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大阪府 門真市

平成18年 6月19日総務水道常任委員会−06月19日-01号




平成18年 6月19日総務水道常任委員会

  平成18年 第2回定例会
          総務水道常任委員会記録
〇出席委員及び説明のため出席した者:別紙のとおり
〇付託議案について
〔議案第32号「門真市立浜町小学校校舎大規模改造2期工事請負契約の締結について」〕

◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第32号、門真市立浜町小学校校舎大規模改造2期工事請負契約の締結につきまして御説明申し上げます。
 工事概要としましては、耐震補強工事、屋上防水工事、外壁改修工事、窓枠取りかえ工事及び内部改造工事を施工するものでございます。
 本工事の契約の締結に当たりましては、郵便入札による一般競争入札によることとし、平成18年4月17日に公告し、経営事項審査総合評点が市外業者1200点以上、準市内業者950点以上、市内業者740点以上の10業者により、入札会を平成18年5月8日に行い、同日に門真市一般競争入札参加資格審査委員会の議を経た結果、門真市大字下島頭130番地の1、志眞建設株式会社門真営業所所長山 勝秀と2億1210万円で仮契約いたしたものでございます。予定価格に対する落札率は93.89%でございました。
 なお、工期は、議会の議決をいただいた日から平成18年11月30日まででございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第32号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆中井 委員  ただいま請負工事の説明を伺ったわけですが、今回のこの郵便入札につきまして、さきの議案の説明会のときの説明で伺っておりましたので、その仕組みについては理解をしているところであります。
 当面は郵便入札が採用されていくであろうと思っておりますけれども、本市における将来の入札制度を見据えた場合に、施策として今各地で報道されております電子入札制度も考える必要があるのではないか。そういった観点からお聞きしますが、府下における電子入札についての取り組み状況、また北河内における電子入札と郵便入札の実施状況について、そしてまた今後の郵便入札についての方向性等を聞かせていただきたいと思います。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎小林 総務部参事兼管財契約課長  電子入札についての取り組み状況でございますけれども、大阪府を初めといたしましては、府下の市では大阪電子自治体推進協議会で8市、大阪市、堺市の合計10市で行われております。北河内では枚方、寝屋川市の2市、それから郵便入札については四條畷、大東市の2市が取り組んでおる状況でございます。
 次に、郵便入札の方向性でございますけれども、今後一般競争入札に限らず、一定金額以上の入札につきまして取り入れて広げてまいりたいと考えております。その間、電子入札への移行の研究検討をさらに進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆中井 委員  将来的には電子入札もという答弁でありましたが、郵便入札をある程度経過した後に電子入札へ移行するということなんで、まずその電子入札になりますと、導入するにつけて費用対効果もあろうかと思いますが、システム開発とそういった運営経費というんですか、大体どれぐらい費用が必要と考えておられるのか。そしてまた、電子入札導入に向けての考え方を示してください。お願いします。
◎小林 総務部参事兼管財契約課長  電子入札への費用でございますけれども、初年度にシステム開発費1500万円程度、運営経費負担金が1000万円と聞いております。また、以後毎年ランニングコストといたしまして1000万円程度必要とされております。
 郵便入札は電子入札と基本的な仕組みがほぼ同じことから、今回の一般競争入札に取り入れたものでございますけれども、今後費用対効果や本市の電子自治体への取り組みの優先順位等を勘案しながら、早急に電子入札への移行を進めなければならないと考えております。認識もしておりますので、よろしくお願いいたします。
○五味 委員長  ほかに質疑はありませんか。
◆林 委員  私もちょっと1点お聞きしたいんですけれども、今回の浜町小学校の大規模改造2期工事ということで、御承知のように昭和40年代の人口急増によりまして小・中学校が必要になりまして、たくさんつくられたわけでありますけれども、その後の人口減少によりまして、小・中学校適正配置云々の中の答申によりまして、昨年度は南小学校と水島小学校の統廃合、そして新設の砂子小学校ができたわけです。
 今回のこの浜町小学校の大規模改造につきましても、中央小学校との合併ということもございまして、このような大規模改造、そしてまた空調設備の整った新しいいい学校として来年発足するんではないかと思ってはいるんですけれども、昨年度大規模改造1期工事がありまして、今回2期工事請負契約ということであります。その前にいわゆる耐震診断等々もあったかと思いますし、1期と2期のいわゆる契約委託料、あるいはまた耐震診断等々の金額について、わかりましたら教えてほしいと思います。この2年間通してです。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎小林 総務部参事兼管財契約課長  浜町小学校の大規模工事改造事業の昨年及び第2期の概要でございます。金額をお知らせいたしたいと思います。
 浜小大規模改造事業といたしまして、昨年17年度は南校舎棟及び西校舎棟2507?の屋上防水工事、耐震補強工事、外壁改修工事等、契約金額が3億135万円でございました。続いて屋内運動場大規模改造工事が8670万9000円、17年度の浜町小学校改造工事の合計は3億8805万9000円でございました。
 また、設計等委託業務といたしまして、平成15年度に耐震診断及び外壁調査業務委託が1491万円、平成16年度、設計業務委託が1669万5000円、平成17年度、工事監理業務委託として598万5000円、2期工事設計業務委託として1228万5000円、これら校舎改造工事に伴う設計の業務委託料の合計金額は4987万5000円でございました。
 今回の第2期工事の内容は、北校舎棟1998?でございまして、工事内容は同様でございました。契約金額が2億1210万円でございましたので、平成17年度、18年度の浜小校舎改造工事の合計額は6億15万9000円となっております。それから、この工事合計に設計等委託業務を加えた合計額、これが6億5003万4000円でございます。
 以上でございます。
◆林 委員  改造に伴う工事費としまして17年度、18年度、そしてまた設計等委託業務を含めた合計額が6億5003万4000円と今伺いました。
 そしたら、この大規模改造に伴いまして、機械工事、電気工事等々の工事費もあるかと思うんですけれども、そういうのはわかりますでしょうか。
◎小林 総務部参事兼管財契約課長  17年度でございます。これで浜小の大規模工事に伴う機械設備工事が7791万円でございました。同じくこれに伴う電気設備工事が6342万円、それから屋内運動場の大規模改修は、機械設備工事で478万8000円、屋内運動場大規模工事に伴う電気設備工事、これが1488万9000円、合計1億6100万7000円となっております。
 以上でございます。
◆林 委員  いわゆる附帯工事あるいは大規模改造工事、設備工事等々全部で8億1100万4100円ということになるわけですよね。そうですね。わかりました。
 例えば小・中学校適正配置、児童・生徒の減少によりまして今るる答申をいただきまして、砂子小学校が誕生し、また来年には浜小と中央小が合併しまして新しい学校ができるわけでありますけれども、今のところ答申におきまして残っておりますのは、中学校の方の一中と六中だけかと思っているんです。
 今お聞きしましたら、第1、第2期工事で、この図面を見ましたらまだあと第3期校舎棟が残っているかと思うんですよね。聞くところによりますと、この第3期工事に当たります部分の工事におきましては、非常に老朽化が激しくて、普通の大規模改造ではちょっと済まないのではないかというふうなことも聞き及んでいるわけなんですよね。そうして総合的に判断しましたら、10億円以上かかるようなかなり大規模な改造になるかと思っているんです。
 そうして考えていきましたら、もし今回の適正配置の答申の中で例えば一中、六中を統廃合する場合ですけれども、新たな敷地で新築、新設というふうな建築方法、新校舎の方法なんかはお考えかどうか。新築、新設も視野に入れた選択も必要ではないかと思うわけなんですけれども、それに対する御見解をお伺いしたいと思っております。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎北村 企画部次長  校舎整備についての御質問でございます。
 従来、校舎用地等の制約があることから、既存校舎の大規模改造事業等により対処してきたところでございます。しかしながら、今後は整備事業費だけではなく、児童・生徒のさらなる教育環境の充実、あるいは保護者、関係者への教育的配慮など、総合的な観点から費用対効果等を勘案していく中で、校舎の新築事業もその一方策として調査研究すべきものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆林 委員  今の答弁をお聞きしましてちょっと安堵しております。これは要望にとどめておりますけれども、できましたら新しい教育に適合した新校舎というものを望みたいと思っております。校名が変わったとしましても、やはり自分の学校がそういった新しい学校に行くということにつきましては、市民感情、保護者の感情、あるいはまた生徒の感情を考えましたら、やはり思うべきところもあるかと思いますので、思い切って新しいところに、例えば旧校舎を利用したりしまして、新しい校舎で新しい学校を新設する方が市民感情にとりましてもいいかと思います。
 これは要望としておきますので、よろしくお願いいたします。
○五味 委員長  ほかに質疑はありませんか。
◆平岡 委員  今回上程されました契約の5議案につきましては、郵便入札で行われたということですけれども、昨年一度試行されたと伺いましたが、そのときの状況をお伺いいたします。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎小林 総務部参事兼管財契約課長  昨年10月に今回の一般競争入札を見据えまして南小学校の撤去工事の入札に郵便入札の試行を行ったところでございます。解体工事でございまして、付近住民への十分な配慮、対策が求められる工事でございましたので、より高度な技術力が必要と判断いたしまして、入札参加資格要件の設定を高くいたした結果、5社の参加で落札率92%で契約した経過がございます。
 一応この試行である程度の郵便入札における問題点も整理、把握されまして、今回の郵便入札につながったものと考えております。
◆平岡 委員  今回の中で1議案が建築関係、そしてまた4議案につきましては土木関係でありまして、落札率を見ますと、建築関係は今回の大規模改造に関しましては93.89%、土木の方は76.04、74.16、75.00、73.85%となっておりますけれども、このときの最低制限価格の設定はどうされていますか。また、それぞれ工事の内容の違いをお伺いいたします。
◎小林 総務部参事兼管財契約課長  最低制限価格につきましては、中央公契連協議会モデルというものを参考といたしまして、設定する最低制限価格は、おおむね建設工事につきましては85%、土木工事につきましては75%が設定されております。
 建設工事は、土木工事に使用する土木資材と比較した場合、格段に使用する製品の数が多い、それからまた指定される材質も多岐にわたっているということで、土木工事と建設工事との単純比較は難しい、こういうふうに聞いております。
 以上でございます。
◆平岡 委員  今回の工事費の積算内容につきましては、建築工事と土木工事の材料費などに違いがあるのでしょうか。また、今回の93.89%の落札率につきましてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎小林 総務部参事兼管財契約課長  先ほども申しましたように、中央公契連協議会モデルで建設工事は85%と設定されております。同じくこの積算内容を見ますと、建設工事は直接工事費、いわゆる材料費でございますけれども、これの85%を占めております。対する土木工事、あとの4議案につきましては60%程度となっております。建設工事は、残りの15%が一般管理費、いわゆる経費でございまして、請負の際の努力できる範疇ということでございます。また、直接工事費、いわゆる材料費を削るということは、品質の低下を招くことになりまして許されないことと言われております。
 したがって、一般管理費の経費15%の中の競争となっておりまして、慎重に積算され、応札されたものと考えております。
◆平岡 委員  これからも特に入札につきましては、公平性、透明性が必要となりますので、しっかりとこの辺気をつけて、お願いをいたし、要望といたします。
○五味 委員長  ほかに質疑はございませんか。
◆吉松 副委員長  一言だけ、要望になるかと思うんですけれども、今回の郵便入札の本格導入というのは、非常に重要な一歩だというふうに私も認識をしております。
 ただ、これは本市の今回のやり方とは違うんですけれども、つい先ごろも、5月17日に愛知県の瀬戸市ですね。ここで郵便入札談合があって、4人が逮捕されるというようなことも起こって、方式が違うからそれは十分私も認識をしておりますけれども、そういうことが、やっぱりすきをついてということが可能性はあるわけで、その点をひとつ一層きちんとやっていただきたいというふうに思っています。
 それから、入札制度の改善に当たって、そういう一層の透明性、公平性の確保という一方で、ただダンピングとかいうことで本当に品質がそこできちんと担保されるのかという点も非常に重要な観点だと思います。
 それと、これはこういう今私が言ったことと相反するような点もあるかと思うんですけれども、一方でどこかの観点で地元中小企業を育成するという観点も忘れてはならないというようなことも思っておりますので、そういう点しっかり認識されて、一層改善に取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
○五味 委員長  ほかに質疑はございませんか。
◆青野 委員  今回のこの32号を初めとして、契約案件を郵便入札ということで進めてこられたということで、これはコスト的には昨年と比べて今回の5案件はどういうコストの違いがあるか教えてください。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎小林 総務部参事兼管財契約課長  一般競争入札にしますと、ほとんど経費はかからないんでございますけれども、郵便入札の場合、封筒等必要でございまして、図面の配布に際しましては、業者さんにお渡しするその費用が必要でございまして、3万6000円程度の消耗品を使用いたしました。
◆青野 委員  先ほどもあったんですが、将来的には電子入札の方へ移行する一つの過程というふうにとらえていらっしゃるわけですけれども、この郵便入札は今後の推移を見なきゃわかりませんが、案件がこのような金額の大きいものに限るのか。市としての契約案件はたくさんあるわけです。競争入札もありますし、随契もあります。どういうふうな一つの基準を設けて進めていかれるのかを教えていただきたい。
◎小林 総務部参事兼管財契約課長  今のところ基準というものは持っておりませんけれども、すべての入札に郵便入札を設定するということは、今の事務担の部分では難しいというのがございまして、本年度、まだ一般競争がございまして、後ほど来年度についてどれぐらいの金額が郵便入札に相当するかという部分を庁内で議論してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆青野 委員  今後の検討ということで、公平性、透明性が確保できるような制度にしていただきたい。
 それと、基準にかからないものについても、件数は非常に多いわけでございますので、今後しっかりとそちらの方も我々が見て、どこから見ても公平性が保たれるような、透明性が保たれるような入札、契約の制度にしていただきたい。
 要望しておきます。
○五味 委員長  ほかに質疑はございませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第32号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第32号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第33号「公共下水道三ツ島千石幹線築造工事(6)請負契約の締結について」〕
◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第33号、公共下水道三ツ島千石幹線築造工事(6)請負契約の締結につきまして御説明申し上げます。
 本工事の施工地は、門真市大字三ツ島1236番から1287番まででございます。
 工事概要としましては、推進工法で管径2400?を423.19m布設するものでございます。
 本工事の契約に当たりましては、郵便入札による一般競争入札によることとし、平成18年4月17日に公告し、経営事項審査総合評点が市外業者1400点以上、準市内業者1200点以上、市内業者1000点以上の23業者により、入札会を平成18年5月8日に行い、うち21業者によります抽せんを実施し、同日に門真市一般競争入札参加資格審査委員会の議を経た結果、大阪市北区堂島浜二丁目2番8号、株式会社間組大阪支店取締役常務執行役員支店長片山富雄と5億5309万8000円で仮契約いたしたものでございます。予定価格に対する落札率は76.04%でございました。
 なお、工期は、議会の議決をいただいた日から平成20年3月31日まででございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第33号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第33号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第33号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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 〔議案第34号「公共下水道舟田西管渠築造工事請負契約の締結について」〕
◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第34号、公共下水道舟田西管渠築造工事請負契約の締結につきまして御説明申し上げます。
 本工事の施工地は、門真市沖町1番から舟田町34番まででございます。
 工事概要としましては、推進工法で管径800?を424.3m、開削工法で管径800?を12.8m布設し、マンホール5基を設置するものでございます。
 本工事の契約に当たりましては、郵便入札による一般競争入札によることとし、平成18年4月17日に公告し、経営事項審査総合評点が市外業者1200点以上、準市内業者1000点以上、市内業者800点以上の34業者により、入札会を平成18年5月9日に行い、うち28業者によります抽せんを実施し、同日に門真市一般競争入札参加資格審査委員会の議を経た結果、大阪市港区三先一丁目11番18号、奥村組土木興業株式会社取締役社長奥村安正と1億6080万7500円で仮契約いたしたものでございます。予定価格に対する落札率は、74.16%でございました。
 なお、工期は、議会の議決をいただいた日から平成19年3月31日まででございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第34号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第34号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第34号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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 〔議案第35号「公共下水道島頭管渠築造工事請負契約の締結について」〕
◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第35号、公共下水道島頭管渠築造工事請負契約の締結につきまして御説明申し上げます。
 本工事の施工地は、門真市大字野口809番から826番まででございます。
 工事概要としましては、推進工法で管径250?から1100?までを347.4m、開削工法で管径1100?を5.42m布設し、マンホール9基を設置するものでございます。
 本工事の契約に当たりましては、郵便入札による一般競争入札によることとし、平成18年4月17日に公告し、経営事項審査総合評点が市外業者1200点以上、準市内業者1000点以上、市内業者800点以上の26業者により、入札会を平成18年5月9日に行い、うち20業者によります抽せんを実施し、同日に門真市一般競争入札参加資格審査委員会の議を経た結果、大阪市北区曽根崎二丁目5番10号、株式会社地崎工業大阪支店執行役員支店長田中純一と1億5508万5000円で仮契約いたしたものでございます。予定価格に対する落札率は、75%でございました。
 なお、工期は、議会の議決をいただいた日から平成19年3月31日まででございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第35号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第35号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第35号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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 〔議案第36号「公共下水道沖西管渠築造工事請負契約の締結について」〕
◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第36号、公共下水道沖西管渠築造工事請負契約の締結につきまして御説明申し上げます。
 本工事の施工地は、門真市沖町8番から10番まででございます。
 工事概要としましては、推進工法で管径350?から1100?までを263.9m、開削工法で管径600?を5m布設し、マンホール6基を設置するものでございます。
 本工事の契約に当たりましては、郵便入札による一般競争入札によることとし、平成18年4月17日に公告し、経営事項審査総合評点が市外業者1200点以上、準市内業者1000点以上、市内業者800点以上の23業者により、入札会を平成18年5月9日に行い、うち16業者によります抽せんを実施し、同日に門真市一般競争入札参加資格審査委員会の議を経た結果、門真市大池町3番10号、東海工業株式会社門真営業所所長松本欣一と1億1586万7500円で仮契約いたしたものでございます。予定価格に対する落札率は、73.85%でございました。
 なお、工期は、議会の議決をいただいた日から平成19年3月31日まででございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第36号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆中井 委員  本件に対して質問ということではないんですが、契約案件5件につきまして1点だけちょっとお伺いをしておきたいと思います。
 まず、今回の郵便入札で一般競争入札の落札率がかなり下がって、予定価格と契約金額の差額がこの契約案件5件で3億3600万円余り生じたということで、高く評価をするものであります。
 しかしながら、公共下水道工事の4件につきましては、最低制限価格の金額でいずれも抽せんの結果によって業者が決定されたということであります。今、シンドラー社がエレベーター問題で大きな社会問題を引き起こしておりますけれども、要は安く受注したがために安かろう、悪かろうでは、一番困るのは市民であるわけで、いずれの工事にしましても、市民の安全の確保というのが最重要課題ではなかろうかというふうに思います。
 この現場の管理については原課の方の部署になろうかと思うんですが、こういったすべての工事の安全管理につきまして、契約の立場からはどういうふうな基本的なお考えをお持ちなのか、1点だけお伺いします。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎小林 総務部参事兼管財契約課長  適正な工事の確保という部分でございますけれども、最低制限価格につきましては、ダンピング入札を防止いたしまして、なおかつ適正な施工体制を確保できる最低の価格といたしまして積算、設定しているものでございます。
 今回4件の受注者につきましても、それぞれ大手・中堅のゼネコン会社の方々でございまして、過去の実績と技術、ノウハウは十分に持っておられると確認しておりまして、適正な工事は確保できると判断いたしております。
 それと、市民の安全管理という部分でございますけれども、いずれにいたしましても、市民の安全を最優先に5議案すべての工事現場におきまして、職員による工事監督員や業者には専任の監理技術者等を配置いたしまして、安全管理に万全を記すようにされておりますけれども、事業課に対しましても我々から工事の安全対策をお願いしてまいりたいと考えております。
◆中井 委員  要望としておきたいんですが、ああいった現場においては予測できなかった事態の発生ということがあり得るわけですね。ですから、そこらあたりも今お話しになりましたように、安全に対しては万全を期するということなんで、対策をし過ぎて悪いということは決してないわけですから、安全には安全を重ねて、どんなことがあっても市民の安全が少しでも脅かされるといったようなことが発生しないように、これは十分留意をしていただくよう要望としておきます。
○五味 委員長  ほかに質疑はございませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第36号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第36号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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    〔議案第43号「門真市事務分掌条例の全部改正について」〕
◎妹尾 企画部長  ただいま議題に供されました議案第43号、門真市事務分掌条例の全部改正につきまして御説明申し上げます。
 議案書43ページでございます。本市の組織、機構につきましては、平成14年4月に大幅な改革を行い、その後も必要に応じ整備を図ってきたところであります。
 しかしながら、近年、社会経済状況の変化や地方分権の進展に伴い、新たな行政課題が生じる一方、税収入の大幅な減少や、三位一体改革において十分な税源移譲が見込めない状況のもと、行財政改革を断行していく必要があり、より簡素で機動的、効率的な組織、機構と業務執行体制を構築すべく、今回新たに整備を図ろうとするものでございます。
 今回の機構改革の主な改正点といたしましては、都市整備部と建設事業部を統合し、都市建設部として再編するとともに、管理部門における事務分掌の整備を図っております。
 また、危機管理や子育て施策等の行政課題に対応し得るものとするとともに、事務分掌の最小単位を課とし、係制にかわってグループ制を導入することで、より柔軟に対応が可能な組織にしようとするものでございます。
 それでは、条例の内容でありますが、第1条は部及び公室の設置を規定しており、行財政改革推進部を初め市長部局に7部1公室を設置しようとするものでございます。
 第2条から第9条までにつきましては、各部及び公室の主な分掌事務を規定いたしております。
 まず、第2条、行財政改革推進部におきましては、現在の行財政改革の推進に関することに加えまして、現在企画部で所掌いたしております行政能率及び事務の改善に関することも担当いたすことといたしております。
 第3条、市長公室につきましては、秘書並びに広報公聴の事務を担当いたすことといたしております。
 第4条の企画財務部につきましては、現在の企画部が所掌しております総合計画、財政、情報化政策等の事務のうち、男女共同参画、事務改善、工事検査及び広報公聴に関することを他の部に移管する一方、新たに公有財産の取得、管理及び処分に関する事務を担当いたすことといたしております。
 第5条、総務部につきましては、従来の文書、法規、職員の人事、市税の賦課徴収等の事務のうち、公有財産に関することを他の部に移管する一方で、工事検査及び危機管理に関することも担当いたすことといたしております。
 第6条の市民生活部につきましては、地域・文化振興、産業、労働、戸籍、住民票、国民健康保険などの事務に加え、新たに男女共同参画に関することも担当いたすこととしております。
 第7条、健康福祉部につきましては、基本的には現在の保健福祉部が担っております健康増進や児童、障害者、高齢者に対する福祉、生活保護等の事務分掌に変わりはございません。部名については、保健に変えましてより市民に身近な健康という言葉を用いており、これに合わせて文言の整理を行っております。
 第8条、環境事業部につきましても、現在の環境整備部から名称を変えておりますが、分掌事務に変わりはなく、環境保全、資源保護、廃棄物の処理等に関することを担当することとしております。
 第9条の都市建設部につきましては、現在の都市整備部と建設事業部を統合したもので、部内の課の再編に合わせ分掌事務の文言の整理を行っております。都市整備に係る計画調整、地域整備、建築・開発指導、道路、公共下水道に関する事務などを担当いたすこととしております。
 次に、第10条につきましては、臨時または特別の組織を設置する際の根拠規定、第11条は条例の施行について必要な事項の規則への委任規定であり、いずれも現行条例と変わりはございません。
 また、附則でございますが、この条例の施行日を平成18年10月1日といたすものでございます。これは条例の議決をいただきました後、事務分掌条例施行規則を初めとする関係諸規程の整備、業務処理システムの修正、予算の組み替えや庁内レイアウトの変更などの諸準備、または市民周知など一定期間を要するためでございます。
 なお、参考資料といたしまして下部組織も含んだ機構改革案、現行機構との部課等の数の比較等、及び事務の所管部署が変わるものについてまとめました主な分掌事務の変更案の以上3点をお配りいたしておりますので、あわせ御参照いただきたいと存じます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第43号の内容説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆中井 委員  今回の機構改革の最大の要因は、いわゆる行革を推進していくために改革をするということであろうかと思います。
 この機構改革の中で大きく違いが感じられるのは、先ほども説明がありました都市整備部と建設事業部とを統合して一つの部にということであるわけですけれども、この二つを統合して都市建設部を設置する、2部を1部にする。このことで今後どのような運用を図っていこうと考えておられるのか。私が知る範囲では、両部ともかなり業務的なボリュームというのは抱えているんじゃなかろうかというふうに思うんですが、それが1部に統合されるということについて、その運用をお聞かせいただきたい。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎西林 行政管理課長  今回の機構改革に当たりましては、先ほど部長から提案説明いたしましたように、新たな行政課題に柔軟に対応できるとともに、少人数行政に対応し、簡素でわかりやすく効率的な組織、機構づくりを目指して行うものであります。いわゆる縮小統合型と言われる改革でありまして、細分化された事務を大ぐくりすることによって、統一的、計画的に処理し、また柔軟、迅速に対応できるというふうに考えております。
 部につきましては、分野ごとにまとめまして、都市建設部につきましてもまちづくり部門との観点から一元化したところでございます。
 それから、所掌する範囲が広く、問題点がないかということでございますが、範囲が広いことによって1人の部長が掌握していくにはやはり制約があり、また専任的に所掌して判断していくことが望ましい部門につきましては、部の中の一定部門に部長と同等の権限を持って処理していくいわゆる部つけ部長というものを配しまして掌握させることによって、適切に機能するものと考えております。
 以上でございます。
◆中井 委員  今説明の中で部つけ部長というかつて聞いてことのなかった名称が出たわけですけれども、これは都市建設部の中で部つけ部長というのが――今現在それぞれ部長、次長がおられるわけですね。これが一つに統合された後で業務に支障を来さないように部つけ部長という、これはその部の中で何人予定されるんですか。
◎西林 行政管理課長  都市建設部につきましては、市の重要施策でございます下水道の整備に関しまして1人配置する予定にしております。また、他の部につきましては、それぞれの所掌範囲において適切に配置し、混乱のないようにしていきたいと思っております。
 以上です。
◆中井 委員  そういうことで、当面職員自身にも戸惑いがあろうかなというふうには心配もあるわけですが、この2部を1部にすることによって、職員の中で混乱というんですか、そういうことが心配ないのか。
 それと、グループ制ということが言われているわけですが、グループ制にすることによって、事務職員の業務、例えば何らかの業務を遂行していく上にグループの中でミスが発生したというような場合、この責任の所在とかそういった面についてはどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたい。
◎西林 行政管理課長  今回の機構改革に合わせまして採用いたしますグループ制のもとにおきましては、課長補佐級の職員を充てまして、各グループを掌握していくことにしております。また、その下には現在の係長が移行いたします上席主任も配し、それぞれの責任分担を明確にし、混乱がないようにするようにいろいろ配慮もいたしておるところであります。
 また、それぞれのグループを取りまとめる者として課長も配置しており、それぞれの定型的事務は課長補佐の方で処理しますが、課長につきましてはそういった課内の取りまとめ、仕事の進捗状況ないしは人員配置等々が適切になされるか、そういったところも配慮していくポストでありますので、そういった職責を十分こなすことによって可能かなというふうに思っております。
◆中井 委員  次に、お尋ねしようかなと思うことについて説明があったわけですが、要は現行2部12課の体制が新機構においては1部1室7課になるわけですね。課レベルにおいてかなりの統合が図られておるわけで、課の運営についても実際実務上でうまく運営されるのかという心配があったわけです。今その点についての説明も少々あったかと思うんですが、再度重ねて確認だけします。
 これは正直言って、実際スタートしてみなければ、やってみなければわからないという部分があろうかと思いますけれども、何といっても行政運営の職員の業務ということが直ちに市民と直結する課題であるわけですから、そういう面ではどんなことがあっても課のグループの運用はうまくやってもらわなければ困るということですけれども、その点についてはもう心配要らないということなんでしょうか。
◎西林 行政管理課長  先ほどの御答弁と一部重なりますが、定型的な業務につきましては課長補佐でありますグループ長に一定の権限移譲を行いまして、その中で事務を完結するという形になっております。しかしながら、対外的な協議事項とか、それから重要な課の方針決定、ないしはグループ間の取りまとめ、調整事項、そういったところにつきましては、課長の行う重要な事項というふうに考えております。
 この課長職につきましては、従前の課長よりもその果たすべき役割、ないし権限は大きくなっておりますので、そうした業務を取りまとめていくということが適切になされるものと思っております。混乱ないように適切に処理していけるものと考えております。
 以上であります。
○五味 委員長  ほかに質疑はございませんか。
◆青野 委員  今も今回の機構改革の問題点といいますか、先行きどうなるのか、初めての導入でございますので、いろいろとわからない点があろうかと思います。先に行けば実施したことのいろんなことがわかってくるわけでございますけれども、現段階ではなかなかそこまではかり得ない部分がありますので、ちょっとお伺いしたいと思いますが、今回はグループ制という大きな制度の導入と。これは他市の先進市の状況で、こういった制度を実施して、その後メリットとしてこういうのがあるということがもしわかれば教えていただきたい。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎西林 行政管理課長  大阪府下で現在グループ制を導入している団体といたしましては、大阪府、枚方市、高槻市、大阪狭山市などがございます。それぞれの組織の状況に応じまして、その制度自体は微妙に違っておりますが、この4市においては導入されていると聞いております。また、その他の市におきましてもいわゆる担当制というところを設けられているところもあるかとも聞いております。
 具体的なこのグループ制のメリットにつきましては、先ほども説明しておりますけれども、分掌事務を係単位で規定して、また係員が固定的になる現在の係制とは異なりまして、業務のまとまりを執行する単位としてグループを設置する者でございまして、業務の繁閑とか新たな行政課題に対して柔軟かつ迅速に対応できるものかと思っております。
 また、通常グループ制と一体的に行われる組織のフラット化、つまり職階の整理とかスリム化になるんですが、そういったことによりまして意思決定の迅速化が図られるとともに、また責任の明確化もなされるものだと思っております。これら柔軟な人員配置とか中間階層の整理ないしはそれに伴う実務執行制の組み入れを通じまして、少人数行政に資するものと思っております。
 以上であります。
◆青野 委員  今、このメリットというものが少し見えてきたわけでございますけれども、従来一つの係なりが大変繁忙というんか、忙しいときの仕事は残業すると。残業でも追いつかないという係があったとしても、他の係はそうでもなければ応援しないというようなことがあったと思いますけれども、そうなると、これらは今までのこうしたふだんの仕事からすると、このグループ制は少しましになるのかなというふうに思いますが、その辺いかがでしょう。人事の方でわかれば教えてください。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎西林 行政管理課長  私ども先進市の方に訪問いたしまして、それぞれのグループ制についていろいろ聴取したところでもありますが、この近隣市で導入しております枚方市などにおきましても、職階を整理して、またそういう応援体制をこなすことによって効率的な業務執行がなされ、ひいては残業等々の減少にもつながっているというようなことも私どもも聞いております。こういったことを通じまして、円滑な行政運営、人事的なところも含めましてなされていくものと思っております。
◆青野 委員  グループ制は、特に職員の皆さんの意欲というものがやっぱり大事になってくると思います。そこのグループでやはり意思統一して一つの仕事の課題に共通認識をして進んでいくと。市民の皆さんから、どこの何を聞かれても同じように答えが返ってくるような一つのグループを形成していかなければならないと思うんですね。そういう面では、グループというのはずっと続くというものではなく、今後どういうような形でグループ編成をしていくのか。1年に一遍変えるのかとか、そんな考えはありますか。
◎西林 行政管理課長  現在の業務執行体制を基本的に変える制度でありますので、この10月から即完全な形でこのグループ制が機能するという形もなかなか難しいかとも認識しているところであります。
 したがいまして、グループ制といいましても、当初は同じグループ内での事務処理、そしてそれぞれのグループ、課の業務に応じまして順次それぞれのグループに属する職員がそれを一部こなしていくというような形で考えております。
 また、職員の大量退職等々も考えられ、今後市の職員ががらっと変わっていきますので、そういうこともありまして、混乱のないように円滑に移行できるように経過措置も多々設けながら進めてまいりたいと、そのように思っております。
 以上であります。
◆青野 委員  このグループ長には課長補佐がつくと、こうなっているんですが、これから先ずうっといきますと、職員が減少していくと。そうしたときに、グループも柔軟に変わっていくと思いますけれども、本市がこれから職員の減少していく中でこのグループ制を採用し、先行きの見通しとして、こういった人材を登用していくという昇任制度もこれからつくっていくようなことを聞いているわけです。
 それと、もう一つ、人事についての評価、このことについても取り組んでいかなきゃならない課題だと思いますけれども、現状取り組み状況がわかれば教えてください。
◎田添 人事課長  今現在、各市町村が行っております人事評価制度の内容でございますけれども、それが少し変わってきているみたいなので、その辺研究しておるところでございます。
 以上でございます。
◆青野 委員  これは他の先進市で既に人事評価制度を取り入れているところにおいては、いい面というのが職員の中に生まれてきているというのは、我々が見たり聞いたりしてそう思いますけれども、やはりこういった職員が意欲的になる制度というものをもう少し早く取り入れていかなきゃならないんじゃないかなというふうに思いますので、その辺このグループ制ができると同時に、あわせてそういった制度についても早く本市が努力してつくっていただきたいということを要望しておきます。
○五味 委員長  ほかに質疑はございませんか。
◆稲田 委員  これは要望になるかもわかりませんけれども、まずは基本的には今回のこの行革に賛成する立場なんですが、これから大事なことは、今までの答弁の中で出てきましたけれども、実際に動いて仕事をするのは人がしていかなければなりません。と当時に、これから人員の削減計画はもう既に決まっております。ところが、行政ニーズは時代に応じるに従ってますますふえてくると思います。そこで今までのような係制で1人が一つの仕事を分担するという形の状況では、数的にも内容的にも合わなくなってくる。だから、グループ制という形でそのグループの人がいろいろな仕事を理解することによって、共同で仕事をてきぱきと処理し、市民ニーズにこたえていかなければならない。
 そこで、初めに言いましたように、実際に行うのは職員であります。このグループ長は、さっきも答弁ありましたように課長代理あたりがなるということを言うておりましたけれども、中間管理層だけが苦しむような状況じゃなくて、すべての市の職員が、新しい若い職員も年配の職員も、この仕事の中身を、今度のこの改革の中身を、何をどのように変えていくのかということをすべての職員にその意味、内容、意義を浸透させることが、非常にこれが成功するかしないかのキーワードだと思うんです。
 それは、部長、課長も責任がありますけれども、もっとトップの方ですね。職員にきちんと今後のあり方はこうなければならないということをあえて指導してもらえたら、この行革がうまく回転して回っていくんじゃないかと、このような期待でこれを見ております。あえてここで答弁を求めませんが、そういう形で特に幹部職員の方できちんと市の職員全体にこれが本当に理解し徹底できるような方向を考えて、ぜひ成功させてもらいたいということを特に要望しておきます。
 以上です。
○五味 委員長  ほかに質疑ありませんか。
◆平岡 委員  今回、さまざまに改革の面で出ましたけれども、新たに子ども育成室の設置があります。この件に関しましては、昨年も我が党といたしましても子育ての窓口の一本化ということを要望いたしてまいりまして、このように今回の改革に取り入れられたことは、評価するものでございます。
 そういたしまして、先ほど庁舎のレイアウト等ございましたけれども、具体的に現在までわかる範囲で結構ですので、このように機構改革がなされ、また直接窓口にお越しになる市民はどういうふうに感じられるのか。そういうことにおきましても具体的なこととか、そしてまた市民の方々への周知ですね。お越しになって、じゃどこへ尋ねに行ったらいいか。その辺また、わかりましたらよろしくお願いいたします。
◎西林 行政管理課長  今回提案させていただきました分が議決いただきました節は、10月の実施に向けまして関係諸課と十分調整していきたいと思っております。その過程におきまして、庁内レイアウトなども大きな議題になってくるかと思っております。かなり大規模な改革で異動も伴います。また、先ほどちょっと上がりました子ども育成室などにつきましても拡充されていきます。
 そういった中でどういったレイアウトが必要か。総務部門と時間をかけて、市民にとって使いやすい、わかりやすい、そういった窓口をつくり上げていきたいと思っております。これから検討を重ねてまいりたいと思っております。現在のところ、具体的な御提案をさせていただくところまでまとまっておりません。
 以上であります。
◆平岡 委員  では、しっかりと市民の立場に立ちまして、使いやすい、また皆さんがお越しになったときに本当に庁舎内の方もさわやかにお仕事をされていて、本当に手際よくいろいろな手続等が進む、そういう機構改革の効果を出していただきたいと思います。要望といたします。
○五味 委員長  ほかに質疑はございませんか。
◆吉松 副委員長  それでは、私の方からも幾つか質問をさせていただきます。
 今回の機構改革の目的、特徴、これについては先ほどの説明の中で新たな行政課題に対応する、それから税収減で少人数行政ということで、その中で大きくは建設事業部と都市整備部を統合するということ。それから、グループ制を導入する。そういうことが目的、特徴だと言われたんですけれども、私は行政の機構が簡素でスリムになって、そしてなおかつ市民ニーズに十分にこたえる、それから市民サービスも減らさない、落とさないで十分にサービスを的確にやれる。
 そういうことになれば、それはそれで一番いいことだと思うんですけれども、僕はどうもそういう点で、理念は少人数行政ということで言われたんですが、先に今の1098人の体制から825人の体制に10年後に持っていくんだと。そのことがゴールであって、それに合わす形で今回新たな機構の大幅な改革をやろうということで、動機としてはそういうことじゃないかというふうにも思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょう。
○五味 委員長  理事者答弁。
◎西林 行政管理課長  行財政改革の推進計画につきましても、この少人数行政について一つの項目として上がっているところでありますが、そういった行革以外のことにおきましても、行財政を運営する立場からも少人数で機能するそういった組織の構築というのは、大きな課題であります。
 そういった整備をしていく中で、結果として将来の825人体制にも対応できるもの、そういった組織にしていきたい、行革を達成できるものに持っていきたいと、そのように思っております。
◆吉松 副委員長  先にありきではないというふうに理解していいですか。そしたら、先ほど今回の機構改革の大きな特徴でありますグループ制の導入ですね。この点について、大阪府下の中では、大阪府、それからあと3市で実施をされているということなんですが、大阪府下にはたくさんの市町村があるわけですけれども、全体の中から見たら、グループ制を導入しているというのは非常に限られた市だと、実際にそうなっていると思うんですよね。
 そこにはやっぱり導入も当然いろんな角度から検討されているとは思うけれども、導入に当たってちゅうちょであるとか、必ずしもいいことばかりではないという点なんかもあると私は思うんですけれども、この点についてはどうお考えですか。
◎西林 行政管理課長  大阪府下各市におきましても、極めて厳しい行財政運営を強いられているところでありまして、そういった中の一環としてこういったグループ制について検討されているところもあるかとも思いますが、それぞれの組織の実情に応じまして適切に判断されており、現在のところ四つの団体で導入されているというふうに思っております。今後ともこういったグループ制等々も含めまして検討されていくものと思いますが、そういった中での結果かと思っております。
 このグループ制につきましては、先ほど来、議論に上がっておりますように、職員が自立性、主体的に行動するという前提で成り立つものであります。それぞれがその目的等々を十分に認識して、実りあるものとするということで成り立っていくものでありますので、そういったところにつきましても十分に達成できるように、それぞれの自治体において検討はされているものと思っております。
 以上です。
◆吉松 副委員長  私が聞いたことに対する的確なお答えにはなってないと思うんですね。先ほどメリットについてはこういうことがあるということで言われたんですが、先進市、特に近くでは枚方市ですけれども、何回も行かれていろいろ聞かれて実情をつかまれてきたと思うんですけれども、否定的な側面というのはこの先進市の調査の中でなかったのか。この点についてどうでしょう。
◎西林 行政管理課長  大阪府のほか枚方市にも訪問いたしましたけれども、人事ないしは組織担当の方からは、特にそういった移行に伴いまして混乱はないということで聞いております。
 ただ、細かな点でいいますと、例えばグループ長を補佐するサブリーダーというのが枚方では設置されているわけですが、そういったところが目立たない存在であるとか十分に機能してない。今後、そういったところを検討していく必要があるとかいうことは聞いております。
 それから、グループ間での業務の補完体制ですね。そういったところにつきましても一部の職場では円滑にいってないと、そういった問題点も若干聞いておりますけれども、先ほど申しましたように、本市におきましては一挙にそこに進むんじゃなくて、そういった職員の中に定着しながら徐々にそういったことが行われるようにしながら考えていきたいと思っております。
◆吉松 副委員長  最初に、今回、平成14年4月の大幅な改革以来の大幅な機構の改革だということで御説明があったわけですけれども、私も組織は人だと思うんですね。本当に市が取り組もう、やろうと、そういうことについて十分に職員に説明をして、そして職員からも意見をたくさん出してもらう。十分に認識をしてメリット、デメリット、さまざまな角度からの議論が必要だと思うんですけれども、そういう点で今回の機構改革のスケジュールということでいいますと、3月に我々も説明を受けたわけですね、新たな大幅な機構改革をしたいということで。
 それから、今まだ6月なんですね。6月でもうその時点で、こういう新たな機構でいきたいということで条例が提案をされているわけですけれども、本当に十分な準備期間をとって、本当に説明もして意見も聞いて、その上で実施をする。大幅な機構の改革、新たな制度の導入ということですから、そういう点では非常にその期間が短かったのではないかというふうにこれ一つ思います。
 それから、職員に対する今言いました説明、それから意見聴取、これについてはどのような手だてをとられたのか。この点についてもお聞きしたいと思います。
◎西林 行政管理課長  機構改革とか職制の再編等々を伴いますことによりまして、その基本的な考え方につきましては、副委員長おっしゃいましたように3月に議会にも御説明させていただきまして、また4月におきましては2日間にわたりまして各所属長に説明をいたしたところでございます。
 それを踏まえまして、4月10日から5月2日にわたりまして所属長のヒアリングを行ったところであります。そして、そこの中につきましては、機構についての補足説明をさせていただき、また各所属が抱えている機構上の問題点、それからそれぞれの行政課題、それから今後取り組もうとしている重点施策等々について聞いたところであります。
 その中身につきましては、人員に関することとか、財源に関すること、レイアウトに関することと、いろいろハード的な制約を伴うものもございましたけれども、またそれぞれの所属ごとに相反する意見もございました。そういった中で意見を集約いたしまして、今回のお示しした機構改革案の中には取り入れられるものは取り入れ、また調整が必要なものにつきましては、部長間の折衝等々も通じて案をまとめたところであります。
 確かに、時間的な制約等々もございまして、十分なことはできなかった部分もないとは言えませんが、この12日には改めまして各所属長に説明会も開き、またこの後につきましても職員の説明会を開催してまいります。そういったことを通じまして各職場に御理解いただけるように、周知を図れるように努めてまいりたいと、そのように思っております。
◆吉松 副委員長  つくってからですよね、全職員に対する説明というのは。僕はつくる前の段階からすべきだと思うんですよ。そのことが本当に職員のやる気を引き出して、本当に理解できれば、よしとそこで進んで行くんだと思うんですね。
 それと、説明の内容ですけれども、これは議会に説明された6ページ、7ページの文書ですよね。この内容で説明をされたんでしょうか。というのは、これは岡山県の笠岡市で同じようにグループ制などを含む人事機構の新たな大きな改革をやっているんですが、そこでは最初の段階から、つくる前の段階から22ページに及ぶようなそういう中身、これは第2次案の説明ということで、職員から意見が出た、そういう問題について、それはこう考えるとかいうことを返したような、そういう資料もつくって職員に説明をして、そこから意見もさらに聞いて案をつくっていっているわけですね。
 そういう点からいいますと、この中身では私は非常に不十分だったんではないかというふうに思うんですけれども、その点、どう思われますか。
◎西林 行政管理課長  3月ないしは4月にお示しいたしました基本的な考え方につきましては、その時点におきましては、まだ具体的な機構案というのを各所属に示せる段階でございませんでしたけれども、そういった中で今回こういったことをしようとしているということを基本的に御理解いただく、ないしは自分が今後こういう機構改革の中でどういったポストへ移行していくんかというようなことを理解していただくということも重要かと思いまして、それにつきまして説明会を開いたところであります。
 その後、日々それぞれの職場でそういった問題点を把握しておられます所属長から意見を聞き、案をまとめたところでありまして、それを反映するものとして、各所属に今回の具体的な移管される事務等々につきまして説明したというところでございます。
 この後、またそれぞれの職員の方につきましても、そういったところについては周知徹底して細かく説明してまいりたいと、そのように思っております。
◆吉松 副委員長  私は、説明も意見聴取も非常に不十分であったということを強く指摘をしておきます。
 それから、具体の問題で幾つかお聞きをします。一つは、行財政改革推進部、この機構改革案の中で理事から行財政改革推進部ということで、そういう流れ、フロー図になっているんですけれども、これは理事が所掌するということになるわけでしょうか。
◎西林 行政管理課長  市長部局につきましては、理事が公室及びその他の部とともに行財政改革推進部の事務を所掌していくという形になります。そこにお配りしております機構図につきましては、行財政改革推進部が市の重点項目である行革を推進していく部としての重要性をかんがみたときに、それを踏まえまして機構上で表現したものがその機構図であるというふうに御理解いただきたいと思います。
◆吉松 副委員長  それから、健康福祉部、福祉事務所、それから子ども育成室というふうに健康福祉部の中に子ども育成室というのができたわけですけれども、これの権限ですね。どのようになるのか。というのも、下の方にある米印のついた課は福祉事務所長が権限を行使するかということでチェックがついております。子ども育成室はそのチェックがついてないということなんですが、この辺はどうなるんでしょうか。
◎西林 行政管理課長  健康福祉部長につきましては、先ほどの提案理由でも申し上げましたように、健康増進とか児童、障害者、高齢者に対する福祉とか生活保護、そういった健康福祉分野全般を掌握するものでありますが、そうした何分にも主掌する範囲が広いものでありまして、そういった中で部つけ部長、今回につきましては、福祉事務所長が兼務するというような形で配置を現在検討しているところなんでございますけれども、そういった中で対処していこうと思っております。
 次に、福祉事務所長についてでありますけれども、福祉事務所につきましては、副委員長御存じのことと思いますけれども、社会福祉法に基づきまして設置される行政庁でございまして、その庁が福祉六法をつかさどるというふうに位置づけされているところであります。現在のように福祉に関する施策につきましても多様化する中で、その福祉六法だけで福祉部門全部が所掌できるものとは考えておりません。その他の部分も加わってくるわけです。ですから、福祉事務所長はその福祉六法の部分について管轄し、それ以外の伴ってくる施策部分については、先ほど申し上げましたいわゆる機構上の部つけ部長が権限を行使していくという形になります。
 繰り返しになりますけれども、子ども育成室につきましては、その事務分掌が福祉六法以外の部分も処理していくという形になりますので、全部を福祉事務所が管轄するという位置づけではございません。一部主掌するという形になります。ですから、そういった意味で先ほどお話しありましたような米印で表記しているという形でございます。
 以上であります。
◆吉松 副委員長  それから、先ほど今回の大幅な機構改革の一つの大きなものとして都市整備部と建設事業部を統合するということの説明があって、先ほど課の数のことについて御答弁があったと思うんですけれども、もう一度統合によって課の数がどうなるのか。以前と今後はどうなるのか。その点について教えてもらえますか。
○五味 委員長  理事者答弁願います。
◎西林 行政管理課長  現在の2部12課の体制が1部1室7課に整備されていく、統合されていくという形になります。
◆吉松 副委員長  この点では、このまちづくり、都市整備、建設の関係では、具体的に言いますと、例えば第2京阪道路、それから下水道の整備、今耐震偽装問題なんかで問題になっています特定行政庁、それから課題の問題でいいますと、北島調整区域をどう取り扱うかというような問題とか、駅のバリアフリー化とか、市営住宅の跡地の活用とか、課題は本当に山積をしていると思うんですね。
 それで、2部12課、こういうところから一挙に1部1室7課というふうに課の数を減らして、本当に行政需要、市民の要望に十分こたえていけるのか。体制の問題も含めてですよ。この点、本当に大丈夫なんですか。どうでしょう。
◎西林 行政管理課長  機構の上では数が減ります。また、一部、課についてはグループで処理するという形もございますが、その中の実質的な体制につきましては、重要課題を抱えている部分については引き続き新たな機構の中で十分にこなしていける体制に持っていきたいと思っております。それぞれの部局におきましては、引き続いて適切に検討し、事業の方向づけがなされていくものと、そのように考えております。
◆吉松 副委員長  それと、もう一つ、私は懸念する問題があるんですが、それは総務課の中に契約検査グループということで契約と検査、これを従前は分けられておったものを一つのグループの中に統合させた。一体化をさせたということなんですが、この理由とかねらいとかは何でしょうか。
◎西林 行政管理課長  先ほど申し上げておりますように、今回の機構につきましては、少人数行政に対応できるように、簡素で効率的な組織、機構づくり、それから事務執行体制の整備ということでやっておりますが、その中の一環として契約検査グループにつきましてもそれぞれの業務の繁閑とか、それから専門的知識の活用など、そういった事務の効率化に資するものであるというふうに考えまして、一体化、統合したいと、そのように考えております。
◆吉松 副委員長  これは従前の、過去に門真市において契約をめぐる贈収賄の事件が起こって、その本当に痛苦の教訓から、それを断じて繰り返してはならないというところからこの契約と検査をきちんと分けようと、はっきりさせようということでそういう機構がつくられたと思うんですよね。そういう点を門真市は今回の機構改革で置いておこうと、いいわということにするんですか。
◎西林 行政管理課長  機構的に言いますと、54年の8月に行いました機構改革で三つ、つまり工事担当課と契約担当課、それから工事検査を担当する課に分けて執行したところでありまして、それぞれの担当職員につきましては、相当のモラルを持ってこれまで従事してきたものと、そのように考えております。
 入札契約事務につきましては、透明性とか公平性、競争性を確保するため、適切な事務執行に努め、先ほどちょっとありました郵便入札等々も導入し、将来的には電子入札も検討を加えていくということで、従前に比べ大分そういった部分で前進してきたものであろうかと思っております。
 また、検査につきましても適正な検査体制の確立に向けまして、成績評定等の整備及び執行について十分努めてきたところであります。工事担当課と契約あるいは工事検査課を分けることは適切な執行を行う上で、また府下的に見ましても当然の結果と考えておりますけれども、今言いましたような条件整備を行う中で契約と検査業務の統合を図るということについては問題ないものと、そのように判断しておるところであります。
◆吉松 副委員長  府下的に見ても、分けておくことの方に妥当性があると思うけれども、今回は一緒にすることについて何も問題はありませんというふうに聞こえたんですが、そういうことですか。
◎西林 行政管理課長  府下的にもと申しましたのは、工事担当課とそれから入札及び検査は当然のことながら分かれているというのが全市町村でなされていることでありますけれども、入札契約と検査につきましては、もう府下ほぼ全団体がそういったことを一つの部署で処理されているという意味で府下的に見て云々ということで申し上げたものであります。
○五味 委員長  ほかに質疑はございませんか。
◆中井 委員  今、いろいろと質疑、答弁によって、いずれにしましても先ほども言うたように、これからスタートする課題ですから、やってみなければわからない。成果が大きく出るのか、逆にデメリットの部分が芽を吹き出してくるのか、それはわからないと思うんです。
 先ほど吉松副委員長からも出ましたが、要は事務を遂行するのはその部署、部署の職員であるということで、本当は私もこれはやっぱり試行期間というのが必要じゃないかなというふうに思いもしておったんです。
 というのは、これはまた10月に異動ということで、今度その課に全く初めてつくというような若い職員も出てこようかなと。そうすると、現行の課の業務自体が初めてというふうなことがあって、この改革することによって新しい体制の中で業務をしていかなきゃいけないということですから、戸惑いというものも出てこようかと思いますけれども、心配ばかりしておってもしようがないでしょうし、本当はこれは今年度試行期間半年を見て、新年度からそれが高く評価できるような効果が上がれば、新年度から本格導入ということでも決して遅くはないんじゃないかなというふうに思います。
 そこで市長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、この機構改革そのものがいわゆる行革という、去年市長選で市長の方がマニフェスト、公約で改革を打ち出された、その中の一端であろうかというふうに思いますし、これだけ大幅な機構改革をするにつきましては、本来職員の方で部長、次長、ここらあたりでそれぞれのアイデアというんですか、それを集結して新しい体制を構築していこうというのが好ましい姿じゃないかと思うんです。恐らく今回のこの機構改革は、行革に合わせて市長から職員の方にいわゆるトップダウンというんですか、こういうことでスタートが始まったんじゃないかなというふうに私自身は思うわけです。
 それと、この改革が門真市独自の行政手法として画期的な改革だということにはならないだろう。そういうことは言えないと。と申しますのが、大阪府初め、ほかの3市でも既に導入されておる。私、それぞれの導入されている市の職員に直接成果とか、それが本当に大きく市民にプラスになるのかということは聞いてはいないんですが、関係者等の話を聞くところによると、余り高く評価されていないという実態があることも、これは事実であるかのようにも聞いております。
 そこで、そういうことがあるわけですが、独自の画期的な改革とは言えない。いわゆる二番せんじと言えば言い過ぎかもわかりませんが、そういう印象を受けるわけです。こういう大幅な改革を、しかも年度途中、もう来年には定年で退職する管理職の人もかなりおられる。そういった年度途中に何としてもこれを導入しなきゃならないという最たる要因ですね。これを市長はどのようにお考えになっておられるのか、ちょっと市長の考え方をお聞かせいただきたい。
○五味 委員長  理事者の答弁を求めます。
◎園部 市長  なぜ今回なのかということでございます。
 まず、この問題の一番の大事な部分、これは職員の意識改革だと思います。これが一にかかって成功するかしないかの分かれ目になろうかと、このように思います。本市といたしましても、このグループ制を採用するのは初めてのことであり、いかように机上の計画を完璧に立てましても、また原課の意見等も吸い上げましても、完璧ということはなかなか期せないだろうと、このように考えております。
 そういうことで、行財政改革推進計画の中で、少人数行政に持っていくのには三つの考え方。一つは官民協働ですね。それから、もう一つは民間活力の活用、それからもう一つはいわゆる機構改革。この三つを何とか少人数行政ヘ移行させていきたい、このように考えておるわけでございまして、就任以来、一日も早くこれに着手をしたかったわけでありますけれども、諸般の事情からこの3月に発表することができずに今回になってきておると。
 しかしながら、じゃ委員が御指摘のとおり来年まで待てばいいじゃないか、何で期中でということになろうかと思いますけれども、どんな立派な機構改革の表ができましても、職員の意識改革ができないと実行できない、これははっきりしているわけであります。したがいまして、とりあえず一にも早くこれを実施していって、現状の課あるいはグループ、まだまだ不満足でありまして、もっと整理統合していくべきじゃないかというのが私の基本的な考え方でございます。しかし、一度にこれを実施しましても、なかなか消化不良を起こして、下痢症状を起こしてもこれは大変であると。
 こういうことで今回の表をつぶさに見ていただきましたらおわかりいただけると思いますけれども、現行の係制にほぼ準じてグループ制にくくっていっておるわけでございまして、とりあえず激変緩和を図っておるわけでございます。これから何年かかけまして、本当の理想のそういうグループ制の表に書きかえていきたい、またそういう組織に持っていきたい、このように考えておるのが私の気持ちでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○五味 委員長  ほかに質疑はございませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆吉松 副委員長  今回の機構改革の事務分掌条例は、やっぱり私は人員削減先にありきで進められたものだというふうに言わざるを得ません。この質疑の中ででも、職員に対する説明とかあるいは意見聴取とか、こういう点、非常に不十分だったということが私は明らかになっているというふうに思います。今、市長が職員の意識改革ということで言われたんだけれども、本当に意識改革ということで言うならば、もう絶好の機会です。こういう機会をとらえて、本当に市としてこう考える、意見はどうかということをそこで説明をして聞く。十分時間をかけてそういうことが私は求められると思うし、それから本当に課題が山積をしているこの都市整備部、建設事業部、これを統合するということについては問題だと思うし、それから契約検査を門真市としての痛苦の教訓からそういう体制をとったのに、それをやめてしまう。ここも大きな問題であると思いますし、こういう点で今回の機構改革については反対であります。
○五味 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第43号を起立により採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
              〔起 立 多 数〕
 起立多数であります。よって議案第43号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第44号「門真市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部改正について」〕
◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第44号、門真市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 議案書51ページでございます。本条例案は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部が改正され、退職派遣の対象となる法人から有限会社が削除されたことに伴いまして、関係規定の整備を行うものでございます。
 その改正内容でございますが、本条例第10条中の「又は有限会社」を削るものでございます。
 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第44号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第44号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第44号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第45号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」〕
◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第45号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 議案書55ページでございます。本条例案は、地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、常勤の地方公務員に係る公務災害補償制度の内容が改正されたことに準じまして、議会の議員その他非常勤の職員に係る公務災害補償制度について同様の措置を講じるため、所要の改正を行うとともに、あわせて用語の整理等を行うものでございます。
 次に、改正内容でございますが、まず1点目といたしまして、第2条の2の通勤の範囲の改定でございまして、1人で複数の就業先を持つ者の就業場所から勤務場所への移動など通勤の範囲を拡大するものでございます。
 次に、2点目といたしまして、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律並びに障害者自立支援法の施行に伴い、条例中の用語の整理をするものでございまして、第8条、第10条の2に引用しております「監獄」を「刑事施設」に、「身体障害者福祉法上の身体障害者療護施設」を「障害者自立支援法上の障害者支援施設」にそれぞれ改めるものでございます。
 また、第9条、第12条、附則第2条の3、附則第2条の4及び別表第2の改正につきましては、障害等級に係る字句整備でございます。
 なお、附則といたしまして、第1項でこの条例の施行期日を公布の日としておりますが、障害者支援施設の改正規定につきましては、平成18年10月1日とするものでございます。
 また、第2項で今回の改正に伴う適用区分を定めるものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第45号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第45号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第45号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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 〔議案第48号「門真市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」〕
◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第48号、門真市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 71ページでございます。本条例は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が施行されたことに伴いまして、所要の規定整備を図るものでございます。
 改正の内容といたしましては、条例第8条第1号中、「監獄」を「刑事施設」に改めるものでございます。
 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第48号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第48号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第48号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第49号「門真市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について」〕
◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第49号、門真市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 75ページでございます。本条例は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴いまして、非常勤消防団員に係る退職報償金の額を引き上げるものでございます。
 その改正内容といたしましては、別表におきまして、階級及び勤務年数に応じて定められております非常勤消防団員に係る退職報償金支給額のうち、勤務年数10年以上15年未満、15年以上20年未満、20年以上25年未満の分団長、副分団長、部長及び班長のそれぞれの額につきまして、一律2000円の引き上げを行うものであります。
 なお、附則といたしまして、第1項におきまして、この条例は公布の日から施行するものとし、第2項で改正後の別表の規定につきましては、平成18年4月1日に遡及して適用することとするものであります。また、第3項は、遡及適用に伴う内払い規定であります。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第49号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第49号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第49号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第50号「平成18年度門真市一般会計補正予算(第1号)」中、所管事項〕
◎妹尾 企画部長  ただいま議題に供されました議案第50号、平成18年度門真市一般会計補正予算第1号中、本委員会所管事項につきまして御説明申し上げます。
 議案書81ページでございます。歳出のうち、総務費の925万円の追加は、仮称市民総合センター用地取得に伴う交換金であります。これは元門真南高校跡地と元南小学校及び元北島住宅跡地との交換差金でございます。
 次に、80ページでございますが、歳入のうち、繰入金につきましては、今回の補正予算の財源といたしまして、財政調整基金を2億2023万2000円繰り入れいたすものでございます。
 以上、議案第50号、平成18年度門真市一般会計補正予算第1号の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第50号中、所管事項を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第50号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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 〔議案第53号「平成18年度門真市水道事業会計補正予算(第1号)」〕
◎市岡 水道局長  ただいま議題に供されました議案第53号、平成18年度門真市水道事業会計補正予算第1号につきまして御説明申し上げます。
 議案書の105ページをお願いいたします。今回の補正につきましては、総務省通知によります平成18年度の臨時特例措置としての高金利対策分としまして、利率7.3%以上の公営企業金融公庫融資分に借りかえが認められることによりまして、企業債に関する予算を補正するものでございます。
 補正の内容でございますが、まず第2条で、借りかえ後の利率を3.0%に設定することにより、企業債利息の減額分としまして収益的支出の予定額を115万7000円減額するものでございます。
 次に、第3条でございますが、借換債の発行のための企業債として資本的収入の予定額を4370万円増額するとともに、現在借り入れております利率7.4%の企業債を繰り上げ償還するため、企業債償還金の増額分として資本的支出の予定額を4441万6000円増額するものでございます。
 次に、第4条の企業債の限度額を4370万円追加し、5億9370万円に改めるものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第53号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○五味 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆吉松 副委員長  借りかえによって今年度115万7000円の減額効果が出るということなんですけれども、この企業債について、債務残高が幾らで、今年度115万7000円なんですけれども、どの程度の効果額が見込めるのか。それと、昨年もこれに類する借りかえがあったと思うんですけれども、この中身についても同様の内容で御説明をいただきたいと思います。
○五味 委員長  理事者答弁求めます。
◎田尻 水道局総務課長  借りかえに伴います企業債の効果額といたしましては、平成17年度分の実績で419万6000円となってございます。残債につきましては、借り入れ時点3670万円ほどでございます。また、18年度につきましては、利息の効果額といたしまして500万1000円と予定しております。また、残債につきましては、借り入れ時点におきまして4370万円ほどということになっております。
 前年度の借換債につきましては、私、ちょっと逆になりまして、平成18年度の残債が4370万円ほど、それから17年度で3670万円となっております。
 以上です。
◆吉松 副委員長  引き続いて努力を求めておきたいというふうに思います。
○五味 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第53号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第53号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○五味 委員長  以上をもって付託議案の審査は終了いたしました。
 次に、所管事項に対する質問の通告がありますので、発言を許可します。
◆青野 委員  今回、社会保険庁の年金の保険料について、不正に、不適切なやり方で外部提供をしていた問題が新聞で大きく取り上げられて、現在も尾を引いておるわけでございます。本市においても社会保険事務所の方に提供したというようなことがわかっておりますけれども、この問題を新聞なんかで見ますと、市民の方々には何ら通知も来ないでこの問題が行政間で情報提供として行われているということについては、何らかの懸念というか、そういったものを我々も聞いておるわけでございまして、甚だ遺憾な出来事であったと思います。
 このことについて、本市と守口市の対応が若干異なっているということを聞いておりますけれども、その辺の事情についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎東田 企画部参事兼情報政策課長  守口市と門真市の対応の違いでございますけれども、昨年北河内のブロック会議の中でこの社会保険庁に情報提供する問題について、一定それぞれの市の担当者の方からどういう状況やということで情報交換を行っておりまして、守口市の方につきましては、審査会の意見を聞いた上で提供する場合は本人に通知をしなければならない、こういうふうに条例上規定されておりまして、その当時のブロック会議の中では、審査会にもう諮問しない、こういうことでございました。
 本市の場合は、こういった利用及び請求の制限というのがございまして、外部機関に提供する場合は、審査会の意見を聞いた上で、その他、相当な理由があると認められる場合は提供をしてもいいということになっておりまして、審査会を開いて提供をいたしております。
◆青野 委員  守口との違いは、本市は個人情報の審議会を開いてそこで決定して、保険庁の方に提供したと。このことと、守口市の方は通知をしなきゃならない。開いたら、そこで決定されたことについて市民に通知をしなきゃならない。そのことが膨大な事務量といいますか、コストもかかるということで、入り口の方でシャットアウトした。
 そのことで市民には今回の問題については何ら影響を及ぼさなかったということでございますけれども、本市においてはそうした審議会ということを経て協力したということが、言ってみれば市民の中に該当者がいらっしゃったら、その方々が知れば、これ何だと。行政間でそんな取り決めがあったのかということを知らない方は、やはり怒るわけです。我々の情報、特に所得の情報というものをそうして利用していたのかということが、今回起こっているわけです、現にね。
 そうなると、通知をするのが面倒くさいからやめたということで、守口は先にそういう取り決めをしたのと、うちの方と、どっちがいいのか悪いのかということも含めて、市としてどういう判断をしたのかということをちょっと教えてください。
◎東田 企画部参事兼情報政策課長  今回、社会保険庁の方から照会がございましたけれども、これの照会の根拠でございますが、国民年金法、こちらの方で規定をされておりまして、我が市が情報を提供したんでございますけれども、もし提供しない場合は、国民年金法の方におきまして収入の状況を未納者に対して命令することができると、このように規定をされております。
 今回、提供をしないと当然社会保険庁の方は本人さんに収入状況の命令をされる。そうなりますと、未納者の方々につきましては所得証明ですね。そういった公的な証明をとる必要があり、また時間的なものとか、証明書の経緯ですね。こういったものが市民負担になってこようかと、かように考えております。
◆青野 委員  今回は、こういうような決定をされたわけで、これが一つの先例となるのかわかりませんけれども、やはり判断に非常に迷うところもあったと思いますけれども、先ほどおっしゃるような年金法における命令というところまでいったら、個人がきちっとした証明書を出さなきゃいけない。そういうことになれば、個人に負担がかかってくる。こうなれば、問題は社会保険庁の中の不適切な扱いということなんですが、今回こういう例を通して他市との状況が違うということを我々は感じておるわけでございまして、今回の問題は問題として、それを適用された。それは一つの問題というふうに理解をします。
 今後こうしたこと、いろんなことが起こると思いますけれども、それらを含めて、より適切な個人情報保護条例の運用ということについては、今後とも研究していただきたいということを申し上げて終わります。
○五味 委員長  以上で通告による質問は終わりました。
 これをもって所管事項に対する質問を終了いたします。
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                                 以 上



              総務水道常任委員会

                 委員長    五  味  聖  二