペーパー等による知識、試験による知識を求められることよりかは、管理職としての適性の方が重要なわけです。評価的な要素を加え、研修の中に先ほど申し上げましたようにグループディスカッションや小論文、講演、講義などを加えることによって、その内容を進化させることによってこの試験の代替が十分可能と考えられます。
 要は、急所さえ押さえればどのような形、どのような実施形態をとっても構わないと考えるわけです。そのポイントをどのように押さえるかが肝要であります。その上で研修制度を導入した場合のメリット、デメリットはどのようにお考えでしょうか。また、導入に向けてのスケジュール等をお教えください。
 最後に、ジョブローテーションなど人事制度のあり方についてお伺いいたします。
 愛知県の豊田市においては、トータル的な人事システムというものを導入されております。能力成果主義の徹底であったり、組織マネジメントの体質の強化、チャレンジ精神の高揚等を含めまして、何を一番重要な目的に置いているかというと、プロ意識を持った職員をつくるということが目標であります。その一環としてジョブローテーションというものを職員の人材育成上で取り入れられております。業務スキルの向上以上に職員としてのバランス感覚を養うという点で、大変うまく考えられた制度ではないかと考えます。
 というのも、役所というところは、先ほども申し上げてますが、常に組織で動かす、行動する、これが必要であります。そのためにセクト主義に陥りがちで、それでは部分最適の理論、感覚しか生まれず、これからの役所に求められる全体最適の発想ができません。そこで適切な人事異動により若い時代に数多くの業務、職務をこなし、経験を積んでいく、身につけていくことが必要であります。
 そこで門真市の人事異動はこれまでどのように行われてきたのでしょうか。5年以上たっても人事異動が行われてないという話をよく聞きます。そのような点で、今後それらの対策についてどのようにお考えでしょうか。本市に限らず他市においても年齢階層、とりわけ団塊の世代ということになるわけですが、この点は大変深刻な問題です。確かにいたし方ない現状にあるのは明らかですが、だからといって放置し続けることはできません。とはいえ、来年から採用人数の増加により、徐々にこの問題は解決されていくわけですから、それほど心配はしていないのが実情です。
 その上で人事制度について、特に重要な課題となる人事評価、昇任制度についてお伺いしてまいりましたが、実際、制度導入実施に向けて担当課、つまりは人事課ですが、人事課だけで取り組めるものなのか、私はここに大きな問題を感じます。
 市全体の制度設計、トータルなシステムの構築が求められるのは、さきの事例の中で明らかであります。幾ら目標管理を望んだところで、その組織としての目標が合致しなければ何にもなりません。つまりは総合計画における実施計画であったり、予算編成における予算項目であったり、このたび実施の運びとなる機構改革の基礎である事務分掌であったり、これらすべてが1本の線で結びついてこそ役所は組織として仕事を行うことができるのではないでしょうか。たとえ異動で人がかわっても、組織として意思決定し、積み重ねていくことができれば、必ずきちっとそのスキルやノウハウは継承されていくわけですし、これが組織の厚みになるわけです。
 一体このことは役所のどこで、だれが、どのように考えておられるのでしょう。職員のあるべき姿、求められる資質、素養も進むべく方向によって大きく変わるわけです。意識改革を幾ら叫んでも、それはかけ声だけで終わってしまうわけです。システムの設計には細やかな理論の積み重ねが必要ではないでしょうか。そのロジックがこの門真市についてどのように息づいているのか、どのように議論が積み重ねられているのかをお伺いし、質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。高田総務部長。
        〔総務部長高田芳男君登壇〕
◎総務部長(高田芳男君) 宮本議員御質問の人事政策のあり方と昇任試験への考察について私から御答弁申し上げます。
 まず、人事評価制度の導入についてであります。
 本市における人事制度につきましては、実態として年功序列を基調とした人事管理を行ってきたところであります。具体的には、所属長からの勤務評価をもとに、管理能力、一定の経験年数等を総合的に判断する人事管理制度をとってまいりました。さらに、職員の高齢化によって昇任年齢の高齢化が進んでいることから、自己申告の導入や年功序列にこだわることなく登用を行うなど一定見直しを行ってまいったところであります。しかしながら、地方分権が進展する中、地方公務員に関しても能力と業績を反映した人事制度の構築が強く求められております。
 本市におきましても、団塊世代の退職後をにらみ、次代を担う職員の人事評価については、公平性、客観性及び透明性が確保される評価の基準づくりが喫緊の課題であると認識いたしております。このような人事評価制度によりまして、職員の能力や実績が正当に評価されることとなり、やる気、やりがいを高め、その意識改革に寄与するものと考えております。
 また、議員御指摘の目標管理による人事評価につきましては、先進市の事例等を参考に研究を重ねてまいりたいと考えております。さらに、人が人を評価することの難しさがあるため、評価者の評価レベルの均一化、評価技術の向上が欠かせないものであり、そのための評価者研修のあり方も検討していかなければならないものと考えております。
 一方、門真市に求められる人材像を確立することが人事評価制度の導入の大きな目的であるとも認識をいたしているところであります。
 このように検討すべき問題点を踏まえた上で、本市としてのあるべき人事評価制度の構築に向け具体的な検討を今後進めてまいり、平成20年度に段階的に導入とするのか、一斉導入とするのかにつきましても検討してまいりたいと考えております。
 次に、昇任試験の実施についてでありますが、団塊世代職員の大量退職を間近に控え、一定若年層からの管理職への登用を図ってまいりましたが、今後能力、意欲に富む若手職員を対象に次代の管理職として登用していかなければならないと考えております。従来から現在の抱える状況は予想されたところであり、試験導入につきましては、種々検討を重ねてまいったところであります。しかしながら、試験のみでは現実の管理監督者としての能力評価が困難な側面もあるといった否定的な意見もあり、結果として実現に至らず今日まで来たところでありますが、今後議員御提案の評価的な昇任研修による昇任制度の構築も視野に入れながら、平成20年度での昇任試験の導入を目指して検討してまいりたいと考えております。
 次に、ジョブローテーションなど人事制度のあり方についてでありますが、ジョブローテーションは多くの職場をバランスよく経験することによりまして、職務に取り組む視野や知識、技術を幅広く深めていくことができる人材育成システムであると考えております。
 このような考えのもと、従来より人事の停滞を防ぎ、執務意欲の向上を図るため、また職員が全庁的視野に立つべく、在課年数がおおむね3年を経過した職員については、積極的に人事異動の対象としてきたところであります。これにより若手職員を中心として定期的な異動が一定図られているものと認識いたしております。しかしながら、一方では在課年数が10年を超える職員が専門的知識を必要とする部署等に存在していることも事実であります。将来の門真市を考えるとき、人材育成は重要な要素と認識しており、その中でもジョブローテーションによるゼネラリストの育成を常に意識し、その上でスペシャリストを養成してまいりたいと考えております。
 以上、議員御質問の件につきまして個別に御答弁させていただきましたが、これからの人事制度につきましては、限られた人材を機動的かつ効率的に活用するため、職員1人1人の能力や実績を適正に評価し、仕事をした職員と仕事をしない職員が同じ処遇であるような不公平感を取り除き、職務に対する誇りとやりがいを持たせることが重要となってまいります。これにより職員全体の生産性の向上と組織の活性化を図ることができ、ひいては住民福祉の向上が図られるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) これで宮本一孝さんの質問を終わります。
 次に、28番吉松正憲さんを指名いたします。吉松正憲さん。
       〔28番吉松正憲君登壇、拍手〕
◆28番(吉松正憲君) 28番の吉松正憲でございます。まず、地球温暖化対策への門真市の取り組みについて伺います。
 地球温暖化とは、二酸化炭素などの温室効果ガスが増加することによって地球の平均気温が上昇し、地球環境にさまざまな悪影響を及ぼすことであり、京都議定書で一刻の猶予もならないとして、世界各国が温暖化防止に取り組むことを決めたわけであります。日本でも平成10年10月9日、地球温暖化対策の推進に関する法律が成立、国、地方公共団体、事業者、国民の責務を定めたところであります。これに基づき本市においても門真市地球温暖化対策実行計画及び門真市エコオフィス計画がそれぞれ平成13年4月策定されたところであります。
 そこで伺いますが、本市の温暖化対策実行計画の進捗状況はどうなっているのか、到達点はどうなのか、答弁を求めるものであります。
 次に、本計画は平成17年度末を計画年限として策定されているわけでありますが、平成18年度、つまり本年度以降の計画はいつまでに策定をするのか、またどのような内容を盛り込むつもりなのか、伺うものであります。
 さらに、地球温暖化対策推進法では、国、地方自治体の責務とともに、事業者の責務、国民の責務についても規定して、民間事業者や国民1人1人の果たすべき役割についても触れていますが、市役所と職員が地球温暖化防止の施策を率先して実行するだけでは甚だ不十分であり、地球温暖化防止の意識を民間事業者や市民の中にいかに持ち込んでいくのかの対策が求められるのであります。門真市は、この点で今後どのような対策をとろうとしているのか、伺うものであります。
 次に、エコオフィスの推進について伺います。
 門真市のエコオフィス計画も平成13年4月に策定されていますが、その実施状況がどうなっているのか、伺います。また、計画年度は平成17年度末までということでありますが、今後どうなるのか、伺います。エコオフィスは、例えば冷房温度を28度に設定してエネルギー消費量を低く抑えることによって、CO2排出量を削減するということであります。市役所がその先頭に立つことは当然であります。しかし、市役所の器の中だけでは極めて不十分であり、一つは職員の1人1人が地域や家庭においても地球温暖化対策の重要性を理解し、その一翼を担うことが大切であります。また、大きなCO2 排出源である工場や事業所で国や自治体の要請にこたえていかに対策がとられるかが極めて重要であります。事業者は、国や自治体の地球温暖化対策を推進する施策に協力する責務を負っていることが規定されております。また、エコオフィス計画の基本方針の中に情報を提供して市民、事業者の取り組みを支援すると掲げられていますが、これまで余り意識されていなかったのではないかと率直に指摘せざるを得ないのでありますが、今後市としてどのような働きかけ、支援を行おうとしているのか、伺うものであります。
 第3に、地球温暖化防止は、最後はいかに市民1人1人が生活の場で事の重要性を理解していただき、毎日の生活の中から地球温暖化対策の小さな一歩を歩み出していただくかであります。この点で婦人団体協議会の皆さんを初め、市民の皆さんが取り組んでおられる環境家計簿は、大変貴重な取り組みであると認識するものでありますが、門真市はどのように位置づけておられるのか、まず伺うものであります。
 本市は、こうした市民の自主的な取り組みにどのような支援をしておられたのか、伺います。また、本市の環境家計簿はまだまだ単純過ぎる印象を持たざるを得ません。例えば愛知県の豊田市ではホームページからたやすく環境家計簿が検索でき、しかも大変丁寧で中身の濃いエコライフ実践ノートとして市民に提供されています。本市においても環境家計簿の充実を初め、市民の取り組みを支援する施策を拡充すべきだと思うものですが、答弁を求めるものであります。
 また、昨年8月に実施されたとのことですが、打ち水大作戦に本市としてもより積極的に参加し、このことを通じて市民の意識を高めるということも一つの方策だと思うものですが、見解を伺うものであります。
 次に、岸和田市営住宅跡地の活用と公共施設の整備について伺います。
 市営住宅跡地の活用について、庁内の検討委員会、幹事会で一定の方向性が示されたとお聞きしていますが、どのような角度から議論が行われてきたのか、まず伺います。
 岸和田市営住宅の跡地の活用については、現在の児童公園の確保、自治会館用地、第2京阪道路事業の種地の候補、南側の市道は生活道路として整備するとともに、敷地内の道路を確保した上で民間開発業者への売却が考えられているとのことでありますが、これが検討委員会の結論なのかどうか、伺います。
 また、これまで我が党は公共施設がバランスよく配置されるべきであるが、門真市の東部地域における公共施設、とりわけ貸し館的機能を持つ公共施設はほとんどない状況にあることを指摘し、市民の切実な声として改善を求めてきたところであります。市も必要性は十分に認識しており、あらゆる機会を見つけて検討したいと答弁をしていたところであります。
 しかしながら、今回の方向性において考慮されていないのではないかと危惧するものであり、誠意を持って市民の切実な要望にこたえる責任があると思うものですが、見解を伺うものであります。
 次に、公園用地は従前どおり確保すると聞いていますが、児童公園規模の公園の広さで確保するというのではなく、一定の規模の公園として整備すべきだと考えるものですが、見解を伺います。
 さらに、残りを民間に売却するとのことですが、周辺住民からは民間の開発業者に売却されてしまうとしたら、高層マンションが建てられたりしてせっかくの良好な住環境が一遍に破壊されてしまうのではないかとの強い懸念の声がたくさん寄せられています。市は良好な住環境の宅地として売却したいとしていますが、ごく最近、千石西町の大阪府教職員住宅跡地が民間開発業者に売却され、共同住宅の建設によって緑と潤いを感じさせる歩道部分の植え込みが台なしにされたのであります。門真市にはこんなことは絶対してほしくないとの市民の声が寄せられています。門真市は良好な住宅と言いますが、一体どんな担保があるのか、具体的な対策を明らかにしていただきたいのであります。
 以上、誠実な答弁を求めて、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。宮前環境整備部長。
       〔環境整備部長宮前隆之君登壇〕
◎環境整備部長(宮前隆之君) 吉松議員御質問のうち、地球温暖化防止への門真市の取り組みについて私より御答弁申し上げます。
 門真市地球温暖化対策実行計画の進捗状況についてであります。地球温暖化対策の推進に関する法律の施行に伴い、平成13年4月に門真市地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。計画期間は平成13年度から平成17年度であり、計画目標は温室効果ガスの総排出量を平成17年度までに平成11年度を基準とした数値から5%削減するというものであります。温室効果ガス排出削減に向け省エネルギー、省資源の推進、グリーン購入、公共事業の実施に際し、環境負荷の少ない施工建設廃棄物の適正処理、また市有施設のエネルギー効率等の取り組みを進めてまいりましたところ、計画期間における温室効果の排出量はマイナス7.1%となり、目標を達成しております。
 次期実行計画は、平成19年度から23年度の5カ年間に温室効果ガスをさらに5%削減することを目標とした策定作業に入っております。市民、事業者に対しましては、地球温暖化について市広報、ホームページへの掲載を初め、各種会合等の機会を通じて情報や資料の提供、環境への取り組みを効果的、効率的に行う環境マネジメントシステムの紹介等を積極的に行うなど、市域が一体となった取り組みを進めてまいりたく存じます。
 次に、エコオフィスの推進についてであります。
 エネルギー及び水道の使用量削減、グリーン購入、低公害車の導入、さらには市有施設の緑化推進等の項目と目標を設定し、取り組んできたところでありまして、都市ガス、ガソリン、水道等の削減目標を達成いたしたところであります。また、庁舎内におけるエネルギー使用量の削減と資源の消費を削減すべく、昼休みの消灯、昨年より軽装、ノーネクタイなどによる夏のエコスタイルキャンペーンとして取り組んできたところであります。今後とも取り組みを推進するため、門真市地球温暖化対策実行計画とあわせまして新たな門真市エコオフィス計画の策定を考えております。
 また、市民や事業者に対しましては、循環型社会の形成に向けた行動についての働きかけを行いますとともに、自主的、自発的な取り組みについてどのような支援ができるのか、検討してまいりたく存じます。
 次に、環境家計簿など市民の取り組みへの支援についてであります。
 日本における温室効果ガスの排出では、産業部門、運輸部門、民生部門のうち、家庭やオフィスといった民生部門からの排出が伸び続けており、各家庭で電気、ガスなどの使用量を把握され、日々の省エネ行動に取り組まれる上で市民向けの排出抑制の一つの方策と認識いたしており、省エネリーダー養成講座の開催、家計簿のつけ方説明会、情報交換会等の支援を行ってきたところであります。今後におきましても、地球温暖化の現状と対策に関する情報提供や環境家計簿の普及を初めとした省エネ活動等の推進のため、市民、NPOの取り組みに対しての支援を行ってまいりたく考えております。
 最後に、打ち水についてでありますが、昨年8月に地元自治会、NPO、大阪府等と協力し打ち水活動を実施したところであり、今年度も関係機関と協力した打ち水活動を実施し、市民の皆さん方にも玄関先などでの打ち水についても呼びかけていきたく存じますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(風古波君) 中村都市整備部長。
       〔都市整備部長中村正昭君登壇〕
◎都市整備部長(中村正昭君) 吉松議員御質問のうち、岸和田市営住宅跡地の活用と公共施設の整備について御答弁申し上げます。
 まず、跡地活用検討委員会での論議の経過についてであります。
 岸和田市営住宅跡地活用につきましては、従来から良好な住環境の確保、地域特性に応じた魅力あるまちづくりの創出、民間活用を踏まえた事業手法等を検討していく旨、御答弁申し上げてまいりましたが、社会情勢の変化や本市の財政状況等を見きわめつつ、有効な社会資産として利用を図るべく、昨年庁内で岸和田市営住宅跡地利用計画策定委員会を設置し、種々検討を行ってきたところであります。
 その内容は、敷地面積が約1ヘクタールであり、通路等に現在利用されている部分を除きますと、利用できる面積は約8000?程度であります。周辺地区の現況分析や上位関連計画の整理を行い、敷地の通路、下水道、上水道などのインフラ整備のあり方、利用計画案の設定、売却方法、整備プログラムなどの検討を行ってまいりましたが、今後も引き続きより具体的な利用計画を策定すべく検討を行ってまいります。
 次に、現時点での跡地活用計画案の内容と課題についてでございます。
 敷地の南側通路につきましては、主要生活道路として整備を図り、他の外周通路についても道路として整備を行う計画で進めてまいります。敷地北側区域につきましては、地域の児童遊園、自治会館用地のほか、第2京阪道路事業の代替用地としての候補地など公共利用ゾーンとして利用する計画であります。また、南側区域につきましては、民間活力により良好な住環境を生み出すまちづくりの利用ゾーンとして利用する計画であります。
 その手法につきましては、良好な住環境の確保を担保するため、民間に敷地規模、建築物の種別等の条件つき売却を考えてまいります。
 本区域につきましては、開発面積が3000?を超えるため、都市計画法の開発基準に基づき、開発面積の3%以上の公園・緑地などの整備を指導することとなります。
 なお、今後このような計画案を踏まえ、より具体的な道路認定の時期、条件つき売却に向けた課題の抽出、契約条件の整備等を引き続き検討し、実施してまいりたいと考えております。
 次に、市東部地域への公共施設の配置についてであります。
 公共施設の設置については、敷地北側区域に児童遊園、自治会館用地ほかの公共利用ゾーンの計画案の中で検討した経過もございます。
 しかしながら、財政状況等を勘案いたしますと、現時点での具体施設の設置につきましては、困難と言わざるを得ないものと考えておりますが、私どもといたしましても市域の公共施設の配置バランスも重要な要素との認識から、今後ともさらに調査研究を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) これで吉松正憲さんの質問を終わります。
 次に、11番村田文雄さんを指名いたします。村田文雄さん。
       〔11番村田文雄君登壇、拍手〕
◆11番(村田文雄君) 11番の村田文雄です。通告に従い、順次質問させていただきます。
 まず、先ごろ国会で成立いたしました改正まちづくり三法の有効利用についてのうち、歩いて暮らせるまちづくりいわゆるコンパクトシティーについてお伺いいたします。
 まちづくり三法は、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の三つの法律から成っていますが、シャッター通りに象徴されるような中心市街地の衰退を食いとめ、商店街や地域の活性化を図るためにそれぞれ制定されました。しかし、実際は郊外への居住者の増加と大型店の出店拡大が相次ぎ、十分に目的が達成されていない状況でした。
 そこで今回、都市計画法と中心市街地活性化法を改正し、高齢者などが歩いて暮らせるコンパクトシティーを構築することで市街地に再びにぎわいを取り戻すのがねらいと言われています。
 このため、改正案では大型店などの郊外立地を規制するとともに、住宅や商業施設などを中心市街地に呼び込むための支援措置が拡充されました。都市計画法の改正案では、延べ床面積1万?を超えるスーパーや映画館など大型集客施設が建てられる地域を商業、近隣商業、準工業の3用途地域に限定、郊外への出店は原則として禁止することとし、さらに病院や福祉施設、学校などを市街化調整区域に建てる場合は、新たに開発許可が必要になる。周辺市町村への影響に配慮し、広域的な観点から調整する仕組みも導入されました。
 一方、中心市街地活性化法の改正案では、マンションなどの住宅や商業、福祉、文化施設などの中心市街地への建設を後押しする補助制度などが導入され、さらに自治体の創意工夫による都市再生を支援するまちづくり交付金も大幅に拡充されました。
 門真市においてもこの改正まちづくり三法を有効に活用し、高齢者にも環境にも優しく、歩いて暮らせる安全・安心で美しいコンパクトなまちづくりを推進していくことが中心市街地や商店街に活気を取り戻し、あわせて人口減少社会、高齢社会に対応したまちづくりにつながると確信するものですが、理事者の御見解をお聞かせください。
 次に、門真市の目指すべき将来像について、今年度予算で計画されている門真市都市ビジョン策定の考え方についてお伺いいたします。
 園部市長が1年前の市長就任の際、市政の基本目標として掲げられましたたくましく希望あふれる門真、市民が生きがいの持てる優しさのまち門真の実現のための具体的な取り組みとして、門真市都市ビジョンの策定を言われたわけですが、今多くの市民の方々は、将来の門真市がどのような夢と希望にあふれたまちになるのか、大いに園部市長の手腕に期待をしておるところです。
 そこで、これから懇話会を立ち上げ、都市ビジョンの策定を行われようとしておられることは十分承知の上で、門真市の目指す将来像について、特に市民の関心のある部分について意見と御提案を申し上げます。
 一つは、門真団地と北島調整地域の整備であります。団地の建てかえが大阪府より示され、計画に入ったと聞き及んでいますが、第2京阪道路や門真南駅からの交通の便もよく、都心に近く、利便性の高い地域でもあり、将来の門真市のまちづくりを考える上からも、門真団地と北島地域周辺を一体とした緑あふれるゆとりと定住性の高い安定したまちにしていくことが重要であります。
 定住性の高いまちにするには、ある程度安定した自主財源すなわち市民税や固定資産税など増収につながる住宅も必要であります。大阪府との実質協議には門真市のそのような都市ビジョン構想を入れ、その意向を反映すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、小・中学校の再編整備に伴い、来年春、中央小学校が浜町小学校と統合され、さらに数年後、一中と六中が統合されると聞き及んでいます。その際、中央小学校の跡地に一中、六中の統合校を新設し、六中の跡地は市庁舎の裏でもあり、庁舎の再編整備や市民の方々の御意見を取り入れた例えば図書館、体育館等を併設した緑あふれる総合庁舎への再編整備に使用し、一中跡地は古川橋駅北側の駅前一等地でもあり、それこそ先ほど御提案いたしました歩いて暮らせるまちづくりの観点からいっても、高齢者や少子化対策に有効な福祉施設や商業施設等が一体となったPFI手法による複合ビル建設などを御提案申し上げますが、いかがでしょうか。
 また、京阪大和田駅周辺の市街地整備についても計画が立ちおくれている現状にあり、国道163号までのアクセスは道路幅が狭く、四六時中交通渋滞が起き、具体的な都市計画道路整備と駅前市街地整備が急務であります。また、徒歩圏内には国際大学等のキャンパスもあり、若い人があふれるまちでもあります。乗降客も結構あり、人が集まる利便性の高い駅でもあります。今後は、ヤングとシニアが融合した魅力あふれるまちづくりをキャッチフレーズとした駅前市街地整備を御提案申し上げますが、理事者の御見解をお聞かせください。
 いずれにいたしましても、魅力あるまちは人々を吸い寄せ、さらに成長すると言われています。門真市においては北部地域の過密住宅の改善や南部地域の都市基盤整備、第2京阪道路建設による地域分断対策等、まちづくりの課題は山積しておりますが、具体性のある希望あふれる独自のまちづくりにつながる都市ビジョンの策定を大いに期待し、私の質問を終わります。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。妹尾企画部長。
        〔企画部長妹尾勝恭君登壇〕
◎企画部長(妹尾勝恭君) 村田議員御質問のうち、門真市の目指すべき将来像、都市ビジョン策定の考え方につきまして御答弁申し上げます。
 仮称門真市都市ビジョンにつきましては、都市経営面において厳しい情勢にあります本市の再生に向け、目指すべき将来像及び将来像を実現のための重点施策等を示すことを目的に策定いたすものでございます。
 具体には、北部地域の過密住宅地域における住環境の改善、南部地域の市街化調整区域を含む住環境の整備、第2京阪道路整備の進行に伴う地域分断対策など、現在の本市のまちづくりの課題を克服していくための都市経営戦略を講じていく方策を示すこととなっております。
 本ビジョンにおきましては、定住できるまちをキーワードといたしまして、市民の皆さんが夢と希望にあふれ、我がまちに対する誇りや愛着をはぐくむことができるような都市イメージをつくり上げますとともに、豊かで充実した生活を送ることができるよう小・中学校、再編整備後の跡地利用、京阪大和田駅前市街地整備など、ただいま議員よりいただきました御提案や今後開かれる懇話会での御意見をも参考にしながら、これからのまちづくりの指標となるべくビジョンを策定してまいりたいと考えております。
 また、議員御提案のうち、門真団地、北島地域整備につきましては、大阪府の門真団地建てかえ計画が団地の建てかえだけではなく、団地周辺のまちづくりをも視野に入れた計画となるよう、実質協議に入る前段といたしまして、事務レベルでの打ち合わせを進めておるところでございます。
 今後は、市としての意向が十分反映されるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 中村都市整備部長。
       〔都市整備部長中村正昭君登壇〕
◎都市整備部長(中村正昭君) 村田議員御質問のうち、改正まちづくり三法の有効利用について御答弁申し上げます。
 近年の少子・高齢化にふさわしいまちづくりを図るため、まちづくり三法のうち都市計画法及び中心市街地の活性化に関する法律が改正されました。今回の都市計画法等の改正によりまして、床面積が1万?を超える大規模集客施設の立地に係る規制の見直しが行われ、現行の住居系用途地域等を含む六つの用途から商業地域、近隣商業地域及び準工業地域のみに限定されることになりました。特に、限定された用途地域以外の地域におきましては、広域にわたり都市構造に大きな影響を与える大規模集客施設の立地に当たって、新たな地区計画制度の活用により、都市計画手続を経ることとされ、地域の判断を反映した適切な立地を確保することとなったものであります。
 また、中心市街地の活性化に関する法律につきましては、郊外型大規模商業施設の影響を受け、衰退しております商店街等の振興対策として空き地、空き家対策にとどまらず、公共公益施設の立地支援及び歩行者空間の充実等に取り組むことにより、市街地の活性化を推進するため改正されたものであります。
 門真市としましても、衰退している商店街の再生は重要かつ急務な課題であると認識しており、都市における商店街の活性化は、単に商業施設の再生でなく、既成市街地の再生ととらえ、都市居住者の生活環境に照らし合わせながら、コンパクトな市街地に改編することが都市の再生につながるものと考えております。
 また、歩いて暮らせるまちは人に優しいまちでもあり、自動車に依存することなく、環境と共生した持続可能な社会であるコンパクトシティーの実現が求められていると認識しております。
 今回のまちづくり三法の改正を契機にしまして、中心市街地の今後のあり方を研究し、国や府の諸制度の動向を見きわめるとともに、都市再生の推進につながる市街地の活性化と人口減少社会及び高齢化社会に対応するコンパクトシティーの構築を図るため、自治体の創意工夫による都市再生を支援するまちづくり交付金を初めとします国庫補助制度の積極的な活用も必要であると考えておりまして、それらの活用方策について調査研究に鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) これで村田文雄さんの質問を終わります。
 この機会に午後3時15分まで休憩いたします。
 午後3時1分休憩
     ◇
 午後3時15分再開
○議長(風古波君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第2の市政に対する一般質問を続行いたします。
 質問通告により6番戸田久和さんを指名いたします。戸田久和さん。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 6番の無所属・鮮烈市民派を名乗っておる戸田です。
 まず、1番、市のホームページでのQ&Aコーナーの開設について。
 市のホームページの中にQ&Aコーナーを設けることの意義についてどう考えていますか。行政の説明責任、市民に身近な行政としての親和感、市民の行政への関心の引き出し、参画意識の引き上げ、職員・市民相互の意識向上等々の面でどのような効果があると思いますか。
 この件は、昨年9月議会とことしの3月議会で早期実施を求め、市ができるだけ早い時期の実施に向けて庁内体制を整えていくと答弁したことであり、そろそろ開設されないとおかしいですが、どうなっていますでしょう。いつからどのような段取りで進めていく予定ですか。
 また、質問を受け、回答を作成し、Q&Aコーナーで発表するまでの手順や担当部署はどのようにすると考えているのか、以上について答えてください。
 2、指定管理者選定委員会の録音テープの保存と消去の判断違いについてです。
 指定管理者選定委員会の録音テープ内容の保存について、市として統一した対応を検討していなかったことが、6月議会前日夕方になっての資料の私への開示の過程で、私の問いかけ、調査で初めて判明いたしました。
 例えば門真南駅自転車駐車場の指定管理者の選定委員会だけが第1回選定委員会で会議録の作成後は録音内容を消去すると全委員異議なしで決めてしまいましたが、こんなことはほかの四つの選定委員会では議題に挙げていないし、決めてもいません。なぜこの選定委員会だけこのようなことを決めたのでしょうか。
 これは建設事業部及び企画部の計6人の課長や係長らから成る事務局からの提起という形になっていますが、その提起の形成や決裁の過程、判断の理由を示してください。
 幸いこのテープはまだ消去されずに保存されており、私からの指摘を受けて、文教常任委員会前日の6月15日に庁内会議が開かれ、選定委員会の録音テープは、今回の指定管理者の任期たる2年7カ月の間は保存しておくと統一措置を決めたということが、16日の文教常任委員会で私の質疑への答弁の中で述べられました。
 6月13日本会議質疑での自転車駐車場選定委員会の録音テープにかかわる建設事業部長の私に対する答弁は、この駐車場指定管理者選定に関して、4月の選定委員会での事実を述べたにすぎないものであって、それが必ずしも今後の市全体の措置を縛るものではなく、したがってそのように統一的な修正措置がとられることが当然であり、公益にかなうことと言うべきです。
 ところが、この駐車場選定委員会の録音テープだけは本会議終了後に消去することが6月15日の庁内会議直前に役所内で改めて確認されたので、もう変更できないということを20日になって私は市当局から聞かされて驚きました。要点記録内容の妥当性を担保するためにも、純粋に担当部署での万が一の事実確認用としての保存としてでも、テープ内容は保存しておくべきです。
 また、実際に、この会議録の現物を見た人でないとわかりませんが、文書化されていない重要部分もあり、決してこれだけで完全な文書記録だとは言えないものでした。
 ですから、一度駐車場の選定委員会で決めたからということに固執するのではなく、他の選定委員会テープと同じく最大限2年7カ月間保管するべきであり、さらに言えば欠落部分は文書化を追加してより完全な議事録にするべきです。市の真摯な答弁を求めます。
 3項目めとして、市が議会に審議を求めていることの市民周知についてでお聞きします。
 まず、議会に議案等を出すということは、市民全体に公表するものとして、市民から選出された議員によって構成される議会に投げかけて、市民全体にかわって審議や議決を議会にしてもらうということではないかと思いますが、園部市長の考え、議会観というのはどのようなものでしょうか。
 市が議会に議案等を出した段階で、市民全体に対してもその内容を公表するのが本来あるべき姿で望ましいことであって、そうして市民にも知らせていくことによって、市民がその意向や意見をより議員に寄せやすくなり、知らないことには意見を出しようがありませんから、知った上で意見を議員に出せるようになることによって議会審議がより充実し、より市民の意向を反映した議決となっていくと思うのですけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。
 なぜこういうことを改めて聞くかというと、古い考えの職員や議員の中には、議会は市民に代わって審議するのだから、議案内容等を市民に示す必要はないとか、甚だしきは議会での審議が終わる前に市民に示してはだめだとか考えている人が時々見受けられるからです。
 こういう古い考えは、結局のところ一般市民は個別に議員に教えてもらわないと、何が今議会の審議にかけられているのかわからない、こういうことを生み出し、それが議員と市民の間の不当な情報格差や、あるいは閉鎖的な議会体質につながってしまい、市民の市政に対する無知、無理解、無関心、参画意識の希薄化などの温床になってしまうと私は思っています。
 市民の中に市政への健全な関心と参画意識を醸成していくためには、作業量的に可能な限界があるのはやむを得ないとしても、提出議案等の一覧と議運での説明原稿くらいは市のホームページで議運提出と同日か翌日くらいには公表するようにしていくべきではないでしょうか。
 また、議会開催の日程や傍聴案内をより積極的に市広報に掲載し、来庁した市民にも見えやすい場所に、本館、別館それぞれ1カ所程度には掲示できるような体制を整えたらどうでしょうか。従来は本館1階ロビーだけに、しかもわずかA4・1枚の大きさの紙だけが掲示されていましたが、こんな大きさでは全く目立ちません。せめてA3・4枚分とか、60?四方程度の面積での掲示ができるようにするべきでしょう。
 また、現状では議会開催月の1日付広報には議会傍聴案内が載りますが、15日付広報にはまだ議会が続いているのに何も載りません。15日付広報に、現在議会が開催中です。傍聴はこうこうですと載せた方がより臨場感があって、市民の議会傍聴への関心を引くはずです。本日の傍聴の状況を見ても、来庁されている方、平日来られる方はそれなりに数はいらっしゃるけども、大変少ない状況ということもこれを裏づけていると思います。議会事務局からの情報を使って、議会の進行に即した広報紙面にしたらどうでしょうか。
 以上のような新工夫をした場合、市民の関心や参画意識などにどのような効果があると思うでしょうか。
 以上の諸点につき、市長自身の議員観を聞いた部分は、できるだけ市長の答弁をしてもらいたいものですが、それが今までの慣例か何かに反するのでしにくいというのであれば、市長の考えを正確に反映した人に答弁していただきたいと思います。
 4項目め、議員の職能についての市長の考え方についてです。
 園部市長は、議員と議員以外の市民との行政情報へのアクセスの違いをどうあるべきだと考えているでしょうか。一律に議員と市民に差をつけないことが正しいことだと思っているのでしょうか。いわゆる議員の調査権というものは、残念ながら自治体議員の場合は国会議員と違って、法的には議員個人にはなく、議会全体という単位でしか認められていないというのが定説になっているのは私も知っておりますが、だからといって行政が自発的に出す情報以外は、たとえ議員が行政の調査のために提供を求めても、すべて一般市民と同じ情報開示請求の手続をしなければ見せないというのでは、議員の職能はどこにあるのでしょうか。
 これでは有権者が議員に負託した行政に対する機敏なチェック機能や、行政に密接に説明を求める職能が阻害され、議員の存在意義が希薄になってしまい、行政の専横や密室主義に道を開いてしまうのではないでしょうか。
 例えば、今回の指定管理者選定議案の審議に当たって、私が議員として議案内容を精査しようと考えて、精査という言葉を口にするのだけが好きな人もいますけども、私は本当の意味で精査しようと考えて、選定内容をちゃんと知るために資料を見ようとしたのに、なぜか企画部長から待たされたあげくに情報提供はできないと。市民と同じ手続をして同じコピー代を払う情報開示請求をしないと見せられないと言われて、手続の手間と6610円ものコピー代を強いられてしまいました。しかも、開示されたのは初日本会議の前日の夕方4時になってようやくのことであり、これでは資料全部を精査して審議に臨むことを妨害されたも同然です。
 確かに、議員の関心の持ち方は人それぞれであります。私も関心の弱い部門はあります。しかし、こういった資料を見ることに特段の関心を持たない人もいるでしょうし、候補者選定委員会の公開について、どのような経過を経て、どんな議論が行われ選定されたのかを市民に明らかにすべきであると去年は表明したものの、その後、資料精査には特段の関心を持たなくなった人たちもいるかもしれません。しかし、それはそれでそれぞれの自由ですが、説明責任を負っている行政が資料の精査を必要と考えた議員に対して今述べたような対応をするということは、議員という存在への侮辱行為であり、全く許すことができないと私は考えてます。
 しかも、実際に調べてみると、選定委員会の実行実態がどうであったのかとか、午前中に反対討論でも述べましたように、提出書類の中に必須記載事項の欠落が軒並みあったことや、選定会議の内容で会議録にちゃんと記載されていない重要部分があることなど、開示資料を見て初めて判明したことがたくさんあったのです。つくづく資料はちゃんと手にとって精査しないと行政のいいかげんな部分がわからないし、私が議員として市民に対する説明責任を果たせなくなってしまうと痛感しました。
 さて、市は次に指定管理者選定があったときにも、あるいは他の議案のときにも、あるいは議案とは別に議員が何か調べようと思ったときに、今回のような開示請求をして金を払わないと議員に資料を渡さないという方式を再現するつもりでしょうか。議員から請求があれば、速やかに情報提供として見せるべきではないですか。府会議員としての経験も豊富な園部市長の見解を聞かせてください。
 最後、5番目の項目、職員、議員、市民三者の切磋琢磨や意識向上についてです。
 市政を改善、改革していくためには、市長らも含めた市職員と議員と市民の三つのジャンルの内部でそれぞれに切磋琢磨をし、意識向上に努めると同時に、それぞれのジャンルから全体を改善させていくという立場に立って、相互乗り入れ的に他のジャンルの人々に切磋琢磨と意識向上を促す提起をしたり、そういう効果をもたらす仕組みをつくってあげたりすることも必要だと思います。
 実例の一つとして、門真市立保育園のあり方懇話会への市民公募に当たっての募集要項に、提出作文は開示請求があれば開示するものとしますとの一文をつけ加えることを私が提起したのですが、担当部局は市民が萎縮するかもしれないなどとの理由を加えて拒否したことを挙げておきます。懇話会の委員にはなりたいが、自分の見解を人に見られるのは嫌というような程度の市民を想定して、そこにおもねってどうするんでしょうか。それでは市民をばかにしていることになるし、市民相互の切磋琢磨を誘導し、市民総体の見識レベルを高めることには全然なりません。門真の市民はその程度のものと行政が勝手に決めつけ、あきらめているのと同然です。あるいはまた、事務局主導で単に飾りだけの市民を求めるからこういうことをしているのではないかとも思えてしまいます。
 また、例えば市職員は市民の意識の向上や議会への関心の向上については考えなくて、提起もしないということでは、市政改革に対しては無責任でしょうし、議員や市民の方が職員には注文をつけるがみずからの意識変革には無頓着であっては、本当の市政改革は実現できないでしょう。
 こういったことについて、市長の哲学や社会観、民間企業経営者や議員生活によって養った見識というのを聞かせていただきたいと思います。
 世の中よくあることかもわかりませんが、自分が創意工夫をしないだけなく、創意工夫する人の妨害をして仕事をさせないことで自分の地位やメンツを保とうとする人や、悪しき横並び主義、護送船団思考でだれそれの提起だけを聞くわけにはいかないという口実を立てたりして意欲的な提言を握りつぶしている例、物言えば唇寒しの例などが門真市政の慣例でまだ払拭されていないのではないでしょうか。
 園部市長が把握しているところでは、どうですか。もしまだそういう風潮が払拭されていないとすれば、それを改善するに当たっての市長のイニチアチブについて園部市長はどう考えているか、聞かせてください。
 以上の質問は、市長みずからに答えてほしいものです。まあ、それがどうしてもしにくいというのであれば、市長の考えを正確に反映した人が答弁してください。
 次の1回目最後の項目は、別に市長からの答弁でなくて、職員の方でいいんですけども、質問します。
 職員の中で、戸田にはどれそれの文書を見せるなとか、戸田からの要求は受け入れるなとか、あるいは戸田だけが情報提供を出している文書は戸田に提供するなとか、戸田から文書の提供要求があっても議会の同意がないと見せられないと対応しろとかいうことを議員から言われた体験のある職員はいるか、いないか、お答えください。
 私の体験では、どうもある種の議員がそういうことを職員に言いつけ、職員もまたそういう押しつけにびくびくしているような気がしてならないのですが、それは私の勘違いでしょうか。本当のところはどうなのでしょうか。職員からちゃんと聞き取りをし、本当のところを調べてその結果を答えてほしいと思います。答弁される部長クラスの人々の体験も含めて、事実を答弁してください。
 それでは、これで1回目の質問を終わります。市長及び幹部職員からの真摯で前向きな答弁を求め、不足部分があれば再質問を行うものといたします。良薬口に苦く、忠言耳に逆らうという故事もありますが、御清聴どうもありがとうございました。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。辻中市長室長。
        〔市長室長辻中健君登壇〕
◎市長室長(辻中健君) 戸田議員の御質問のうち、議員の職能についての市長の考え方について及び職員、議員、市民三者の切磋琢磨や意識向上について、この2点について私の方から御答弁申し上げます。
 まず、議員の職能についての市長の考え方についてであります。
 御質問の中では、議員の個人の調査権につきましては、既に御承知いただいておると思います。しかしながら、改めて私の方からこの点につきまして御答弁させていただきたいと思います。
 議会、行政、住民についてのかかわり、またその権能や役割などにつきましてさまざまなことが地方自治法でうたわれております。また、これに基づきまして、住民自治の福祉増進のためいろいろな権利、義務が規定されております。その中で調査権につきましては、第100条及び第109条におきまして組織としての議会及び常任委員会のみが調査権を有していると規定されており、議員個人には調査権は与えられておりません。したがいまして、法律で申し上げますと、非常に冷たい言い方になるんですけれども、議員が入手できる行政資料は市民が入手するものと同一レベルと考えております。
 しかしながら、私ども理事者といたしましては、議員各位に議案などにつきまして御理解をいただくため、また説明責任を果たすための資料は、従来からお渡しいたしてまいりました。今後におきましても、情報開示の時代要請に応じ、努力をいたしてまいりたく考えております。
 続きまして、職員、議員、市民三者の切磋琢磨や意識向上につついてであります。
 言うまでもなく、市政は行政のみでつくり上げていくものではなく、広く市民の皆様が市政に参画され、住民代表である議会と行政が両輪となり、市民の皆様ともども門真市政を推し進めてまいるものでございます。当然、市長として常に危機意識を持ち、これまで積み上げてきた知識と経験をもとに経営感覚を取り入れ、行政のかじ取り役として、また説明責任を全うすべく日々研さんをし、意識改革のもと職務に当たっております。
 なお、戸田議員の御質問中の風潮なるものは存在いたしませんし、またある議員から職員に押しつけられたということについても一切ございませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 妹尾企画部長。
        〔企画部長妹尾勝恭君登壇〕
◎企画部長(妹尾勝恭君) 戸田議員御質問のうち、ホームページに関する御質問について私より御答弁申し上げます。
 まず、市ホームページ内にQ&Aコーナーを設けることの意義についてでございますが、IT化の進展によりインターネットなどの普及は目覚ましいものがございまして、本市のホームページへのアクセス数を見ましても、18年5月は約2万2000件と市民の間に普及しつつある実態をうかがうことができます。また、ホームページの機能面では、市民サービスの情報を提供する手段としてだけではなく、情報を共有する場としての活用も広がりつつあります。
 市ホームページ内のQ&Aを設けることにつきましても、市民からお寄せいただいた質問とそれに対する回答など一定の情報、これを広く市民が共有することによりまして、市民の利便性や参画意識の向上に役立つものと理解をいたしております。
 次に、市ホームページ内にQ&Aコーナーを開設することについてでございますが、先進自治体などにおける状況などの調査を踏まえまして現在作業を進めており、広報公聴課を窓口として、できる限り近い時期に設置できるよう対応してまいりたく考えておるところでございます。
 また、そのようにして受けた質問に対しましては、誹謗、中傷に関するものを除くなど一定の要件を付した上でインターネットメールなど質問者の希望に添う方法で直接回答をしてまいりたく考えております。
 同時に、市民の利便性の向上につながるよくある質問などにつきましては、個人情報保護などの観点に十分留意しながら、関係部局と調整の上、順次広報公聴課においてホームページに掲載していく方向で庁内体制の整備を進めておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 高田総務部長。
        〔総務部長高田芳男君登壇〕
◎総務部長(高田芳男君) 戸田議員御質問のうち、市が議会に審議を求めていることの市民周知についてを私から御答弁申し上げます。
 まず、議会に議案等を提出することの意義等についてでありますが、地方自治の基本的な考え方は、住民自治と団体自治の保障により成り立っているものであり、住民自治を担う機関として、執行機関である市長、これに対する議事機関としての議会、すなわち市民の代表として市議会議員が選挙で選ばれているものであります。
 市長と市議会は、市政を進めていく上での車の両輪であり、お互いに独立した立場に立ち、役割を十分尊重し合いながら、市民生活の向上に努めてまいるものとの認識でございます。この考え方を実現していくために、私どもが提出します議案等につきまして、議会におかれましては、市民全体の立場に立って十分審議していただいておるものと考えておるところでございます。
 次に、議案等にかかわります市ホームページでの公表についてでありますが、議員御指摘のとおり、膨大な議案書をホームページに登載することは作業量的には難しいため、市情報コーナーにおきまして、本会議上程日以後、市民の皆さんの閲覧に供しているものであります。
 また、提出予定議案一覧表などの市のホームページでの公表についてでありますが、提出予定議案一覧表につきましては、市長が提出します議案等の件名や要旨などを記載しており、一覧性のあるものとして、市民の皆さんに市政への関心や興味を持ってもらうという意味で有効な手段であるのではないかと考えております。今後、関係部局と調整の上、具体に向けて検討を深めてまいります。
 一方、議運での説明原稿につきましては、議案書との一体的な説明となっており、ホームページ単独で掲載することは考えておりませんが、今後市民の皆さんにより関心を持ってもらうため、内容も含めて検討していきたいと考えております。
 次に、議会開催の日時や傍聴案内を市広報に掲載し、また来庁市民のため、本館、別館におけるこれらを掲示するためのスペースの確保についてでございますが、現在議会事務局で議会開催月の1日付広報に開催日程や議会傍聴案内を掲載されております。
 また、庁内の掲示につきましては、現在4月のレイアウト変更に伴い中断しておりますが、9月議会より本館、別館に掲出する予定と聞いております。
 なお、15日付広報への傍聴案内の掲載及び本館、別館におけるこれらの掲出につきましては、紙面スペース及び掲示スペース等の問題もありますので、関係部署と調整してまいります。
 最後に、これらの新しい工夫をした場合の効果でありますが、市の保有する情報を公開し、市民の皆さんに関心や行政への参画意識を持ってもらうということは、非常に重要なことと認識いたしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(風古波君) 神田建設事業部長。
       〔建設事業部長神田直和君登壇〕
◎建設事業部長(神田直和君) 戸田議員御質問のうち、指定管理者選定委員会の録音テープの保存と消去の判断違いについて御答弁申し上げます。
 指定管理者候補者選定事務に当たりましては、関連各課との間で打ち合わせ会議を適時開催し、共通事項については、できるだけ統一的な対応となるよう努めてまいったところです。
 選定委員会の開催に関しましても、事務の流れ、会議の進め方、審査方法等がある一定の統一的な対応となるよう調整会議を持ち、会議録については要約版として各選定委員会に提案することといたしました。しかしながら、会議録作成に当たっての具体的な手順、方法、要約の程度等までは共通の意思決定はなされず、結果的にはそれぞれの事務局にゆだねられることになったところであります。
 そうした中で、門真市有料自転車駐車場指定管理者候補者選定委員会の事務局であります交通対策課では、会議録の正確性を期するため補助的手段として録音テープを使用し、会議録作成後は録音内容を消去することを提案する旨を決め、第1回の選定委員会において了解を得たところであります。
 事務局としてこのような手順を踏み、また会議録の内容につきましても詳細に記録筆記しておりますことから、選定委員会で決定された方針に基づいて消去処理いたしたいと答弁いたしたものであります。しかしながら、その後におきまして、他の選定委員会につきましては、市としての一定見解が出されましたので、当録音テープにつきましても、他の選定委員会と同様の取り扱いをいたしたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 戸田議員。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 再質問していきます。
 それなりに答えてもらったとは思いますが、踏み込んだ部分は少ないような気もするところもあります。
 今の録音テープの問題につきましては、質問項目で具体的な回答がその意思決定等非常に欠けている部分も大変ありますが、とりあえずはテープの保存を決めたので、今回はよしとしまして、今後は答弁に当たっては、具体的な質問には具体的に答えられることを強く求めておきます。
 また、議会の出したことに対するホームページや広報での宣伝ということについても、踏み込み方の足りないなと思うところもありますが、ホームページ公表などについて部分的ではあれ具体的に画期的な改善策を提示したことを一応評価をしたいと思います。まずは9月議会の分から市民への公表の初例にしていただきたい。
○議長(風古波君) 戸田議員。講評ではなく、簡潔に質問を行ってください。
◆6番(戸田久和君) 私は、質問するための前振りとして、話というのは流れがあります。じゃ、言いましょう、質問をね。議会の、今私は市民、議会、役所、この三つの関連において、市の冊子についていろいろ考えを提示し、質問してきました。ここではっきりとわかったことは、きょうの議会の実態を見ればわかるとおりに、議会の実態こそが最も大きな改革のがんになっておるということです。議員が伸び伸びと質問できない、しょっちゅう時間をせっつかれる。このようなことではやっぱりだめだ。(発言する者あり)もともと役所というのは怠惰に流れがちであります。
○議長(風古波君) 戸田議員。
◆6番(戸田久和君) それをチェックするのが議会であります、本当はね。はい、何ですか、議長。
○議長(風古波君) 注意申し上げます。質問は通告の範囲内で行ってください、簡潔に。
◆6番(戸田久和君) こういうことです。ですから、私は再質問をいたしますね。今の言われたようなことを、この現実を踏まえて市の方にお伺いしたい。例えば今までの本当に変な慣例に縛られ過ぎてはいないか。他のジャンルのことについて口を出さないで保守的になってはしないか。今回の議会がまさにそうですね。例えば教育長にぜひ答えてほしい、市長に答えてほしいと言っても答えない。これはなぜなんでしょうかね。政治家として、あるいは特別職としての見解を聞いている。しかし、答えないというようなことは、どういう理由によるものか。これを変とは思わないか。大阪府から来られた久木元助役にお聞かせ願いたいということを求めまして、私の質問を終わります。まさに議会が一番改革のがんであるということは、はっきりここで見えております。
 以上です。(発言する者あり)
○議長(風古波君) 辻中市長室長。
        〔市長室長辻中健君登壇〕
◎市長室長(辻中健君) 答弁者につきましては、私どもで判断をさせていただきます。
 以上でございます。
○議長(風古波君) これで戸田久和さんの質問を終わります。
 次に、2番平岡久美子さんを指名いたします。平岡久美子さん。
       〔2番平岡久美子君登壇、拍手〕
◆2番(平岡久美子君) 2番の平岡久美子でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。
 まず、食育における本市の現状と取り組みについてお伺いいたします。
 昨年7月に食育基本法が施行、本年3月末には食育推進基本計画が策定され、4月より実施されているところです。同法制定の背景には、食を大切にする心の欠如、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、肥満やがん、糖尿病などの生活習慣病の増加、過度の痩身志向、食の安全上の問題の発生、食の海外への依存、伝統ある食文化の喪失などが挙げられ、日本の将来が危惧されています。また、計画実施の具体例として、6月は食育月間と定め、今年度のキャッチフレーズはみんなで毎日朝御飯と決め、毎月19日は食育の日として取り組んでいます。6月24日には内閣府と大阪府の共催によるシンポジウムや展覧会等を中心とした中核的なイベントである食育推進全国大会が開催されます。
 国の推進基本計画では、2010年度までの5年間で食育の推進に当たっての9分野については、具体的に目標を示しています。それは、食育に関心を持っている人の割合の増加、朝食を欠食する人の割合の減少、食事バランスガイドなどを参考に、食生活を送る人の割合の増加、内蔵脂肪症候群いわゆるメタボリックシンドロームを認知している人の割合の増加、食の安全性に関する基本的な知識を持っている人の割合の増加などです。
 内閣府が昨年7月に行った食育に関する特別世論調査の中で、食育に関心があると答えた人は31.9%、どちらかといえば関心があると答えた人は37.9%であり、その理由を尋ねたところ、複数回答で一番多かったのが栄養バランスの崩れや不規則な食事など食生活の乱れが問題になっているからが69.1%、2番目は、がんや糖尿病等生活習慣病の増加が問題になっているからが67.4%、3番目が子供の心身の健全な発達のために必要だからとありました。
 しかし、食育に関心があっても、実際に活動や行動している人は52%で、していない人が45%となっています。その理由として、食事や食生活への関心はあるが、仕事や趣味などで忙しいからが36.2%、食育自体についてよく知らないからが31.0%、食事や食生活への関心はあるが、食費を安くすることの方が重要だからが21.4%、食事や食生活を特に意識しなくても問題はないからが20.9%となっています。
 ライフスタイルの変化や食の外部化等、食をめぐる環境変化によって食の乱れ等が生じ、健康面などにも大きく影響を与えていますが、本市の現状とともに食育に対する理念をお伺いいたします。また、問題点の打開など食育への取り組みについてお伺いいたします。
 今後は、項目を挙げての取り組みもあると思われますが、市民への啓発や周知についてもお伺いいたします。
 次に、朝食をとらない欠食の児童・生徒の対策についてお伺いいたします。
 子供時代の食生活は、特に知育、体育、徳育と人間形成過程においても大変重要な役割を果たしています。特に、朝食をとらない欠食においては、気力の低下や生活習慣病などさまざまな弊害が生じてきます。2003年に国が調査した朝食の欠食率は、小・中学生の年齢で4.3%となっています。
 本市においては国より高く、中学生に欠食理由を尋ねたところ、食べる時間がない、食欲がない、食べたくない、食べない習慣になっている、太りたくない、ダイエットのため、家族が食べないので食事がないなどとなっています。
 これらの対策につきましては、保護者の理解や協力と児童・生徒自身への指導が大切だと考えます。低学年については、遊びながら食を学ぶすくすくカルタなどの活用も効果があると思われます。例えば「あ」であれば「朝御飯、しっかり食べて行ってきます」で、読み札の裏には解説として、「一日の活力源は朝食です。就寝中に休んでいた体を目覚めさせ、一日を気持ちよくスタートするために幼児期からの習慣として早寝早起きをし、朝食を抜かさずにしっかり食べましょう。また、できる限り家族みんなで楽しく朝食を食べるように心がけましょう」とあります。
 なお、子供自身が朝食の大切さを自覚し、食事の用意にかかわり、自分でできることも大切となってきます。また、少数ではありましたが、太りたくない、ダイエットのために朝食を欠食することについては、成長期である生徒にとっては専門的にも正しい知識と納得が必要となってきます。そのためには、専門教諭のいない学校への栄養教諭の配置も大切になってくると思われますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 最後に、本市における食育推進計画の策定についてお伺いいたします。
 国の推進計画の目標値の中で、推進計画の策定、実施している割合を都道府県では100%、市町村においては50%以上としています。大阪府におきましては、現在推進計画の策定に当たって取り組み中ですが、推進計画の策定前であったとしても、本市の現状を見ますと、成人者に対し食育に関するセミナーなど早急な対応が必要と思われます。また、推進計画におきましても早期に策定し、実施すべきと考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。南保健福祉部長。
       〔保健福祉部長南利通君登壇〕
◎保健福祉部長(南利通君) 平岡議員御質問の食育推進についてのうち、食育における本市の現状と取り組みについて及び本市における食育推進計画の策定について御答弁申し上げます。
 初めに、食育における本市の現状と取り組みについてであります。
 国民が生涯健康で豊かな生活を送るため、1人1人が正しい食の知識を持ち、健全な食生活を実践できるようにするために、食育に関する理解が国民全体、また門真市民に対しましても幅広く行き渡ることが期待されることとなってまいりました。
 本市では、従来より市民の皆様のそれぞれのライフステージにおいて健康の保持増進を図る上で食生活や栄養改善の観点からも、老人保健法による保健事業、母子保健法による保健事業に取り組んでいるところであります。
 成人の平成17年度基本健康診査結果におきましては、異常なし12.3%、要指導38.0%、要医療49.7%で、高血圧、高脂血症、糖尿病など栄養改善を含め生活習慣の見直しが必要と考えられる人が多い現状にあります。
 「もりぐち・かどま健康21」の健康アンケートでは、栄養・食生活については朝食を毎日食べる人は81.5%、栄養成分表示を知っている人72%、栄養バランスを考えて食事をとっている人31.2%、食生活を今よりよくしたい人49.2%という結果であります。
 具体的な取り組みといたしましては、生活習慣病を予防し、生涯にわたる健康の保持増進を図るため、乳幼児期の健診や教室、生活習慣病予防教室、糖尿病予防教室などの保健事業の際に、栄養についてはもちろんのこと、食を楽しむことや家族の触れ合いの時間としての提案を行っております。
 食を通じたボランティア団体の活動であるひとり暮らしの高齢者の配食、親子クッキングなどの活動支援も行っております。また、平成18年2月15日号と3月1日号の2回にわたり市広報紙で生活習慣病について特集し、メタボリックシンドロームにつきましても掲載したところであります。
 今後もより一層多くの市民の皆様の食育への関心が深まることで健康増進、母子保健、生活習慣病予防といった健康づくりが推進されることからも、栄養、食生活について各種保健事業等を通じ啓発、周知を続ける必要があると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、本市における食育推進計画の策定についてであります。
 国の食育推進基本計画が平成18年3月に策定され、大阪府でも基本計画に基づいて19年度末ごろを目途に作成予定と聞いております。食育は、保健の観点だけでなく、教育、文化、産業など幅広い取り組みが求められております。現在、守口保健所管内におきましては、食育推進ネットワーク会議が開催されており、子供のころから規則正しい食習慣を身につけるなどの健康づくりを推進するために、学校、家庭、地域が連携を強化して食環境の整備をすることを目指して、教育委員会や学校関係者、地域の関係機関などに所属する栄養士が参加し、健康栄養情報の共有、食育プログラムの作成、研修会などの企画検討などに取り組んでおるところでございます。
 なお、本市の食育推進計画の策定に関しましては、このような現状を踏まえ、関係機関と連携及び調整を図り、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) 藤澤学校教育部長。
   〔教育委員会事務局学校教育部長藤澤三郎君登壇〕
◎教育委員会事務局学校教育部長(藤澤三郎君) 平岡議員御質問の食育推進についてのうち、朝食をとらない欠食の児童・生徒の対策につきまして御答弁申し上げます。
 教育委員会といたしましては、近年子供の食を取り巻く環境の変化は激しいものとなっており、この変化に十分対応して、みずからの健康と食習慣の形成に結びつけ、保持増進していくことができる能力を培っていく必要があると認識いたしております。
 昨年度実施いたしました門真市生活・学習意識調査によりますと、朝食を必ず食べると答えた割合は、小学5年生、中学2年生では70%を切るという結果となりました。朝食の欠食は、子供たちの気力の低下や情緒不安定、また肥満、生活習慣病を引き起こすと言われており、教育委員会といたしましても重要な課題であると考えております。
 各学校においては、学校栄養士による給食の時間の指導はもとより、家庭科、体育科などの関連する教科や総合的な学習の時間を活用し、望ましい食習慣の形成による心と体の健全な育成を目的とした食育の推進を図ってまいりました。また、教育委員会といたしましても、保護者に対して保健所、PTA協議会と連携し、研修会や調理実習などを実施する中で、朝食の重要性や簡単な調理法などについて啓発を進めてきたところであります。
 また、先例市におきましては、かるたやパズルなどの教材を活用し、食育に取り組み、一定の成果を上げているとも聞き及んでおります。
 今後におきましても、これらの事例を視野に入れ、学校全体で児童・生徒が食に関心を持ち、みずから進んで朝食をとるなど、望ましい食習慣を身につけるよう発達段階に応じた創意あふれる指導の充実に取り組むとともに、食育を充実するために栄養教諭の配置につきましても、国・府に対して強く要望してまいる所存でありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(風古波君) これで平岡久美子さんの質問を終わります。
 次に、27番亀井淳さんを指名いたします。亀井淳さん。
       〔27番亀井淳君登壇、拍手〕
◆27番(亀井淳君) 27番の亀井淳でございます。住宅リフォーム助成制度の創設についてお尋ねします。
 私は、2005年第1回定例会の代表質問で、市民が住宅改造などに市内の業者を利用した場合に助成をする住宅リフォーム助成制度について提案し、制度そのものについて調査研究を行ってまいりたいという答弁がありました。その後、どのように調査研究をしてもらったのか、尋ねるものです。
 初めに、私が今回の質問に当たり、インターネットで調べた内容について紹介します。
 まず、住宅リフォーム助成制度は、1998年に東京の板橋区で緊急地域経済対策として区内の施工業者の振興を図るために実施された制度で、工事費の5%分助成をする、限度額は10万円、施工業者を区内に限定し、高齢者住宅助成制度とも併用できるというものです。板橋区では、区が財政難を理由に一時中止しましたが、地域経済活性化対策事業として全会派一致で復活しました。
 板橋区で取り組まれた同制度は、全国の市町村に広がり、全国建設労働組合総連合の実施した調査によると、2005年10月現在21県118市町村でバリアフリー化支援事業、木造住宅耐震改修工事助成などを対象に、利子補給、助成金、直貸し、融資などさまざまな形態で事業に取り組まれています。
 例えば埼玉県川口市では、地元の業者を利用し、改修した費用の5%、上限10万円までの助成を2000年から実施し、24倍の経済波及効果をもたらしていると報告されています。全国各地で同様の助成制度に取り組む中で、助成額の20倍以上の工事が実施され、関連産業を含めるとその2倍以上の経済効果を生んでいます。
 東京の日野市は、ことし6月より住宅リフォーム助成制度を開始しました。対象住宅はこれから市民になる方も含めリフォーム後も居住し続ける市内の個人住宅で、市内に事業所などを有する事業者が施工する日野市の建築指導課が実施している日野市木造住宅耐震診断助成を受け、耐震補強工事を実施する、またはバリアフリー対応住宅改修工事を対象工事とし、対象工事にかかわる費用の補助対象部分の10分の1で20万円を上限とし、問い合わせ窓口は産業振興課になっています。
 国においても、昨年10月、参議院国土交通委員会で我が党の仁比聡平議員が住宅リフォーム助成制度について北側一雄国土交通相にただしたところ、リフォームに合わせて耐震改修をしていくことを検討したい。地方公共団体には地域住宅交付金、まちづくり交付金などを活用して住宅リフォームや耐震改修を進めていただきたいと答弁しました。
 門真市としてさまざまな制度を活用し、取り組むべきではないでしょうか。門真市は他市に比べて建設関連の仕事に従事している方が多いまちです。地域産業支援の立場からぜひ検討していただきたいと思います。市の見解を求めます。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(風古波君) これより理事者の答弁を求めます。高尾市民生活部長。
       〔市民生活部長高尾享君登壇〕
◎市民生活部長(高尾享君) 亀井議員の御質問につきまして御答弁いたします。
 住宅リフォーム助成制度の創設についてであります。
 今住んでおられる住宅をリフォームされ、より快適な住環境に改善されることは、だれもが望まれるところであり、市に長く住み続けられることにもつながるものと考えております。また、工事を市内業者に限定することにより、地域経済の活性化にもつながると予測されます。しかしながら、このことに行政がどのようにかかわっていくか、本市の厳しい財政状況のもとでさらに検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(風古波君) これで亀井淳さんの質問を終わります。
 以上で市政に対する一般質問を終わります。
    ───────────────────────
△事務事件の調査
○議長(風古波君) この際、日程追加についてお諮りいたします。
 事務事件の調査を日程に追加し、議題に供したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 御異議なしと認めます。
 よって事務事件の調査を議題といたします。
 お諮りいたします。各常任委員会、議会運営委員会に対し、それぞれ所管の事務事件について閉会中の調査を付託することにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 御異議なしと認めます。
 よって各常任委員会、議会運営委員会に対し、閉会中事務事件の調査を付託することに決定いたしました。
    ───────────────────────
△閉会の決定
○議長(風古波君) この際、お諮りいたします。
 以上をもって今次定例会に付議された事件はすべて議了いたしましたので、会議規則第6条の規定により本日をもって平成18年門真市議会第2回定例会を閉会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(風古波君) 御異議なしと認めます。
 よって今次定例会は、本日をもって閉会することに決定いたしました。
 以上で会議を閉じます。
 午後4時10分閉議
    ───────────────────────
○議長(風古波君) 閉会に当たり市長のごあいさつがあります。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 閉会に当たりましてごあいさつを申し上げます。
 今次定例会は、去る13日から本日までの10日間にわたり開催されたわけであります。私どもより提出いたしました35案件につきましては、本会議あるいは委員会におきまして慎重に御審議をいただき、いずれも原案のとおり御決定をいただいたところであります。この間に賜りました貴重な御意見、御要望等につきましては、今後の市政の運営におきまして十分参考にさせていただきたいと思っておりますので、議員各位におかれましては、なお一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 夏本番を前にいたしまして、天候が不順となり、体調にも不調を来す季節となってまいります。皆様方には、健康管理に十分御留意され、本市の発展に御活躍いただきますよう御祈念申し上げまして、極めて簡単でありますが、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。まことにありがとうございました。
○議長(風古波君) これをもって平成18年門真市議会第2回定例会を閉会いたします。
午後4時12分閉会
    ───────────────────────


地方自治法第123条第2項の規定により署名する。




   議     長      風     古  波




   署 名 議 員      村  田  文  雄




   署 名 議 員      稲  田     実