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大阪府 門真市

平成18年 6月14日民生常任委員会−06月14日-01号




平成18年 6月14日民生常任委員会

  平成18年 第2回定例会
           民生常任委員会記録
〇出席委員及び説明のため出席した者:別紙のとおり
〇付託議案について
〔承認第6号「専決処分の承認を求めることについて(平成18年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について)」〕

◎高尾 市民生活部長  ただいま議題に供していただきました承認第6号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち平成18年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算第1号につきまして御説明申し上げます。
 議案書19ページでございます。本件は、平成18年度の門真市国民健康保険事業特別会計補正予算第1号の専決でございまして、平成17年度の国民健康保険事業特別会計におきまして、決算見込み額が歳出に比しまして歳入が51億5000万円不足することと相なりましたので、その不足額を平成18年度の歳入を繰り上げて充てるものでございます。
 今回の専決につきましては、5月26日をもちまして専決処分をいたしたものでございますので、計数が確定いたしました段階で新たに更正の上、補正予算をお願いするものでございます。
 繰上充用に伴います財源につきましては、とりあえず雑入をもちまして充当いたした次第でございます。
 以上、まことに簡単でございますが、承認第6号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御承認を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○田伏 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆福田 委員  今回の国保の繰上充用の補正予算については、あらかじめ説明資料をいただいていますので、16年度の状況、これについては一定わかっているんですが、その後の17年度のことについてもちょっと何点か質疑をしたいんですが、まず17年度の収納見込みがどうなるのか、または前年比でどういった状況になるのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  17年度の収納率は75.83%となる見込みであります。16年度の収納率と比較しまして0.73%増加という結果になる予定であります。
 以上です。
◆福田 委員  前年度、16年度に比べて0.73%増ということなんですけれども、この収納率向上の要因ですね。これはどのように考えておられるのか、お答えください。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  この収納率が上がった主な要因ですけれども、条例の減免によるものが影響していると考えられます。
◆福田 委員  市独自の条例減免ですね。一定見直しがされて、また相談者もふえたことによる一定の改善ということだと思うんですけれども、納付の現状についても75%台ということですので、よくはないということなんですけれども、具体的にどのような対策をとられたのか、この点についてお伺いいたします。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  17年度では年間を通しまして、休日の納付相談、これが13日間、夜間訪問が4日間、休日訪問が1日、夜間電話が27日間実施いたしました。また、被保険者への周知ということで、「門真市の国保」という冊子をつくりまして広報に努め、あと国民保険制度について理解していただけるように努めてまいりました。
 以上です。
◆福田 委員  収納対策を一定そういった形にされたということで、ただ収納対策の一環として資格証明書及び短期証ですね。これをこの間発行しているんですけれども、この発行状況について17年度ですね。これについてお答えください。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  短期保険証と資格証明書の発行件数でありますが、11月1日現在でありますけれども、17年度で短期保険証が3010件、資格証明書が675件それぞれ発行しております。
 以上です。
◆福田 委員  資格証明書が675ですので、前年と比べればやや下がっているということなんですけれども、この資格証明書については10割窓口で払わなければいけないということで、医療の抑制の大きな要因ともなりますし、また他市では死亡事例もあるということから、私どもはやっぱり発行すべきでないというふうに考えていますけれども、この点についてもまず強く指摘をしていきたいと思うんです。
 それ以外についてもいろんな収納の対策ということを一定とられているんですが、ただ収納率が低いということから、恐らく普通調整交付金のペナルティーについてもあるとは思うんですけれども、ペナルティーの率と額、これについてお答えいただきたいのと、あと0.73%収納率が改善しているということで、これについては特別調整交付金ですね。これが昨年度あたりから交付されるという国の方向が出ていると思うんですが、これの有無についてもあわせてお聞かせください。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  普通調整交付金の門真での減額の内容でありますけれども、門真市では減額率20%であります。その20%に対応する減額額というのは2億2200万円であります。
 あと、先ほど0.73%上がりましたということをお答えしたんですけれども、最近の収納率につきましては、一般医療と介護分と退職者医療のそれぞれのすべての合計の内容での収納率でありまして、今回この普通調整交付金の収納率につきましては、一般医療分と介護分の収納率が対象になってまいります。17年度は、この一般医療と介護分では72.55%となっております。
 具体的には0.2%をクリアしまして、あとほかに条件が一つまた別にあるんですけれども、19年1月31日現在の収納率が前年同日の収納率と比較して収納率が上がっているというこの2点が条件になります。この2点がクリアされたとした場合には減額額は10%になります。減額額も半分の1億1100万円ということになるということです。
 今のところ、19年1月1日現在の収納率がまだわかりませんので、この辺確たることは言えないんですけれども、ここのところで昨年の収納率が上がれば、こういうようなことになるだろうと見込まれます。
 以上です。
◆福田 委員  ペナルティーについては2億2200万円ということで、本当に国がそういう収納率でペナルティーをかけていくということについては市も要望はされていると思いますが、引き続きこういったペナルティーで収納率を高めていくというふうな誘導策については、やめるように要望していっていただきたいなというふうに思います。
 あと続いてなんですけれども、今回繰上充用が51億5000万円ということで雑入を充てるということです。これは具体的には借り入れをもって充てるということだと思うんですが、この内訳はどういうふうな状況になっているのか。また、それについては利息だとかそういうことも当然かかってくると思うんですが、この点についてお答えいただきたいと思います。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  この繰上充用に係る資金の調達の内容でありますけれども、まず基金からの繰り入れを私どもは考えておるんですけれども、もしこの基金からの繰り入れがしてもらえないというような状況になった場合、これはもう全額市中銀行から借り入れするということになるんですけれども、この市中銀行は現在利率が1.375%であります。これに対応する年間利息については、計算しましたら7000万円少しが金利負担ということになるだろうと思われます。
 また、基金の方から例えば45億円ほどの運用をしていただける、あと残り6億5000万円は市中銀行で借り入れるというように想定した場合、基金の利息は年利で0.035%でありますので、年間で金利は157万5000円となります。市中銀行で借ります6億5000万円に対応する利息は、年間で893万円ほどになります。合計利息は1000万円少し上がるだろうというように思われます。
 以上です。
◆福田 委員  議案の説明の中では51億5000万円を雑入で措置するという極めて簡単な説明だったんですが、その内訳というのは本当に市中銀行ないしは基金から借り入れて、そういう利息も伴っていくということなんで、やはりこのいわゆる累積赤字の解決というのはいろんなことでやっていかなければならないと思うんですけれども、この一つにさっき市独自の減免ですね。これで一定収納率が改善をしたということなんですが、ただこの減免をしてもその財源はどこに求めるのかといえば、保険料に求めるという形、特別会計の独立採算の中で求めるという形に今なっていると思うんですね。
 ですから、そういったことでは減免は進んでも赤字はふえていくというふうなことにもなりますので、これまでも言ってますけれども、せめて独自減免ぐらいは一般会計から繰り入れていくということが求められていると思うんですが、この点についての考え方をお示しいただきたいと思います。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  市の独自減免に対する一般会計からの繰り入れについてでありますけれども、一般会計からの繰り入れにつきましては自治省からの繰入基準によりまして、ルール分ということで繰り入れをいただいているところであります。
 国保の場合は独立採算制ということでありますので、一般会計と国保会計を通して市民の負担の公平を保つというところに留意いたしまして、今後庁内の合意、また議論を深める中で結論を導き出していきたいと考えます。
 以上です。
◆福田 委員  これは昨年もこのような議論の中で、制度間以外に繰り入れている自治体はどこかということで聞きましたら、北河内では繰り入れていないところが守口と四條畷、それから門真市といういわゆるくすのき広域連合の構成市がしていないということですので、今後庁内の合意、また議論を深めるということですから、やはりせめて制度分は繰り入れていくということを前向きに検討していただきたいということを要望としておきます。
○田伏 委員長  ほかに質疑はありませんか。
◆鳥谷 副委員長  今の件で、今は本市ではやっぱり収納率というのが低過ぎるということで、払えるのになかなか払っていないいわゆる悪質な方とか、やっぱり平等の観点からも、この収納の対策というのを本当にもっと徹底してやるべきだと思います。現状、その辺についてはどうですか。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  現在、18年度から税務署のOBを、昨年は1人だったんですけども、2人増員します。それと、あと退職者の方にまた引き続きお仕事をしていただくということで、昨年2名でやっていた内容が今回4名、それに加えてこの4月に機構改革がありまして、事業室を立ち上げまして保険収納課ができ、その収納課が本格的に収納に向かっていろいろ対策を進めて徴収率を上げていくというような方向で、現在活動しておるところであります。
 具体的には滞納処分、これを徹底してやっていくということで、現在税務署のOBの方に指導を仰ぎながら整備をしておるところでございます。あと徴収員の方たちにも、現在市中を回っていただいておる方たちがいらっしゃるんですけれども、その方たちにもより以上努力していただき、都度都度会議を開きながら徴収率の向上に努めると、そういうような現状であります。
 以上です。
◆鳥谷 副委員長  収納に対して、回る中で会えないということもよく聞いております。会えなければどうしていくのか。細かくその対策があって、会えない場合の対策、そういうのを具体的に、そしてこれはずっと続いていることです。やはり滞納者から補っていくというのは、やはり平等の観点からもそれをほってはおけない。本当に大事な点になりますので、具体的にそれに取り組んでいく。同じ繰り返しというのではなくて、じゃ、こうしたらこう変わるのかと。その辺のところをもっと真剣に取り組んでもらいたい。そして、本市の収納率をぜひともアップしていかなきゃいけない。本当に至上命題としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。要望です。
○田伏 委員長  ほかに質疑はありませんか。
◆宮本 委員  納付意識が完全に崩壊している、その上で収納率をどう上げていくかというのが課題であることは、皆さんわかっているわけです。そんな面で、以前代表質問等でちょっと触れさせていただいたんですが、インターネットオークションなどを活用した差し押さえであったりとか、実施であったりとかという部分をちょっとお話をさせてもらったことがありました。
 これは具体的に効果があるかないかじゃなくて、一つ聞かせてもらいたいのは、うちでは保険料ということになっていますけれども、他の自治体によっては税という扱いをされているところもあるようです。実際、料と税の違いというのはどのような形で認識されているのか、お教え願えますか。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  国民健康保険の料と税の違いということでありますけれども、まず国民健康保険税の場合は地方税法に基づきます。国民健康保険料は国民健康保険法に基づきます。あと国民健康保険税になりますと徴税吏員ということになりますので、一定徴収する権限、あと調査の権限とか与えられます。
 それに加えて保険料の方は、これは市職員の身分でありますので、徴税吏員というほどの強い力はないのではないかと思われます。ただ、これは国民健康保険法の中では税に基づくということがありますので、先ほどお答えしました滞納処分であるとか、そういうようなことは国税徴収法に基づいてできるということがありますので、この辺はそう差異はないというようには思います。
 今それぐらい、思いついたところでお答えしておきます。
◆宮本 委員  実際問題、要は2年間で料の場合やったら処理していく、税の場合でしたら5年ですかね。というところで、滞納の量とかその辺のところも含めて、実際どちらがいいのか悪いのかというのは、若干議論があるのかなとは思うんですけれども、例えば本市の場合、市税の滞納の方も大きな問題としてあるわけで、一括して活用できるのかどうかというのであったりとか、そういう部分で実際検討してみる価値はあるのかなというふうに勝手には考えておるんです。そんな部分で、滞納分をきちっと取っていくというのはすごく重要でもありますし、ちょっとでも赤字を埋めるという行為が必要になってくる。
 こういうことにすごく気をつけていただきたいというのを改めてお話しするのは、一つには今、国の方では新地方公会計制度の見直しが行われていまして、具体的にその研究会等の報告書も上がっているようです。
 この報告書の方で上がっている中では、具体的には人口3万人以上の都市においては、3年程度をめどに具体的にこの公会計制度の見直しを進めていくというふうにあります。この夏ぐらいに多分ある程度テーブルに上がってくるのかなというふうに考えておりますが、この中では発生主義会計等に基づいて、ある程度バランスシートの作成とかそういう部分を、今まででしたら一般会計の中だけやったと思いますが、特別会計等に関しても含んで、またなおかつ連結とかいうような話も進めていかれるように聞かせてもらっています。
 ただ、実際どういうところにおさまりどころがあるのかわかりませんが、そうなってきたときに、今までやったら特会ということで本体の会計とは別のところに国保があったわけですから、余り気にせずに済むというか、赤字がかさんでも何とかいずれそのうちになくなれば何とかなるかなというような感じのところもあったかもしれませんけれども、いざ連結した指標を具体的に出していかなければならないということになってくると、すごく本体の方に影響を及ぼしかねない。
 実際、繰り入れや何やという話も含めて考えると、いずれ出てくる問題なのかもしれませんが、そういった点でよくよく市全体の問題としてすごく重要度、ウエートが高くなると思うんですが、そういった面で見解があればお聞かせ願えますでしょうか。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  今回のこの公会計制度ということの中で、一般会計に加えて特別会計の方もバランスシートなど作成して明確化していく、その中で連結してやっていくというようなことになれば、当然一般会計の方へも影響してくるであろうというようなことは考えられます。
 そういう制度にのっとって、そういう処置をしていったということになった場合、今回の51億円の赤字の部分ということがあるんですけれども、当然これは全体の内容ですので影響してくるだろうということになる、そのように考えます。
◆宮本 委員  もう要望とさせてもらいますが、何より制度の維持というのはまず一番大事でしょうけども、維持していくためにやっぱりある程度の方向性、今御努力いただいているわけですが、今後どういう形で計画的に進められていくのかという、今現状悪くてもこうなったらよくなっていくでというのがあれば、ある程度安心感というか、説得力を持って見れるんだと思うんです。そういった面で、今後より一層の御努力をお願いしたいと思います。
○田伏 委員長  ほかに質疑はありませんか。
◆早川 委員  この今の資料を見させていただいているわけでございますが、今40億円ですか、累積赤字は。そしてまた、年度別の不納欠損処分は10億円に達しておるんですね。こういう面からもいろいろ御努力は非常にされていることはわかるわけですけれども、この収納率を見ましても府下でも10%も低い。また、全国でいえば15%も低い。異常な状態になっているわけですけれども、こういうことも広報等で知っていただくということで、そういう手も打っていただいていると思いますけども、さらにこの実態をよく市民の方に知っていただきまして、この収納率を上げていかなきゃならないと思うわけでございます。
 先ほどもお話があったように、繰り入れで補てんをしていこうというこれも限界があるわけでございまして、まじめに納付している人は二重払いになるわけでございます。そういう点で、もっともっと我が市においては、この収納率について全庁挙げてしているという取り組みをひとつお願いしたいと思うんですけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。
◎五十野 助役  今、早川委員から御指摘のように、国民健康保険事業というのは原則として相互扶助の関係、独立採算ということが基本でございます。
 我々が一番今懸念しておりますのは、言うまでもなく徴収率の問題。北河内各市と比較いたしましても、北河内は大体80%を上回っているのが現状でありまして、70%台というのは本市のみでございます。
 そういうような状況から、本年度4月から強化再生を図りました。何よりも徴収率を上げていくということに集中しておるわけでございます。そのためには、先ほども出ていましたけれども、資格証明書なりあるいは短期保険証、こういうものを駆使しながら最大限徴収に努力していく。そのためには保険年金課あるいは市民部、全庁体制を視野に入れ、今鋭意対策本部で検討しておるというような状況でございます。
 我々が一番懸念しておるのは、国民健康保険料は納めなくていいというような状況も耳にするわけですけれども、こういう状況を一日も早く払拭するためにも、やはり徴収体制を強化してPRをしていく、市民に保険の加入者に理解をいただく、こういうことが何よりも大事かと我々は思っております。
 まして、我々が一番危惧しておりますのは、数年前から言われていますように、連結決算とかこういうことになってきますと、一般会計のみならず全体的な財政基盤が崩れてしまうということもうわさされておるわけでございますので、その辺も視野に入れ、積極的に徴収体制を確立し、一日も早く国保会計の健全化に向けて詰めていきたいとこのように思っておりますので、よろしく御理解願いたいと思います。
○田伏 委員長  ほかに質疑はありませんか。
◆福田 委員  これは質問ではないんですが、今、五十野助役の方からこの国保の問題について、相互扶助だと、独立会計だというふうな答弁の中身がありましたが、国保法の中には相互扶助ということは一言も書いていないわけですね。その目的というのは、社会保障ということできちっと位置づけられているわけですから、そういう問題として収納対策を含めて取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
○田伏 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより承認第6号を採決いたします。
 本案は承認することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって承認第6号は、承認すべきものと決しました。
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〔議案第37号「門真市民文化会館及び門真市立市民交流会館の指定管理者の指定 について」〕

◎高尾 市民生活部長  ただいま議題に供していただきました議案第37号、門真市民文化会館及び門真市立市民交流会館の指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。
 議案書35ページをお願いいたします。地方自治法第244条の2第6項の規定により、門真市民文化会館及び門真市立市民交流会館の指定管理者として大阪ガスビジネスクリエイト大阪ガスセキュリティサービス共同事業体を指定することについて、議会の議決を求めるものでございます。
 指定管理者に管理を行わせる施設としましては、門真市民文化会館及び門真市立市民交流会館であります。
 次に、指定管理者となる団体でありますが、大阪市西区京町堀一丁目4番16号、大阪ガスビジネスクリエイト大阪ガスセキュリティサービス共同事業体代表者大阪ガスビジネスクリエイト株式会社代表取締役社長柴田実三雄であります。
 また、指定の期間につきましては、平成18年9月1日から平成21年3月31日までの2年7カ月でございます。
 なお、選定内容につきまして、参考資料指定管理者の指定についてを添付いたしております。ごらんをいただきたいと思います。
 まず、指定管理者の応募状況でありますが、募集要項を35団体に配布いたしております。うち22団体が参加のもと現地説明会を実施し、申請書類を受け付けましたところ、参考資料1ページの(2)に記載しております6団体からの申請がございました。
 指定管理者を選定するために参考資料1ページの下段でございますが、5人の委員で構成する選定委員会を設置し、会議を3回開催いたし、申請団体から提出された申請書類について手続条例第4条による選定基準、すなわち同資料の2ページの(4)でございますが、住民の平等な利用が確保されるようになっているか、当該公の施設の効用を最大限に発揮させるものであるか、管理に係る経費の縮減が図られるものであるか、管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているかなどの選定基準と配点に基づき書類審査を行いました。また、団体からプレゼンテーション等を受け、指定管理料を含めて総合的に審査いたしました。
 これらの選定の経過につきましては、同資料3ページ(5)に記載いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。
 指定管理料につきましては、平成18年度9000万円、平成19年度及び平成20年度でおのおの1億5400万円、合計3億9800万円となります。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第37号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○田伏 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆鳥谷 副委員長  ただいま御説明いただきまして、今回の指定管理者制度の目的は経費の削減、そうする中で市民サービスがアップしていく、市民の方に喜んでいただけると、そういう観点から今回の経費削減効果はどうなのか、また選定に当たっての最大のポイントは何なのか、また今後これまでと違って期待できる市民サービスは、具体的にはどういうことが考えられるのかについてお答えいただきたいと思います。
◎柴田 市民文化課長  指定管理者に望まれる効果とサービスについてでございますが、経費の削減という面では施設管理委託料及び運営費補助金といたしまして、平成14、15、16年度平均で約2億9475万4000円を財団に支払っております。
 これに比べまして、指定管理者制度導入後は平成18年度は2億8800万円、率にして2.2%、平成19、20年度はそれぞれ2億7820万円、率にして5.6%の削減を見込んでおります。
 選定のポイントでございますが、総合的に判断いたしました結果、最大のポイントといたしましては、団体の経営基盤が安定していること、公の施設を管理運営している実績の豊富さ、各種メディアを利用したPR活動など、既存のネットワークを活用した運営への期待度等でございますが、大阪ガスビジネスクリエイト大阪ガスセキュリティサービス共同事業体がこの点で他の団体よりすぐれていると判断され、指定管理者の候補者として選定されたものでございます。
 それと市民への具体的なサービスと効果でございますが、財団が行う文化芸術活動への支援、事務管理のシステム化、クレームマネジメントの徹底、お客様第一の質の高いサービスの提供とホスピタリティー、いろんな特典の提供などが提案されております。
 以上です。
◆鳥谷 副委員長  今、門真市文化振興事業団が運営しておられます。これは現在何名で事業運営しており、またこれから指定管理者に移行したとき、管理運営部門が外れますから現在の職員はどのようになるのか、お聞かせください。
◎柴田 市民文化課長  現在、財団には市民文化会館及び市立市民交流会館の施設管理委託及び文化事業の委託を行っておりますが、職員構成は事務局長1名、プロパー職員6名、非常勤職員5名、それと市よりの派遣職員2名、合計14名にて施設管理、事業運営をしております。
 今回、指定管理者制度導入に伴いまして、財団は事務局長1名、プロパー職員6名の計7名にて自主事業活動を行うこととしております。
 なお、市よりの派遣職員2名は順次引き揚げ、非常勤職員については本議会で指定議決を賜りましたならば、それぞれ本人の意向を指定管理者に伝えまして、今後の継続雇用につきましては、基本的に指定管理者と協議していただくこととなっております。
 今後、文化振興事業団に対しましては、本来の事業目的であります文化事業の企画立案と同時に、市民文化の振興に関しまして、より一層積極的に事業展開を行うよう指導要請していく考えでおります。
◆鳥谷 副委員長  今言われた中で、市よりの派遣職員2名の方、順次引き揚げということですけれども、この順次というのはどういうめどで引き揚げということになるんですか。
◎柴田 市民文化課長  2名おりますが、ただいま財団の方が全国文化施設の理事になっておりまして、1名につきましては制度導入後間もなく、もう1名につきましては今年度末の引き揚げを予定しております。
◆鳥谷 副委員長  もう一つ聞かせていただきたいんですけど、先ほど財団が行う文化芸術活動への支援と今回新しく指定管理者になられる、ここからの支援ということですけれども、具体的にはどういうような支援というのが考えられるのか。財団が行う文化芸術活動への支援と先ほど言われましたけれども。
◎柴田 市民文化課長  財団の市民の文化活動に対する支援ですが、例えば市民が講師になって市民が参加するオープンキャンパスであったり、次代を担う子供たちにすばらしい文化体験をさせる事業であったり、また市民独自が行う草の根的な事業を育て振興する支援でございます。
◆鳥谷 副委員長  ちょっと私、取り違えているかどうかあれなんですが、財団が行う文化芸術活動への支援。新しく指定管理者がなっていった中で、財団が行う活動へこの指定管理者が支援していくというふうに私先ほど受け取ったんですけれども、その新しい指定管理者がこの財団への支援を何かしていくのかということについて。
◎柴田 市民文化課長  指定管理者は、あくまで施設の管理運営を担っていきますので、施設の効率化、それから稼働率の向上に努めていきますが、財団は本来の自主事業を中心とした文化振興事業になりますので、指定管理者が財団に直接的に行う支援というものはございません。
○田伏 委員長  ほかに質疑はありませんか。
◆福田 委員  鳥谷副委員長の方からも、具体的にどんなサービスとか提案がされるかという質問もされたと思うんですけれども、他の団体ですね。選定されたわけですから、他の団体もどういった提案をされた中で、結果として今回の候補者になったということがちょっとわかりにくかったんで、他団体からはどんな提案がされて、その結果こういった選定基準で今回の候補者になったんだということについて、ちょっと御説明いただけたらと思います。
◎柴田 市民文化課長  他団体が提案されました内容には、ホームページによる情報発信、設営業務の受託、会議室にインターネット環境の設置、施設案内教育、施設利用方法の開発とサポート、会館利用の規制緩和、自販機の設置、喫茶店の改装、休館日の開館などがございました。
 なお、指定管理者候補者より提案されました市民への具体的サービスは、財団が行う文化芸術活動への支援、事務管理のシステム化、クレームマネジメントの徹底、お客様第一の質の高いサービスの提供とホスピタリティー、利用者特典の提供でございましたが、審査委員会にて総合的に判断いたしました結果、やはり財団の経営基盤が安定していること、実績の豊富さ、メディアを利用したPR活動、既存のネットワークを活用した運営の期待度が高いということから候補者が選定されたものでございます。
◆福田 委員  サービスやいろんな提案は他団体もされたということなんですけれども、結果を重視したのは経営基盤が安定しているということだと思うんです。今回この指定管理者が決定した以降、9月からということなんで当然引き継ぎがあると思うんですけれども、これについてもきちっとした引き継ぎというふうなことが大事だと思うんですが、これは具体的にはどのように行われるんですか。
◎柴田 市民文化課長  指定管理者が行う業務につきましては、募集要項及び指定管理者仕様書にその内容を明記しておりまして、今後業務の引き継ぎをそれに沿って行ってまいります。
 いずれにいたしましても、両施設の管理業務を行うに当たっては、市及び財団並びに指定管理者の三者において協議し、円滑な事務引き継ぎを行ってまいる所存でございます。
◆福田 委員  9月からということなんで、期間はあるようでないと思うんですね。もちろん円滑な事務引き継ぎということですけれども、確実な引き継ぎということが大事だと思いますので、その点も要望しておきたいと思います。
○田伏 委員長  ほかに質疑はありませんか。
◆宮本 委員  私の方からちょっと1点だけお伺いしたいんですが、そもそも市民文化会館、また市民交流会館自体は何のためにあるのか、お教えいただけますか。
◎柴田 市民文化課長  市民文化の振興とその拠点となるためでございます。
◆宮本 委員  市民文化の振興ですよね。そこと例えば今さっきお話しされている部分でいくと、お客様第一とかいうのは、市民をお客様としてとらえるというのが、その館の運営上とか管理上でどこまで必要なのかどうかというところに若干疑問を持ったりするんですよ。
 あくまでも本来持っている館の目的ですね。そういう部分は公が担うべきものだと思うんです。そこに民間の手法を取り入れることによって、より効率的に云々というふうなことはあると思うんですけれども、結局お客様第一であったりとか、何かそういうふうな民の手法ばかりが優先されてしまったときに、公が持つべき本来の目的を外して、度外視してというわけじゃないですが、それよりか違う細かい話ばかり先行してしまって、一番肝心な館の運営というか、ホールの運営であったりそういう部分で、公がなすべき本来の目的を外してしまわないかなというのがすごく危惧するところなんです。
 確かに、効率性とか採算という部分は当然あるんでしょうけれども、とりわけ文化とかそういうものというのは、費用対効果で出るものではありませんし、お金をかけたその分だけちゃんと市民に文化というものが根づいているかどうかというのも、これはまた別の問題かもしれませんけれども、そういった面でいくと、本来の館の運営云々という部分に関しては、この公が本来持つべき目的が最優先されるべきなんやと思うんです。
 逆に、お客様第一やないかというのに関しては、市全体、市職員、役所の中がもうちょっと市民を顧客としてとらえて、もっとちゃんと接遇という部分をきちっとしなさいよというたぐいのものなんであって、考え方というか、観点が逆になっているのと違うかなというような印象を受けるんです。
 これはもう要望とさせてもらいたいんですけれども、そういった部分ですね。とりわけ他市に比べたら、うちの市は、指定管理者制度を条例化したりとか具体的に導入していくのが割と遅かったんで、時間が短くて余り考える間もなく、たったったっと作業に追われたところが実質あったと思います。
 それだけに本来あるべき施設が持つべき目的ですね。その部分を十二分にとらえた上で、確かに効率化云々というのは必要なことですし、大事なこととは思いますけれども、元来の目的という部分を外さずに公が持って値打ちある施設なわけですから、実際お客様がそれで集まってしまってどうこうしたら、別に公がやる必要はないんです。民間がやったらいいんです。
 あくまでも門真市として持っている財産なわけですから、それを十二分に活用していただきたいと思いますし、それに向けて若干スパンが短かったと思いますので、ある程度走りながら構築していかなあかん部分とは思いますけれども、十二分その分をとらえた上で運営を行っていただきたいというふうに要望としておきます。
○田伏 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第37号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第37号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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 〔議案第38号「門真市村岡自然ふる里村の指定管理者の指定について」〕
◎高尾 市民生活部長  ただいま議題に供していただきました議案第38号、門真市村岡自然ふる里村の指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。
 議案書の36ページでございます。地方自治法第244条の2第6項の規定により、門真市村岡自然ふる里村の指定管理者として株式会社グルメ杵屋を指定することについて議会の議決を求めるものでございます。
 指定管理者に管理を行わせる施設としましては、門真市村岡自然ふる里村であります。
 次に、指定管理者となる団体でありますが、大阪市住之江区北加賀屋三丁目4番7号、株式会社グルメ杵屋代表者代表取締役社長日村千尋であります。
 また、指定の期間につきましては平成18年9月1日から平成21年3月31日までの2年7カ月でございます。
 なお、選定に当たりましては、先ほどと同じく参考資料指定管理者の指定についてを添付いたしておりますので、それに基づきまして詳しく御説明をさせていただきます。
 まず、指定管理者の応募状況でありますが、募集要項を21団体に配布いたしました。うち9団体が参加をいただいて現地説明会を実施いたしております。申請書類を受け付けましたところ、参考資料5ページの(2)に記載いたしております5団体からの申請がございました。
 指定管理者を選定するために、参考資料(3)の5人の委員で構成する選定委員会を設置し、会議を3回開催いたしております。申請団体から提出された申請書類について手続条例第4条による選定基準、すなわち同資料6ページ(4)に掲げております住民に平等な利用が確保されるものとなっているか、当該公の施設の効用を最大限に発揮させるものであるか、管理に係る経費の縮減が図られるものであるか、管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているか、などの選定基準と配点に基づきまして書類審査をいたしました。また、団体からプレゼンテーション等も受け、意見交換を経て指定管理料を含め、総合的に審査をいたしました。
 これらの選定の経過につきましては、同資料7ページ(5)に記載のとおりでございます。御参照いただきたいと思います。
 指定管理料につきましては、平成18年度1370万円、平成19年度、平成20年度おのおのそれぞれが2350万円の合計6070万円となっております。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第38号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○田伏 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆鳥谷 副委員長  これも同様に指定管理者制度導入によっての経費面からの効果、サービス面、どのように向上するのか、また選定に当たっての最大のポイントは何かについてお聞かせください。
◎柴田 市民文化課長  現在、施設の管理委託料といたしまして、香美町に年間3300万円支払っておりますが、平成18年度につきましては2620万円、率にいたしまして20.6%、平成19、20年度はそれぞれ2350万円、率にして28.7%の削減を見込んでおります。
 また、サービスの向上面から申しますと、現在の使用料よりも低料金の宿泊プランの創設なども可能であるほか、地元の観光施設との連携によるツアーの企画など、市民にとってより使い勝手のよい施設になるものと考えられます。また、そのためには利用者の要望を集約、把握し、できる限り反映させていくことが重要であると認識しております。
 2年7カ月間の管理を委任するに当たりまして、応募団体の経営基盤、現在の職員に対する対応の具体性、指定管理者としての公の施設を管理運営している実績の豊富さ、集客方法についての具体性におきまして、他よりもすぐれた提案を行ったかどうかというところを最大の選定ポイントといたしました。
 以上でございます。
◆鳥谷 副委員長  こういう施設というのは、本当に利用して皆さんから喜んでいただけるという意味からおいて、これらの今言われた集客への具体性、これを提案されているということなんですけれども、その中身についてお聞かせいただけますか。
◎柴田 市民文化課長  具体的な例を申しますと、各種研修会の誘致、わんこそば大会や森林体験ツアー、秋のグルメツアーなど、地域連携のもと、四季を通じての集客プランがございますが、施設運営の効率化のためには、主として閑散期の集客体制が求められるものと存じます。
 このため、情報誌、雑誌、インターネットなどを活用した広域的なPRと、また市内の団体や企業回り、ダイレクトメールを活用しました直接なPRを組み合わせていくこととしております。
◆鳥谷 副委員長  低料金でということなんですけれども、門真市民が利用するそのメリットですね。それが確保されているのかどうかということを確認しておきたいですね。
◎柴田 市民文化課長  門真市民、また姉妹都市であります香美町民には、現在の使用料よりもより低料金で利用していただけるプランも提案されております。利用申し込みの時期やサービス提供などの情報についても、一般の利用者よりも市民、町民が優先して受けられるよう協議して配慮してまいります。
○田伏 委員長  ほかに質疑はありませんか。
◆福田 委員  今度ロッジの指定管理者ということなんですけれども、先ほど説明された選定基準に基づいて選定されたと思うんですが、ここで大事だと思うのは、何よりも公の施設ですから、設置目的に即した管理運営等が強化されるのかということが大事だと思うんです。選定基準の中の配点を見ますと6番になると思うんですが、設置目的達成のための基本方針が的確なものであるかどうかということについては、全部で150点中わずか10点の配点しかないわけなんですね。
 ですから、さきの条例の議論の中でも一定議論になったわけなんですが、そういった経過から見て、この配点というのが余りにも低いんじゃないかというふうに考えるのですが、この点についてはいかがですか。
◎柴田 市民文化課長  施設の設置目的達成のための基本方針が的確であるかどうかを判断するために、香美町の施設と一体でございますこの施設につきましては、町とも協議いたしまして、個別に幾つか審査項目を設けております。
 ただ単に一つの項目に限りませず、例えば自主事業の取り組みについての審査項目においては、公の施設として適切な目的のための事業になっているかどうか、門真市及び香美町の住民にとって魅力的なものであるかどうかを前提といたしております。
 また、管理運営につきましても、公の施設として適切な目的のための提案になっているかなど、いずれの項目におきましても両町民にとって利用しやすい運営内容か、姉妹都市や都市と農村交流を促進するための施設活用を図られているか、門真市や香美町、また関係団体の主催事業に協力が期待できるものかなどを項目に入れて審査しております。
◆福田 委員  一定ほかの項目も含めて審査がされているということなんですが、これは率直な感想なんですけれども、やはり姉妹都市の方にある施設というのは、立地の問題もありますが、市民が利用しやすい、また交流がしやすいということと、効率的だとか経営的に成り立つのかどうかというのは、やはり相反する部分があると思うんですね。
 ですから、そういった部分ではこの指定管理者の意向ということについて、より選定基準を設置目的の達成のためのということに重きを置いていただきたかったんですが、その点については不十分だということを指摘しておきたいと思います。
 続いてはロッジの職員の取り扱いについて、また香美町との協議についてどういうふうな状況になっているのか、職員の問題もありますし、負担金とかそういう問題もあったかと思いますけれども、とりわけ職員の問題についてどうなっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎柴田 市民文化課長  各応募団体からの提案につきましては、現職職員の継続雇用についての具体的な方策を審査基準の一つといたしまして選定の項目といたしました。原則的には現職員の意向を尊重する考えで、指定議決を賜りました後は、職員と指定管理者による面接を行いまして、その処遇について対処していくこととしております。
 なお、現在フロントと厨房を合わせまして4人の職員が勤務しておりますけれども、指定管理者の提案では、現状の体制をベースといたしまして、営業企画担当者を配置するなど職員配置を見直すことといたしております。制度導入に伴いまして、指定管理者に継続雇用をされない職員につきましては、香美町において別の部署への配置転換を含めて協議、検討してまいります。
 以上でございます。
○田伏 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆福田 委員  この自然ふる里村の指定管理者の移行については、反対の立場で討論したいと思うんですが、これは条例制定の議論の中でもやはり設置目的が達成されるのかと。指定管理者に移行することによって、設置目的が薄くなるんではないかという危惧を私どもしていたんですけれども、この質疑においても設置目的を達成するためのという選定基準の配点が低かったということもありますし、こういうことの中で設置目的ですね。本市及び香美町の住民に恵まれた自然環境の中で余暇に親しむ場を提供し、もって両市町住民の心豊かな人間形成に寄与するとともに、本市と香美町とのより一層の交流を図るためという目的が薄くなるという危惧というのが払拭できなかったということで、この議案については反対という立場を改めて表明しておきたいと思います。
○田伏 委員長  これより議案第38号を起立により採決します。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
              〔起 立 多 数〕
 起立多数であります。よって議案第38号は、可決すべきものと決しました。
──────────────────────────────────────
〔議案第39号「門真市保健福祉センター内老人デイサービスセンター及び障害者福祉センターの指定管理者の指定について」〕
◎南 保健福祉部長  ただいま議題に供していただきました議案第39号、門真市保健福祉センター内老人デイサービスセンター及び障害者福祉センターの指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。
 議案書の37ページをお願いいたします。地方自治法第244条の2第6項の規定により、門真市保健福祉センター内老人デイサービスセンター及び障害者福祉センターの指定管理者として社会福祉法人三養福祉会を指定することについて、議会の議決を求めるものでございます。
 指定管理者に管理を行わせる施設は、門真市保健福祉センター内老人デイサービスセンター及び障害者福祉センターであります。
 次に、指定管理者となる団体でありますが、門真市大字桑才294番地の5、社会福祉法人三養福祉会理事長菅幹夫であります。
 また、指定の期間は平成18年9月1日から平成21年3月31日までの2年7カ月でございます。
 なお、選定に当たりましては、参考資料指定管理者の指定についてを添付しておりますので、9ページから11ページをごらん願います。
 まず、指定管理者の応募状況でありますが、両センターは平成12年度開設時から20年度までの間、市内社会福祉法人3団体と3年ごとのローテーションで委託を行う旨の覚書を交わしており、このことを遵守する必要があり、門真市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第2条ただし書きの規定により、公募しない合理的理由に該当すると判断し、応募方法は非公募とし、当該団体のみの申請となっております。
 次に、選定委員会の開催、選定方法等の経過でございますが、公認会計士、専門的知識を有する外部委員2名、内部委員3名の計5名で構成した選定委員会を平成18年4月18日に開催し、門真市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条による選定基準、すなわち参考資料10ページ(4)の住民の平等な利用が確保されるものとなっているか、当該公の施設の効用を最大限に発揮させるものであるか、管理に係る経費の縮減が図られるものであるか、管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているかなどの選定基準と配点に基づき書類審査し、500点満点で400点の評価となりました。
 また、団体に対するヒアリング、質疑応答、審査項目ごとの協議など総合的に審査した結果、全委員一致で当該団体を両センターの指定管理者の候補者とするとの意見具申書をいただき、指定管理者の候補として選定いたしたものでございます。
 なお、同資料11ページに記載しております指定管理料につきましては、利用定員の増加など施設の稼働率向上が見込めるため、現行障害者福祉センターの管理委託料月額20万円を毎年度月額5万円縮減していくこととし、平成18年度で年額105万円、19年度で120万円、20年度で60万円の合計285万円となっております。当初予算と比較いたしますと335万円の縮減となります。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第39号の説明といたしました。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○田伏 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆鳥谷 副委員長  この件は、覚書に基づいてローテーションで行われている、平成21年から指定管理者の公募が行われるということですので、1点だけお伺いいたします。
 こうして指定管理者制度に移行していくわけですけれども、施設の利用、これをもっと便利にしてほしいということで土曜、日曜のオープンを望む声が多くあります。こうしたことについて、今後の対応、方向性についてお聞かせください。
◎稲毛 高齢福祉課長  同センターの土・日の利用等、市民の利用の向上でございますが、これにつきましては、確かに市民要望として大変強いものがあるというふうに考えておりまして、検討すべき課題であるというふうに認識をいたしております。
 現に、現在介護保険で見られます通所介護及び通所リハビリテーションの施設が全部で26ございますが、そのうちの8割が土曜日オープンしておりまして、5施設も日曜日にオープンしているという状況でございます。また、障害者センターにつきましてもほかに1カ所ございますが、土曜日オープンという状況でございます。
 また、今回指定の候補者であります三養福祉会につきましても、土曜または日曜日にぜひオープンしたいという強い要望も出されてきております。
 こういう中で、市民サービスの向上、それから施設の稼働率の向上、ただ土・日オープンとなりますと、市の経費としてどうしても管理料というのがかかってまいりますので、そのあたりを総合的に検討して具体的にどうするべきか、これから検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆鳥谷 副委員長  こうした利用される方、経費削減、このてんびんにかかってきますけれども、やはり利用者に喜んでいただける、それについては本当に前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
◆井上 委員  参考資料の11ページです。指定管理料というのが先ほど御説明がありましたけれども、一月にいたしますと18年度では15万円、19年度で20万円、20年度で5万円ということで、当初の債務負担行為から見ますと大幅に縮減されております。その理由として、先ほどは業務を拡張するということをお答えいただいたんですけれども、ほかに理由があると思いますので、お答えください。
◎稲毛 高齢福祉課長  指定管理料の縮減でございますが、一つは先ほど申しましたように稼働率を高めるということで定員の増加ということを考えております。既に障害者福祉センターにつきましては、17年度までは15名定員でございましたが、4月以降20名定員ということでスタートしております。
 また、老人デイサービスにつきましても現在25名定員でございますが、スペース的にはあと10名程度の枠があろうかというふうに考えております。これらにつきまして、三養福祉会と協議をしながら具体的に定員拡大を図る中で、収支の向上を図る中で指定管理料の縮減ということを進めてまいりたいというふうに考えています。
◆井上 委員  市民にとって、本当にサービスが後退しないかということが大変重要な問題となってきます。経費の縮減イコール市民サービスの低下につながらないかどうか、私の方では質問の要旨としてしたんですけれども、選定基準の2のところにサービスの向上を図るための具体的手法及び期待される効果とありますが、これについてお願いいたします。
◎稲毛 高齢福祉課長  サービス向上の具体的な手法でございますが、一つは先ほど申しましたように、施設の稼働率を高めて住民の利用促進を図るということでございます。
 もう1点は、サービスの具体的な内容面についてでございまして、一つは具体的な内容としましては、介護予防にかかわりますパワーリハビリの機器を導入するということがございまして、そういう中で介護予防をこれから進めていく必要がございますけれども、市民の利用にそういう機械を使っていただいて、大いに利用を図っていただくということでサービスの向上を図るということなどが具体的には考えられております。
 効果といたしましても、先ほど申しましたように住民の利用が高まり、サービス内容も高まるという効果があるというふうに認識いたしております。
◆井上 委員  次に行きます。
 選定基準の4にあります安定的な運営が可能となる人的能力とあるんですけれども、先ほどもおっしゃっていたように利用者をふやしていく、そしてこういう身体とかいうのは技術的にも大変だと思うんですね。車いすの方もおられますし、おむつをかえなあかん場合も起こってくると思うんですね。
 そういった面で人的なものが本当に大事になってくるんですけれども、選定基準ということで能力があるのかどうかというようなことも審議されていくと思いますので、その点についてお答えください。
◎稲毛 高齢福祉課長  人的能力でございますが、まず三養福祉会は既にこの4月から委託という形でスタートしておりますけれども、その2〜3カ月前から実地研修という形で事前に市立デイを具体的に利用なさっている市民の方の状態、それから日常業務の進め方等の研修を一つは積んできてまいりました。
 また、17年度に非常勤として採用されておりました職員につきましても、多くの方をそのまま採用するという形で、引き続き継続的にサービスが提供されるというようなことで工夫をいただきながら、配慮しながら具体的な運営に努めているということでございます。
 また、人的な配置でございますけれども、通常の指定基準と比べまして、かなり加配をいたしました人員配置体制をとっております。そういう中で、十分人的能力はあろうというふうに審査会で御判断をいただいております。
◆井上 委員  今の御答弁で十分だと思っておりますので、今後とも事故のないように気をつけていただきますことを要望しておきます。
 もう1点ですが、先ほどもありましたけれども、私の方も土曜・日曜のセンターの開設ということを要望して終わっておきます。
○田伏 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第39号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第39号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
──────────────────────────────────────
〔議案第42号「門真市村岡自然ふる里村に関する事務の委託に関する規約の廃止に係る協議について」〕
◎高尾 市民生活部長  ただいま議題に供していただきました議案第42号、門真市村岡自然ふる里村に関する事務の委託に関する規約の廃止に係る協議につきまして御説明申し上げます。
 議案書の41ページをお願いいたします。門真市村岡自然ふる里村の管理執行に関する事務につきましては、門真市村岡自然ふる里村に関する事務の委託に関する規定によりまして香美町に事務委託しておりますが、平成18年9月1日から本施設に指定管理者制度を導入することに伴い、地方自治法第255条の14第2項の規定により、本事務委託を同日をもって廃止するにつきまして香美町と協議を行うため、同条第3項の規定により、議会の御議決を賜るものでございます。
 なお、施行日は平成18年9月1日といたします。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第42号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○田伏 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第42号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第42号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
──────────────────────────────────────
〔議案第46号「門真市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例及び門真市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について」〕
◎南 保健福祉部長  ただいま議題に供していただきました議案第46号、門真市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例及び門真市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正は、知的障害者入所施設の入所者に対する医療の給付に係る公費負担が廃止されましたことに伴いまして、在宅の知的障害者と同様に本条例の助成対象者と取り扱うことができるよう、所要の改正を行うものでございます。
 それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、第1条は、門真市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正でございまして、第2条第2項第3号中、「知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づく措置若しくは支援費又は」を削除するものでございます。
 次に、第2条は、門真市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正でございまして、第2条第2項第4号、「知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づく措置若しくは支援費又は」を削除するものでございます。
 なお、附則といたしまして、これらの条例は公布の日から施行することといたしております。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第46号の説明といたします。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○田伏 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆井上 委員  障害者の自立支援法で応益負担になって、今、障害者の皆さんが大変な状態に陥っております。
 そして、今回の件で公費負担が廃止になったということによって、医療費の負担増が知的障害者の入所施設の皆さんの中で出てくると思うんです。本市での対象者は何人おられるか、教えてください。
◎中東 保健福祉部参事兼福祉医療課長  対象者は25名でございます。
○田伏 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆井上 委員  反対の立場で討論をいたします。
 この条例の趣旨は、国が3月31日をもって入所の知的障害の方に対する医療費の公費負担を廃止したことに伴って、在宅の知的障害者と同様に取り扱う旨の内容であるので当然のものであると思いますが、しかしながらその背景は国の障害者自立支援法施行に伴うもので、今まで入所の知的障害者の方は医療費が無料だったものが有料になり、本市での負担増となる対象者は25人おられます。ここでも障害者自立支援法による悪影響が出ており、賛成できるものではありません。
 以上です。
○田伏 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第46号を起立により採決します。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
              〔起 立 多 数〕
 起立多数であります。よって議案第46号は、可決すべきものと決しました。
──────────────────────────────────────
〔議案第47号「門真市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について」〕
◎南 保健福祉部長  ただいま議題に供していただきました議案第47号、門真市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正は、税制改正により65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する個人市民税非課税措置が廃止されたことに伴い、合計所得金額が125万円以下の者を引き続き経過措置の対象とするため、所要の改正を行うものであります。
 条例の内容といたしましては、門真市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の附則第2項の後段に、65歳以上の者のうち前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する個人市民税非課税措置が廃止されたことに伴い、合計所得金額が125万円以下の者を引き続き経過措置の対象者とする規定を加えるものでございます。
 なお、附則といたしまして、この条例は平成18年7月1日から施行することにいたしております。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第47号の説明といたします。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○田伏 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第47号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第47号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
──────────────────────────────────────
〔議案第50号「平成18年度門真市一般会計補正予算(第1号)」中、所管事項〕
◎高尾 市民生活部長  ただいま議題に供していただきました議案第50号、平成18年度門真市一般会計補正予算第1号中、所管事項につきまして御説明申し上げます。
 議案書88ページをお願いいたします。まず、歳出から御説明申し上げます。
 民生費、社会福祉費、国民年金費の180万6000円の追加は、年金所得情報システム開発委託料であります。これは守口社会保険事務所より情報提供の依頼があり、個人情報保護審議会での決定を待って、所得情報の提供に関する覚書を平成18年4月10日に締結し、そのシステムを開発するものであります。
 財源につきましては、議案書86ページをごらんいただきたいと思います。
 国庫支出金、委託金、民生費委託金、基礎年金等事務費交付金で同額の180万6000円を充当いたしております。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第50号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、この機会に今回の社会保険庁の国民年金保険料免除に係る一連の不祥事問題について御報告申し上げます。
 守口社会保険事務所より国民年金法第108条の規定を根拠に、国民年金保険料の未納者に対する強制徴収と年金受給権を守るため、保険料の免除勧奨を目的として本市に対して所得情報の提供が求められたところであります。
 この法規にのっとった本市の対応に対して、守口社会保険事務所の不適切な処理がなされたことは、市民に不信感を与える結果となりました。このことにより、不正に免除申請された市民は、免除申請受理済み及び市外への転出者の方を除きますと2418人でございます。なお、本市から報告いたしました人数は3367人であります。
 また、本日の報道でございましたが、免除が急増したということにつきましては、2年度にまたがる同一人を1人と数えていたものを統一的に件数すなわち延べ人数に改めて出したため、自然増になったという説明を受けております。
 今回のこの不正取り扱いにつきましては、まことに怒りを覚えるものでありまして、当該機関にその旨を申し入れ、その謝罪を受けたところであります。
 今後も引き続き、当該情報の提供を求められることから、本市個人情報保護条例に基づき、厳正に対処してまいりたいと存じております。何とぞよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
◎南 保健福祉部長  ただいま議題に供していただきました議案第50号、平成18年度門真市一般会計補正予算第1号のうち、保健福祉部所管分につきましてその概要を御説明申し上げます。
 それでは、歳出から御説明申し上げます。88ページをお願いいたします。仮称市民総合センター整備事業費の2306万9000円の追加は、仮称つどいの広場等整備工事に係ります工事請負でございます。
 続きまして、歳入について御説明申し上げます。87ページをお願いいたします。
市債、民生費930万円の追加は、仮称つどいの広場の財源としての市有建築物等整備改善事業債でございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、保健福祉部所管の予算説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○田伏 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆鳥谷 副委員長  ただいま御説明いただきました88ページの国民年金費、年金所得情報システム開発委託料、この件についてお伺いいたします。
 まず、今回この年金所得情報システムを開発していかれると。このシステムについてもう少し詳しく御説明願いたいんですが。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  今回のこの開発をする最初の目的は、守口社会保険事務所にありますデータの中で、国民年金保険料が未納であるという方に対して所得の情報を提供する。これは国の方で未納者対策ということで、未納者について強制徴収をする、あるいは免除勧奨をする、その目的をもってその所得を把握する必要があるということから、市の方が持っております個人の所得情報の提供の依頼があった、そういう内容であります。
○田伏 委員長  答弁に当たっては、大きな声でお願いいたします。
◆鳥谷 副委員長  そういう個人の年金の所得情報、しかしこういう未納者に対してやはりそういうデータがないとなかなかそれが実行できないという、この辺のところではそういうシステムにこれからなっていく、それはもうやむを得ないこと、また必要なこととも思います。
 これを次、電子媒体で供給していくということになると思うんですけれども、そうなるとやはり情報量というのもかなり大きくなってきて、きょうの紙面、先ほども話がありましたけど、大手通信会社400万人の顧客情報流出と。そういう観点からやはり不安が大きくなってきております。
 そこで、今こういう電子媒体、情報提供ですね。北河内7市、近隣市でこういう対応状況についてはどうなのか、またこういう情報漏えい、これに関してはやっぱり徹底的にといいますか、便利になればなるほど、また情報量が大きくなればなるほど被害が大きくなる。しかし、そういう中でセキュリティー対策が追いついていくのかどうかとか不安感も広がっております。このセキュリティー対策についてもお聞かせください。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  北河内7市での電子媒体による情報提供の状況ということでございますが、この18年度で提供すると決定しました市は、門真市、守口市、枚方市、大東市でございます。紙媒体で提供しております市は、寝屋川市、四條畷市、交野市でございます。この3市につきましては、18年度での電子媒体での情報提供という部分については、まだ決定してないというように伺っております。
 次に、セキュリティーの対策ということでございますが、搬入搬出につきましてはかぎつきのかばんに入れまして行われます。電子媒体を経由する際に、取り扱いを指定された担当者名、日付等を記載する連絡票を作成しまして、それに基づいて受け渡しが行われます。
 守口社会保険事務所の方での取り扱いでありますが、このデータにアクセスできる職員、これはICカードとパスワードを所有する特定の職員ということを聞いております。
 また、これは国の方では国の個人情報保護法であるとか個人情報の取り扱い要領というものがありますので、これに基づきまして厳正に対処いたしますというように伺っております。
 以上です。
◆鳥谷 副委員長  今までもこういう事件が起きておりますけれど、またやっぱり繰り返されてきていると。やはりこれはついて回るものかなという不安感がついて回るんですけれども、そういう中でさらに厳しく、さらに徹底していく。これは、これから電子自治体へ向かう中でついて回ることだと思いますけれども、その辺について、安心できるような、そういうことについても情報提供といいますか、説明というのもまた今後お願いいたしたいと思います。
 そして、今回も本市から情報提供をされておりますけど、本市の個人情報保護条例では紙媒体による提供ということになっております。今回、審査会を通してということでして、今後こういう情報提供というのはまた繰り返し要求が来ると思いますけれども、こうしたことについての対応というのはどういうふうになっていますか。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  今後も引き続いて情報提供を求められるということがあると思います。市より提供する情報は、本市の保護条例に基づきまして厳正に対処いたし、守口社会保険事務所に対しましては、情報漏えいについてより一層厳重な取り扱いをするようにというようなことを求めてまいりたいと思います。
 次に、引き続いて情報提供をまた電子媒体でというようなことがあると思いますが、この電子媒体で提供するについて、今回審議会に諮問して答申が出ておりますので、この答申は後の提供依頼についても効力があるということで、以後の審議会に諮問することはありません。
 以上です。
◆鳥谷 副委員長  そうしますと今回といいますか、許可を得て出していったと。そうすると、量的にかなり多いものを出さなきゃいけないとなってきた場合、電子媒体で出していい、そしてまた次は数がべらぼうに多いと、そういう場合でも今言われたのであったらいいということになりますか。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  提供を依頼されるデータの内容というのは、限定された内容であります。
 毎年の件数というものもその年によって差異があるとは思いますけれども、例えば今回の国民年金保険の免除に該当するとした人はもういいのかというと、そうでもなくて、毎年毎年判定されるわけなんです。毎年所得が違ってきますので、その所得によっては、該当していた人が次の年は該当しないというようなことが考えられます。毎年毎年その方たちの所得を把握する必要があるということですので、ある程度固まった件数は提供依頼を求められると思われます。
 以上です。
○田伏 委員長  ほかに。
◆福田 委員  私もこの年金所得情報のシステムについて、セキュリティー等については鳥谷副委員長の方が質疑をされましたので答弁がされたんですが、ただ具体的にどういった形で情報提供が求められ、それにどういうふうな形で情報をオンなりして電子媒体を介してということですけれども、なされるのかという流れですね。これについてちょっと御説明いただきたいと思います。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  守口社会保険事務所より提供依頼があります。これはフロッピーですけれども、ちょっとボリュームの大きなものになると思います。
 守口社会保険事務所から持ってきますフロッピーの中には、先ほど言いました未納者の内容があります。具体的には氏名、生年月日、住所、こういう内容が入って提供依頼があります。今回開発しますシステムにそれを載せまして、必要なデータを抽出してそのフロッピーにオンしていきます。必要なデータというのは、まず所得です。あと、税で言う諸控除、配偶者控除であるとか扶養控除であるとか、社会保険料控除であるとか生命保険料控除であるとか、そういう控除の内容をオンしたもの、それをフロッピーに載せまして守口社会保険事務所の方にお渡しをします。
 守口社会保険事務所の方は、それを機械にかけまして、そのデータをもとに強制徴収の対象者か免除の該当者かという判断をすると、そういう流れになるように思われます。
 以上です。
◆福田 委員  概要を説明いただいたんですが、ただ本市の場合はホストコンピュータがここにないということで、単純な守口社会保険事務所と門真とのやりとりではないと思うんですが、その点についてもうちょっと詳しく説明いただきたいと思います。
◎永田 保険事業室長兼保険年金課長  守口の社会保険事務所の方からフロッピーが運ばれてきます。その運ばれてくるものをまず保険年金課が処理します。保険年金課は情報政策課の方へそれをお渡ししまして、今ホストがあります契約しているところが日本総合研究所、具体的に稼働しているところが南大阪電子計算機センター、こちらのほうへ転送しまして、そのセンターの方でデータを入れます。入れたデータはまた情報政策課の方へ戻っていきます。戻ってきた情報を保険年金課の方が受け取りまして、保険年金課の方で守口社会保険事務所の方へお渡しする、そういう流れになります。
◆福田 委員  これは要望ですけれども、本市についてはそういった幾つもの手を介して情報が電子媒体等も含めて伝達をされるということなので、先ほどのセキュリティー対策ということも答弁がありましたけれども、必要な対策を万全を期していただきたいということを要望しておきます。
○田伏 委員長  ほかに。
◆井上 委員  仮称つどいの広場について御質問いたします。
 ゼロ歳から3歳の子供さんを対象にして、このつどいの広場事業を行っていくということをお聞きしております。今、本当にテレビでも子育てで大変な事件が起こっております。そういった中でのこういう事業というのは歓迎いたします。どのような効果を期待してこの事業をやられるのか、それについてお答えください。
◎小倉 児童課長  効果の方ですけれども、子育て中の親の子育てへの負担感の緩和、それから育児不安の解消が図られ、さらに児童虐待の未然防止が期待できるものと、このように考えております。
 以上です。
◆井上 委員  趣旨はよくわかっておりますが、設備のことだけということで今回は質問させていただきます。
 やっぱり子供さんがゼロ歳から3歳というのは、本当にハイハイをしてますね。おむつをかえたりもいたしますので、衛生面とか機動面ですか。授乳ができるとかそういったことが一定配慮をされなければならないと思っているんですけれども、そういった件でどのように考えておられるか、お願いいたします。
◎小倉 児童課長  まず、設備の方ですけれども、冷暖房の設置ということを考えておりますし、また床全体に床暖房というんですか、そういうものを設置の予定をしております。
 それから、子供さん、0歳から3歳児を連れてこられますので、対象といたしますので、ミルクを与えるための部屋としまして授乳室を設けております。
 以上でございます。
◆井上 委員  床暖房は、冬なんか大変いいと思うんですけれども、転んだりというような対策は何か考えておられますか。
◎小倉 児童課長  床につきましては、使用時に際しましてクッション材を敷いたりして安全面に配慮するよう考えております。
 以上です。
◆井上 委員  聞き取りでお聞きしているんですけれど、おしっこをしたりしたらそこだけ消毒してとか大変ですので、外したりできる碁盤形のクッションのようなものもあるんですよね、今。そういうのも御利用されたらいいと思いますので、要望しておきます。
 163号より南にあるということは、大変周知しにくいということなんですね。それで、ここを本当に利用していただきたいという思いが私にもあります。だから、そういった面で何か知っていただくとか周知してもらうということで、本当に利便性も問題があるところなんですよね。だから、つどいの家先にありきじゃなくて、利用先にありきの考え方がこの施策では重要だと思うんですけれども、その観点でどうでしょうか。
◎小倉 児童課長  当該施設の方を利用される方への配慮といたしまして、例えば自転車や自家用車を利用して来られる方のために、駐車場とか駐輪場等を設置するということを聞いております。
 以上です。
○田伏 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第50号中、所管事項を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第50号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
──────────────────────────────────────
〔議案第52号「平成18年度門真市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)」〕
◎南 保健福祉部長  ただいま議題に供していただきました議案第52号、平成18年度門真市老人保健事業特別会計補正予算第1号につきまして御説明申し上げます。
 議案書の99ページをお願いいたします。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2768万3000円を追加し、81億4389万4000円といたすものでございます。これは平成17年度での支払基金交付金、国庫支出金及び府支出金がいずれも概算交付でありまして、翌年度に精算されますのがその理由でございます。
 それでは、104ページをお願いいたします。まず、歳出補正の内訳でございますが、諸支出金2768万3000円は、平成17年度におきまして支払基金交付金の医療費交付金1492万2000円及び府支出金の医療費負担金1257万7000円、並びに医療費適正化国庫補助金18万4000円が超過交付となったことによる返還金でございます。
 次に、103ページをお願いいたします。歳入補正でございますが、平成17年度における支払基金交付金の審査支払手数料交付金1000円及び国庫支出金の医療費負担金403万6000円が平成18年度において追加交付されるものでございます。また、前年度繰越金といたしまして2364万6000円を追加するものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第52号、平成18年度門真市老人保健事業特別会計補正予算第1号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○田伏 委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第52号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第52号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
──────────────────────────────────────
○田伏 委員長  以上をもって付託議案の審査は終了いたしました。
 午後1時まで休憩します。
      (休 憩)
      (再 開)
○田伏 委員長  委員会を再開します。
 次に、所管事項に対する質問の通告がありますので、発言を許可します。
◆井上 委員  障害者自立支援法、この法律について順番にお聞きしていきます。
 応能負担から応益負担になりまして、利用の負担がふえていると思います。また、実費負担というのが給食費とか、本市にはありませんけれど、ホテルコストとか、そういうのが負担増ということになっておりますので、その状況について教えてください。
◎松本 障害福祉課長  応益負担分の利用料、実費負担等の状況についてでありますが、現在のところ、福祉サービスの利用負担が定率負担になったことで、サービスの利用を控えたり事業所との契約を打ち切ったという報告は受けておりません。
 また、自己負担額につきましては、居宅系サービスではゼロ円から数千円程度、施設系サービスではゼロ円から2万4600円という範囲でお支払いいただいている方が大半を占めておるものと思われます。
 次に、給食費及び光熱水費等の特定費用の自己負担についてでありますが、この件につきましては、利用者の皆様が各事業所との契約にて自由に設定されておりますので、現在のところ把握できない状態にあります。
◆井上 委員  共産党の方で市内を回りまして、手分けして聞き取りとかをこの間やってきたんです。どういうことになっているかということで、施行されて1カ月半ぐらい後にやったもので、負担増が出てきているかなというので、私は個人的にまたその時期にもやっております。
 それでどのぐらいの負担増が出たか、10人ぐらいの例なんですけれども、大体1万円から3万円の負担増が出ていまして、本当に引き下がったという方は1人もいませんでした。
 そして、ある施設の方で給食を調べてみましたら、今まで通所施設の方はゼロ円だったんですね。負担なかったんですね。それがおかしいという議論はここでするような内容じゃないんですけれども、そこは非課税のままで定額の方が1食350円になっております。
 そして、2段階に分かれてまして500円というので、月22日の設定と言われていますけれども、休んだりとかそんなのをかんがみたら、7000円から1万円の負担増が生じているということが調査でわかってきております。今のところ、契約打ち切りとかそういうことは聞いておられないと思いますが、今施行が始まってすぐなのでそういうことは出てきていませんけれども、これが2カ月、3カ月、4カ月たってきますと大変苦しい状態になってくると思いますので、そういう払わないということが起こってくると思います。そして、施設の方の経営もほかの面で大変な面も出てきておりますので、これは大変なことで、施設に通えなくなる障害者難民が出てくるのではないかと私の方は懸念しております。
 それで、軽減策というのが近隣市でやられております。全国的には120カ所以上やられているんですけれども、この門真ではどうか、また門真近隣ではどうか、大阪府内ではどうかということをちょっと教えていただきたいんですけれども。
◎松本 障害福祉課長  近隣市の独自減免の状況と内容についてでありますが、北河内ブロックにおきましては利用者負担の軽減等を実施している市町村はございません。
 大阪府内で見ますと、唯一吹田市が3年間に限り、激変緩和措置として独自の軽減制度を実施しておるものと聞き及んでおります。
◆井上 委員  横浜市なんかは低所得者というんですか、非課税の方は負担なしということで継続されております。また、東京ですけれども、社会福祉減免、これは拡充されておりますし、本当に大変な時代だということを認識されてやられています。
 それで門真市でも低所得者、特にさっき1万円ぐらいの負担と言ったのは、社会福祉減免を受けている方かなと思うんですけれども、そういった方も1万円の負担増になっている。
 また、生活保護を受けている方は、今これ以上出費できない、生活面でもらっているという最低限度の保障なんですけれども、施設に行かれている方は、給食費の負担などが今回も生まれておりますし、先ほども言いましたように、生活保護は利用料がゼロですけれども、国の施策が本当に間違っているというのがあらわれております。それで、自殺者も出ているというようなことも新聞で見ている次第なんですけれども、門真市ではこういった事態を重く受けとめておられるとは思うんですけれども、軽減策についてどこまで今考えておられるか、お願いいたします。
◎松本 障害福祉課長  本市での減免についてでありますが、本市での減免等の施策につきましては、今後近隣各市の動向を調査し、研究してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆井上 委員  本当に軽減策、まだどこもここら辺ではやっていないから動向を見てやろうかということで、やってもらえるかなということですけれども、本当に障害者にとっては緊急の課題となっていますので、その辺についての必要性はどう思っておられるのかということをちょっと答えていただきたいんですけれども。
◎松本 障害福祉課長  減免の必要性についてでありますが、障害福祉サービス等の利用者負担の軽減につきましては、今後とも市長会を通じて国・府へ強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆井上 委員  私の方の情報なんですけれども、ある議会では会派を超えて10人ぐらいの議員さんが何とか障害者の事態を知ってほしい、軽減策を考えてほしいという質問をされているような状況がこの大阪の中でも起こっております。ですから、ぜひともこのことについては必要だということで要望しておきます。
 それで、まだまだいろいろな施策の要望もありますので、一般質問の方で続きをやらせていただきたいと思っております。
 障害者自立支援法についてはこれで終わりですけれど、次は「はと号」という結核検診車が大阪府にあるんです。この結核検診車が導入された理由と果たしてきた役割についてお願いいたします。
◎高尾 保健福祉部技監兼健康増進課長  「はと号」に関しましての導入の理由と役割についてでありますけれども、昭和36年に導入されております。理由につきましては、結核患者が多い中で機動性を発揮して結核検診をするということで、その役割に関しましては患者さんの早期発見と蔓延防止というふうになっております。
◆井上 委員  私も調べましたら、この「はと号」は、大阪は中小企業が大変多いので、町工場に行って昼休みなどに検診をするという検診車だそうです。だから、小さいということで「はと号」という名前がついているそうですけれども、本当に一翼を担ってきた車なんです。
 大阪府は結核患者の罹患率というんですか、これが全国ワーストワンというふうに聞いているんです。男性の寿命は43位、女性は46位、がん死亡率は最多ということで、本当に日本一不健康な都市というのが大阪になっております。門真はどのような状態かというのをちょっとお聞きしたいと思います。
◎高尾 保健福祉部技監兼健康増進課長  実は結核に関しましての罹患率は、15年当時が全国、大阪府最後の大きな統計が出ておりまして、数字でいきますと、大阪府が人口10万人に対しまして44.0という罹患率、その中で門真市は39.6、これを大阪府の中で申しますと、約11番目ぐらいに高いというふうに認識しております。
◆井上 委員  今、答弁していただいたのでもわかりますように、本当に門真市民が健康状態が悪いということが今のお答えで示されていると思うんですね。
 私の知っている人でも、2人結核で入院されて今療養したり、1人は退院しているんですけれども、大変な状態が今も門真の中で事実、実際起こっているんですけれども、本当にこの「はと号」が門真市にとって、結核予防の観点から大切な車であると私は思っておりますが、今の大阪府内の「はと号」の過去から現在に至る稼働の経緯と今後どうなるかについて教えてください。
◎高尾 保健福祉部技監兼健康増進課長  今までの「はと号」の稼働でございますが、平成元年に22保健所に22台、1保健所に1台あったと。それから、平成2年から5保健所に15台、17年までの間に5保健所に8台となっております。18年度からは藤井寺保健所に2台配備されております。
◆井上 委員  藤井寺保健所に2台ということですけれども、どういう役割で対応しているんでしょうか、わかる範囲でお願いします。
◎高尾 保健福祉部技監兼健康増進課長  集中して2台置いていらっしゃるというふうにお聞きしておりますので、各保健所が申し込まれて稼働されるというふうに知っている範囲内でお聞きしています。
◆井上 委員  泉南地方というのは、今アスベスト問題で大変なことになっておりまして、去年も門真と守口の方にアスベストで健康不安のある方の検診が12月にやられております。
 そういった大阪府の施策の一環として、今泉南の方で2台稼働しておりまして、そういう関係ですので、私もちょっとわからなかったんで急遽調べたんですけれども、そういう関係でやっているだけで、結核検診というので稼働しているわけではないと思っているんです。そういった結核検診としても実質使っていないのと違うかなというふうに思っております。また、調べておいていただけたらいいかなと。
○田伏 委員長  要望ですね。
◆井上 委員  はい。
 それから、昨年、門真での「はと号」が使われたというような形跡ですか、その履歴というのがわかっておれば教えていただきたいんですが。
◎高尾 保健福祉部技監兼健康増進課長  門真市に「はと号」が出動したという件数に関しましては、定期外検診というので2件、それから中小企業検診で8件というふうに聞いております。
◆井上 委員  いつの時点ですか。
◎高尾 保健福祉部技監兼健康増進課長  平成17年度でございます。
◆井上 委員  2件というのは定期外検診と今言われましたけれども、定期外検診の中身をちょっと教えてください。
◎高尾 保健福祉部技監兼健康増進課長  患者さんの家族の方の検診とか接触者検診というふうに聞いております。
◆井上 委員  ということは、結核になるおそれがある方の検診ということですか。
◎高尾 保健福祉部技監兼健康増進課長  そういうふうに認識しております。
◆井上 委員  結核のおそれのある方の検診ということは、やっぱり公的責任ということで検診されていると思うんですよ。どうしてもちょっとしんどいとかなっている場合、行ってくださいとか、そういうわけにはいかないと思うんですよね。こういうときにこそ「はと号」の役割というのが重要になってきているんですね。その「はと号」が今2台しかないと。
 私どもの府会議員が府議会でこの「はと号」がいずれどうなるのかという質問をしましたら、20年度には廃止をするというようなことを聞いております。廃止にひた走りというようなことになっておりますので、アスベストの問題、そういった接触者の検診、それからホームレスの巡回とか、本当に公的に使わなければならないということもあります。だけど、本来の役割は、結核にかからないような予防というために使うものだと私は認識しているんですけれども、必要性についてどのように考えておられるのか、ちょっと御答弁をお願いいたします。
◎高尾 保健福祉部技監兼健康増進課長  「はと号」の必要性についての御質問ですけれども、あくまでも府の事業として府が判断されていくことであろうというふうに認識をしております。
◆井上 委員  府のことですけれども、門真市では2件の結核検診と昨年度は8件の事業者への検診も行っております。必要だから行っていることであるから、市の問題でもありますので、今後「はと号」を廃止しないように要望をしておきます。
○田伏 委員長  引き続き、早川委員の質問を許可します。
◆早川 委員  門真市自治連合会の会費横領事件でございますが、4月16日に逮捕があったということでございますので、その後の経過と今後の対応、事務の取り扱いも含めまして御答弁をお願いしたいと思います。
◎大西 市民生活部次長兼市民生活課長  早川委員の御質問に対し、御答弁させていただきます。
 自治連合会横領事件のその後の経過につきまして御報告申し上げます。
 昨年6月中旬より元職員が行方不明となりまして捜査が難航しておりましたが、平成18年4月16日に逮捕され、5月2日に起訴されました。これを受けまして、5月11日に自治連合会を代表して、副会長2人が門真警察において当該元職員に面接をし、今後のことを問いただされたところ、おわびの言葉と社会復帰した折にはまだ返済していない約220万円の返却を約束されました。
 しかし、昨年行方不明になったことも踏まえて、翌5月12日に当該元職員から署名による念書の約束を取りつけられました。
 自治連合会といたしましては、当該元職員の社会復帰時期は未定でありますが、長年にわたり自治連合会に協力いただいたということを思うと、この約束を信じ、返却を待ちたいとの意向を示されております。
 以上、報告とさせていただきます。
 そしてまた、今後の自治連合会の事務局としての市のあり方についてでありますが、会費横領事件後は通帳管理は連合会の会計にしてもらっていただき、そして手提げ金庫を備え、一定の額しか預からない等、連合会と協議を重ねて不正防止に向けて取り組んでおるところでございます。
 しかし、現状では事務局と連合会とのかかわりにつきましては、市が主体的に取り組んでいる事業に広く参加していただいている団体でもありますので、今後は行政改革を推進していく中で、団体と協議しながら事務執行体制の見直しを検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
◆早川 委員  御答弁の中にもありましたように、市の行政改革、またさきにありました特別委員会でも、この任意団体はどうしても必要なものと。また、余りかかわりが薄いものについては、民間の任意団体の事務所を市役所内に置くということについては、今後検討していくというようなお話も特別委員会でやっておられたと思うんですけれども、こうしたこれから10月に向かいまして機構改革等もございます。また、人員の削減とかそういうことも重なってきておりますので、新しいそういう事務でこういう事件を起こす原因となりますので、できるだけ連携はしていかないかんと思いますが、やっぱり事務所というのはその会の大きな拠点になるわけです。今縮小されて自治連合の事務取り扱いをやっておられると聞いておりますけれども、やはりそこには会長の印鑑とか、またそういう書類とかあることは間違いないわけですから、そういうところでまだかかわっているということは、余り好ましくないんじゃないか、こう思います。今後のことも含めまして、これは3月の委員会でもたしか課長の方から検討していくというお話も出ておりましたので、この辺どうなんでしょうかね。
◎大西 市民生活部次長兼市民生活課長  3月にもそういう見直しについて検討してまいりますということでお答えしております。
 しかしながら、先ほども言いましたように市が主体的に取り組んでいる事業等にいろいろかかわっていただいている団体でもありますので、早急にということもできかねますので、先ほども言いましたように、行政改革の中でそれを見直していくということをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆早川 委員  わかりました。そういうことで、この会にも準備とかあると思いますので、そういうことで役員さんとはこういうことも議題になっているということも知っていただいて、大きなお金を扱っている団体でありますので、やはりこういうところに職員の方が余りかかわることは好ましくないという観点から、今後しっかりと見直していただきたい、こういうことを要望しておきます。
○田伏 委員長  次に、鳥谷副委員長の発言を許可します。
◆鳥谷 副委員長  私の方から保育所の民営化の取り組みについてお尋ねいたします。
 現在、行財政改革推進計画において、保育所の民営化が平成20年実施となっております。本年4月に、保健福祉部内に保育園の民営化推進担当が設置されましたが、今この民営化へ向けて現在どのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。
◎西浦 保健福祉部副参事  現在の取り組み状況ですが、行財政改革推進計画では保育所の民営化につきましては、多様化する保育ニーズに柔軟かつ速やかに対応するために、公立の保育所をまず見直した上で推進することとしております。このため、今後の市立保育所のあり方につきまして幅広く御提言いただくことといたしておりまして、現在このための門真市立保育所のあり方懇話会の設置に向けまして準備を進めているところであります。
 以上です。
◆鳥谷 副委員長  最近、幾つかの市で公立保育所の民営化に関して裁判の結果が出ております。既に御存じのように、中でも横浜市や大東市では民営化への進め方に問題があると指摘されて、この両市にとっても厳しい判断が下されているところであります。そこで本市におきましても、この民営化の推進につきましては、多くの方の理解、協力が得られますようにしっかりとそのプロセスを踏んでいくことも重要である。
 今おっしゃいましたように門真市立保育所のあり方懇話会、これで意見も交わす中でと言われましたけれども、さらに今後民営化保育所の候補となるところ、また当然直接影響を受ける保護者、関係者にもまず十分な説明、そしてまた理解や協力を得られるように最大の努力を進めていく必要があると思いますけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。
◎西浦 保健福祉部副参事  御質問の今後の進め方についてでありますが、副委員長も御指摘されましたように、各市の裁判結果では、民営化により保育所を廃止すること自体は市の裁量であるということで判断されておりますが、一方では保護者の理解と協力が必要だと、それを得るための手続、また保育を引き継ぐ機関が不十分であるというような裁判結果も指摘されております。
 本市としましては、そのような裁判結果等を加味しまして、民営化を円滑に推進していくために実施年度は諸事情によりおくれることもあろうかと存じますが、民営化を鋭意推進してまいりたいと考えているところであります。
 以上です。
◆鳥谷 副委員長  こういうプロセスを踏む上におきまして、やはりいろんな考え方もあります。そうした中で、やはり大事なのは、これまでも学校の統廃合とか学校給食の民間委託、そういうプロセスを我が市も踏んできております。そういう中におきますと、やはりしっかりとその辺のところを話をしていく、そして理解を深めていくということが大事であると思います。
 さらに何よりも行財政改革というものを推進していく中で、この保健福祉部においても保育所の民営化というのは大きな柱になっておりますし、その点におきましては、さらにその辺のプロセスをしっかりと、そしてそのためにやむを得なく実施年度がおくれるというのであれば、また理解できると思います。その点に関しては、またしっかりとその推進の方をしていただきたいと、これは要望しておきます。
○田伏 委員長  それでは、福田委員の発言を許可します。
◆福田 委員  私の方からは、母子家庭等自立促進計画がこの3月に策定されましたけれども、そのことについて質問をしたいと思います。
 なぜこういう計画を策定するかという背景については、去年の第1回定例会の委員会なんかでも説明がされたと思うんですけれども、国が児童扶養手当等を将来的に大幅に削減したいということの中で自立支援の策をとっていくと、その計画を自治体にも策定をさせていくということの中での計画だと思うんですね。
 ちょっと動機というんですか、経過がかなり今の構造改革の中で痛みを押しつけながら、その責任を自治体に押しつけているというふうなことで納得できないものなんですけれども、計画自身は大変重要なものなので、実効性ある推進というのをやっていただきたいということの前提で質問したいと思います。
 まず、この計画の策定に当たって、何よりも実情をきちっと把握していくということが必要だと思うんですが、アンケートの予算が組まれていると思います。このアンケートと、あとそのほかに実情を把握するためにどうされたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
◎小倉 児童課長  アンケート調査の回答に加えまして、門真市母子寡婦福祉会、それから自治連合会などの団体、また就労に関しまして門真市地域就労支援センター、それから門真市企業人権推進連絡会、それから学識経験者などから懇話会委員として御意見をいただき、そして策定をいたしました。
 以上です。
◆福田 委員  関係団体等から学識経験者も含めて、懇話会委員として意見をいただいたということなんですけれども、本市の独自の努力としての実情把握ですか、そういうことについてはされたんですかね。
◎小倉 児童課長  本市としては、特にはやっておりません。
◆福田 委員  門真市としては、実態把握について具体的にはしていないということで、一つはアンケートがいろんな項目にわたってしているということで一定あるとは思うんですが、やはり大事なのは、関係部署も多岐にわたるわけですから、門真市自身で可能な限り実態把握をする必要があったかなというふうに思いますので、その点は一つ指摘をしておきたいんですが、それと同時に計画の推進に当たっては、やっぱりアンケートの中身を考慮した上で進めていくことが大事だと思うんです。とりわけ、仕事と子育てをどう両立していくかということが自立のかぎになっていくと思うんですね。
 そういった点で、仕事と子育ての両立などに向けた支援策として望むことということでアンケートの結果が出ているんですね。これでいえば、1番は学童保育の充実ということで、母子家庭では29.1%と高い率となっているんですね。これについては一定改善の方向というか、きちっと条例化もし、放課後児童対策が図られるということですが、あと2番目に高いのが保育料等の負担軽減というふうにあるんですね。
 これについては行革計画の中でも保育料の見直しということで、これは恐らく安くなるという方向ではないと思うんですが、そういう計画もあるんですけれども、このこととの関係ですね。やはり自立支援を促進していくということの中で保育料というのがネックになってくると思うんですが、こういった結果についてはどのように受けとめておられますか。
◎小倉 児童課長  委員おっしゃいましたように、今後行財政改革の推進項目の保育料の見直しをする中でこういった意見があるということを踏まえまして、懇話会なんかで十分論議してまいりたいと、こんなふうに考えております。
◆福田 委員  なかなかそこで期待できるのかなというふうには思うんですが、やはりきちっとあらゆる場面を通じて門真の実情、とりわけ母子家庭等の実情というのをきちっと反映していく中で、こういった声にこたえていってほしいなというふうに思います。
 あと、それと同時にやはり延長保育や休日保育、看護休暇制度普及促進、一時保育や病後児保育の充実、そして保育園の待機児童対策ということで、上位六つの中で保育所の整備充実というふうなことがすごく求められていると思うんですね。
 とりわけ、待機児童対策というのは、待機児童がどうなのかということにいろいろ議論はありますけれども、やはりこの施設整備についてもきちっとやっていただきたいなというふうに、この点については要望しておきたいんですが、あとこの計画年次については、今年度から平成22年度までの5カ年ということで既にスタートしているわけなんですが、今年度についての重点ですね。これについて何かあればお答えいただきたいと思います。
◎小倉 児童課長  平成18年度におきましては、各種相談事業の充実ということで母子自立支援員によります相談日をこれまで週3日だったんですが、週4日にふやしました。そして、就労相談を初めとするさまざまな相談業務の充実を図っております。
 それからまた一方、子育て相談におきましては、要保護児童連絡調整会議を立ち上げまして、児童虐待を初めとする家庭児童相談などの充実を図っております。
 以上です。
◆福田 委員  この子育ての問題等については、全体としては次世代育成支援行動計画ですか、そこが大きなところで、その具体的な母子家庭等についてはその計画になると思いますけれども、やはり総合的な施策も前進する中で、とりわけ門真は府下においてもこの割合が高いということも統計で出ておりますので、本格的には19年度からということになるとは思いますけれども、具体的で実効性のある施策を推進していただきますように要望しておきます。
○田伏 委員長  以上で通告による質問は終わりました。
 これをもって所管事項に対する質問を終了します。
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                                 以 上



               民生常任委員会

                 委員長    田  伏   幹  夫