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大阪府 門真市

平成18年第 1回定例会−03月28日-04号




平成18年第 1回定例会

      平成18年門真市議会第1回定例会

〇 議事日程第4号
  平成18年3月28日(火)午前10時開議

 日程第1 議案第1号及び第2号並びに議案第6号から第28号まで、「一般国道1号改築事業と門真市公共下水道事業との同時施行における下水道事業の工事等に関する細目協定(1工区)の一部変更について」外24件
      (関係各常任委員長報告)
 日程第2 議案第30号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について
 日程第3 議員提出議案第1号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書
 日程第4 議員提出議案第2号 門真市議会議員定数条例の一部改正について
 日程第5 議員の派遣
 日程第6 事務事件の調査
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〇 本日の会議に付した事件
 1 日程第1から日程第6まで
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〇 出席者氏名
 ・出席議員(28名)
                 1番  春田 清子 君
                 2番  平岡久美子 君
                 3番  五味 聖二 君
                 4番  吉水 丈晴 君
                 5番  佐藤 親太 君
                 6番  戸田 久和 君
                 7番  田伏 幹夫 君
                 8番  井上まり子 君
                 9番  山本  純 君
                10番  鳥谷 信夫 君
                11番  村田 文雄 君
                12番  今田 哲哉 君
                13番  中井 悌治 君
                14番  宮本 一孝 君
                15番  稲田  実 君
                16番  林 芙美子 君
                17番  福田 英彦 君
                18番  中西みよ子 君
                19番  青野  潔 君
                20番  風  古波 君
                21番  早川 孝久 君
                22番  寺前  章 君
                23番  増井 勝昭 君
                24番  秋田 治夫 君
                25番  大本 郁夫 君
                26番  日高 哲生 君
                27番  亀井  淳 君
                28番  吉松 正憲 君
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 ・説明のために出席した者(23名)
     市長              園部 一成 君
     助役              五十野 充 君
     助役              久木元秀平 君
     教育長             下浦 克明 君
     理事              高枝 清紀 君
     市長室長            辻中  健 君
     行財政改革推進部長       吉田 博昭 君
     企画部長            妹尾 勝恭 君
     総務部長            高田 芳男 君
     市民生活部長          南  治郎 君
     環境整備部長          宮前 隆之 君
     保健福祉部長          小西  清 君
     都市整備部長          中村 正昭 君
     都市整備部技監         南  保夫 君
     都市整備部管理監        住川 信逸 君
     建設事業部長          村山 俊孝 君
     収入役室長           中川 大蔵 君
     教育委員会事務局学校教育部長  藤澤 三郎 君
     教育委員会事務局社会教育部長  三宅 一雅 君
     行政委員会総合事務局長兼次長  内藤 義文 君
     水道局長            市岡伊佐男 君
     市長室次長兼課長        樋上 安治 君
     総務部次長           筧  俊一 君
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 ・職務のために出席した議会事務局職員
     局長              桑山  暉
     次長兼議事課長         榎本  進
     議事課主幹           柳田 茂夫
     議事課係長           吉田 清之
     議事課             山下 貴志
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    ───────────────────────
平成18年3月28日(火)午前10時開議
○議長(中井悌治君) ただいまの出席議員は28名であります。
 これより本日の会議を開きます。
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○議長(中井悌治君) 日程第1、議案第1号及び第2号、並びに議案第6号から第28号まで、「一般国道1号改築事業と門真市公共下水道事業との同時施行における下水道事業の工事等に関する細目協定(1工区)の一部変更について」外24件を一括議題といたします。
 関係各常任委員会の審査報告書は、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。
        〔委員会審査報告書別掲〕
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△民生常任委員長報告
○議長(中井悌治君) これより民生常任委員長稲田実君の報告を求めます。稲田実君。
       〔民生常任委員長稲田実君登壇〕
◎民生常任委員長(稲田実君) 民生常任委員会に付託されました議案第8号「門真市障害程度区分等認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について」外9件につきましては、去る3月17日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第8号「門真市障害程度区分等認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について」申し上げます。
 本案は、障害者自立支援法の施行に伴い、障害者等の障害程度区分に関する審査及び判定業務を行う本市障害程度区分等認定審査会の委員定数等を定めるため提出されたことから、同審査会委員選定の考え方についてただしたところ、委員は障害者の実情に通じた者のうちから、障害保健福祉の学識経験を有する中立かつ公正な立場で審査を行える者を考えている。
 委員の構成は、精神障害者関係では精神保健医1人、保健師1人、精神保健福祉士として精神障害者地域支援センター及び小規模法人から各1人の2人を、知的障害者関係では社会福祉士2人で、うち1人は門真共生福祉会が行っている地域療育等支援事業担当者を、身体障害者関係では医師2人、社会福祉士1人、当事者としての2人で、うち1人は障害者団体の推薦した者を考えているとのことでした。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第13号「門真市長寿祝金贈与条例の一部改正について」申し上げます。
 本案は、行財政改革推進計画の推進項目である個人給付見直しの一つとして、年々増加する高齢者人口と連動した個人給付の歳出を抑制することで、継続した長寿祝金等贈与事業の実施を図るため、満77歳を対象とした長寿祝金1万円の贈与を5000円相当の祝品に変更するため提出されたことから、まず本条例の目的と変遷をただしたところ、敬老金の贈与で長寿を祝福し、敬老思想の高揚と福祉の増進に寄与することを目的として、昭和33年度に満77歳以上を対象に長寿祝金を贈与するとして制定し、満77歳以上の者に2000円を、その後45年度に3000円、49年度に5000円と増額し、平成12年度に満77歳、満88歳、満99歳、満100歳を対象に、それぞれの長寿祝金を贈与する事業内容となっているとのことでした。
 次に、改正による祝金等の削減見込額についてただしたところ、満77歳の年度別人数が18年度729人、19年度900人、20年度1000人、21年度1200人程度と増加が見込まれていることから、18年度360万円、19年度450万円、20年度500万円、21年度600万円程度の削減となるとのことでした。
 このほか、祝金として継続することなどについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第14号「門真市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について」申し上げます。
 本案は、乳児医療費の助成対象者を3歳未満児から4歳未満児まで拡大するため提出されたもので、府下の実施状況についてただしたところ、就学前児童まで助成している市が8市、6歳未満児までが1市、5歳未満児までが6市、4歳未満児までが9市、3歳未満児までが8市、そのほか池田市では、第1子が3歳未満児まで、第2子が就学前児童まで、第3子以降が小学校3年まで助成しているとのことでした。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第21号「平成18年度門真市一般会計予算」中、所管事項について申し上げます。
 新年度において、NPO団体を初めとするボランティア団体が主となり実施する地域通貨について、活力ある地域社会、そして豊かな高齢化社会の形成に生かすことができるよう調査研究を行うとして、地域通貨制度調査研究委託料550万円等が計上されていることから、地域通貨制度の府下における実施状況をただしたところ、現在、主にNPO法人が中心的な役割を担って約16団体で実施や実験を行っている。北河内7市では枚方市と寝屋川市で実施していたが、現在は寝屋川市のNPO法人が中心になって運営している1団体でのみ実施しているとのことであり、その他の実態等については、今後調査研究していきたいとのことでした。
 なお、地域通貨制度に関して府がNPO法人に対する補助制度として実施していた「地域通貨で行う人・地域のつながりづくり事業」については、16年度の単年度事業で終了しているとのことでした。
 次に、17年12月に策定された門真市行財政改革推進計画において家庭系ごみの有料化が明記されており、本予算では廃棄物減量等推進審議会の委員報償費50万4000円が計上されていることから、今後の有料化に向けた審議スケジュール等についてただしたところ、ごみの有料化については、門真市行財政改革推進計画の中で、家庭系粗大ごみについては19年度、家庭系普通ごみについては20年度に有料化を図るとしており、家庭系普通ごみの有料化に当たっては、学識経験者を含む15名の市民代表等で構成される同審議会で慎重に審議を行うとともに、意見募集やきめ細かな市民説明会の開催等で十分な時間と合意形成を行い、市民の意見を反映させることが必要であると認識しているが、家庭系粗大ごみの有料化については、同審議会への諮問は行わないとのことでした。
 これに対し、家庭系粗大ごみの有料化についても市民の意見等を反映しながら進めるべきとして、その考えをただしたところ、家庭系粗大ごみの有料化については11年6月に策定された一般廃棄物処理基本計画の中に盛り込まれており、既に一定の方向が示されているとの考えから審議会に諮問する予定はないが、今後もその内容の周知等啓発に努めていきたいとのことでした。
 次に、現在の府下各市のごみ有料化の状況をただしたところ、家庭系粗大ごみ・普通ごみの有料化の方法については、それぞれ形態に違いはあるが、粗大ごみでは交野市・寝屋川市・枚方市・八尾市・堺市等が電話申し込み制による有料化を実施しており、普通ごみに関しては一定以上は有料としている岸和田市・箕面市・富田林市、指定袋制の貝塚市などがあるとのことでした。
 なお、ごみ有料化に伴うリバウンド対策、不法投棄対策については、先に有料化を実施している他市の状況等の取り組み等も含めて、今後調査研究する必要があると考えているとのことでした。
 次に、18年度新たに実施される環境学習推進事業の内容をただしたところ、本事業は、現在小学校においてごみ処理施設見学等が行われているが、各学校間に格差が生じないよう、環境についての学習とリサイクル体験を通して、資源リサイクル・ごみ減量の自然環境へのかかわりや地球温暖化等への寄与など、リサイクル・ごみ減量にかかわる環境問題をテーマにした学習や講座の開催などを行うものであるとのことでした。
 また、単なるリサイクル体験や環境学習で終わることなく、環境と資源リサイクルに対して興味を継続していくための児童のグループ研究のフォローアップ、さらに環境学習を進める上でのネットワークづくりを目指し、意見交換やそれぞれの分野で学習しながら環境学習講座を実践していくとともに、環境学習指導者の養成に向けた事業としていきたいとのことでした。
 次に、精神障害者グループワーク事業支援員報償費153万円が計上されていることから、本事業の目的等についてただしたところ、本事業は、社会復帰途上にある精神障害者が5人から10人で小グループを構成し、生活技術の習得とともに、生活圏の拡大及び仲間づくりを通して社会参加、生活体験の再構築を図ることを目的としており、年々増加しているこれら精神障害者への個別支援が非常に困難となっていることから、本事業を利用し、効果的かつより的確に精神障害者の社会復帰に努めていきたいとのことでした。
 次に、社会参加ができず家に引きこもっているなどの精神障害者への対策についてただしたところ、18年度においては、本事業の開催数を月1回から週1回にふやし、講師として臨床福祉士、作業療法士を招き、担当者とも密接に連携をとりながら、多面的に利用者の力を見きわめるため、従来の調理のみにとどまらず、ジャンルを豊富にし、多様なニーズにこたえていきたい。また、個別面談での見きわめや、医療機関、保健所等の関係機関との連携を図り、本事業の周知や拡充に努めていきたいとのことでした。
 このほか、戸籍総合システムの稼働状況と個人情報保護対策、仮称障害程度区分等認定審査会での認定方法等、待機児童の状況と保育所1園増設の考え、塵芥処理費の各種委託料を随意契約から指名競争入札へ切りかえたことによる経費削減効果などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第22号「平成18年度門真市国民健康保険事業特別会計予算」について申し上げます。
 市長が施政方針説明で、歳入の根幹である保険料収入の確保対策として、悪質滞納者に対し、より厳しく滞納処分を実施することや、民間活力の導入を述べていることから、悪質滞納者の定義と民間活力の導入の具体例をただしたところ、悪質滞納者とは国民健康保険法施行令第1条の3に規定する特別の事情がないにもかかわらず保険料を1年間納付していない者と認識している。
 民間活力の導入については、19年度からコンビニエンスストアでの保険料収納を考えているとともに、債権管理回収業に関する特別措置法が11年2月に施行され、債権回収業者が債務者に対し、電話、書面等での入金案内や調査、回収することが可能となり、堺市では税の滞納者に対し、債権回収業者による電話督促を行っていることから、本事業への導入の可能性について検討していきたいとのことでした。
 このほか、資格証明書等の発行の考え方などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきもの決しました
 なお、議案第11号、第12号、第15号、第18号中、所管事項及び第27号の5件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(中井悌治君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 質疑なしと認めます。
△建設常任委員長報告
○議長(中井悌治君) 次に、建設常任委員長林芙美子君の報告を求めます。林芙美子君。
      〔建設常任委員長林芙美子君登壇〕
◎建設常任委員長(林芙美子君) 建設常任委員会に付託されました議案第1号「一般国道1号改築事業と門真市公共下水道事業との同時施行における下水道事業の工事等に関する細目協定(1工区)の一部変更について」外10件につきましては、去る3月20日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第17号「門真市営住宅条例の一部改正について」申し上げます。
 本案では、市営住宅への入居希望が多い中、長期入居者への批判を聞くことから、府が18年度に府営住宅で導入を検討しているあらかじめ定めた期間だけ住むことを認める期限つき入居募集を市営住宅でも多子世帯等の若い夫婦に対して実施する考えをただしたところ、期限つき入居については以前より議論されてきたが、公営住宅においては、定期借家制度はなじまないものと今までは認識されていた。
 本市では応募倍率も高く、府に比べて住宅の戸数や空き家の発生数も少ないこと、入居期間満了者のうち、母子世帯や高齢世帯等には居住の安定を図る必要性があること、明け渡し期間満了者の退去拒否など種々課題もあるが、期限つき入居は、市営住宅入居の不公平感是正と入居機会の拡大や、成長階層である若年ファミリー世帯に対する住宅購入等への準備期間としての活用などのメリットもあり、また多子世帯に対する子育て支援の一環として有効であると考えることから、府の今後の経過を踏まえて検討していきたいとのことでした。
 このほか、本市と河北各市での市営住宅と府の公営住宅の戸数及び全世帯数との比率について質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第21号「平成18年度門真市一般会計予算」中、所管事項について申し上げます。
 18年度においても継続地区を含めて6地区で防災性の向上を目指す住宅市街地総合整備事業が実施されることになっており、本年度予算において整備地区の公有財産購入費として、小路中第1地区公共用地購入費1億2650万5000円、本町地区集会所用地購入費2970万円、大倉西地区公共用地購入費7728万円が計上されていることから、用地取得に当たっての基本的な考え方と購入金額の予算計上における積算方法等についてただしたところ、整備地区の用地取得については、基本的に地区の従前の私道は寄附、あるいは区画整理事業を導入する場合は減歩として、組合及び権利者と協議している。
 また、購入金額の予算計上に当たっては、土地単価の限度額が土地評価鑑定後でないと確定しないため、路線価等を考慮して予算計上しており、具体的には小路中第1地区公共用地購入費については、同地区では区画整理事業の導入を予定していることから、整備後の公共施設面積は、減歩率を考慮して合計1036.48?の公共施設用地取得を予定しているが、17年度に313.59?を既に購入しており、今年度は残り722.89?を平米単価17万5000円、本町地区集会所用地購入費については、現在市所有地を無償貸与にて2自治会が自治会館1棟を所有しているが、事業計画上道路となる予定であるため、移転予定用地として先行的に150?を平米単価19万8000円、大倉西地区公共用地購入費についても、小路中第1地区と同様の考え方で、整備後の公共施設面積は、道路1447.98?、公園面積781.47?の合計2229.45?を予定しており、18年度はそのうち公園面積303.16?、道路拡幅部分面積172.41?の合計475.57?を平米単価16万2500円でそれぞれ計上しているとのことでした。
 これに対し、密集市街地の整備の必要性は認識するが、現下の厳しい財政状況の中、市民サービスの維持向上の観点から、住宅市街地総合整備事業は不急の事業であるとして市の見解を求めたところ、13年12月4日に都市再生本部決定された都市再生プロジェクトの3次決定において、密集市街地の緊急整備として、密集市街地のうち、特に大火の可能性の高い危険な市街地(東京、大阪、おのおの約2000ヘクタール、全国で8000ヘクタール)について、今後10年間で重点地区として整備することにより、市街地の大規模な延焼を防止し、最低限の安全性を確保するとなっていること。また、密集事業の目的の3本柱は、住宅事情の改善、居住環境の整備、老朽住宅の建てかえの促進であり、公共施設整備は密集事業の目的の一つであることから、災害に強い住まいとまちづくりを促進する上で、緊急性の高い事業であると認識しているとのことでした。
 次に、第2京阪道路整備促進大阪協議会負担金に関連して、第2京阪道路について、完成時期が当初の19年度より21年度に変更がされ、現在市内において工事が順次進められており、地域住民等に対する生活環境の阻害が危惧される中、今後ますます工事が本格化するものと考えられることから、現在の工事発注状況等についてただしたところ、第2京阪道路建設工事については、市域延長4200メートルを12工区で予定されているが、このうち3210メートルの9工区が現在発注済みであり、現時点の工事発注率は約77%となっている。
 事業者においては、本年度末までに残りの区間をすべて発注し、発注率は100%になると聞き及んでおり、今後より一層の生活環境の確保や安全対策を求められることから、事業者に対し、強く要望していきたいとのことでした。
 次に、第2京阪道路予定地内における巣本遺跡の文化財発掘調査やダイオキシン類を含む焼却残渣の搬出計画もあることから、21年度の本道路完成の支障の有無及び20年春の本市公共下水道供用開始に向けた影響等についてただしたところ、巣本遺跡の文化財発掘調査については、周辺に多くの民家が近接しており、発掘調査に当たっては、周辺家屋に影響がないよう慎重を期する必要があることから、調査期間が当初予定の18年1月末から5月末まで延期されることになり、現在、本遺跡の発掘調査区間と一部重複する宮前地区下部その他工事に先立ち、家屋事前調査などが行われている。
 今後、本格的な工事は5月から着手されるが、本遺跡に直接影響しない範囲から順次着手していきたいと事業者から聞いているとのことでした。
 また、ダイオキシン類を含んだ焼却残渣の搬出状況については、現場の焼却残渣の含水比が予想以上に高く、急激に地下水をくみ上げると周辺地域の地盤沈下を引き起こすおそれがあること。また、多くの民家が近接しており、沿道住民に配慮しながら作業を進めていることから、現在搬出が当初計画に対して3〜4カ月ほどおくれる予定であるが、既に撤去が完了した箇所については、検査の後、路盤復旧した上で工事を進め、搬出の早期完了とともに、本道路工事を21年度に完成させたいと事業者より聞いているとのことでした。
 なお、本市の公共下水道の整備については、20年春の供用開始について事業者に対して強く申し入れを行っており、事業者もこれを重く認識しているとのことでした。
 次に、淀川左岸用水管理施設維持管理負担金1321万9000円が計上されていることから、その内容についてただしたところ、淀川左岸用排水管理組合が18年3月31日に解散することにより、淀川左岸用水管理施設の維持管理を行うための負担金で、守口市、枚方市、寝屋川市、本市の4市で協定を締結し、管理市には寝屋川市がなっているとのことでした。
 次に、本組合の解散によるメリットとデメリットについてただしたところ、メリットは、現在本組合を構成している8市で2分の1分担している人件費等の事務事業経費が不要となり、本市で約2000万円、8市全体では約1億3000万円の節減となるとともに、本市の水路に関する苦情等の諸問題に対し、迅速な対応が可能となる。一方、デメリットは、各市で施設を維持管理することになり、本市で15.528?の水路の維持管理がふえることであるとのことでした。
 次に、本市と隣接市との境界線上にある水路の維持管理の方法についてただしたところ、市域境界が水路の中央で縦断している場合には、法定外公共物として底地の譲与を受けた市が管理者市となり、協定を締結の上、負担金により維持管理する方向で協議を重ねているとのことでした。
 次に、公共下水道事業特別会計繰出金18億9900万円が計上されていることから、第2京阪道路内の幹線管渠供用開始後の面的整備の進め方についてただしたところ、市道大和田茨田線に埋設している幹線管渠に関連する浸水多発地域の面整備を重点的に行い、順次幹線管渠に流入する準幹線を整備していくとのことでした。
 次に、下水道の処理人口普及率が80%になる時期についてただしたところ、現在第2京阪道路内の幹線管渠の整備や準幹線を中心とした整備を行っているため、普及率の伸びは低く、17年度末75.4%、18年度末75.9%を見込んでおり、80%になる時期は22年度を予定しているとのことでした。
 このほか、古川橋駅前の放置自転車対策の強化、地球環境に配慮した道路舗装工事等への取り組み、建築確認等を行う特定行政庁の体制強化、街区基準点管理業務の内容と本業務を活用した今後の展開などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第23号「平成18年度門真市四宮土地区画整理事業特別会計予算」について申し上げます。
 本区画整理地内における迷惑駐車対策についてただしたところ、本区画整理地内の道路上には、迷惑駐車が非常に多いことから、昨年10月に本区画整理地内全域を駐車禁止にするよう門真警察署に申し入れを行ったが、18年度より駐車禁止の取り締まりを強化するため民間委託することから、府内の商業活動の関係上、駐車禁止区域を縮小する方向にあるとの考えであり、幹線道路や交通量の多い道路以外は、駐車禁止にはできないとの回答があった。
 今後、市として迷惑駐車を防ぐための啓発などを検討するとともに、放置自動車については、事業所等に撤去するよう注意などを行っていきたいとのことでした。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、議案第1号、第2号、第16号、第18号中、所管事項、第19号、第24号、第25号、第26号中、所管事項の8件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(中井悌治君) ただいまの委員長報告に対する質疑はあ
りませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 質疑なしと認めます。
△文教常任委員長報告
○議長(中井悌治君) 次に、文教常任委員長増井勝昭君の報告を求めます。増井勝昭君。
      〔文教常任委員長増井勝昭君登壇〕
◎文教常任委員長(増井勝昭君) 文教常任委員会に付託されました議案第18号「平成17年度門真市一般会計補正予算(第8号)」中、所管事項外1件につきましては、去る3月22日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第18号「平成17年度門真市一般会計補正予算(第8号)」中、所管事項について申し上げます。
 浜町小学校校舎大規模改造事業2期工事の事業費2億8450万円に対する国庫補助金が6840万5000円と少額なことから、その理由をただしたところ、補助対象は工事費総額のうち老朽施設改造工事に対して3分の1、耐震補強工事に対して2分の1となっているが、補助採択枠の減少とともに標準的経費導入などの措置が行われたことから、事業費の総額が国庫補助基本額にならず、補助額は従来より2割程度減少しているとのことでした。
 次に、本工事の工事品質を確保するための対応策についてただしたところ、国土交通省などの仕様を遵守し、施工しているかを監理するため、常駐での監理業務を委託しており、工事品質については安全が確保されているものと考えているとのことでした。
 このほか、小・中学校での大規模改造事業の実施状況、大規模改造事業の入札に当たっての費用削減策などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第21号「平成18年度門真市一般会計予算」中、所管事項について申し上げます。
 本予算に進路選択支援相談員報償費が計上されていることから、当相談員配置の目的、職務などについてただしたところ、進学意欲を有しながら、経済的理由により就学が困難な生徒に対して、積極的に自己の進路及び将来に対する展望を持つことができるように助言、支援することを目的に、進路選択に関して必要な経験や能力を有し、教育委員会が適切と認めた相談員1名を学校教育課に配置し、生徒や保護者からの進路希望及び進路選択での課題などの把握や奨学金制度の周知と制度の効率的活用などの相談助言を行うものとのことでした。
 なお、奨学金については、本来学校で相談を受けているが、保護者などが学校で相談できないことがあれば、教育委員会でも今回配置する相談員が相談を受けるとのことでした。
 次に、18年度から民間委託される砂子小学校の放課後児童クラブの運営業務の一般競争入札に関し、入札参加業者は社会福祉法人向日葵福祉会の1団体のみで、同福祉会が落札したことから、今回の入札では競争の原理が働いていないのではないかとただしたところ、一般競争入札は広く公告を行い、入札希望者を募集するという手法であり、入札に参加しないことはみずからその利益を放棄したことになり、競争の原理は働いているものと認識しているとのことでした。
 なお、入札参加業者は1団体であったが、問い合わせは複数の業者からあり、地元のときは参加したいが今回は見送りたいという声も聞いているとのことでした。
 次に、同福祉会が本業務指導員の募集をハローワークに依頼していると聞いていることから、人材が十分に確保されるのかただしたところ、広く人材を集めるために、ハローワークや新聞の折り込み広告などを活用し、順調に人材の確保ができたことを同福祉会から確認しているとのことでした。
 次に、昨年12月の文教常任委員会などで砂子小学校の放課後児童クラブ運営業務の委託目的として、民間事業者のノウハウを活用するとの説明を行っていたことから、そのノウハウの具体的な内容をただしたところ、子供に対する接し方、育て方、指導の方法などであり、今日まで民間事業者が蓄積してきた経験が十分に生かされることにより、一層充実した活動内容が期待できるとのことでした。
 次に、脇田小学校放課後児童クラブ施設建設工事費等及び浜町小学校同施設整備工事費がそれぞれ計上されていることから、工事の内容と定員についてただしたところ、脇田小学校は校舎外に施設を建設し、また浜町小学校は2教室に廊下を取り込んだ形で整備するもので、定員については、それぞれ拡大を図り、100人程度を考えているとのことでした。
 次に、放課後児童健全育成事業や留守家庭児童会事業から放課後児童クラブ事業への移行計画についてただしたところ、同クラブへの移行については、19年度は18年度予算で施設の整備等を行う脇田小学校、浜町小学校に加え、四宮小学校、速見小学校、上野口小学校及び浜町小学校との統合を予定している中央小学校の6校を考えているが、他校については条件整備を行い、できるだけ早期に移行していきたいとのことでした。
 次に、本年度においても学校などの安全対策として警備委託料が計上されており、過去の事件などから、不審者の侵入時などの際には配置される警備員に高い資質が求められるとして、能力を高めるための研修などの実施の有無についてただしたところ、警備員業法において、新たに配備させる場合には、警備の基本原則や事故発生時の措置、護身用具の取り扱いなど、最低15時間以上教育を受けさせることになっており、その研修を受けた警備員を配備することになっている。
 また、警備については、府の安全対策に対する補助制度を利用し、17年度より小学校において午前8時から午後4時30分まで学校正門付近での常駐警備を行い、来校者の出入りの確認、誘導を学校管理者である校長等の指導のもとに行うとともに、定期的に校内を巡回して安全確認を行うとのことでした。
 なお、教職員等に対する研修についても、17年度は市教育委員会主催で各幼稚園、小学校、中学校の教職員参加のもと、不審者発見者の職員室への連絡方法、状況に応じた児童・生徒などの避難方法、警察への連絡方法、職員みずからの身を守る方法、平時の対応や準備、さすまた使用法及びパイプいすなどを使っての防御方法などを門真警察署員から指導を受け、可能な限り警察へ訓練の依頼を行ったとのことでした。
 これに対し、本施策は17年度に寝屋川市での事件などを受け、児童などの安全確保の重要性から、緊急性を要する事業として予算化の上、実施されたものであるが、本年度においても午後4時30分以降の安全性は確保されていないとして見解を求めたところ、午後4時30分から午後9時10分までの警備については、主に施設管理としての警備形態になっており、安全性の確保の面で非常に苦慮しているところであり、当面出入り口を1カ所にして、必ず門扉を閉めてかんぬきをかけて対応するように指導を徹底するとともに、学校長に対して4時30分以降の門扉の確認の周知徹底を依頼し、また警備会社を通じて施設警備の警備員への定期的な巡回依頼や、さらに放課後のグラウンド、体育館の利用者についても協力を求めていきたいと考えているが、今後も引き続き対応策について検討していきたいとのことでした。
 次に、19年度に旧門真南高校跡地を活用して開設が予定されている仮称市民総合センターの整備事業実施設計委託料が計上されており、契約方法及び教育センターや生涯学習センターも設置されることから、その貸し館対象施設などの使用料についてただしたところ、設計委託契約は入札を予定しており、使用料などについては、他の社会教育施設の使用料とのバランスを考慮の上、今後決定していきたいと考えているとのことでした。
 また、生涯学習センターに設置される学習室については、30人定員を想定しており、体育館へのシャワー室設置については、予算上の問題や構造面で設置可能かどうかも含めて検討していきたいとのことでした。
 次に、教育センターにおいて、本市独自の教育に関する調査分析や研究などを行うためのスタッフの配置や予算措置の考えをただしたところ、過去に内部検討された経過はあるが、現在関係各課で新たに協議、検討している段階であるとのことでした。
 次に、同施設内に図書館沖分室が移転される予定であることから、その概要についてただしたところ、仮称市民総合センター内図書館分館については、本市の現状を勘案しつつ、効率的でより充実した市民サービスの拡充が図れるよう検討していきたいと考えており、蔵書冊数は沖分室の財産を最大限有効活用することが前提となるが、設置スペースを沖分室より広く確保できる予定であることから、蔵書冊数増により一層充実した市民サービスの向上が図れるものと考えており、さらに開館時間についても可能な限り充実したサービスが実施できるよう努力していきたいとのことでした。
 このほか、子供の安全を見守るパトロールのための車載用安全対策器具の内容とその使用方法、障害児教育のビジョン及び特別支援教育の内容、不登校対策、IT管理の導入などによる学校図書館の充実などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(中井悌治君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 質疑なしと認めます。
△総務水道常任委員長報告
○議長(中井悌治君) 次に、総務水道常任委員長宮本一孝君の報告を求めます。宮本一孝君。
     〔総務水道常任委員長宮本一孝君登壇〕
◎総務水道常任委員長(宮本一孝君) 総務水道常任委員会に付託されました議案第6号「門真市国民保護対策本部及び門真市緊急対処事態対策本部条例の制定について」外8件につきましては、去る3月23日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第6号「門真市国民保護対策本部及び門真市緊急対処事態対策本部条例の制定について」申し上げます。
 本案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、武力攻撃事態及び緊急対処事態の際、国の指定により本市に設置することとなる国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるために提案されたことから、それぞれの対策本部の役割についてただしたところ、国民保護対策本部は、国が想定する武力攻撃事態、すなわち着上陸攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイルによる攻撃、航空機による武力攻撃に対処するため設置するもので、緊急対処事態対策本部は、サリンの散布や石油コンビナートの爆破、新幹線や航空機での自爆テロなどの武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態、または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った緊急な事態に対処するために設置するものであるとのことでした。
 これに対し、新たに設置する門真市国民保護協議会との関係をただしたところ、本協議会も武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき設置するもので、市長の諮問機関で、本市域における国民保護に関する重要事項を審議し、意見を述べ、また門真市国民保護計画の作成及び変更について協議する組織であり、門真市国民保護対策本部並びに緊急対処事態対策本部は、その国民保護計画に基づき、国民の保護に関する措置を実施する組織であるとのことでした。
 次に、国民保護計画の作成から市民周知への過程についてただしたところ、国民保護協議会からの答申を受け、それに基づき本計画を作成し、議会へ報告するとともに公表し、その後、広報紙などで周知啓発に努めるとのことでした。
 このほか、条例制定のもとになっている武力攻撃事態対処法及び国民保護法の目的などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第9号「門真市職員の共済制度に関する条例の全部改正について」申し上げます。
 本案は、本市職員の厚生制度の実施について、実施主体等の明確化を図るため提出されたもので、大阪府市町村職員互助会及び本市職員厚生会に対する市と職員の負担割合についてただしたところ、互助会に対する負担割合は17年度に1対1に改正され、職員給料に対する負担率は、市及び職員とも1000分の14を18年度に1000分の7に改定し、市負担金の予算は3052万円となっている。
 厚生会に対する負担割合は、17年度決算では市並びに水道局などの負担金総額610万円に対し、職員の会費総額は426万円で、1.43対1となっているとのことでした。
 なお、北河内各市の状況は、互助会への負担割合は同じであるが、職員厚生会に対する市と職員の負担割合は、枚方市と寝屋川市では公費負担がなく会費のみ、守口市では公費負担のみで会費はなく、残り3市の公費負担と会費負担の割合は、大東市が0.5対1、交野市が1対1、四條畷市が0.3対1となっているとのことでした。
 これに対し、本市の厚生会に対する公費負担割合が他市と比べ多いことから、公費負担を減らす考えはないかただしたところ、厚生会事業検討委員会で事業内容も含め、公費負担についても検討をしており、今後、各市も参考に負担割合を1対1に近づけていきたいと考えているとのことでした。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第21号「平成18年度門真市一般会計予算」中、所管事項について申し上げます。
 まず、行財政改革推進計画において、27年4月1日時点での正職員数を825人以内と示していることから、定員適正化計画を早急に策定すべきとして、同計画の策定状況と内容についてただしたところ、同計画は、各年度の定年退職、早期退職及び普通退職の見込数と、新たな団塊世代をつくり出すことのないようなるべく均等な職員採用を基本に、現在鋭意策定を進めているとのことでした。
 これに対し、団塊世代の退職を目前に控えていることから、今後の職員採用計画の考えをただしたところ、団塊世代の退職に伴い職員数が大きく減少するが、市民サービスに影響が出ないよう、一定数の職員採用や再任用職員の有効活用などを総合的に勘案し、対応していきたい。
 なお、一定数の職員採用については、定員適正化計画の中で毎年40数名の採用を盛り込む考えであるが、実際に各年度の採用を考えるときには、将来の委託化への方向性、専門職の必要性などをも踏まえて検討していきたいとのことでした。
 次に、民間委託の推進に当たって現業職の任用がえが急務であると思われることから、任用がえ制度の進捗状況についてただしたところ、現業職から一般行政職等への任用がえについては、行財政改革推進計画の推進項目として同制度の導入を考えているが、採用時点での問題もあることから、今後、任用がえの選考方法等を堺市などの先進市の事例をも踏まえて検討していきたいとのことでした。
 次に、昇任試験制度の導入の考えをただしたところ、行財政改革推進計画の推進項目として制度の導入を考えている。これまでも団塊世代の退職を考慮し、一定若年層からの管理職への登用を図ってきたが、今後さらなる登用が必要な状況を考慮すると、昇任試験制度の導入も必要であると考えている。
 なお、現時点において具体的な制度設計には至っていないが、先進市の事例などを参考に試験内容、選考内容及び合格者の処遇などについて十分に研究し、20年度での制度導入に向け、鋭意検討を進めていきたいとのことでした。
 次に、中・長期にわたる本市のあるべき姿とその実現に向けた経営方針を明確に示す門真市都市ビジョンの策定業務委託料500万円が計上されていることから、都市ビジョンの内容と策定までのプロセスについてただしたところ、本市においては、北部地域の住環境改善、南部地域の都市基盤整備、第2京阪道路事業による地域分断対策、教育や福祉の問題などのさまざまな都市課題を抱えている。この課題を克服していくことが、本市の地域特性や創造性に富む独自のまちづくりにつながり、本市の都市再生を実現していくものと考えており、18年度中の策定を目指していきたいとのことでした。
 また、策定までのプロセスについては、本市の現状を理解している有識者などによって構成される懇話会、及び策定母体として職員から意見集約や市民意見の把握を行っていく庁内組織、この2本柱を中心としてさまざまな課題を抽出し、今後のまちづくりの指標を定めていきたいとのことでした。
 なお、委託先にはシンクタンク関係を考えており、市担当者が作成する仕様書に基づき入札を行っていきたいとのことでした。
 次に、総合計画との関連性についてただしたところ、現在の第4次総合計画との関連性については、現総合計画の目標年次が22年であり、次期総合計画の始期である23年までは、都市ビジョンを現総合計画における将来の都市像のより具体的な姿、あるいは具現化する方策として位置づけているとのことでした。
 また、次期総合計画との関連性については、今回の策定が中・長期にわたる本市の目指すべき姿を都市ビジョンにあらわしていくことになることから、結果的に次期総合計画の将来の都市像につながっていくものと考えているとのことでした。
 次に、総合計画とも深く関係のある南部地域整備大綱との関連性についてただしたところ、都市ビジョンの策定に当たっては、課題の一つである南部地域の秩序ある良好な住環境を目指した地域整備が必要と考えており、当分の間、同大綱を南部地域の都市基盤整備の指針として援用していきたいとのことでした。
 次に、各自治体における都市ビジョンの策定状況についてただしたところ、都市ビジョンにはさまざまな計画が入っており、合併するまちの多くが合併後の目指すべき姿などの都市ビジョンを策定している。また、府内においては、堺市が政令指定都市のまちづくりの方針を示す「自由都市・堺 ルネサンス計画」を策定し、大阪府もアジアの中枢都市を目指し、「アジアの中枢都市・大阪ビジョン」の策定を進めていることから、今後、本市の都市ビジョンとの関連性も含め研究していきたいとのことでした。
 次に、情報化推進業務委託料886万円5000円が計上されていることから、その事業内容についてただしたところ、電子市役所基盤整備事業として、各課のインターネット利用環境を整備し、ウェブページを利用した情報の収集、民間事業者との電子メールによる情報交換を可能にしようとするものであり、セキュリティー確保に万全を期するため、当分の間、庁内ネットワークには接続しない方針であるとのことでした。
 これに対し、新聞やテレビ等でファイル交換ソフトウィニーによる情報漏えい事件等の多発が報道されていることから、同問題に対する市の認識をただしたところ、ウィニーとコンピュータウイルスが結びつくことにより、個人情報を初めとした重要情報がインターネット上に流出して大きな社会問題となっているが、インターネット上に一度流出した情報をすべて回収することは極めて困難であることから、情報漏えい対策上の重要課題であると認識しており、各所属長に対して、その具体的内容と効果的な対策等について文書で注意喚起を行い、適切な対策がとれるよう努めているとのことでした。
 これに対し、ウィニーに対する具体的対策についてただしたところ、セキュリティー対策として庁内で利用するソフトウエアは集中管理しており、庁内設置のパソコンにはウィニーはインストールされていないものと考えている。また、自宅への重要情報の持ち帰りは原則として禁止し、必要な場合は所属長の許可を得なければならないものとしており、さらにセキュリティー対策上、重要性の高い市民の個人情報を取り扱う住民基本台帳などの基幹情報システムにおいては暗号化対策を講じているため、個人所有のパソコンでの読み取りは不可能となっているとのことでした。
 なお、現在においても個人情報の漏えいを防ぐ対策を総合的、効果的に行っているが、今後も新たなセキュリティー上の脅威が発生することをも想定し、より一層適切な対策を講じていきたいとのことでした。
 次に、職員の私物パソコンの管理についての考え方をただしたところ、私物パソコンの庁内への持ち込みについては、現在本市のパソコンの整備台数が十分でないことなどから、そのような事実があることは認識している。セキュリティー対策については、職員みずから適切な対応を行っているものと考えているが、組織的により一層高い水準の対策をとる必要があると考えており、業務に必要なパソコンの整備をでき得る限り早期に進めることにより、私物パソコンの持ち込み解消に努めていきたいとのことでした。
 次に、20年度本格導入に向けて今年度から試行が図られる事務事業評価システムについて、行政評価システム導入業務委託料が計上されていることから、業務の委託先及び北河内各市の導入状況についてただしたところ、総合研究所や監査法人等の参加のもと、プロポーザル方式で選定の上、委託先を決めていきたいと考えており、北河内各市では守口市が現在試行の段階であるが、ほかの5市については、既に導入済みと聞いているとのことでした。
 これに対し、同システム導入業務の委託に際してコンサルタント等への丸投げへの懸念から、市の見解を求めたところ、本市の実態を反映し、機能するシステムとするため、業務担当課のほか関係各課も積極的に加わることにしており、すべてを委託先業者にゆだねるようなことにはならないと考えているとのことでした。
 次に、同システム導入による市民に対する効果、メリットをただしたところ、同システムは、事務事業等を一定の基準や指標によりあらわすものであることから、評価の公表により市民に対する説明責任が果たされるとともに、行政運営の信頼性、透明性を高めることができるものと考えており、さらに事業等の評価、改善を通して、その結果が市民に還元されていくことにもなると考えているとのことでした。
 このほか、三位一体改革による影響額、行財政改革推進計画の進行管理と官民協働の進め方、公用車の集中管理、庁内案内板の設置箇所などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第28号「平成18年度門真市水道事業会計予算」について申し上げます。
 水道事業会計の18年度財政見通しについてただしたところ、本年度当初予算において料金収入は減少しているが、職員の減少により人件費も減少しており、当年度純利益は9586万4000円を見込んでいる。
 前年度繰越金4992万8000円を加えた当年度未処分利益剰余金は1億4579万2000円となり、今後においても職員数の減少が見込まれることから、利益を計上できるものと予測しているが、布設後40年を経過した老朽管が今後においても増加することから、安全な水の安定的供給に向け、建設改良積立金の充足に努めることにより、老朽管の更新を図っていきたいとのことでした。
 このほか、老朽管の状況と今後の推移について質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、議案第7号「門真市国民保護協議会条例の制定について」は、反対討論の後、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決し、議案第10号、議案第18号中、所管事項、議案第20号、議案第26号中、所管事項の4件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(中井悌治君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。戸田久和君。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 総務水道常任委員会の質疑の遂行に関して重大な疑義があるので、2点だけ質問いたします。
 まず議案第6、第7号の審議、これは国民保護法関連のことなんですけれども、この第7号で述べられておる協議会及びその作成する国民保護計画ということは、作成から、そして作成された後についても、議会や議員の参画や議会での修正等、一切これはされない、こういう仕組みになっております。
 一たん国民保護計画がつくられれば、市の職員は直接に会長である市長のもとで拘束され、一般の住民も実質的に大きな拘束を受けるという大変重大なものであるにもかかわらず、住民の代表たる議会議員が全くこれに参画できないということについて、私が審議を見ておりますと、賛成された方々、委員長を含めてこの問題についてどうも御承知ならないで賛成されているのではないかというふうに思えてならなかったわけなんですけれども、これはどうであるのかについて、まず1点お答えください。
 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。
 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
○議長(中井悌治君) 戸田君。
◆6番(戸田久和君) 〇〇〇〇〇〇〇〇〇。
○議長(中井悌治君) 戸田君に申し上げます。委員長報告は審議されたもののみの報告ですから、それについての質疑に変えてください。
◆6番(戸田久和君) 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。
○議長(中井悌治君) 審議したものに対しての報告です。審議したものに対しての報告であり、それに対する質疑ですから。
◆6番(戸田久和君) 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
○議長(中井悌治君) 戸田君……
◆6番(戸田久和君) 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。
○議長(中井悌治君) 戸田議員。戸田議員に再度申し上げます。委員長報告は、先ほども申し上げたとおり、審議されたものに対しての概要説明であります。報告であります。議案の取り扱いについては議運で決定しているとおりです。
◆6番(戸田久和君) 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。
○議長(中井悌治君) 宮本一孝君。
     〔総務水道常任委員長宮本一孝君登壇〕
◎総務水道常任委員長(宮本一孝君) 先ほど議長が申されたとおり、委員長報告は付託された議案の審査経過及び結果となっており、内容については、採決に当たって判断に足る十分なものであり、ただいまの報告をもって十分に御理解いただけるものと認識しておりますので、これで答弁を終わります。(「そのとおり」「ナンセンス」「それより委員長わかっとるのかというのは失礼や」「私が意見を言うのが何が失礼なんですか」「失礼や」「見ていたらそうとしか思えないでしょう、こんな重大なことを勝手にやって」」と呼ぶ者あり)
○議長(中井悌治君) 静かにしてください。
 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。
 通告により18番中西みよ子君を指名いたします。中西みよ子君。
        〔18番中西みよ子君登壇〕
◆18番(中西みよ子君) 18番中西みよ子でございます。日本共産党を代表して、議案第6号、門真市国民保護対策本部及び門真市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第7号、門真市国民保護協議会条例の制定について、議案第13号、門真市長寿祝金贈与条例の一部改正について、議案第21号、2006年度一般会計予算、議案第22号、2006年度国民健康保険事業特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
 まず、議案第6号、門真市国民保護対策本部及び門真市緊急対処事態対策本部条例の制定についてです。
 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づいて制定するものですが、国民保護とは名ばかりで、本質的には着上陸攻撃や核攻撃などの全面戦争という現実にはあり得ない武力攻撃事態を想定して危機感をあおり、アメリカが引き起こす戦争に日本国民と地方公共団体を無条件に巻き込むものとなっています。国民を守るというのであれば、何よりも日本が戦力不保持と戦争放棄を明記した平和憲法の立場を内外に明らかにし、武力攻撃事態の発生そのものを取り除くこと、そして紛争や対立を取り除く平和外交の努力により問題の解決を図る姿勢を貫くことです。
 日本共産党は、いたずらに国民の不安をあおり、平時から戦争に備える体制づくりをねらう本条例を認めることはできません。さらに、非核平和都市宣言を高らかにうたっている門真市の立場からも本条例を制定すべきでないと考えます。
 次に、議案第7号、国民保護協議会条例の制定についてです。
 この条例も、先ほどの武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律に基づいて制定されるものです。国民保護協議会では、国民保護計画の策定が行われますが、その内容は警報発令や避難誘導など住民の避難に関すること、食料や医療の提供などの救援、消火活動や警戒区域の認定などの災害対処が主な内容となっています。まさに国民保護計画は、平時から避難訓練を行い、戦争に協力する意識づくりを行うなど、国民を戦争に動員する具体化であり、こうした計画を策定する役割を持つ国民保護協議会条例に反対するものです。
 次に、議案第13号、門真市長寿祝金贈与条例の一部改正についてです。
 これは敬老の日に77歳の高齢者に1万円支給していたものを5000円相当の品物に改めるものですが、長寿祝金は2000年に77歳、88歳、99歳、100歳のみに大幅に改悪されたばかりであります。今、日本人の平均寿命は女性で85歳、男性で78歳のため、この祝金をいただけるのは1回だけの高齢者が多いのではないでしょうか。高齢者のささやかな喜び、また高齢者の福祉増進という条例の目的からもこれ以上削減すべきではありません。
 また、今回5000円相当の品物としていますが、品物ではすべての高齢者が満足するには難しく、一定の手間がかかっても、だれにでも喜ばれる現金支給にすべきです。
 次に、議案第21号、2006年度一般会計予算についてです。
 2006年度予算の問題は、第1に、防災諸費の中に国民保護協議会委員15人分の報酬を計上している点です。国民保護協議会委員は、国民保護法が自治体に義務づけている門真市国民保護計画の策定を行うものです。国民保護計画は有事法制における武攻撃事態対処法、国民保護法を門真市で具体化するもので、まさに国の戦争体制づくりに手をかすものです。国の押しつけとはいえ、戦前の国家総動員体制で戦争へまっしぐらに進んだ過ちを二度と繰り返さないために、そして住民の真の安全を守る立場から、予算計上すべきではありません。
 第2に、財政が厳しいと福祉切り捨て、民間委託を強行しながら、むだな経費や不急の事業が行われている点です。新年度行財政改善の一環として、高齢者のささやかな楽しみである長寿祝金の削減、福祉電話の縮小、寝たきり老人見舞金の廃止など、福祉切り捨てが行われています。また、子どもの権利条約で子供にかかわるすべての活動において、子供の最善の利益が第一に考慮されるべきものと規定されているにもかかわらず、中学校給食や放課後児童クラブで民間委託が進められています。
 その一方で、事実上同和タクシーの借り上げとなっている自動車借り上げを漫然と続けたり、同和を人権と衣がえした大阪府人権協会へその役割もあいまいなのに分担金を支出しています。また、住宅市街地総合整備事業で不急の大倉西地区公共用地購入、建物補償に約2億5000万円もの支出を行っています。また、学校のパソコンは大阪府下トップクラスの整備状況となっていますが、今、門真では深刻な低学力、不登校、LDなど軽度発達障害児の問題など、いろんな教育課題が山積しており、少人数学級やこうした課題への対策こそ最優先すべきであります。
 第3に、市民の切実な要望が反映されていない点です。新年度予算には、乳幼児医療助成を3歳児未満から4歳児未満に引き上げる、中学校にクーラーを設置するなど、一定の市民の切実な願いが実現されているものの、保育所に子供を預けたくてもなかなか保育所に入れない。もっと保育所をつくってほしいという女性の願いは切実であり、また少子化対策としての次世代育成支援行動計画でも1園増設するとしながら、保育所の新設に向けての予算は計上されていません。また、ことしの4月から障害者自立支援法が施行され、障害者の負担がふえるにもかかわらず、何ら救済策をとらない。介護保険料が高齢者の方に重くのしかかり、さらに4月から平均で44%の値上げが予定されているにもかかわらず、何ら対策をとっていません。
 以上の点から2006年度予算に反対するものです。
 次に、06年度国民健康保険特別会計予算についてです。
 長引く深刻な不況のもとで、国民健康保険料は非常に高いものになっており、払いたくても払えない状況が続いています。
 しかし、門真市は収納対策として払いやすい保険料へと努力するのではなく、資格証明書や短期保険証の発行、徴収体制の強化で収納率を向上するとしています。資格証明書は病院の窓口で全額負担しなければならないため、病気になっても病院に行くことができず、手おくれで死亡する例が全国至るところにあります。まさに、市民の命と健康を脅かすものとなっています。
 こうした内容を持つ2006年度国民健康保険特別会計予算に反対をしまして、私の反対討論を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(中井悌治君) 次に、6番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 提出議案について幾つか討論を行います。
討論といいましても、今の議会の場合は、既に賛否の立場を確定されている各議員の方々の前で1回だけ一方通行の意見表明でしかないのが残念ですけれども、いつの日か言葉の本来の意味での討論がこの門真市議会でも行われることを祈念しつつ、私の意見を述べます。
 まず、いわゆる国民保護法関連条例、すなわち議案第6号、門真市国民保護対策本部及び同緊急対処事態対策本部条例の制定と第7号の門真市国民保護協議会条例の制定についてですけれども、実はこの条例、議案書を見ていただければわかると思いますけれども、非常にもうすかすかなんですね。一体何のために、どういうものをするのか、各人の権限や市民、職員の権利はどうなのかということが実は何も書かれておりません。対策本部の会長はそれぞれ市長のようですけれども、大変中身のおかしい空っぽな構造になっております。
 例えば、その二つの条例の趣旨の部分は、市民の安全とか自由とか権利の保護については全く書いておりませんし、すべて市長がその構成員を指名して、構成員の中での市職員は一方的な命令権を発揮され、受けると。そして、その職員の思想、信条の自由や拒否権などについての規定も全くありません。
 そして、先ほど述べましたけれども、市職員を直接拘束して、また市の中で例えば公共機関あるいは交通機関、いろんな事態対処に対してとったときに有用と思われる土地、資産、物資、家屋等を持っている住民、市民に対して、大きな、実質的な拘束力を持つわけなんですけれども、このような非常に強力な計画をつくるに当たって、住民の代表たる議会議員の参画は一切認められておりません。そしてまた、一たん計画ができ上がれば、これは議会で修正することもできず実施されると。このような仕組みになっておって、地方自治の本旨というものにそもそも反しております。
 この議案というのは、昨年秋、年末から現在にかけて全国の都道府県、市町村でずっと条例として上がってきております。この中でその一環として門真でも起こってきているものでありますけれども、そのもとになっている国民保護法というのは、戦争を想定する武力攻撃事態法など有事法制とのセットであります。
 これらの法律は、日本が他国に攻撃されたときの対処を定めるものとして政府は説明しておりますけども、(「解説を言わんと、意見を言えや」と呼ぶ者あり)その政府自身が今すぐ我が国に武力攻撃を加えてくる国や勢力はないと国会でも答弁しております。とすれば、実際に想定しているのは、日本がアメリカとともに他国を武力攻撃するときの事態でしかないのではないでしょうか。
 この世界の中で他国に対して先制攻撃を辞さずと公言しているのは、ただ1国、アメリカのみであります。そして、ここ20年だけ見ても、アメリカは膨大な数の戦争を起こし、全くのイラク戦争のように冤罪での大量殺害をも行い、何ら反省することなく次々とその戦場を求めております。(「そのことより、条例のあれにちゃんと戻れや」と呼ぶ者あり)
 今、私たちがまず危険として想定しなければいけないのは、ある日、アメリカから情報があって何があったという形で日本が戦争体制に巻き込まれていく。アメリカ軍の武力発動に日本が対処を迫られていく。このことを最も危機として感じなければならないのに、そうではなくて、そのことを抜きにある日突然日本の平和な社会が脅かされるという想定のもとに、日々、日々住民を訓練していく、ないしはそのような感覚になじませていく、こういう危険性を私は感じております。
 日米の共同宣言や新ガイドライン、周辺事態法、テロ対策措置法、イラクへの派兵など、今や日本の自衛隊自身が世界有数の戦力を保持するまでに至っております。そして、安保条約によって米軍の一部であるかのような役割も持っています。
 保護法では、日本政府が武力攻撃が予測されるに至った事態と認められると判断すれば、戦時になります。しかも、この判断すらアメリカの判断である、あるいはその情報である危険性が高い。日本の主体性というのは、極めて危ういものであります。
 また、この法律、保護法、そしてそれに基づく今回の対策本部、協議会設置というのは、戦時に対応するためでなく、社会をつくり変えることも目的だと私は考えます。(「ちょっと本来の条例中心に討論せえや」と呼ぶ者あり)つまりふだんのときから役所を中心にあらゆる機関を戦時体制につくり変えるために組織を整え、くみさせていく。(「趣旨が違うやろ」と呼ぶ者あり)このようなものとして、この条例があると認めざるを得ません。(「討論と違うやん」と呼ぶ者あり)
 どうか議長、私、この条例の問題について討論してるんですけども、(「趣旨が違う」と呼ぶ者あり)ちょっと議場の方を静粛にさせていただけませんでしょうか。
○議長(中井悌治君) 戸田君、戸田君にも申し上げます。議案の範囲内で、戸田君個人の拡大解釈による発言でなく、議案の範囲内での反対の討論としてください。
◆6番(戸田久和君) まさに議案の含む問題について私は述べております。このような条例、本部の設置が法のもとで各自治体に押しつけられているわけです。そうであったとしても、また仮にこの有事法制が必要だと、仮に立ったとしても、市民の本当の安全・安心に直接に責任を有する自治体がこの有事関連法体系や国民保護計画が持つ重大な問題点を認識しないままに、国の方針に従って粛々と保護計画を策定するならば、深刻な事態を招くおそれがあると私は指摘せざるを得ません。(発言する者あり)
 実際にそうした形成を踏まえて、少数でありますけれども、幾つかの自治体では保護協議会や保護計画作成せずとまでは言いませんけれども、かなり現場の判断を優先させると、こういうふうな工夫をしているところもあります。門真市議会でも、この重大な問題について一たん立ちどまって考えるべきであるということを私は強く指摘をしておきたいと思います。
 そしてまた、国民保護の問題を考えるときに、戦争で一般市民がどのような状態に置かれたか。それに対して国際社会はどのように対処してきたかも、これはしっかり考えておかなければなりません。第一次大戦で民間人の死者の割合は全体の5%でしたが、二次大戦では48%にはね上がり、朝鮮戦争で84%、ベトナム戦争では95%に達しました。(「おかしいぞ」「議長」と呼ぶ者あり。発言する者あり)イラク戦争でも多くの民間人が犠牲になっております。
○議長(中井悌治君) 戸田君、戸田君に申し上げます。議案の範囲内での反対討論としてください。
◆6番(戸田久和君) まさにこれ、議案の範囲内の話じゃないですか。
○議長(中井悌治君) 反対討論をしてください。
◆6番(戸田久和君) 議長、議会での言論をたかだか何分間の時間によって制限することをなさらないでください。
○議長(中井悌治君) 制限は、無意味に制限をしておるのではありません。いわゆる議案に対しての反対討論という通告であります。
◆6番(戸田久和君) まさにこれ、議案に対する反対討論です。
○議長(中井悌治君) 議案に対しての反対討論をきっちりしてください。
◆6番(戸田久和君) きっちり行っております。
○議長(中井悌治君) 簡潔に、簡潔にお願いします。
◆6番(戸田久和君) 議長、それからもう一つ、私の反対討論を述べている間、個々の主観によっていろんなやじのブーイングの文句、これは反対討論を述べる妨害になりますので、静粛にするよう指示願えませんか。
○議長(中井悌治君) ですから、議案の審議に対しての反対討論を簡潔に行ってください。
◆6番(戸田久和君) 私は簡潔に行っております。
 議案についてしっかりといろんな方面から考える。全市民にこれは物すごい重大な影響を与える議案です。(「わかってる」「みんなわかってる」と呼ぶ者あり)それぞれの考えがあります。皆さんの考えでわかってても、私には納得できないことがあるからここでしゃべってるんです。議会の言論を妨害しないでください、たかだか何分間かの時間のことで。そのことを強くお願いしております。
 さて、このもとになっている国民保護法では――短く言います。この国際人道法を的確に実施するというふうな旨を規定してますけども、実際には保護法や保護計画の中で国際人道法の具体的な規定についてはほとんど反映されておりません。それどころか、これに反するようなものにもなっております。
 なぜかといいますと、文民保護の専門家たる日本赤十字社の戦時国際人道法の担当者は、次のように実は言っているわけです。自衛隊に住民等の退避への協力を求める動きが各自治体で見られるが、こうした考え方は、実は国際人道法の基本原則に反する疑いがある。人道法の基本原則というのは、軍隊、軍施設等、文民、民間施設を明確に区別して、巻き添え攻撃を防ぐことがあります。
 ところが、保護法やそれに基づく保護計画においては、自衛隊への協力、自衛隊との協力、そのようなことが大変強く、色濃く行われておって、これは戦時災害時における正しい対処としてはあり得ないというふうなことを述べております。
 このような保護法及び保護計画が各自治体で今保護計画としてつくられるのに当たりまして、このような問題意識がほとんど見られることがなく、逆に軍事施設への攻撃の可能性、周辺住民の確保について全く記述がないのがほとんどのようであります。
 このような保護法及び保護計画には、戦時に特有なこれらの課題に対処するための規定に対応していない、そういう大きな欠落があります。これはそもそもがこの保護計画がもたらされている有事法体制自体の根本的な欠陥によるものであります。
 このような計画をこの門真において実施していくことを強制するこの議案の第6号、第7号の条例については、強く反対して考え直されることを求めます。
 次に、議案第13号の門真市長寿祝金贈与条例の一部改正につきまして、私は賛否をどうすべきか随分と悩みました。が、財政対策のためにこの部分はやむを得ない切りかえであろうと思い、やむを得ず賛成の立場で討論するものであります。これは700人近くの当該の年齢の方に影響を及ぼし、その影響というのは年々ふえているというものであります。確かに、この一時金1万円を大変楽しみにしている、あるいは必要とされている、そういう高齢者の方が多く、その人数分だけ存在することは事実であります。
 これについて考えるに、一方で、しかしさまざまな小泉改革のもとで、この市におきましても例えば高齢福祉の課題に限っても、前年とは違った支出をせざるを得ないという要素もたくさんあります。例えば、配食サービスや紙おむつ給付に対する補助がなくなったので、これは市独自の予算として出していかなくちゃいけない。その負担が昨年に比べれば3500万円ほど多くなっている。こういうふうな事態を見るときに、一律に1万円の給付ということについては、これを5000円相当の品ということで切りかえることに御理解を願うのもやむを得ないのではないかというふうに考えます。
 また、そもそもこの条例につきましては、その目的は長寿を祝福するということになっておりまして、生活の困窮の方々への救済ということを直接の目的とするものではありません。また、長寿を祝い、祝福して敬老の意思を表するに当たって、市の出費は5000円だけども、市価でいうと7000円かそこら辺の品物を考慮して、それを進呈するということの努力と工夫については、私は是とするものであります。
 次に、議案第21号と第22号の門真市の一般会計予算及び国民健康保険事業特別会計予算について反対の立場から討論します。
 中学校へのエアコン導入など学校設備の改善とか教育センターの開設、また地域通貨導入への研究開始など意欲的な部分での評価できる面もありますけれども、全体的に国民生活を破壊してきた小泉改革への追随的な民営化の志向と、自治体としての公的責任への軽視が目立ち、指定管理者制度問題などでもあらわれているように、適切、適正な規制緩和措置への配慮に欠ける部分があると考えます。
 また、民営化強行の問題についても、そこで働く労働者の賃下げを行政が先頭になって推進し、地域の賃金相場を下げ、生活のスタイルを崩させる、このような危惧も持っております。
 また、門真市大改革を掲げた園部市長でありますけれども、20年来の東市政にあって続いてきた各種のゆがみをただすことにも欠けている部分があると考えます。(「予算の何ページや」と呼ぶ者あり)
 具体的に、まず1、4月からスタートする砂子小児童クラブの民営化の問題について、昨年の過程を見ますと、議員に対してさえ本当に議会に出すまで、直前まで秘密主義的に、そしてそれを出してから、決定を受けてから非常に短期間で、実際的には安値競争になってしまう手法での入札による民営化が行われました。これから今後他の小学校でも児童クラブを拡充していく。それ自体はいいですけれども、これもすべて民間委託にして、そしてまた今回と同様な安値競争的な、そして超短期間での入札、決定になる危惧を大変感じるものであります。
 また、現行の留守家庭児童会やふれあいの開設時間の延長が切実に求められているのに、しかもそれは簡単に実現できるし、留守家庭児童会の場合は、府からの補助金がふえるというメリットもあるのに、これに取り組もうとせず、門真市内の児童たちの間に児童クラブとそれ以外という大きな待遇格差をつけている。このことも承服はできません。
 また、学校給食の調理業務の民間委託をとどまることなく進めようとしておりますけども、少なくとも一たんとどまって検証するべきであります。当初約束していた四者懇談をしてきちっと点検していくというふうな話も民間委託を実施して2年、3年になるとそれが行われず形骸している。これは多くのほかの面でもそのような危惧を持ちます。(「それはどこの常任委員会や。それぞれ委員会でやったらええ」と呼ぶ者あり)
 そして、幼稚園や保育園の予算に見られるように、本来正規職員を採用すべきところをアルバイト職員での補充で事足れりとしておる。このことも承服できません。(「どこの常任委員会や、それは」と呼ぶ者あり)
 また、保育所の増設について、狭い意味での待機児童完全解消ですらまだできてないにもかかわらず、これへの増園の予算措置をとっておりません。
 また、少人数学級実施のための予算も組もうとしておりません。
 5番目として、障害者支援や介護保険での弱者救済のための必要な独自措置や支出の増加を切実に訴えているにもかかわらず、これもなされておりません。
 また、常任委員会の審議の中で、まちづくりの問題で住宅市街地総合整備事業の審議を見てますと、どうもさまざまな点で不透明で疑問に思える部分があり、そこに大きな金額をつぎ込んでいると思わざるを得ません。
 タクシーについても、委員会審議を見ておりますと、チケット制に切りかえるのが妥当と思われますけども、それをなぜか東市政からの継続で行おうとしておりません。
 また、先にも既に指摘しておきました国民保護協議会委員の報酬も含まれております。
 それから最後に、一般予算の部分ですね。市の顧問弁護士の費用で、この顧問弁護士が東市長時代から続いてきたパーク綜合法律事務所の谷村和治弁護士と安田・上野法律事務所の安田孝弁護士を継続して顧問とすることについては、これは絶対に承服できません。これらの弁護士は、裁判にまでなって東市長に賠償金支払い命令が出された東市長時代の情報隠し事件において、公益法人の役員氏名までも不開示するのが正しいというとんでもない判断を行って市の持つべき判断を誤らせたものであり、その資質と責任が厳しく問われるべきであり、今期をもって解任されるのが当然であります。
 特に、情報隠し事件裁判を担当した安田弁護士と上野弁護士は、裁判所に約束した期限内での書面を出さない、あるいは市に対して極めて誤った判断を与える、そのようなこと。そしてまた、上野弁護士の場合は、守口市の情報公開の問題についても、裁判で負けたごみ焼却場の問題、情報を出すべきを出さない方がいいと、このような判断をされた方であります。
 今、大阪府や大阪市、その他で市政改革がいろいろ言われて、市と弁護士のあり方も随分変わっております。一番端的な例が市民オンブズや見張り番の弁護士を取り入れた大阪市でありますけれども、門真市においてもこれから外部監査を行ったりさまざまな改革を行うときに、従来からの東市政のもとでの顧問弁護士を漫然と続けていくということは絶対に避けて、新たな観点を持った弁護士に切りかえるべきであります。このことについて、現在のところそれをなそうとしてないということで反対をいたします。
 また、国保の特別会計については、この門真市での特性、低所得の方々が多くて、本当に今の料金設定では所得の2割にもなってしまうという過酷さ、これを解決して、あるいは緩和してあげるための財政措置が必要でありますが、これも東市長時代と全くそのままの引き継ぎ的に過酷な料金設定をして、その取り立てのみに一生懸命きゅうきゅうとする、あるいは資格証明書の発行でこれを締めつけていく、こういうやり方のみを今はとる予算となっておりますけれども、このようなことは、本来の国民健康保険を受ける権利を全体に保障していく。門真市のこの特性ということを踏まえた財政措置をしていく。市の財政が苦しいのはわかりますけども、やはりそのようにすべきである、このように述べまして私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(中井悌治君) これをもって討論を終了いたします。
 先ほどの戸田議員の委員長報告に対する質疑及び討論は、一部発言の範囲を超えていると思われるので、後刻速記を精査の上、措置いたしますので、御了承願います。(「また議事録から削除ですか、言葉を封じて」「異議なし」「これが議会改革か」と呼ぶ者あり)
 これより日程第1の諸議案の採決に入ります。
 まず、議案第6号、第7号、第21号及び第22号、「門真市国民保護対策本部及び門真市緊急対処事態対策本部条例の制定について」外3件を一括して起立により採決いたします。
 以上4議案に対する関係各常任委員長の報告は、いずれも原案どおり可決であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(中井悌治君) 起立多数であります。
 よって議案第6号、第7号、第21号及び第22号、「門真市国民保護対策本部及び門真市緊急対処事態対策本部条例の制定について」外3件は、原案どおり可決されました。
 次に、議案第13号「門真市長寿祝金贈与条例の一部改正について」を起立により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案どおり可決であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(中井悌治君) 起立多数であります。
 よって議案第13号「門真市長寿祝金贈与条例の一部改正について」は、原案どおり可決されました。
 次に、日程第1の残余の諸議案を一括して採決いたします。
 日程第1の残余の諸議案20件に対する委員長の報告は、いずれも原案どおり可決であります。
 委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認めます。
 よって議案第1号及び第2号、議案第8号から第12号、議案第14号から第20号及び議案第23号から第28号、「一般国道1号改築事業と門真市公共下水道事業との同時施行における下水道事業の工事等に関する細目協定(1工区)の一部変更について」外19件は、いずれも原案どおり可決されました。
    ───────────────────────
△議案第30号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」
○議長(中井悌治君) 次に、日程第2、議案第30号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」を議題といたします。
          〔議 案 別 掲〕
○議長(中井悌治君) これより提案理由の説明を求めます。五十野助役。
         〔助役五十野充君登壇〕
◎助役(五十野充君) ただいま御上程賜りました議案第30号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして私から御説明申し上げます。
 昨年8月15日付の人事院勧告におきまして、昭和32年以来50年ぶりの国家公務員の給与制度の抜本的な改革がなされました。これらの給与制度改革につきましては、平成18年4月1日から平成22年度までの間に順次実施することとされております。これを受けまして、昨年10月には国家公務員の給与に関する法律の改正が行われたところでございます。
 国の制度改正の内容につきましては、第1点目といたしまして、民間の地場賃金の水準を給料に反映させ、全国共通に適用される給料表の水準を引き下げ、地場賃金の高い地域については、従来の調整手当を廃止し、新たに地域手当を支給することとされたところでございます。
 2点目といたしましては、年功的な給与上昇を抑制し、職責に応じた給料構造への転換を行うこととされております。
 3点目といたしましては、勤務実績に基づく処遇の推進を行い、勤務実績に応じた昇給制度の導入と勤勉手当への勤務実績の反映の拡大を図ることとされており、これに付随いたしまして、退職手当につきましても、勤務実績が一定反映される構造への制度改正が行われておるところであります。
 このような国の状況や大阪府及び近隣各市におきましても、人事院勧告に準じ給与制度の抜本的な改革が実施されようとしておりますことを踏まえまして、本市におきましても平成18年4月1日以降の一般職の職員の給与につきまして、人事院勧告に準じて一般職の職員の給与に関する条例のほか、関係条例の改正を行うものであります。
 また、これらの給与制度の抜本的な改革とは別に、本市の財政状況にかんがみまして、平成18年3月31日までといたしておりました一般職の職員の給料月額の3%の減額特例措置を平成18年4月1日から平成21年3月31日までの間引き続き実施するため、あわせて一般職の職員の給与条例を改正するものであります。
 次に、条例改正の内容につきましては、まず第1条の一般職の職員の給与に関する条例の改正でありますが、議案書28ページの新旧対照表で御説明いたします。
 第2条の改正は、「調整手当」を「地域手当」に改めるものであります。なお、地域手当の支給割合につきましては、現行の調整手当の支給割合と同率の100分の10にいたすことといたしております。
 次に、第3条の規定によります別表の給料表でありますが、従前の6級制の給料表を号給の間差が4分割されました国の行政職俸給表1を基本として、36ページから44ページまでに掲げます新給料表に切りかえ、職務の級は1級から8級までとするものであります。
 次に、第4条の改正は、今回の給与制度改革の趣旨を踏まえ、旧の第3条第4項から第10条の2第1項までに規定しておりました職員の初任給、昇給、昇格等の基準に関する条項の整理を行うもので、主なものといたしましては、第4項で職員の昇給は年1回の規則で定める日に、同日前1年間における勤務実績に応じて行うこと。第5項で号給間差を4分割しておりますことから、職員の昇給の号給数は、4号給を標準とすることなどを規定するものでございます。
 次に、第5条は、旧の第10条の2第2項の規定であります。
 次に、32ページ以下の第15条の2、第21条、第24条、第26条、第29条の各改正は、「調整手当」を「地域手当」に改めるものであります。
 次に、条例附則第33項の改正は、在職者調整といたしまして、新給料表2級から5級までに給料月額の継ぎ足しを行っておりますので、平成18年4月以降に新たに職員となった者につきましては、国と同じ給料月額を上限とする規定を設けるものであります。
 次に、条例附則第34項の改正は、現在実施中の職員給料の3%カットについて、平成18年4月1日から平成21年3月31日までに延長を行うとともに、これらカット分は期末・勤勉手当並びに退職手当の計算の基礎となる給料月額には影響させない旨を定めるものであります。
 次に、9ページにお戻り願います。第2条の門真市特別職の職員の給与に関する条例、第3条の門真市教育委員会の教育長の給与及び旅費条例、第4条の門真市水道事業設置等に関する条例の各一部改正につきましては、「調整手当」を「地域手当」に改めるものでございます。
 なお、附則としまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものであります。
 次に、附則第2項は、給料表の切りかえに伴います職務の級の切りかえを定めるものでありまして、12ページの附則別表第1にその切りかえを定めております。
 次に、附則第3項及び第4項は、給料表の切りかえに伴い、号給の切りかえを定めるものでありまして、それぞれ13ページ以下の附則別表第2と19ページ以下の附則別表第3にその切りかえを定めております。
 次に、附則第5項は、最高の号給を超える給料月額の切りかえの規定であります。
 次に、附則第6項から第9項までは、給料の切りかえに伴う経過措置規定であります。
 附則第6項及び第7項は、いわゆる現給保障に関する規定でございまして、切りかえ日から平成23年3月31日までの間、新給料月額のほか、切りかえ日の前日の給料月額との差額に相当する額を給料として支給するものであります。
 次に、附則第8項は、前2項の差額について条例附則第34項と同様に100分の3減額の特例措置を行うものであります。
 次に、附則第9項は、職員の退職手当算定の基礎となる給料月額につきましては、附則第6項及び第7項の規定により現給保障として支給される差額に相当する額を含むとする調整措置を講ずるものでございます。
 附則第10項は、市長への委任規定であります。
 次に、附則第11項の門真市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例及び附則第12項の一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正につきましては、「調整手当」を「地域手当」に改めるものであります。
 次に、附則第13項の門真市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、給与条例におきます昇給制度の改正に伴い、所要の規定整備を行うものであります。
 次に、附則第14項の門真市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部改正でありますが、第4条中、「調整手当」を「地域手当」に改めるとともに、第7条及び第16条の改正につきましては、昇給制度の改正に伴い所要の規定整備を行うものであります。
 以上が議案の内容でございますが、今回の給与制度改革の実施並びに職員給料の3%減額措置の3年間の継続につきましては、国においても給与制度改革が実施されましたこと、本市の財政状況、府下の動向等、諸般の状況を慎重に考慮いたしまして、1月26日以降3月15日までの間、職員組合と7回にわたりまして交渉を重ねてまいったところであります。その結果、最終的な合意ということには至りませんでしたが、一定の理解を得ることができましたので、今回の改正に至ったものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第30号の提案理由の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) 説明は終わりました。
 本件に対する質疑はありませんか。福田英彦君。
        〔17番福田英彦君登壇〕
◆17番(福田英彦君) 17番福田英彦です。議案に対する質問を何点か行いたいと思うんですが、まず第1点目、今回の条例改正によって調整手当を廃止し地域手当とするということで、その支給割合を10%としていますが、それについての根拠、あとどのようなときに改定されるのか。この点について伺いたいと思います。
 また次には、昇給を勤務成績に応じて行うとしていますが、評価の基準はどのようなものか、だれが評価するのか、公正な評価がどのように担保されるのか、その評価の内容は本人に示されるのか、そして不服である場合の是正等はどのように行われるのか。この点についてお伺いしたいと思います。
 あと、同様ですけれども、昇給の号給数を4号給を標準として規則で定める基準に従い決定するとしていますが、その基準はどのようなものなのか。基準によって号給数はどれぐらい格差がつくのか、だれが決定するのか、公正な評価がどのように担保されるのか、その評価の内容は本人に示されるのか、不服である場合の是正等はどのように行われるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
 また、次についてですけれども、職責に応じた給与構造への転換として、給料表についても格差をつけようとしていますが、管理職手当以外になぜそのようなことが必要なのか。この点について伺います。
 また、以上のようにこういった点を人事評価によって行うとしていますけれども、このことによって大きな賃金格差が予想されます。公務労働に人事評価がなじむと考えているのか。なじむと考えているとすれば、その根拠、成績主義を持ち込むことで協力して事務を遂行するという体制が崩れ、市民サービスの低下を招くことが危惧されるが、それがないと言えるのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
 次に、5年間の現給保障を行うとしていますが、6年目以降の取り扱いはどうなるのか。この点について伺います。
 また、今回の給与制度の改革について、府下において実施されないところ、自治体があるのかどうか、あるとすればどういった自治体なのか。この点について質問します。
 続いて、職員組合との交渉において一定の理解としていますが、具体的にはどのような点について理解が得られたと考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
 最後に、組合と合意に至るまでなぜ交渉を行わなかったのか。これまで合意に至らずに給与改定等を行ったことはあるのか、あるとすればいつか。この点についてお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。
○議長(中井悌治君) 理事者、答弁願います。高田総務部長。
        〔総務部長高田芳男君登壇〕
◎総務部長(高田芳男君) 福田議員の一般職の給与に関する条例等の一部改正に関する一連の御質問に私より御答弁申し上げます。
 まず、地域手当の支給割合についてでありますが、門真市の地域手当の支給割合につきましては、民間賃金の高い地域として、国において15%の指定を受けておりますが、今回の給料表の切りかえに伴います激変緩和措置として5年間の現給保障を行うことなどから、支給割合を10%といたしたものであります。また、給与制度の完成時点では一定見直しも必要かと考えております。
 次に、人事評価による昇給などの取り扱いについてであります。
 まず、議員御質問の評価の基準、だれが評価するのか、公正な評価がどのように担保されるか等につきましては、今後人事評価制度を検討していく中で研究してまいりたいと考えております。
 次に、昇給の号給でありますが、新給料表は従来の1号給を4分割したもので、人事評価制度導入までの間は、新給料表での4号給昇給を考えており、どれぐらいの格差がつくのかとの御質問につきましては、さきにもお答え申し上げましたとおり、人事評価制度を検討する中で研究してまいりたいと考えております。
 次に、職責に応じた給与構造への転換につきましては、職務給の考え方を明確に給料表に反映いたしたものでございます。
 次に、公務労働に人事評価がなじむと考えているかとの御質問につきましては、人事評価制度導入により勤務成績を職員の給与に反映させますことは、職員のやる気と自覚を引き出すために必要なことと考えております。また、制度導入に当たりましては、市民サービスの低下などの弊害が生じないよう考えてまいりたいと存じます。
 次、5年間の現給保障についてでありますが、6年目以降につきましては、新給料表による給料月額の支給となります。
 次に、職員組合との交渉についてでありますが、本市におきましても、国及び府下の状況、特に北河内各市の状況を考慮する中、職員組合と3月15日の最終回答に至るまで7回の交渉を重ね、その中で激変緩和措置を講じつつ、制度の導入を図ることに一定の理解を得たものと考えております。
 次に、府下の状況でありますが、3月17日時点で把握いたしておりますところでは、大阪市を除く府下42市町村のうち、数団体が国の給料表の導入を見送ったと聞き及んでおります。
 最後に、合意に至らなかった過去の案件といたしましては、人事院勧告で新設されました役職段階別加算措置を平成3年に本市に導入する際の労使交渉で一定理解が得られたものの合意に至らなかったケースがございます。
 以上でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長(中井悌治君) ほかに質疑ありませんか。戸田久和君。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 6番の戸田です。質疑を行います。
 長野県で田中知事が就任して職員給与を削減するという大きな問題がありましたが、そのときには知事本人が職員やその労組の前に出て行って訴えかけをして話をしました。園部市長は、今回の職員給与の国主導型の体系見直し、当市からすれば改悪、そして3%削減をもう3カ年延長するということに当たって、田中知事のような形で職員や職員労組の前に出て行って訴えかけるということはなさっているのか。そうしていないとすればなぜか。そうすべきではないのか。気持ちを伝えるべきではないかと思いますが、この点をお答えください。
 2番目、3カ年の年3%削減が終わったと思ったら、もうすぐ終わると思ったら、また3カ年強行というのでは、職員の生活及びこのごろよく言われるモチベーションということに悪影響があるとは思わないんでしょうか。
 今後の3カ年の途中で、この3%削減を停止して正常に戻すことはできないのか。また、今後どういう数字が出れば、この3%削減を停止して正常に戻すのか。また、最低限給与削減はこの3カ年、3%だけだと職員に約束すべきではないでしょうか。スト権もなく、経営参加もしていない職員が計6年間も市のいわゆる経営の結果をかぶせられて3%削減を強いられたら、もうこれ自体でもう十二分に支出削減に貢献したと見なすのが当然ではないでしょうか。市の考えを聞かせてください
 3項目め、市当局と職員、そして議員、議会、この三者は互いに緊張感あるパートナーシップの関係を持つべきではないでしょうか。市長の基本的な考え方、職員、市当局、議会のあり方について聞かせてください。
 4項目め、今回のように重大な給与体系の変更と、そして門真市独自の給与削減の継続がなされる条例改正であるというのに、労使合意も形成せず、また本来審議されるべき総務水道常任委員会での審議もなしに、本日最終本会議の場で上程して即決というのは、余りに一方的な押しつけとは思わないでしょうか。職員の待遇にかかわる条例変更について、所管の総務水道常任委員会でその前日にちゃんと議案が上がっているにもかかわらず審議が全くなされなかったことについて、市長は遺憾の意を表明すべきと思いますが、いかがお考えですか。
○議長(中井悌治君) 戸田君、今のは議会の問題であって、議案に対して質疑をしてください。
◆6番(戸田久和君) この議案がどう扱われたかについての議案自体のことですよ。
○議長(中井悌治君) 議案の扱いについては、質疑外です。
◆6番(戸田久和君) 続いて、せめて所管の常任委員会の審議をしてここに出されるべきではなかったかと市長は思いませんか。
 以上の質疑についてお答えください。
○議長(中井悌治君) 理事者答弁願います。高田総務部長。(発言する者あり)静かにしてください。
        〔総務部長高田芳男君登壇〕
◎総務部長(高田芳男君) 戸田議員御質問の職員給与条例改正について、私より御答弁申し上げます。
 まず、1点目の職員や職員組合の前に出て行って訴えかけるということについてでございますが、昨年の12月28日に職員組合に対し給与構造改革及び給料の3%削減の延長についての申し入れを行い、1月から助役が市長の意向を受けて誠意を持って交渉、協議に当たってまいりましたので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 次に、2点目の3%削減の3カ年延長についてでありますが、行財政改革推進計画では、平成21年度に赤字再建団体に転落する事態を回避するため、3%削減の3カ年延長をお願いしたものでございます。今後、大幅な税収増が見込めない状況では、3%削減復元については難しいものと考えております。行財政改革推進計画を適正に推進することによりまして計画どおりに推移できれば、所期の目的が達成されるものと考えております。
 3点目の緊張感あるパートナーシップについてでございますが、市と議会は、議員御指摘のとおり緊張感あるパートナーシップの関係であることが望ましいものと考えております。
 4点目の給与体系の変更と給料削減継続についてでありますが、今回の条例改正につきましては、先ほど申し述べさせていただきましたとおり、給与構造改革と給料の3%削減の延長について、職員組合と7回に及ぶ交渉を重ね、一定の理解が得られたものとして上程させていただいたものでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) ほかに質疑ありませんか。戸田久和君。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 最後の項目の質問についての答弁で、大分抜けているんではないかと思わざるを得ませんが、改めて聞き直しますけども、職員給与の改変、実際には不利な方への改変、こういう重大な、職員の生活もいわゆるモチベーションも大きな影響を与えることについて、今後も労使での合意も得られなくとも、そしてまた常任委員会に諮らなくても、本会議だけに出してここでやいのやいののやじの飛ぶ中、さっさと終わらせると、こういうことを望ましいと思っておられるのか、それともこれは今回特例であって、本来は合意形成をし、常任委員会の審議をして、その上で決定してもらうのが望ましいと思っているのか、どちらかであるかをお答えください。
○議長(中井悌治君) 理事者答弁。高田総務部長。
        〔総務部長高田芳男君登壇〕
◎総務部長(高田芳男君) 戸田議員の再質問に御答弁申し上げます。
 先ほどもお答えいたしましたとおり、職員組合と7回にも及ぶ交渉を重ねまして、一定の理解が得られたものとして上程させていただいたものでございますが、組合交渉が長引いたことにつきまして十分に御理解をいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○議長(中井悌治君) 今の戸田議員の質疑において、範囲を超えている部分については、後刻速記を精査の上、措置いたしますので、御了承願います。(「何が範囲を超えているんですか。具体的に言ってください、具体的に。議会言論の封殺じゃないですか、そんなことは」と呼ぶ者あり)静かに願います。(「与党の結託による言論の封殺です」と呼ぶ者あり)
 ほかに質疑ありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 質疑なしと認めます。
 本案の委員会付託の省略について、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(中井悌治君) 起立多数であります。よって議案第30号は、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 通告により17番福田英彦君を指名いたします。福田英彦君。
        〔17番福田英彦君登壇〕
◆17番(福田英彦君) 17番福田英彦です。私は、日本共産党を代表し、議案第30号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、反対の立場からの討論を行います。
 まず、この条例改正については、昨年8月15日の人事院勧告を受け、10月には国家公務員の給与に関する法律の改正が行われ、総務省が総額6000億円の人件費の削減を見込み、地方に対して国の給与構造改革を踏まえた速やかな見直しを要請し、それに従う形で出されてきたものです。
 まず、調整手当を廃止し、地域手当を導入することについては、給与水準を引き下げるもので、民間企業の賃金引き下げの圧力となり、賃金引き下げの悪循環となるもので、地域経済を冷え込ませる結果となることは明らかです。
 また、職責に応じた給与構造、勤務成績に基づく昇給制度の導入は、公務労働に成績主義を持ち込むもので、答弁にあるような職員のやる気と自覚を引き出すことにはならず、職場内での格差が生まれることで職員の意欲が低下することが強く危惧されますが、質疑に対する答弁においても、人事評価制度に対する具体的な答弁は行われませんでした。
 また、職務、職階級を明確にすることで管理職への昇任、昇格がない限り、何年在籍しても上限以上は昇給せず、今後の新規採用者はもちろん、若年層ほど生涯賃金に大きな影響を及ぼすこととなり、次代を担う職員の確保、育成に大きな障害をもたらすものとなっています。
 5年間の現給保障を行うとしていますが、現在の給与保障で事実上昇給停止です。また、6年目には給与が引き下がるケースさえあります。さらに、本市においては、3%の削減措置を今年度までとなっていたものを3年間延長することも盛り込まれているもので、さらに職員の意欲低下が危惧されます。
 こうした内容について、組合との7回の交渉を重ね、一定の理解を得たとしていますが、市側の最終回答に対して合意できるものではないとはっきり述べているように、一定の理解が得られたとは到底言いがたい状況です。組合が争議権を持たない現状において、合意が得られるまで粘り強く交渉することが重要であり、労使合意なしに議案を提出したことは納得できるものではありません。
 職員の労働条件の悪化と市民サービスの後退が危惧されるこのような条例案については同意できないことを改めて述べ、討論とします。(拍手)
○議長(中井悌治君) 次に、6番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 6番の戸田です。反対の立場から討論します。
 この給与改革が、その構造、枠組み事態が小泉改革のもとでのいわゆるえせ改革の一環として公務員労働をバッシングを浴びせ、そして一般公務員へ目をそちらにそらすことによって、大企業優位、そして大資本優位の今の税制やいろんな仕組みについてこれを温存していく、こういうねらいによるものにほかなりません。詳しい部分については、先ほども述べられましたので、この部分は省きます。
 そして、もう一つ、門真市独自の問題として、3カ年も3%削減、例えば年収700万円の人であれば年間21万円、800万円であれば24万円、それを正規の給料をもらえるはずのものをもらえないということを3年も続け、やっと終わると思ったらまたというふうなあり方、それについて市長がやはりせめてそうであるならば、前面に出て職員労組とやはりひざを交えて訴える、お願いするという姿勢が私は必要だろうと思います。そのようなこともなく、助役だけ出して、しかも今回のように本会議即決という形でもう通してしまう。こういう悪例を残したことについては、これも大変遺憾であります。
 そして最後に、全般的な今の公務員に対するバッシング攻撃の中で、成績主義あるいは業務評価ということは、実態としては何をもたらしていくのか。先ほどの審議でもありましたいわゆる戦争有事体制のもとに、国民生活の隅々に組み込んでいこうと大きな動きがある中で、物言わぬ公務員、お上にのみ、国家権力のみにつき従っていく公務員というのを、何かをすれば、あるいは市長に不服や異議を申し立てれば、自分の成績が下がり、給与が下がっていく。このような萎縮効果をもたらしていくことが必ず発生してしまう。そういう面でも、今回の給与の改悪、減額については、反対の討論をいたします。
 以上です。
○議長(中井悌治君) これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第30号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(中井悌治君) 起立多数であります。
 よって議案第30号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
    ───────────────────────
△議員提出議案第1号「出資法の上限金利の引き下げ等、『出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律』及び『貸金業の規制等に関する法律』の改正を求める意見書」
○議長(中井悌治君) 次に、日程第3、議員提出議案第1号「出資法の上限金利の引き下げ等、『出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律』及び『貸金業の規制等に関する法律』の改正を求める意見書」を議題といたします。
 議案を朗読させます。
         〔書記朗読、議案別掲〕
○議長(中井悌治君) この際お諮りいたします。本件に対する説明は、省略することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認め、説明は省略いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第1号は、委員会の付託を省略し、直ちに原案のとおり決することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認めます。
 よって議員提出議案第1号「出資法の上限金利の引き下げ等、『出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律』及び『貸金業の規制等に関する法律』の改正を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
    ───────────────────────
△議員提出議案第2号「門真市議会議員定数条例の一部改正について」
○議長(中井悌治君) 次に、日程第4、議員提出議案第2号「門真市議会議員定数条例の一部改正について」を議題といたします。
          〔議 案 別 掲〕
○議長(中井悌治君) 提案理由の説明を求めます。山本純君。
        〔9番山本純君登壇、拍手〕
◎9番(山本純君) ただいま上程されました議員提出議案第2号、門真市議会議員定数条例の一部改正について、提出者21名を代表し、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の改正内容でありますが、門真市議会議員の定数を28名から22名に改め、次の一般選挙から施行しようとするものであります。
 本市議会では、厳しい財政状況に対応するため、特別委員会を設置し、行財政改革に関する調査研究を進め、14年4月より議員報酬の3%削減、会議出席に係る費用弁償の廃止を行い、経費削減に取り組んできたところでありますが、このたびの議員定数削減については、昨年12月、市において策定された行財政改革大綱及び行財政改革推進計画が市民に負担を求めるものとなっていることなどの現況にかんがみ、また昨年の第2回定例会において市民からの定数削減を求める請願を趣旨採択している経緯から、財政上の経費節減効果が極めて大きく、行財政改革の徹底を期するため、府下の類似都市の状況をも考慮し、議員みずからの選択で決断を下したもので、その協議においては、現在においても法定数より6名減の28名であり、住民意思の反映や議会の監視機能、チェック機能の低下につながるとの意見もありましたが、我々は、議員定数削減は議会の行政に対する監視機能に何ら支障を及ぼすものではなく、むしろ議員の資質向上と倫理の徹底を目指し、議員1人1人が今後より一層自己研さんに励み、市民の意見を酌み上げる努力を積み重ね、さらなる議会の活性化を図り、市民の負託にこたえるべく全力を傾注すべきとの意見に達し、ここに定数削減案を提案するものであります。
 以上で提案理由の説明を終わります。
○議長(中井悌治君) 説明は終わりました。
 本件に対する質疑はありませんか。亀井淳君。
         〔27番亀井淳君登壇〕
◆27番(亀井淳君) 27番亀井淳でございます。去る3月の10日に開かれました行財政改革推進特別委員会の審議の中で審議された内容に基づいて、ただいまより4点にわたっての質疑をさせていただきます。
 1点目は、門真の危機に貢献すべきときに一番焦点に合った実のある改革は何かと。それは定数削減だと思う。議会が率先して先頭を切って財政に貢献していくんだという思いとありましたが、我が党が提案していた報酬の削減なら、来月、4月からでも実施できます。これこそすぐにできる先頭切った財政的貢献と考えますが、提案者の見解をお聞かせください。
 2点目は、夜間議会とか言いましたけれども、聞いてみましたら、経費がふえることとか、財政再建に対して本当に真剣に考えているのかと言わざるを得ないとありました。お隣の大東市では、聞いてみましたら、公明党が市民に開かれた市政の立場から積極的に提案し、実現したそうであります。提案者の議員定数削減以外の行財政改革についてどのような提案をお持ちか、教えてください。
 3点目は、報酬云々よりどんなに正しいことを言ったとしても、その言葉に説得力がないといけない云々とありました。私は、この間、たくさんの市民の皆さんと定数削減についてお話をしました。中には仕事をちゃんとしてもらったら報酬が高うても構わん、こういう方もおられました。しかし、私が市民とのパイプが太く、市民に役立つ、しかも報酬が東京周辺の市会議員程度の45万円前後になった方がもっとよいのと違いますかとお話しすると、立場の違いを超えてたくさんの皆さんに理解していただきました。十分言葉に説得力があったと確信するものです。
 実際、委員会審議の中で報酬と政務調査費との三点セットでお話をさせていただいたという主張があったのは、市民の中にも一定そのような声があったことの反映ではないでしょうか。定数削減先にありきの論議ではなく、論議を尽くすべきと考えますが、どうでしょうか。
 4点目は、門真市と違って地方に行けば行くほど面積が広い。全国平均という部分では、実際比べにくいという主張がありました。確かに一理あると思いました。そこで、私は全国を改めて調べ直しました。確かに、日本一広い市である岐阜県高山市は、2177.678?で、人口密度44人というところもありますが、比較の対象ではありません。
 そこで、首都圏を調べたところ、議員1人当たりの地域面積が門真市より少ないところがたくさんありました。門真市の市域面積は12.28k?で、議員1人当たり0.43k?ですが、例えば鳩ヶ谷市の0.28k?を初め、門真市より議員1人当たり面積の少ないところがたくさんありました。また、人口規模、議員数、報酬を調べたところ、門真市と同規模の木更津市は、定数が30人、報酬45万円、東京周辺の門真市と同規模の市は、ほとんど報酬が45万円前後でした。北河内や大阪府下だけでなく、もう少しさまざまな事例を調査すべきではなかったのではないでしょうか。提案者の考えをお聞きいたします。
 以上、4点の質問に対して誠実な答弁をお願い申し上げます。(「ちゃんと答えよ、改革を言ってるんだったら」と呼ぶ者あり)
○議長(中井悌治君) 提出者答弁願います。山本純君。
        〔9番山本純君登壇、拍手〕
◎9番(山本純君) 本案につきましては、今日までの議員定数削減に関する本会議及び行財政改革推進特別委員会での審議経過を踏まえ、定数の削減を議会改革の最優先項目と考え、議員提出議案として提案したもので、ただいまの提案説明で十分御理解いただけるものと認識しております。
 これで答弁を終わります。(「ちゃんと答えろ」「答えられへんの」「ちゃんと各項目答えろ、数字をもらってるんだから」その他発言する者あり)
○議長(中井悌治君) 亀井淳君。静粛に願います。
         〔27番亀井淳君登壇〕
◆27番(亀井淳君) 残念ながら私の質問にまともに答えてはいただけませんでした。さらに、もう少し踏み込んで質問させていただきます。
 提案者の定数を現在の28人から22人の6減による財政効果は、議員1人当たりにかかる経費約1260万円、議員削減による年間効果額約7560万円、4年間で約3億240万円と思います。私たちが主張している報酬と政務調査費を削減すると、報酬2割削減によって5.6人分の削減、政務調査費を仮に2万円減らすと年間672万円削減で、議員0.5人分の削減であります。合わせると議員6人削減と同じ年間7560万円の財政効果があります。しかも、来月4月から実施すると1年分の7560万円の上乗せ効果まであります。改めてお尋ねします。報酬の削減にどうして手をつけないのか、説明を再度求めます。
○議長(中井悌治君) 山本純君。
        〔9番山本純君登壇、拍手〕
◎9番(山本純君) 先ほどの答弁のとおりであります。
 以上。(「答えになってない、答えに。ちゃんと答えろ」と呼ぶ者あり。拍手)
○議長(中井悌治君) 静粛に願います。(「恥ずかしくないか」と呼ぶ者あり)静粛にしてください。
 ほかに質疑ありませんか。戸田久和君。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) まことに不誠実。さっき公明党の席からちゃんと理由があるということを言うた人もおるわけなんですけども、そうであればそれを言えばいい。(「質問せえ」と呼ぶ者あり)質疑します。あなた方は……
○議長(中井悌治君) 戸田君、質疑をしてください。
◆6番(戸田久和君) 質疑しますよ。議会改革のためである。その議会改革は何のためかというと、門真市の行財政改革の重要な一環なんだと。つまり財政の浪費とか、これをチェックする、ないしはよりよい市政を実現するための提起をする。これを議会でやるための、そのための一環である。特に、定数削減については経費削減である、こういうことがまず第一と、こう言っております。
 しかしながら、経費の削減というのは議員の頭数削減が本来ではなくて、行政全体の支出を効率的、合理的にしていく。このための改革であるはずです。
 ところが、この提出された人たちは、例えば3月10日の行革推進委では、議員である私にさえ簡単な資料も配らず、そして議運において全議員にかかわることであってさえ一切発言をさせず。
○議長(中井悌治君) 戸田議員に申し上げます。戸田議員に申し上げます。質疑には自己の意見を述べることはできないことになっております。
◆6番(戸田久和君) いや、事実を述べて質疑する。
○議長(中井悌治君) 質疑に限って発言を願います。自己の意見は述べることができません。(「見解の違いや。質問せえ」と呼ぶ者あり。その他発言する者あり)
◆6番(戸田久和君) 意見ではなくて事実。事実に基づいてそのようなやり方でやるのが改革であるのか。
○議長(中井悌治君) 御静粛に願います。
◆6番(戸田久和君) 改革をやろうとする気持ちが全く見受けられず、(発言する者あり)ただただ定数削減のみ、しかも質問にも答えない。もう一度、まずなぜ――理由は理由ですよ。なぜ、私自身は余り賛成ではないけれども、議員報酬削減についてはこれを取り上げないのか。その理由を改めて述べてください。
 そしてまた、なぜこの大事な審議を、提案をするときに、無所属議員に資料も渡さず、意見も述べさせず、このような提案をまとめていったのか。この2点について答えてください。
○議長(中井悌治君) 山本純君。
         〔9番山本純君登壇〕
◎9番(山本純君) 先ほど述べました提案説明及び答弁のとおりであります。
 以上。(「答弁になってない」「大多数の市民の意向」と呼ぶ者あり)
○議長(中井悌治君) ほかに質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 質疑なしと認めます。
 本案の委員会付託の省略について、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(中井悌治君) 起立多数であります。よって議員提出議案第2号は、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 通告により27番亀井淳君を指名いたします。亀井淳君。
         〔27番亀井淳君登壇〕
◆27番(亀井淳君) 27番の亀井淳でございます。私の2回にわたる質問に対しての提出者の答弁は、何ら質問に答えることもなく、数の力で定数削減先にありきに終始する極めて不誠実なもので、門真市議会の歴史に汚点を残すものであったと厳しく指摘しておきます。(「委員会にもおったやないか」と呼ぶ者あり)
 なお、今回の質問に当たりまして、私は昨日提出者に対して4点にわたる質問をお届けいたしました。立場の違いを超えて議論をするのが議会であります。立場の違いはあっても、質問に対しては誠実に答える、そういう度量を持っていただきたいと心から願うところでございます。
 それでは、反対討論に入ります。
 日本共産党を代表し、定数を6議席減らし、28議席から22議席にする議員提出議案に反対の立場から討論を行います。
 初めに、定数が削減されると市民の身近に相談できる議員が少なくなってしまいます。多様な市民の声が届きにくくなります。門真市の人口は、昨年10月1日の国勢調査で13万5042人でした。議員1人当たり、28人の場合は4822人で、22人になると6138人と極端に市政と市民をつなぐパイプが細くなります。
 また、市民の中にはさまざまな考え方をお持ちの方がおられます。市民が議員として立候補、あるいは議員として発言する機会を限りなく薄められてしまいます。組織のあるところは当選しやすいですが、現職が優位、新人が出にくい環境となってしまうなどと他会派からも懸念されたところであり、まさにそのとおりであります。大選挙区制ですから少数意見切り捨てということにはなりませんという発言もありましたが、定数削減は議会のチェック機能を高めることと逆行するもので、議会制民主主義にとって百害あって一利なしであります。
 財政問題と言うなら、先ほども質問の中で述べたように、報酬と政務調査費を削減すると、報酬2割削減によって5.6人分の削減、政務調査費を仮に2万円減らすと年間672万円減、議員0.5人分の削減、合わせると議員6人削減と同じ年間7560万円の財政効果があります。しかも、来月4月から実施すると、1年分の7560万円の上乗せ効果まであります。まさに我が党の主張こそ冷静な判断であると確信するものであります。
 最後に、議会改革というのであれば、まず議会の透明化を図るべきです。具体的には委員会でも主張しましたが、政務調査費においての領収書の添付をする。平日の昼間のため、市政に関心があっても傍聴に来れない市民が傍聴できる日曜・祝祭日議会、夜間議会の開催、だれが質問したかもわからない議会だよりの改善と、議会だより編集委員会の設置など、直ちに実施すべきです。
 以上で反対討論を終わります。(拍手)
○議長(中井悌治君) 次に、6番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 議員定数削減の提案について大反対の立場から反対論を述べます。
 この出し方、そして中身、質疑応答に至るまで、本当に門真市議会の恥となることであります。長年にわたって続けてきたことを変える。市民の意見、確かに多様にあります。それであれば、市民の広聴会を開く、もっとちゃんとした研究を行う、全議員できちっとした論議をする。ところが、与党会派の数の暴力で無所属議員に対してははなから資料すら渡さず、意見すら言わさず、そのような形で決めている。全くもって情けない話であります。
 今回のこの間の定数削減の一般的な弊害というのは、先ほど共産党の議員の方から述べたとおりであります。そして、この個別門真における定数削減の攻撃ということは、与党の現在勢力による議会改革封じのための革新的な新人及び野党勢力つぶしを本質とするものにほかなりません。そうであるからこそ、あれほど議会改革に反動的な与党4会派が、本日の会議でも見られたように、結束して定数削減にのみ邁進しておるのであります。定数削減を8にするのか、5か3にするのかというふうなこの間の与党間での談合は、これはその枠組みの中での駆け引きにすぎません。実際、6削減と決められたのは、全くの密室協議で決められたにすぎません。
 そして、自分たちの地位を危うくするかに見える定数削減になだれ込んだのは、別に与党議員たちが自己犠牲精神を持っているからでは全くなく、彼ら自身、議員の責務に対して確固たるものを持っていないから、議員の数が多過ぎるとか、守口が22に減らしたのに門真が28のままでいいんかというふうな俗論の風に抗し得なかったことと、もともと引退する予定の議員と新人に出られたら票がやばいと思う議員が何人かおって、そこで調整したのにすぎないというのが私は実態であると思います。
 本議会のこの言論封じ、そしてたび重なる言論封じや資料を渡さない、議事録削除に見られるように、反改革の与党議員たちの実態を見れば、率直な市民感情として、こんな議員たちは要らないと思うのは……
○議長(中井悌治君) 戸田君、討論をしてください。
◆6番(戸田久和君) もっともではありますけれども、しかし市民の方に言いたいのは、そういう感情から短絡的に議員定数削減に行ってしまったら、かえって事態は悪くなるということです。
 なぜというならば、議員というのは、選挙を経てその地位につくものであり、企業や宗教団体、政党、地縁血縁などの組織票を持っている候補が圧倒的に有利であり、その上に現職となればさらに有利である以上、定数が少なくなればなるほど、改革的な市民感覚を持った新人候補は当選しにくくなります。現行28議席での最下位の当選ラインが1100から1300ぐらいでありますけども、22議席となればこれが1400から1800あたりになるのではないか。これはよっしゃと、一念発起して門真改革のために頑張ろうと心意気はあるけれども、強大な集票基盤などはない新人にとっては、とてつもなく高い壁になってしまいます。
 その結果、旧態依然たる人たちによる、ないしはその勢力の比率がかえって大きくなる、こういう実態等行われ、議会改革もそれとつながる行財政改革もさっぱり進まないということが目に見えております。私は、そのことを強く危惧しております。
 議会改革を唱えるならば、多様な民意のより一層の反映、市民に開かれた議会の実現、夜間・休日議会の実施、映像や音声による実況的な議会報道の実施、議会内容報告の充実と迅速化、議会の民主的運営、会派談合、無所属排除政治の廃止、おかしな慣習の廃止、議会審議の充実化等々考えるのが普通であるのに、公明党や緑風クラブ、その他与党議員は意図的にこの議題を無視して、ただただ人件費削減のための定数削減を唱えるのみであります。
 議員の側も痛みを唱えておりますけれども、先ほど説明したように、それは自分の生活の痛みではなくて、自分の取り分は絶対減らさずに、他の議員の頭数を減らすことでしかない。実際にそこで減らされる最も危険があるのは、野党議員、そして新人候補であります。これすなわち現職与党議員たちの談合による既得権益確保と、自分らにとって都合、居心地のよい議会の継続であります。
 例えば、大きな議会である大阪府議会や大阪市議会さえ見たって、例えば大阪府議会では自民党の議長が音頭を取って、本会議の代表質問のときに一問一答式の答弁に切りかえております。大阪市議会では、自民党の議長が先陣を切って議員の10年勤続表彰はもう返上しようというふうなことも行っております。また、大東市では2000年から年1回ではありますけども、9月夜間議会を開催しておる。これが公明党の主導であることは私も初めて知り、勉強になりました。
○議長(中井悌治君) 戸田久和君に申し上げます。議案の範囲内に限って討論してください。
◆6番(戸田久和君) 議案の範囲であります。例えば、お隣の守口市や寝屋川市では、門真市よりも審議の時間が明らかに3倍近くは長いのです。また、常任委員会については、寝屋川市では2日間かけて各常任委員会ごと行っています。吹田市では4日間かけて行っております。茨木市では常任委員会の議事録を3日間ぐらいでつくって各議員に配付しておりますし、議事録の公表も1カ月でできております。門真はいずれも物すごくおくれている。
 こういうことは、議員がやる気になればすぐにできることであります。ほかに幾らでも見本があります。この門真市議会では、これは私が当選する以前でありますけども、議会運営委員会で沖縄の那覇市まで視察旅行に行っています。
○議長(中井悌治君) 戸田久和君、再度忠告します。内容は議案に限っての討論にしてください。
◆6番(戸田久和君) 議案に限って最後に締めを行いますけれども、これは強行採決されて通ってしまうのがはっきり見えておって、私としては非常にこれは残念でありますけども、このことは大きな汚点を残すものである。そして、今後、今改革を掲げられている人たちが本当にすぐにできる改革をもう次5月議会、いつものようにまた与党で談合して、何日間も何時間も他の無所属議員をほったらかすのか。そういうこともやめて、ちゃんと改革をしてもらいたい。
 そのことを述べて、私の討論を終わります。今年度最後であります。ありがとうございました。
○議長(中井悌治君) これをもって討論を終了いたします。
 ただいまの戸田議員の発言については、後刻速記を調査の上、必要により措置することにいたします。(「勝手に削除しないでください」と呼ぶ者あり。発言する者あり)
 これより議員提出議案第2号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(中井悌治君) 起立多数であります。
 よって議員提出議案第2号「門真市議会議員定数条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
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△議員の派遣
○議長(中井悌治君) 次に、日程第5、議員の派遣を議題といたします。
 お諮りいたします。議員の派遣については、お手元に配付の資料のとおり派遣することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認めます。
 よって議員の派遣については、資料のとおり派遣することに決定いたしました。
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△事務事件の調査
○議長(中井悌治君) 次に、日程第6、事務事件の調査を議題といたします。
 お諮りいたします。各常任委員会、議会運営委員会に対し、それぞれ所管の事務事件について閉会中の調査を付託することにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認めます。
 よって各常任委員会、議会運営委員会に対し、閉会中事務事件の調査を付託することに決定いたしました。
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○議長(中井悌治君) 以上をもって本定例会の日程全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。
午後0時57分閉議
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○議長(中井悌治君) 閉会に当たり市長のごあいさつがあります。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 今次定例会は、去る6日から本日まで23日間にわたりまして開催をいただきました。この間、私どもより提出をいたしました案件は、追加議案を含め31件となった次第でございます。今議会におきましては、平成18年度の本市市政の根幹であります予算議案を初め、すべて重要な案件ばかりでありました。
 議員各位には、本会議あるいは各常任委員会におかれまして熱心にかつ慎重に御審議、御審査を賜り、いずれも原案のとおり御協賛をいただき、まことにありがとうございました。心より厚く御礼を申し上げます。
 また、私の市長就任後初の施政方針に対しまして、貴重な御意見、御提案をいただきましたこと、重ねて御礼を申し上げます。これらを真摯に受けとめ、今後の市政運営に生かしてまいりたいと存じます。議員各位には、今後とも門真のさらなる発展のため一層の御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
 また、季節の変わり目でありますので、どうか御自愛のほどお願いを申し上げまして、簡単ではありますが、閉会に当たりましのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(中井悌治君) これをもって平成18年門真市議会第1回定例会を閉会いたします。
午後0時59分閉会
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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。




   議     長      中  井  悌  治




   副  議  長      吉  松  正  憲




   署 名 議 員      山  本     純




   署 名 議 員      今  田  哲  哉