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大阪府 門真市

平成18年 3月23日総務水道常任委員会−03月23日-01号




平成18年 3月23日総務水道常任委員会

  平成18年 第1回定例会
          総務水道常任委員会記録
〇出席委員及び説明のため出席した者:別紙のとおり
〇付託議案について
〔議案第6号「門真市国民保護対策本部及び門真市緊急対処事態対策本部条例の制定について」〕

◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第6号、門真市国民保護対策本部及び門真市緊急対処事態対策本部条例の制定につきまして御説明申し上げます。
 本条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第31条及び第183条において準用する第31条の規定に基づき、武力攻撃事態及び緊急対処事態の際、国の指定により本市に設置することとなる国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部について、同法に定めるもののほか必要な事項を定めようとするものであります。
 まず、国民保護対策本部の構成につきましては、法第28条に規定されておりまして、同条第1項の規定により、本部長には市長を充てることとなっております。また、本部員は同条第4項各号の規定により、助役、教育長、消防長並びに市長が職員のうちから任命する者となっております。
 次に、対策本部の所掌事務につきましては、法第27条第3項におきまして、国民保護のための措置の総合的な推進に関する事務をつかさどるとされており、また法第29条におきましては、保護措置の実施のための各種権限が本部長に与えられております。
 次に、本条例の内容でありますが、第1条は本条例の趣旨を規定しております。第2条は対策本部の組織について、第3条は対策本部の会議について規定しております。
 第4条は、本部長が必要に応じ対策本部内に置くことのできる部の設置及び構成について規定しております。
 第5条では現地対策本部について、第6条は対策本部の所管課について規定するものであります。
 第7条は、第2条から前条までの規定を門真市緊急対処事態対策本部について準用する規定であります。
 第8条は、市長への委任規定であります。
 なお、附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものであります。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第6号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○宮本 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆吉松 委員  まず、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の条例ですけれども、この目的と、それからそれぞれ二つの対策本部がこの条例の中にあるわけですけれども、この役割と守備範囲、これがどう違うのか、その辺のところを御説明いただきたいと思います。
◎高西 防災課長  まず、国民保護対策本部でございますが、国が想定します武力攻撃事態、すなわち着上陸攻撃、ゲリラなどによる特殊部隊の攻撃、それから弾道ミサイルによる攻撃、それから航空機等による攻撃に対処するための措置を行います。
 次に、緊急対処事態は武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態と想定しております。例えば、サリンの散布や石油コンビナートの爆破、新幹線それから航空機などによる自爆テロなどの緊急に対処することが必要なときに設置するのが緊急対処事態対策本部でございます。
◆吉松 委員  保護対策本部の方が大規模なというか、全面的なというか、そういう事態、緊急対処事態対策本部の方が局地的なというか、ごく限られたところでの設置、そういうふうな認識を持ったんですけれども、この議案の後の第7号のところで国民保護協議会条例、これが後で提案されることになると思うんですけれども、これとはどういう関係になるのかお聞きします。
◎高西 防災課長  両条例の関係でございますが、両条例ともに国民保護法に基づき制定しようとするものでございます。
 まず、国民保護協議会は、市長の諮問に応じまして門真市域における国民保護に関する重要事項を審議し意見を述べ、また門真市国民保護計画の作成及び変更について協議する組織でございます。
 それに対しまして、門真市国民保護対策本部並びに緊急対処事態対策本部は、その国民保護計画に基づきまして国民の保護に関する措置を実施する組織でございます。
◆吉松 委員  この対策本部は、武力攻撃事態等あるいは緊急対処事態等に市民が遭遇したというときに、国の指示に基づいてその危険を回避する、市民を安全に避難をさせると。こういう対策を本部の方でいろいろ指示を出してとるということで理解していいんですか。
◎高西 防災課長  まず、武力攻撃事態というのを国が指定をいたします。指定をいたしますと、国民保護計画に基づきまして市民の避難、救援、被害の最小化のための対策を行います。
 以上でございます。
◆吉松 委員  それでは、その対策本部が避難誘導を行うということの具体的な内容、これは何に基づいて、だれがそういう計画というのか中身をつくるのか、それからどこの場で決定をされるのか、この辺についても御説明を受けたいと思います。
◎高西 防災課長  まず、国が作成をいたしました国民保護のための基本指針というのがございます。それから、都道府県知事が作成いたしました都道府県国民保護計画、それから今後市町村長が作成をいたします市町村国民保護計画において定めることとなっております。
◆吉松 委員  今までの説明とちょっと重なるかもわからないんですけれども、今回のこの条例提案のもととなっているのが武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法ということになると思うんですけれども、この国民保護法の目的、それからこの法では自治体に何を求めているのか、これについて法の趣旨等も含めて御説明をいただきたいと思います。
◎高西 防災課長  まず、国民保護法の目的でございますけれども、目的は武力攻撃事態等における国民の保護についてでございます。
 次に、何を求めているかでございますけれども、国及び地方公共団体、指定地方公共機関の具体的な役割分担を定めております。それとともに、避難、救援、武力攻撃災害への対処の措置を求めたものでございます。
◆吉松 委員  それと、もう一つ国民保護の関係にかかわって武力事態等におけるいわゆる武力攻撃事態対処法というのがあると思うんです。武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、こういうのがあるんですけれども、ここで言うているこの法律の目的、それからここの中で自治体に求めている、何を自治体にせえというふうに言うているのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
◎高西 防災課長  いわゆる武力攻撃事態対処法の目的についてでございますけれども、武力攻撃事態等が発生した場合の対処について定めたものでございます。中には基本理念、国、地方公共団体の責務、対処手続などの基本的事項が規定されております。実際には、国及び他の地方公共団体その他の機関と協力をして、武力攻撃事態等への対処に関して必要な措置を実施する責務を有するとしておりまして、住民の生命、身体、財産を保護するように求めております。
◆吉松 委員  緊急の事態が起こって、それで市民を安全に避難誘導をさせなきゃならんということですけれども、それに市町村がそれぞれ市町村国民保護計画というのをつくって、その中身で避難誘導をどういう形で、こういう場合はこうするとかいうことを多分決めることになると思うんですけれども、その国民保護計画の中身はどういう形でつくられていくのか、決められていくのか。そういう流れについて御説明をいただきたいと思います。
◎高西 防災課長  策定の流れでございますけれども、まず国民保護法では計画のガイドラインとなる基本指針を国が策定いたします。これに基づきまして、都道府県が17年度中に、市町村におきましては18年度中をめどとして計画を策定することとなっております。
 計画の策定に当たりましては、法律で国民保護協議会を条例設置をいたし諮問することとなっております。そのための条例案を今議会に提案させていただいておるものでございます。
◆吉松 委員  そこで、お伺いするんですけれども、この国民保護計画が想定をする武力攻撃事態、これはどういう事態を指すのか、幾つか類型が挙げられていますけれども、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
◎高西 防災課長  先ほどもちょっと触れましたけれども、武力攻撃事態と申しますのは、武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態と規定しておりまして、まず着上陸攻撃、その次にゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイルによる攻撃、航空機による攻撃の以上の大きく四つを想定しております。
◆吉松 委員  その四つの類型のうち、着上陸攻撃の中身はどういう状態を着上陸攻撃というのか、それについて御説明をいただきたいと思います。
◎高西 防災課長  着上陸攻撃の内容ですけれども、海または空から地上部隊などを上陸または着陸させまして攻撃することを想定いたしております。
◆吉松 委員  つまり、例えばゲリラ的に少人数で何か事を起こそうというようなことではなく、相当な大部隊が上陸をする、あるいは空から部隊を送り込んでくるとか、そういうことを含めた相当大規模な戦闘の状態、いうたら全面戦争といいますか、そういう事態を着上陸攻撃というふうに言うと私認識しているんですけれども、本当にそういう事態が現実に起こり得るということで、その場合にどう対処するのかということで想定をして、こういう市町村の計画を立てようとされているのか、その点認識を伺いたい。
◎高西 防災課長  まず、大体の場合、着上陸攻撃に先立ちまして航空機や弾道ミサイルによる攻撃がされることが高いということでございますが、将来にわたってないとは言い切れないという考え方でございます。
◆吉松 委員  それから、今の着上陸攻撃ですけれども、国のつくった国民の保護に関する基本指針の中では、それだけにとどまらず、核兵器による攻撃ですね、核が日本に投下をされる、あるいはどういう形で攻撃をされるか、いろいろあるかと思うんですけれども、そういう事態をも想定しているんですかね。
 だから、広島、長崎で原爆が投下をされ、もう一瞬にして十数万が、それから長崎で7万、そういうような人が一瞬にして命を落とす、そういう状況ですよね。だから、今の時代に、もし大阪にそういうような核兵器が投下をされるような事態になるということになれば、もう近畿全体が火の海という状態ですよね。だから、そういう事態も想定をして、そういう事態があり得ると。
 それなら、そういう事態にどう避難をしようかと、安全に市民を誘導しようかというような計画を立てるということなんですけれども、実際そういう事態が起こったとして、そんな市民を安全に避難誘導なんていうことが本当に想定できるんでしょうか。そういう事態を想定して計画を立てようとされているのか、その点についても認識をお伺いしたいと思います。
◎高西 防災課長  先ほども申しましたけれども、将来にわたってないとは言い切れないという考え方でございまして、核攻撃事態も含めまして、NPC攻撃も含めまして想定をしております。
 それから、どんな避難誘導ができるのかということなんですけれども、まず国民保護計画の内容は、住民の避難、それから避難住民の救援、それから武力攻撃による災害への対処の3本柱で構成をされております。
 避難では、国が発令しました警報を府県が市町村へ通知しまして、市町村が住民へ伝達をいたします。次に、国は避難地域と避難先を決めますので、これを受けて府県は主な避難経路と交通手段を示しまして市町村が避難誘導するということになってございます。
◆吉松 委員  それから、こういう事態が起こるというときには、例えばアメリカ軍とかそれから自衛隊、これが攻撃をしてくるその相手に対して対処していくということになろうかと思うんですけれども、この間の国会の議論とか、いろいろ地方議会の議論の中でも、アメリカ軍とか自衛隊がどんなシナリオで敵に対して動いていくかとか、どういう作戦をとるのかということについては、基本的には自治体とかには知らされないことになると思うんですよね。
 例えば、門真のここに、このある地域にアメリカ軍の部隊が展開をしていると。当然そこは敵からの攻撃の対象になるわけですね。そのことが、仮にもしわからないで、これはもちろん極端な話だけれども、生駒の山を越えて奈良に避難をさせると、果たしてそういうこともわからなくて、そういう避難誘導の計画がつくれるのかと、素朴にそういうことを思うんですけれども、その辺どう思われますか。
◎高西 防災課長  国が直接きめ細かく国民1人1人を誘導する施策を行うのは困難であるということで、法定受託事務としまして市町村が行うわけです。もちろん、そういうことでございますので、財政上の措置は、国民保護法の規定に基づいて実施いたします避難や救援などの措置に要した費用は国が負担するということが原則になっております。
 今の想定につきましては、武力攻撃事態等が将来にわたってないとは言い切れないという考えから国が事態想定を行っております。武力攻撃事態等におきましては、自衛隊や米軍が武力侵害の排除のために出動をしている場合でございますね。その場合などは、特定公共施設利用法等に基づきまして国の対策本部長が地方公共団体の長などの意見を聞きまして必要な調整を行います。その上で、道路その他の公共施設の利用指針を策定することになっておりまして、府県及び市町村はこれを踏まえて避難の指示等を行うことになります。
 それから、最後に、米軍あるいは自衛隊が展開をしているところでございますけれども、具体的にどういう展開の仕方をしているかということも大変重要であると考えております。例えば、接近戦をやっているのかとか市街戦をやっているのかというところも大変重要でございまして、そうなれば迂回するということになろうかと思います。
 ただ、逆に他に展開をしているということになれば、そういう展開をしている場所がほかの場所よりも安全であるということであれば、当然援護を受けるというふうに考えております。
◆今田 委員  私、中身が余りわかりませんので、ちょっとお聞きしたいんですけれども、国民保護対策法ですね、これは武力、ゲリラ等いろいろ国民に対して危機が迫ったときにどう対処しようという法ですね。また、緊急対処事態対策法というのは、市町村で今と同じ意味合いのときにどうしようかという案ですね。
 これ、今お聞きしていたら、想定はいろいろありますけれども、例えばの話、他国から――敵とおっしゃってましたけれども、敵が攻めてきて、国がどうしようとか、地方がどうしようとか言うてる場合じゃないでしょう、中身的に。そのときに、どうしようかああしようかといういろんなことを想定して、これをつくっておられるわけですね。
 ですから、実際に起きたときの、文章で言うからこんなややこしいことになるけれども、実際の話としたら、何かあったときにどうしようかということで、国民、市民を助けるためにどういうふうにやっていったらいいかという法でしょう。そこをはっきり言うてもらわんと、想定ばっかりの話になってきたら、自分もちょっと理解ができへんから、ちょっとそこら辺説明していただけますか。
◎高西 防災課長  今の想定の話とか、いろいろさまざまな想定がございます。例えば今の米軍あるいは自衛隊が展開しているというのも想定の一つでございます。今、今田委員が御質問ですけれども、そういう事態を起こり得る事態と考えまして、あらかじめそういう協議会に諮りまして、国民保護の救援等の計画を立てておくということでございます。そのための協議会の設置をお願いしているところでございます。よろしくお願いします。
◆今田 委員  ということは、あくまでもいろんなことが起こり得る可能性があるということで、事前に対処しておくということですね。そう理解していいわけですね。わかりました。
◆吉松 委員  私も、今言われたけれども、何か事が起こったときに、国とかあるいは自治体とかが本当に先頭に立って体を張ってその危険から国民、市民を守ると、それはもう当然のことですよね。だけれども、そういう個々の例えばテロであるとか何であるとかそういうことじゃなくて、もう言うたらここで言われている中の大きなものの部分で、全面戦争であるとかあるいは核戦争であるとかそういう事態を想定して市町村にそういう計画をつくれということ自体が非常に無理があると思うんです、私。
○宮本 委員長  今のは質問ですか。
◆吉松 委員  いや意見にしておきます。
◆青野 委員  先ほどからの議論を聞いてまして、国がこの法律をつくり、そしてまた市町村にこうした計画を義務づけというか、おろしてきたということは、やはり国がやる仕事、地方自治体がやる仕事というのはあるわけでありまして、今回は国民保護のもともとの法律は、武力攻撃事態等にどのように国民を保護するかということが地方自治体に求められているわけでございまして、その中でこうした議論が今されておるわけでございますけれども、やはり先ほどから、ありとあらゆるものを想定してそれは国の方でも議論を詰めてこられたと思うんです。
 そこで、地方自治体がそのことをもう一遍蒸し返しをするんじゃないけれども、じゃどのような攻撃があるのか、どういう類型のものがあるのかとかさまざまなことを検討すれば、そのことが国と他国との関係という、我々地方自治体が全然及びもつかないようなところまで手を伸ばしてそうした対策を練ることができるのかというと、そんなことは到底無理なんで、もう一遍そういう議論を最初からしなきゃならない、こういうことになるわけです。
 したがって、私はこの中で第8条にもありますけれども、今後この条例に定めるもののほかは国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関して必要な事項は市長が定めると、こういうようにあるわけで、この条例を特別こうしてつくりまして、その後いろんなことはまた検討されていくと思いますので、それ以上何か想定ばかりの議論を積み重ねても仕方がないんじゃないかなというふうに思います。これは意見を申し上げておきます。
◆日高 副委員長  実は、本会議で市長が答弁しておるわけです、この質問に対して。万全の措置を講じなければならないという基本的な理念を持つとともに、本地域住民の生命、身体、財産を保護する使命を有すると、立派な答弁をされておりまして、私は1点だけお尋ねしたいんですが、国会でも自民党、公明党、民主党がこの法案には賛成しておりますので、まず国家とは何かということですけれども、近代以降では通常、領土、人民、主権、その三つの概念であるというふうに書かれておりますけれども、外交評論家の井上茂信氏によれば――私が言っているんじゃないんです。また、私が言うと要らんことをまたインターネットで書かれたりしますので、井上氏の話ですけれども、アジアの中において太平洋地域に対する無神論的覇権主義者の広く浸透した見方では危険水域を越えている、こういうふうに言われております。
 また、近隣諸国の軍部の三位一体改革というのがあるそうですけれども、それは何かといいますと、核とか宇宙、海洋を意味しているそうでございますけれども、そういう点では、やはり市長も市民の理解を得ないとこれは制定も無理ではなかろうかと思うわけですね。そういう点で、日本の領土と国民を守るのは国家の責任でもあるわけですけれども、やはり国と地方は車の両輪であるというふうに理解しますけれども、そういう点で市民に対する周知徹底といいますか、理解を求めることについてのプロセスをお尋ねいたします。
◎高西 防災課長  国民保護協議会からの答申をいただきまして、それをもとにしまして市において作成をいたします。その後議会に報告をさせていただきますとともに公表をしてまいります。その後、市の広報紙などで周知及び啓発に努めてまいります。よろしくお願い申し上げます。
◆日高 副委員長  これは要望にしておきますけれども、やっぱり昔の言葉に、お上に政策あれば地方に対策あり、というふうな言葉がありまして、市民はしたたかに暮らしていると言われておりますけれども、一番やっぱり安全な方法は、官も民も平和外交を展開することが一番いいことではないかと思うわけですけれども、門真もアジアの一都市として、国民保護法やあるいはまた有事法をしっかりと制定なりあるいは運用されることを要望としておきます。
 以上です。
○宮本 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆吉松 委員  外部から万が一不当な侵略があった場合や、大地震や大規模災害のときに、政府や地方公共団体が国民の保護に当たらなければならないのは当然のことです。
 しかし、有事法制における武力攻撃事態対処法、国民保護法、これが求める国民保護計画は、災害救助における住民避難計画などとは根本的に違うものです。本質的には着上陸攻撃や核攻撃などの全面戦争という現実にはあり得ない武力攻撃事態を想定して危機感をあおって、アメリカが引き起こす戦争に日本国民と地方公共団体を無条件に巻き込む、こういうことは明白です。
 政府や地方自治体が果たさなければならない役割は、何よりも日本が戦力不保持と戦争放棄を明記した平和憲法の立場を国是とする国であることを内外に明らかにして、武力攻撃事態の発生そのものを取り除くこと、すなわち憲法の立場と平和外交により紛争や対立を取り除く外交努力により問題の解決を図る姿勢を貫くことです。国民にいたずらに不安をあおり、軍事力、強制力によってしか危険を除去できないというようなことを前提に、国民保護という名の政府や自治体による強制を国民に押しつける本条例を認めることはできません。
 さらに、非核平和都市宣言を高らかにうたった門真市の立場からも、本条例には賛成できないものであることを指摘し、討論とします。
○宮本 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第6号を起立により採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
              〔起 立 多 数〕
 起立多数であります。よって議案第6号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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    〔議案第7号「門真市国民保護協議会条例の制定について」〕

◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第7号、門真市国民保護協議会条例の制定につきまして御説明申し上げます。
 本条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条第8項の規定に基づき本市に設置する国民保護協議会について、同法に定めるもののほか必要な事項を定めようとするものであります。
 まず、協議会の構成につきましては、法第40条に規定されておりまして、同条第2項の規定により、会長には市長を充てることとなっております。また、委員には、同条第4項各号の規定により、指定地方行政機関、自衛隊及び大阪府の職員等、助役及び教育長、消防長またはその指名する消防吏員、本市職員及び指定公共機関、指定地方公共機関の役員または職員並びに知識経験者のうちから市長が任命する者となっております。
 次に、協議会の所掌事務でありますが、法第39条第2項及び第3項の規定により、国民保護のための措置に関する重要事項を審議し、意見を述べるとともに、国民保護計画を作成するための諮問機関となるものであります。
 次に、本条例の内容でありますが、第1条では本条例の趣旨を規定しております。
 第2条は協議会の委員定数等の規定でありまして、委員の定数を30人以内と定めるものであります。
 第3条は会長の職務代理について、第4条は協議会の会議について規定しております。
 第5条は部会の設置に関する規定でありまして、部会の設置及びその構成等について規定しております。
 第6条は協議会の所管課について規定し、第7条は会長への委任規定であります。
 なお、附則としまして、第1項において、この条例の施行期日を平成18年4月1日としております。
 また、第2項におきましては特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表を改正し、協議会委員報酬を日額8400円とするものであります。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第7号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○宮本 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆吉松 委員  さきの保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の討論でも述べたとおり、門真市国民保護協議会条例が現実的には想像しがたい武力攻撃事態を前提とした上で自治体に対応を求めるものであり、平和憲法を国是とした平和の外交努力こそ紛争解決の大道であることを指摘し、反対討論とします。
○宮本 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第7号を起立により採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
              〔起 立 多 数〕
 起立多数であります。よって議案第7号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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 〔議案第9号「門真市職員の共済制度に関する条例の全部改正について」〕

◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第9号、門真市職員の共済制度に関する条例の全部改正につきまして御説明申し上げます。
 本案は、本市が地方公務員法第42条に規定する職員の厚生制度を実施するに当たりまして、必要な事項を規定するものでございます。現在の門真市職員の共済制度に関する条例は、本市の状況や本市を取り巻く環境が時代の変遷によりまして大きく変化いたしております中、昭和28年の制定時より一度の改正も経ず今日に至っておりますことから、全部改正を行うものでございます。
 本条例の改正内容でありますが、まず題名を「門真市職員の厚生制度に関する条例」に改めるものであります。
 次に、第1条は、本条例の目的規定であります。
 第2条は、本条例の適用を受ける職員の範囲を定めるものであります。
 第3条は、職員の厚生制度の実施のための事業としまして、互助共済事業、文化、体育及びレクリエーション事業、厚生施設の管理運営事業などの事業を規定しております。
 次に、第4条は、これら事業を社団法人大阪府市町村職員互助会及び門真市職員厚生会に行わせることができる旨の規定を設けるものであります。
 次に、第5条は、補助に関する規定でありまして、市が互助会、厚生会に対しまして補給金、補助金等を交付することができることとするものであります。
 第6条は、職員の厚生事業への事務従事に関する規定であり、第7条は市長への委任規定であります。
 なお、附則としまして、この条例は公布の日から施行するものであります。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第9号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○宮本 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆村田 委員  昭和28年から52年ぶりの改正ということで、先ほど提案説明でもありましたように、やはり特に大阪市のいろんな互助会の問題とかいろんなことから実施主体を明確にされたということで、この条例の旧と新を見ますと、旧の条例の中には、互助会というのは明確にあるわけですけれども、厚生会というのがなかったということで明確にされたというふうに理解しております。
 それで、現在互助会と厚生会の関係で市の負担、職員さんの負担、その辺の負担割合はどうなっておるのか、また北河内の関係の状況についてはどうなってますか、その辺だけ聞かせていただけますか。
◎田添 人事課長  まず、互助会及び厚生会の市及び職員の負担割合はどうなっているかということでございますが、大阪府市町村職員互助会の市の負担金と職員の互助会会費の負担割合は、平成17年度におきまして1対1に改正され、職員給料に対する負担率は、市及び職員とも1000分の14でございましたが、この平成18年度より負担率が改定されまして1000分の7ずつとなっており、平成18年度予算における市の負担金の総額は3052万円でございます。
 また、門真市職員厚生会への市の負担金と職員の厚生会費の負担割合は、職員厚生会は平成17年度決算ベースにおきまして、市並びに水道局などの負担金総額610万円に対しまして会費総額426万円となっており、負担割合は1.43対1となっております。
 続きまして、北河内の他の6市の状況でございますけれども、互助会への市と職員との負担割合は、北河内各市とも本市と同じでございます。
 次に、職員厚生会に対する市と職員の負担割合につきましては、現在把握しております状況では、枚方市と寝屋川市の2市につきましては公費負担なしで会費負担のみでございます。守口市については公費負担のみで会費負担なし、その他3市の公費負担と会費負担の割合でございますが、大東市0.5対1、交野市1対1、四條畷市0.3対1となっております。
 以上でございます。
◆村田 委員  互助会は市町村互助会でございますので、でもいわゆる負担率が上がってきたということで1000分の7にことしからなるということですね。今、市の負担が3052万円とお聞きいたしました。問題はと言いたくないんですけれども、厚生会の方なんですが、厚生会の市の負担は610万円というふうにおっしゃいましたけれども、北河内の状況、明確に今枚方と寝屋川では公費負担はやってないということでお聞かせいただきました。それから、近隣市では、隣の守口市は公費負担だけで会費負担なしと、これもちょっとどうかなというふうに思うわけですけれども、そのほかの3市にしても、負担割合が門真の場合は公費負担が1.43で本人負担は1と、大東市では公費負担は0.5と、そういう状況を見まして、やはり一番そういった意味では職員に対する負担というのは門真が一番高いわけでございますので、それの今後せめて1にするとか公費負担をなくすと、そういう方向性はどうですか。
◎田添 人事課長  その質問でございますけれども、ただいま厚生会の事業検討委員会で事業内容も含めましてその辺も検討しておりますので、また今後、各市を参考に本市も1対1に近づけていくようにしていきたいとは思っております。
◆村田 委員  1対1じゃなくて、公費負担なしのところもあるわけですから、そういう方向で、やっぱり市民感情からいって、やはりこういったことについては明確に本当に市民が納得するような形に持っていく方向で、これは要望としておきます。
 以上です。
○宮本 委員長  ほかに質疑はありませんか。
◆吉松 委員  今の枚方、寝屋川の件ですけれども、公費負担がないということなんやけれども、枚方、寝屋川では職員の厚生事業とかそういうことはやっていないんですか。
◎田添 人事課長  会員の負担金はございますので、あといろんな手数料なんかもございまして、その範囲でやっておると認識いたしております。
◆吉松 委員  市としても何らかやっているということですね、いわゆる厚生事業を。
◎田添 人事課長  厚生会という名前か共済会という名前かわかりませんけれども、それはございます。
○宮本 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第9号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第9号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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  〔議案第10号「門真市職員の旅費に関する条例の一部改正について」〕

◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第10号、門真市職員の旅費に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 本案につきましては、奈良県の市町村合併に伴いますもので、旅費の日当を支給しない地域名についての規定整備を行うため、所要の改正を行うものであります。
 本条例の改正内容でありますが、別表第1の奈良県の地域のうち、「添上郡」を「葛城市、宇陀市」に、「北葛城郡及び榛原町」を「及び北葛城郡」に改めるものであります。
 なお、附則としまして、この条例は、公布の日から施行するものであります。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○宮本 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第10号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第18号「平成17年度門真市一般会計補正予算(第8号)」中、所管事項〕

◎妹尾 企画部長  ただいま議題に供されました議案第18号、平成17年度門真市一般会計補正予算第8号中、本委員会所管事項につきまして御説明申し上げます。
 予算関係議案書の歳出でございますが、88ページでございます。
 総務費11億7368万円の追加は、定年前早期退職者等退職者数の増加による職員退職手当9億9123万4000円、恩給負担金の確定に伴います共済組合負担金追加分177万5000円、公共下水道工事の共同施行に係ります寝屋川市、大東市との地方交付税精算分1167万1000円と地方財政法の規定によります前年度普通会計実質収支黒字額分の2分の1相当額1億6900万円の財政調整基金への積み立てによるものでございます。
 次に、歳入でございますが、86ページをお願いいたします。
 繰入金の追加は、財政調整基金繰入金を今次補正の必要財源として10億346万9000円を追加いたすものでございます。
 繰越金3億4122万4000円につきましては、前年度繰越金の確定額でございます。
 諸収入904万7000円の追加は、飯盛霊園公園管理に係ります四條畷市との、また公共下水道工事に係ります守口市との地方交付税精算分によるものでございます。
 次に、82ページの第2表繰越明許費でございますが、地域防災計画改訂事業858万7000円を翌年度へ繰り越すものでございます。
 以上、議案第18号、平成17年度門真市一般会計補正予算第8号の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○宮本 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第18号中、所管事項を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第18号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────
 〔議案第20号「平成17年度門真市水道事業会計補正予算(第3号)」〕

◎市岡 水道局長  ただいま議題に供されました議案第20号、平成17年度門真市水道事業会計補正予算第3号につきまして御説明申し上げます。
 議案書の105ページをお願いいたします。今回の補正は、定年前早期退職者等の退職給与金を支給するため、第2条の収益的支出の予定額を8145万8000円追加いたすものでございます。
 また、補正に伴いまして、第3条の議会の議決を経なければ流用のできない経費の金額を同額追加するものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第20号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○宮本 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第20号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第20号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────
   〔議案第21号「平成18年度門真市一般会計予算」中、所管事項〕

◎妹尾 企画部長  ただいま議題に供されました議案第21号、平成18年度門真市一般会計予算の所管事項につきましては、お手元に目別一覧表をお届けいたしておりますが、何分にも広範囲にわたっておりますので、その主な内容につきまして御説明申し上げたいと思います。また、説明に際しましてはたびたびページをお繰りいただくこととなりますけれども、よろしくお願いをいたします。
 まず、歳出についてであります。
 予算書の74ページをお願いいたします。議会費は職員給与等の減により前年度比4.5%減の4億5015万5000円でございます。
 一般管理費は退職金の増などによりまして前年度比9.5%増の30億1623万5000円でございます。
 次に、86ページでございます。財産管理費につきましては、市有用地管理工事の減などによりまして46.7%減の1億6768万6000円でございます。
 続きまして、100ページの税務総務費につきまして御説明申し上げます。職員給与等の減などによりまして前年度比10.4%減の4億3209万6000円となっております。
 次に、106ページをお願いいたします。項4選挙費につきましては、府議会議員選挙費並びに市議会議員選挙費が増となり、市長選挙及び市議会議員補欠選挙費が減となりまして、総額36.4%減の4956万8000円となっております。
 次に、110ページでございます。統計調査費につきましては、国勢調査の終了などによりまして前年度比57.3%減の4654万5000円となっております。
 続きまして、少し飛びますけれども196ページをお願いいたします。常備消防費は、守口市門真市消防組合負担金の減により前年度比1.8%減の17億9956万2000円でございます。
 次に、198ページの消防施設費につきましては、消防車両購入費の減により30.0%減の3312万8000円となっております。
 続きまして、240ページでございます。公債費でございますが、元金につきましては前年度比4.9%減の41億5633万1000円となっておりますが、借換債分を除きますと実質9.1%の増となっておりまして、臨時財政対策債の償還の増などが要因となっております。
 利子につきましては、昨今の新規発行債の借り入れ利率が低利で推移していることなどによりまして、前年度比5.4%減の9億2129万2000円となっております。
 予備費につきましては、6000万円を計上いたしております。
 続きまして、歳入につき御説明申し上げます。
 恐れ入ります。23ページに戻っていただきたいと存じます。市税全体につきましては、前年度比0.6%、1億1888万8000円増の188億6853万1000円となっております。個人市民税は税制改正などによりまして10.5%増の48億609万2000円、法人市民税につきましては3.5%増の18億9517万9000円、市民税合計で8.4%増の67億127万1000円でございます。
 次に、24ページの固定資産税につきましては、評価替え及び地価下落等により3.7%減の90億7358万3000円となっております。
 次に、市たばこ税につきましては、税制改正により5.0%増の11億8028万2000円でございます。
 都市計画税につきましては、5.3%減の18億1453万8000円を計上いたしております。
 続きまして、28ページをお願いいたします。所得譲与税につきましては、三位一体改革による国庫補助負担金の改革に伴い税源移譲された人口割分4億7700万円、税割分4億6300万円の、合計9億4000万円でございます。
 利子割交付金につきましては、預金利率の低下に伴いまして3000万円減の6000万円でございます。
 続きまして、34ページでございます。地方消費税交付金につきましては、景気回復の反映により7500万円増の15億4500万円となっております。
 次に、36ページでございます。地方特例交付金につきましては、定率減税の半減などにより1億100万円減の4億1200万円を計上いたしております。地方交付税につきましては、人口減及び三位一体改革の影響により7億円減の48億円を計上いたしております。
 続きまして、43ページでございます。総務手数料6635万円のうち、所管事項分として閲覧手数料等1227万円を組んでおります。
 次に、60ページでございます。府支出金、総務費委託金1億7408万5000円のうち、所管事項分といたしまして国勢調査委託金の減などにより1億7350万3000円となっております。
 次に、64ページの一般寄附金でございます。1000万円につきましては、新産都市競艇寄附金でございます。
 それから、繰入金につきましては、財政調整基金繰入金におきまして三位一体改革の影響などにより10億円増の24億円を計上いたしております。減債基金繰入金は、基金残高により8200万円を計上いたしております。
 次に、73ページでございます。市債のうち、所管事項分といたしまして減税補てん債1億5300万円、臨時財政対策債12億8000万円、借換債2億4440万円の発行を予定いたしております。
 続きまして、12ページに戻っていただきたいと思います。第2表の債務負担行為でございますが、事項、期間、限度額を規定するものでございます。所管事項分といたしまして、行政評価システム導入業務委託を平成19年度から20年度まで1124万7000円、府議会議員選挙ポスター掲示場設置・撤去委託を平成19年度に54万1000円、府議会議員選挙期日前(不在者)投票事務委託を平成19年度に36万4000円、市議会議員選挙ポスター掲示場設置・撤去委託を平成19年度に54万円の債務負担行為をするものでございます。
 また、門真市土地開発公社の金融機関に対する借り入れにつきまして、平成18年度に50億7400万円の範囲内で債務保証するものでございます。
 次に、15ページでございます。第3表の地方債でございますが、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、借入先、償還方法について定めております。所管事項分といたしましては、減税補てん債1億5300万円、臨時財政対策債12億8000万円でございます。
 続きまして、1ページに戻っていただきたいと思います。第4条では一時借入金の最高限度額を60億円に、第5条では歳出予算中、各項の経費の流用につきまして給料、職員手当等及び共済費のみ同一款内で流用できる旨を規定するものでございます。
 なお、説明で漏れておりました歳入のうち軽自動車税でございますけれども、お手数でございます、25ページをお願いいたします。軽自動車税といたしまして9885万7000円で、前年度より687万1000円の減でございます。失礼をいたしました。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第21号、平成18年度門真市一般会計予算の所管事項分の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○宮本 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆今田 委員  今、18年度の門真市一般会計予算の説明をお聞きしたんですが、各部局に職員の給料が計上されております。行財政改革には大綱もでき、多方面にわたってどのように歳出を引き締めるかということでいろいろ御苦労なさっていると思います。
 そこで、代表質問でもお伺いいたしましたが、日本一スリムな組織として職員の数を825人と示されております。この根拠について代表質問で答弁もいただいておるところでございますが、改めてお聞きいたします。
 行革の推進に当たっては、まず定員適正化計画を早急に作成すべきではないかと思うものでありますが、そこでその具体、また内容、限られた人数の職員を市民ニーズにこたえるために、また市民サービスを低下させることなく配置させるのか、現在どこまで進んでいるのか、その進捗状況と内容をあわせてお伺いいたします。
 次に、団塊の世代の退職を目前に迎えて、今後の職員採用の計画はどのように考えておられるのか。
 次に、民間委託化への拍車のかかる中、現業職の任用がえも急務ではないかと思っているところでありますが、任用がえの制度設定の取り組みは進んでいるのか、お伺いいたします。
 最後に、現在日々市民のために頑張っておられる職員の方々のやる気が出る施策、本当に職員の方がこれから市民のために一生懸命やっていかなければいけないと思える、例えば昇級試験の導入等、何か考えておられるのか、4点お伺いいたします。
◎田添 人事課長  それでは、今田委員の御質問でございますけれども、まず第1点目、定員適正化計画の進捗状況についてでございます。
 定員適正化計画につきましては、可能な範囲で現状を反映いたしたいと考えておりまして、本年度の退職状況をも含めまして、現在鋭意策定作業を進めておるところでございます。その内容でありますが、各年度ごとの定年退職及び早期退職、普通退職の見込み数と、採用につきましては新たな団塊の世代をつくり出すことのないよう、なるべく均等な採用を基本に計画を策定いたしてまいりたいと考えております。
 2点目の団塊の世代の退職を目前に控えて今後の職員採用計画でございますけれども、団塊の世代の退職に伴いまして職員数が大きく減少いたしますが、市民サービスに影響が出ることのないよう一定数の職員採用や再任用職員の有効活用など総合的に勘案いたしまして、対応してまいりたいと考えております。
 採用計画といたしましては、定員適正化計画の中で均等な採用を基本に考えまして、おおむね40数名程度の採用者数を盛り込み策定していく考えでありますけれども、具体の各年度の採用を考えますときには、将来の委託化への方向性や専門職の必要性なども踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
 3点目の民間委託化への拍車がかかる中、現業職の任用がえも急務である任用がえ制度の進捗状況についてでございますけれども、現業職から一般行政職等への任用がえにつきましては、行財政改革推進計画の推進項目として制度の導入を考えていきたいと思っております。府下的には、堺市で実例があると聞き及んでおりますけれども、現業職と一般行政職との採用時点での問題もありますことから、今後任用がえに当たっての選考方法をどう設定していくのかなど、先進市の事例をも踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
 最後に、職員のやる気が出る施策、例えば昇級試験の導入等を考えているのかということでございますけれども、昇任試験につきましても、行財政改革推進計画の推進項目として制度の導入を考えていきたいと思っております。これまでも団塊世代の退職を考え、一定若年層からの管理職への登用を図ってまいりましたが、今後さらなる登用が必要な状況を考えますと、試験制度によることも必要であると考えております。
 現時点におきましては、まだ具体の制度設計に至っておりませんが、検討に当たりましては先進市の事例などを参考に、試験内容や選考内容あるいは合格者の処遇など十分な検討が必要であると考えておりまして、今後、平成20年度での導入を目標に鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆今田 委員  定員適正化計画については、今現在、鋭意策定作業を進められているということで、その中で一番重要なのは、その構成や内容だと思うんですけれども、それについても十分考慮して進めていただきたい。また、新規職員の採用も、職員のやる気の出るような施策をぜひ実施していただきたい。また、この秋に機構改革を実施されると聞き及んでおりますけれども、機構改革に当たっては結果を恐れることなく前向きに、市民の方々のためによりよい市役所づくりに、企画部のみならず総務部局はもとより全庁体制で取り組んでいただきたく、強く要望としておきます。ぜひ市民の皆さんのために頑張っていただきたいと思います。
○宮本 委員長  ほかに。
◆村田 委員  私からは、総務管理費関係で3点ほどお聞かせいただきます。
 まず、81ページに総務管理費のうち13節委託料、このうち行政情報システム新規・修正委託料、このうち代表質問でも私ども行いましたけれども、庁内LANによる庁内の公用車の集中管理を今度システムとして構築されるということでございますけれども、一応聞かせていただく中で、96万4000円ということでお聞かせいただいておりますけれども、この具体的な内容についてもう一回聞かせていただきたい。
 それと、96万4000円のシステムを構築されるわけでございますので、さらにそれと付随して会議室なんかも同じように集中というか予約できないかなというようなことで、そういったことについてお聞かせいただけますか。
◎大西 総務課長  公用車の集中管理の関係でございますけれども、これは庁内の公用車集中管理のシステム経費でございまして、具体的に申し上げますと、データのやりとりをしますサーバー、それからシステムパッケージと、これの様式の変更等ございますのでカスタマイズ費用、それとこれらのサーバー等の保守料金を含めたものでございます。
 なお、この96万4000円につきましては、この計上額は5年間のリース方式によるものでございますので、よろしくお願いします。
 次に、会議室の予約に活用できないかというような御質問でございますけれども、私どもとしましても、会議室の空き状況がパソコンの画面で表示できるとなりますと、事務効率が非常に上がるものというふうに考えておりまして、システムの導入に当たりましては、車両管理のみでなく会議室の予約、それから受け付けにも対応できるものを前提に検討してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆村田 委員  事務の効率も上がりますし、また集中管理によって公用車も削減できるような方向もございますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
 次に行かせていただきます。次、82ページにございます15節工事請負費の中で、庁舎別館1階、3階の天井囲い込み工事1409万1000円ということで計上されておりますけれども、具体的にアスベストの対策だというふうにお聞かせいただいておるわけでございますけれども、工事の概要と、それから工事の日程等についてお聞かせいただけますか。
◎大西 総務課長  庁舎のアスベスト対策工事の概要についてでございますけれども、工事箇所は委員おっしゃるとおり庁舎別館1階のうち市民課と福祉政策課部分を除きますほぼ各課と、それから共用スペースの通路等の部分でございまして、それと別館3階の食堂のちょうどお食事をなさるホール部分でございます。合計しますと1075?でございまして、工事内容としましては、アスベストの飛散につきましては昨年の9月の濃度測定におきまして基準値以下ということで、今のところ損傷とか劣化等のアスベストが飛散するような状況がございませんので、現在の天井に吹きつけ塗装を行いまして、その上にボードを張る、いわゆる囲い込み対策を施すものでございます。
 次に、工事の日程でございますけれども、庁舎は営業をしておりますので、毎週土曜、日曜などの閉庁日ごとに実施する予定にしておりますが、来年度は市民課とか保険年金課のリニューアルもございますことから、本工事と、それから予算書の次の項目に上げておるんですけれども、市民課等フロア改修工事がございます。これとあわせてできるだけ早期に実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆村田 委員  あとは、工事期間中、土・日の市民の方が来られないときにやられるということでございますけれども、市民に対しての安全性の確保が大事やと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
◎大西 総務課長  来庁市民の方の安全性の確保でございますけれども、工事期間中の安全性につきましては、工事場所が多くの市民が来られるスペースとそれから食堂等のスペースでございますので、アスベストを飛散させることのないように施工管理してまいりたいと考えております。
 また、作業前、それから作業中、それから作業後、それぞれアスベストの空気濃度測定を実施してまいりますので、よろしくお願いします。いずれにいたしましても、工事関係者、職員、それから市民の方を含めまして安全確保を徹底してまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆村田 委員  次に、文書管理費のうち84ページに14節使用料及び賃借料ということで、そのうち郵便料金計器借上料が77万4000円ということで上がっておりますけれども、この郵便料金の計器導入の目的と内容、またあとやっぱり人件費関係の削減効果というのがどういうふうにあるのかということを聞かせていただけますか。
○宮本 委員長  理事者答弁。
◎大西 総務課長  文書管理費の郵便料金計器の部分の御質問でございますけれども、郵便事務につきましては毎日の業務でございまして、1日5000通ほどの郵便処理をやっております。この郵便発送業務はほとんど手作業でやっておりまして、これらの効率化を図るため郵便料金計器を導入しまして、これらの改善を行うものでございます。
 具体的に申し上げますと、総務課にデータ処理機能を備えました郵便料金計器でございますね、これは料金納付機能を持っておりまして、これを設置し、従来の手作業によります計量やそれから集計事務を機械化するものでございまして、1分間に130通程度の処理ができるというものでございます。この計器を通しますと、1通ごとに重量や料金が自動計算されまして、切手にかわるものとして料金等を印字することによりまして、そのままポストに投函できるというようなメリットもございます。
 それから、人件費等の削減効果というようなことでございますけれども、効果としましては、郵便料金計器を導入することによりまして各課の郵便物の通数を読んだり、重量をはかったり、料金計算などが省略できることはもちろんのこと、従来本市におきましては郵便事務につきましては各課、それから各部の主管課、それから総務課というような流れになっておりまして、この流れの中から主管課の郵便発送業務がなくなりますので、そういう部分で非常に効率化が図れるものというふうに考えておりまして、ある程度の人件費の削減につながるものということで、よろしくお願い申し上げます。
◆村田 委員  郵便事務は年間で120万通という形で、そういった意味で効率化を図るということは、私いいことだなというふうに思うわけでございますけれども、さらに郵便料金の削減ということで、最近、郵便局を通じてじゃなくて宅配便での郵送というのがはやっておりまして、そういったことで、そういった宅配便の活用、そういうことについて将来的にどういうふうにお考えなのか、聞かせていただけますか。
◎大西 総務課長  宅配便の活用につきましては、以前にも小包関係でちょっと検討したことがございますけれども、具体的には導入には至っておりません。最近ではメール便等の活用が非常に盛んになってきておりまして、委員おっしゃるように一部の団体ではこれを活用してはるケースがございます。ただ、北河内の方では、今のところまだメール便等宅配の活用はございません。今後研究してまいりたいと、そういうふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
◆村田 委員  行革の推進計画の中でいろいろ御検討はされておるようでございますので、今後ともよろしくお願いしたいのと、さらに郵便料金も含めて電話料金とかそういったことも含めて、今後とも削減のいろんな検討をされるよう要望しておきます。
 以上です。
○宮本 委員長  ほかに質疑ありませんか。
◆青野 委員  私の方から、何点か確認の意味でいろいろと質問をさせていただきたいと思います。
 ページ数ということでいきますと全体にまたがりますので、総務費の一般管理費の中からちょっとお伺いをさせていただきたいということをあらかじめ申し上げておきます。また、代表質問等で、私の質問については既に答弁をされている部分もあろうかと思いますので、その辺はよろしくごしんしゃくをいただきたいと思います。
 まず、地方財政改革に関する問題で2〜3御質問をさせていただきたいと思います。
 今回、大綱及び推進計画を昨年末に策定をされました。このことについては、昨年の1月からスタートした現在の行財政推進部が中心になりまして、この労をとられたということについて評価をさせていただきたいというふうに思います。途中でいろんなことがございましたが、策定にこぎつけられたということについては大変御苦労さまでございました。その上で、本年度からいよいよこの推進計画をどう進めていくかということになろうかと思います。その1年目が18年度からスタートすると思っても間違いないと思います。
 計画は10年計画でございますので、17年から始まっているわけでございますけれども、先ほどの質問にもございましたが、職員数を4分の1減らす、825人にするという計画がこの中にあるわけでございまして、そうしますと、いわゆる官と民というこの問題、立て分けというのが今後大事になってこようかと思うんです。そういう意味で、官民協働をいかに進めていかれるのか、これが大事なポイントであろうと思います。当然、委託化や民営化というのが中心になろうかと思うんですが、そのほか盛んに今言われておりますNPOをどう活用するのかといったポイントがあろうと思うんです。
 そういうことで、これからスタートですので、まだ煮詰まった考え方はないと思いますけれども、どういうふうにこの官民協働を進めていこうとされているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎北口 行財政改革推進部課長  今、委員御指摘の官民協働の部分でございますが、大綱の方にも、スリムでむだのない行財政運営の確立ということで少人数行政をうたっております。職員の減少によります市民サービスの低下を招かない方策といたしましては、これまで以上に行政と民間との役割分担を見きわめながら、民間でできるものは民間に任せる、そういった視点に立ちまして民間委託の推進や民営化への移行など民間活力を積極的に計画的に推進する必要があるものと考えております。
 以上でございます。
◆青野 委員  そういった具体化ですね、今言われたのはわかるんですが、よりこれを進めるために民営化、委託化をどう進めていくのかというその辺の基本的な考え方、方針というのがなければ進まないと思うんです。そういう意味で、そういった検討をされているのかどうか。また、もう結果として終わっていれば、その内容についてお教え願いたいと思います。
◎北口 行財政改革推進部課長  行財政改革の推進計画におきまして委託化、民営化に取り組むわけでございますが、これらにつきましては各項目それぞれ幾つか上がっているんですけれども、それは先ほどの質問の中にも若干出てまいりました。さらなる委託化を推進するために、現在、本市が実施する事務事業全般にわたりまして民間委託等を総合的に推進するための指針の策定を進めているところでございまして、今月末までには指針の策定作業が終了しまして、新年度の早い時期に全庁的に調査をいたしまして、委託化等が可能な事務事業の把握に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆青野 委員  委託化を進める中で民営化はこれからどんどん進んでいくと思いますけれども、もう一つの観点は、このような推進計画ができた、それをどう管理をしていくかという進行管理の問題ですね。これについては計画というのは常に環境によってさまざま変わっていくわけでございますので、そうした進行管理、いわゆる今後変更が出てきたときにどういうふうにそれを変えていくのか、修正とか、あるいは追加とか、さまざまいろんなことがあろうと思います。この進行管理についてどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
◎北口 行財政改革推進部課長  行財政改革の推進計画の進行管理についてでございますが、これにつきましては計画をスムーズに進めていくためには重要なことであると考えております。推進計画におきまして、その中で推進本部がございます。推進本部規程の中に所掌事務として計画の策定と進行管理という部分がございまして、市長を本部長とする行財政改革推進本部が計画の推進にかかわるということになっております。
 基本的には、毎年行財政改革推進部が各担当課に対しヒアリングを行いまして、その中での進捗状況を把握して、そして計画の内容や効果額に修正を加えるべきものについて報告をいたしまして調整をやっていくということになると思います。また、社会情勢の変化等によりまして取り組むべき項目が出てきたりしたときにつきましては、計画に適宜追加、修正を加えることなども柔軟に対応してまいりたいと考えております。
 なお、進捗状況の把握の具体的な手法につきましては、今、行革部内で検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆青野 委員  具体的にはいろんなことが出てきたそのときに柔軟にそういったことを取り入れながら図っていただきたいと。長い10年間の計画でございますので、さまざまに出てこようかと思います。議会の方でも、この28日の本会議では定数の削減を、もう既に議運では決定を見ておりますので、こうした19年度からの新たな定数削減による効果というものが出てこようかと思うんです。そういった中身も随時また修正に取り入れていただきたいと思います。
 次に、職員の方々のこの行革についての取り組みというか、参与参画をして一丸となってどうこれを推進していくか、こういった問題があろうと思います。特に、推進計画策定についてもさまざまな取り組みをされてきたことは承知をしておりますけれども、今後、職員の知恵といいますか、やはり公務員としての今まで培ってきた知恵というかノウハウがあるわけでございまして、よく言われる職員の方々のDNAと、こういう意識の問題があるわけです。職員が持っておるその力というものをいかに引き出すか、そういうことが大事になってくると思いますので、その辺どういうふうに職員の方々がこの推進計画に参画をされて、一丸となって取り組んでいかれるのかということをお聞かせください。
◎北口 行財政改革推進部課長  行財政改革に対する職員の自主的な活動の推進方法でございますが、先ほども委員のおっしゃったように、職員の内在的な力を行財政改革の推進に生かしていくということを目的として、職員の自主グループや各職場における自発的な改革運動の導入は有効であると私どもも認識しております。そのために、先進自治体の事例などを参考にいたしまして、そのグループなどを誘導する方策を検討して、新年度の早い時点でその方向で着手してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆青野 委員  いずれにいたしましても、どちらにしてもこの推進計画の確実なこれからの推進ということがなければ、目標と掲げていらっしゃいます84億円の削減効果などという大きな目標があるわけでございますので、ひとつ着実な推進方をお願いしたいと思います。
 それと、引き続きまして81ページの委託料の都市ビジョンの策定業務委託料500万円、これにつきまして、これも代表質問でございましたので、一応確認の意味でもう一遍お伺いをさせていただきたいと思います。
 市長は、中長期にわたる本市のあるべき姿とその実現に向けた都市再生を明確に示すものとして都市ビジョンを策定すると、こういうふうに施政方針の中で言われておるわけでございまして、一つの園部カラーというものがこの都市ビジョンにあらわれてくるんじゃなかろうかなというふうに思います。
 そういう意味で非常に期待もあるわけでございまして、いろんなところでビジョンというか都市ビジョンというようなものが既にございますし、そうしたものも我々は見聞きしておるわけでございますけれども、それと総合計画というようなものが本市にもございます。第4次の総合計画の今現在その期間中でございますけれども、そうした兼ね合いというものがやはり大事になってくるかなと。
 行革の観点で申し上げるわけじゃないんですが、短期的には都市の再生という問題よりも、どちらかというと財政の再建の方が先に来るかなと。その上で、今中期になってやっと市民ももっと違う方に目を向ける。そのときに都市ビジョンというのがあって初めて門真市の今後、現状は大変厳しい財政状況であり、市民もある意味で強いられて耐えなきゃならない部分がありますけれども、これから5年後、10年後にこのような都市を目指しているんだというものを掲げながら進むということ、またそれに対しての手法を持っているということがやはり大事になってくるかなと。そのときに、今回の都市ビジョンというのをどのように策定されるのか。500万円では非常に少ないという声も聞いております。いいものをつくってほしいという観点でお聞きするわけですけれども、どのようなものを内容として考えていらっしゃるのか、策定へのスケジュールはどうなるか、そこら辺をちょっとお聞かせください。
◎北村 企画部次長兼企画課長  委員御指摘のどのような内容であるかということでございます。本会議でも答弁させていただきましたように、本市におきましてさまざまな都市課題、これを抱えております。北部地域におきましては住環境改善、あるいは南部地域の都市基盤整備、それから第2京阪道路事業による地域分断対策、あるいはソフト部分でございます教育や福祉の問題等々、これらの課題を克服していくことが本市の地域特性、あるいは創造性に富む独自のまちづくりにつながっていくものと考えております。このことが本市の都市再生、これを実現していくものではないかということで考えております。
 そういう中でスケジュールにつきましては、新年度、18年度中の策定という形を目指していきたいと考えております。
 内容につきましては、本市の現状を理解されております有識者などによって構成されます懇話会及び策定母体としての職員から意見集約や市民意見の把握を行っていく庁内組織、この2本の柱を中心といたしましてさまざまな課題を抽出し、今後のまちづくりの手法、これを定めていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆青野 委員  今お聞きしたわけでございますけれども、やはりさきの代表質問にもありましたけれども、次の第4次の総合計画の見直し時期がございます。それらともどう関連するのか。この都市ビジョンが一つのベースになって次の第5次総合計画の方に結びついていくのか。そこらがちょっと今の答弁ではわかりにくいわけですけれども、いかがですか。
◎北村 企画部次長兼企画課長  現在の第4次総合計画、これの目標年次が平成22年でございます。また、次期総合計画でございますが、この策定作業は現総合計画の策定経過を参考にいたしますと、およそ策定には2〜3年要するということを考えております。その間の空白を招くことは避けるべきものと考えておりますので、このようなことから、次期総合計画の始期は平成23年からという形を考えますと、現在の策定いたしますビジョンが現総合計画における将来の都市像、これのより具体的な姿、あるいは具現化する方策として一応は整合性、関連性はそこに及んでくるものと考えております。
 また、その次期総合計画との関連でございます。これは中長期にわたる本市の目指すべき姿をビジョンにあらわしていくということになっておりますので、結果的には次期総合計画の将来の都市像、これにもつながっていくものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆青野 委員  今の答弁にもありましたように、新しい門真市の形といいますか姿が、そのビジョンから市民にもよくわかるような、そういうすばらしい都市ビジョンの策定にこの1年間英知を集めてやっていただきたいということを要望しておきます。
 もう1点だけ、83ページの負担金でございますけれども、大阪中央環状モノレールの建設促進会議負担金1万5000円ということで上がっておりますが、既に門真までモノレールが来て、もう9年目ですか、今ここでとまっているわけでございまして、南伸というのが盛んに言われて久しいわけでございますけれども、現状は大阪府の財政状況が非常に厳しいこともありまして、この話がなかなか進まないというところに来ております。
 本市も、この促進会議のメンバーで副会長市ということもありまして、これからこのモノレールの南伸についてどのように取り組んでいくのか、どんな問題があるのかということ、現在までの取り組み状況、その辺をお教えいただきたい。
◎北村 企画部次長兼企画課長  先ほどの御質問の中の建設促進会議でございますが、これの負担金は1万5000円ということでございます。
 それから、本市の取り組みでございます。大阪府におきましては、大阪府行財政計画案という中で、将来構想として引き続き需要と採算性を見きわめていくという形になっております。従来の考え方を大阪府さんの方では考えておられないということでございますが、モノレール運営会社としての大阪高速鉄道、門真市まで来ておりますが、そのモノレールにつきましては平成13年度以来、経常利益、これを計上しております。収支改善が進んでおりますことから、先ほど御質問がございましたように、建設促進会議、これを通じまして、今後とも粘り強く要望活動を続けていきたいと考えております。よろしくお願いします。
◆青野 委員  要望にとどめておきますけれども、要するに門真の南部、門真南駅がございますし、大東、東大阪、八尾というようなところからも盛んにモノレールの南伸の要望があるわけで、その強い強い要望というものが、各市を取り巻く環境はそれぞれ違いますけれども、門真市にとっても、このモノレールが南伸をしていくということが非常にまちづくりにも大事な、私は重要なものになっていくかと思いますし、先ほどの需要喚起策というのも、やはり大日にはこの秋には再開発のビルが建ちますし、東大阪の方にも新たに奈良の新線というのがこの3月にはオープンします。
 そういったところを考えると、需要喚起策というのはそれぞれの市が取り組まなきゃならない問題ですけれども、門真においても門真の南部のまちづくりを進める中で、そこに新しいいいまちができてくる、そこに人が集まる、そうしたことで、そういうモノレールも非常に重要性というか、南伸をしてくればいいなという声が沸き上がることが大事だと、それがやはり市の置かれた立場としてどう需要関係をつくっていくのか、そしてまた各市と連携をどう深めながら大阪府の事業をどう進めていくか、国の補助金をどうするか、そういった問題もしっかりやっていただきたいということを要望しておきます。
 以上です。
○宮本 委員長  ほかに質疑ありませんか。
◆日高 副委員長  予算書の37ページですけれども、地方交付税について若干お尋ねしたいんですが、前年度は55億円、本年度は48億円ということで、先ほどの説明で人口減と三位一体改革の影響だということなんですが、この地方交付税のルーツをたどってみると、1949年、アメリカのシャウプ博士がシャウプ勧告をして、財政平衡交付金を打ち出したわけですね。それで、なおかつ地方の不足分はすべて国の責任で補てんする制度、財源補償制度ですか、それから11年たった後に黄金の60年というそうですけれども、時の大蔵大臣の福田赳夫氏が、国と地方は車の両輪であるということで、地方交付税を一気に32%に引き上げて、そういう形で門真市にとったら、今は超緊縮財政政策かなというふうに思うんですが、今がたそがれどきで、日はまた上るといいますけれども、そういった将来に向けて門真がどういう予測見通しを立てているのかを、ちょっとお聞かせください。
◎中山 企画部参事兼財政課長  交付税の将来見通しのことと思いますけれども、国の交付税総額につきましては、ここ何年来減少してきております。また、平成19年以降につきましても、今回の三位一体改革に伴います3兆円の税源移譲に伴いまして、国の方の交付税原資が減少に向かいます。その結果、交付税率の見直し等が起こると思いますけれども、その中で、また交付税が地方に渡し過ぎやという議論等もありますので、全般的な大幅な見直しも考えるところでありまして、交付税の将来予想というのは非常に難しいところでありますけれども、先細りになる可能性もあるというふうに考えております。
 以上でございます。
◆日高 副委員長  少子・高齢化がますます進展していく中で、扶助費を初めとして歳出増が見込まれる状況下、市税の伸びには期待をかけられない情勢であり、また交付税につきましても年々実質的には減少してきており、今後もこの傾向が続き、歳入環境の先行きは必ずしも楽観できない状況と思われます。
 このような状況下において、今後、財政改革を中心に乗り切っていくと思われますが、将来にわたる基本的な市の運営について財政上どう考えておられるのか、お聞かせください。
◎中山 企画部参事兼財政課長  基本としましては、行財政改革推進計画をもとにしまして、市の歳入歳出構造を変え、できるだけ早く歳入総額と歳出総額を近づけ、さらに歳入総額が上回るように財政健全化を進めていく必要があると思います。その結果、硬直した財政構造を変えていくことになると思います。
 また、変化の激しい時代でありますので、交付税を初めとした歳入の情勢、歳出の扶助費を初めとする情勢など、今回の行財政改革推進計画の中の収支試算の内容と差異が生じてくることも考えられますので、適時な見直しを図る必要性があるものと考えております。
 以上でございます。
◆日高 副委員長  聞くところによると、中山参事は今月いっぱいで退職されるということですけれども、財政という重要なポストの任務に当たり、心身ともに大変だったと思うわけでございます。敬意をあらわしたいのは、財政を経済状態に合わせて柔軟に対応され、高く評価いたすところでございます。よければ今後の財政運営について見解をお願いします。
◎中山 企画部参事兼財政課長  門真市におきましては財政危機の状況が続いております。その中で、財政構造の弾力化を取り戻すというのが第一義だと思います。また、少子・高齢化対策、それから教育環境、またまちづくり等を進展していきまして、市民の皆様が定住していただけるような魅力あるまちづくりが進展していくように願っております。
 以上でございます。
○宮本 委員長  ほかに質疑ありませんか。
◆吉松 委員  歳入関係ですけれども、税の関係で幾つかお聞きをしたいと思います。
 まず、23ページの個人市民税ですけれども、新年度個人市民税が4億5518万2000円増加をする、こういうふうになっていますけれども、この要因について説明を求めたいと思います。
◎永田 市民税課長  ただいまの個人市民税の増加の要因という質問でございますが、税法改正に伴います要因であります。具体的には老年者非課税の廃止、老年者控除の廃止、公的年金控除の改正、定率減税の縮小、そのほか同居の妻に対する均等割の課税、こういう改正の内容によるものであります。
 以上です。
◆吉松 委員  額も教えてもらえますか。
◎永田 市民税課長  それぞれの要因の影響額についてでありますが、老年者非課税の廃止によりまして1000万円の増加、老年者控除の廃止によりまして7000万円の増加、公的年金控除の改正によりまして3000万円の増加、定率減税の縮小によりまして2億2000万円の増加、同居の妻に対する均等割課税によりまして1000万円の増加となっております。
 以上です。
◆吉松 委員  大変残念というか、今日の市民が置かれている状況をまざまざと見せつけられるようなそういう感じがするんですけれども、本来であれば地域経済であるとか雇用が拡大をして、そのことによって市民税が増加をしていくということが一番望ましいわけですけれども、そういう点で、市民がこういう大変厳しい状況に置かれているということで、市の方でもこういう市民を励まして支えるというか、そういうことでぜひ市政運営をやっていただきたいというふうに思っています。
 それから、25ページに軽自動車税があります。この間、幾度かこの点についてお聞きをしてきたところなんですけれども、身体障害者に対する軽自動車税の減免制度の拡充についてですけれども、これについての見解を改めてお伺いしておきたいと思います。
◎永田 市民税課長  軽自動車税の減免制度の拡充についてでありますが、その減免の内容としまして、まず軽自動車税は所有者に対して課税するという原則がございます。その所有者が身体障害者である場合、これは減免をしております。ただし、18歳未満の身体障害者が家族にある場合で、その生計を一にする者が所有する場合で、その身体障害者のためにその車を使っているという場合は、その生計を一にする方が所有する軽自動車に係る軽自動車税、これも減免しております。
 ここのところで、18歳未満の人が18歳を越えてしまう、そういう年齢になったときに対象にならないというところで、ここのところを拡充という御質問だと思いますけれども、他の所有者との税負担の均衡性、ここのところが現在検討課題というところで、検討を重ねているところであります。
 以上です。
◆吉松 委員  北河内でも、枚方、寝屋川、大東、交野、こういうところでこの問題については減免の対象にしておりますし、それから普通乗用車については大阪府の方で減免の対象になっているということで、この点ではぜひ門真市でも減免の対象にすべきだということで、この点は重ねて強く求めておきたいというふうに思います。
 それから、28ページで所得譲与税が上げられています。新年度は4億6300万円の増額でありますけれども、三位一体改革の影響分を補てんするということで措置されるものだというふうに思うんですけれども、今年度の三位一体改革の影響額について、交付税も含めて御説明をいただきたいと思います。
◎中山 企画部参事兼財政課長  三位一体改革によります国庫支出金の平成18年度の影響額ですが、27件で約10億円でございます。所得譲与税が9億4000万円ですので、マイナス約6000万円の影響が生じております。
 それから、交付税につきましては、平成18年度当初予算の一般財源ベースと同じく17年度当初予算の一般財源ベースを比べますと、マイナス9億5400万円となっております。ただし、このうちには門真市独自に人口減等の影響分がありますので、その分約3億5000万円を引きますと、残る6億円ぐらいが三位一体改革の影響であると考えております。
 以上でございます。
◆吉松 委員  その三位一体改革が地方分権であるとか、あるいは地方の自由度を高めるとか、こういうことをうたって地方に権限を移譲すると、財源を移譲するというようなことで進められてきたんですけれども、実際上は地方の負担が年々大きくなってきているということがあると思うんですよね。
 先ほどの議論の中でも、将来見通しについては先細りのおそれがあるということを参事は言われたわけですけれども、先細りになるというようなことを黙って見ておるということでは、これはだめだと思うんです。国に対してきちんとはっきりと地方の実情も示して物を言っていくという働きかけが必要だと思うんです。この点についてお伺いしておきたいと思います。
◎中山 企画部参事兼財政課長  まず、三位一体改革のうちの交付税絡みにつきましては、急激なそういった減額等につきましては地方の行政が混乱するということで、市長会を通じまして要望しております。
 それから、またそういった財源移譲等の関係につきましては、全国的に税収が偏在している状況でありますので、交付税も含めましてそういった調整措置等も市長会を通じまして要望しております。
 以上でございます。
◆吉松 委員  歳入関係の最後のところですけれども、64ページで一般寄附金というのが上げられています。これは新産都市競艇寄附金ということなんですが、市の立場として非常に言いにくいというか、そういうことはあろうかと思うんですけれども、この競艇寄附金発足の経過、それから目的、それからこれまでの推移ですね、門真市はどういう立場におるのかということも含めて、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
◎中山 企画部参事兼財政課長  競艇寄附金の件ですけれども、昭和27年に市制の建制順、大阪府下16番目までの都市で大阪府都市競艇組合が設置されました。その組合と箕面市で競艇の開催権を持っております。昭和39年以降、同組合に属していない市に対しまして、財源確保として寄附金という形でいただいております。建制順の17番目以降の市に対しましては寄附金という形でいただいております。
 本市におきましては、昭和42年度以降対象となりましていただいております。現在15市がこの寄附金としていただいております。
 以上でございます。
◆吉松 委員  それで、この競艇に関して、ことしの7月から夜間競艇の開催というのが予定をされているというふうに聞いているんです。周辺の住民の皆さんから、競艇自体はあれだけれども夜間までやるのは何とかしてほしいと、そういう要望が出ているというふうに聞いているんですけれども、そういうことについては門真市は御存じでしょうか。
◎中山 企画部参事兼財政課長  新聞等を見落としたかもわかりませんけれども、そういった住民の方の苦情というのはちょっと承知しておりません。
◆吉松 委員  門真市の方はその16市の中の組合の一員ということではないということですよね。寝屋川とか枚方とかいうところは入っておられるということなんですけれども、どういうことが門真市として言えるのかということはあろうかと思いますけれども、実際上その周辺のまだ理解を得られてない市民の皆さんがおられるということなんで、ぜひあらゆる機会を通じて、そういう声があるということを働きかけるというか、発言をするというか、そういうことを求めておきたいと思います。
○宮本 委員長  それでは、12時を過ぎておりますので、この機会に1時まで休憩いたしたいと思います。
      (休 憩)
      (再 開)
○宮本 委員長  委員会を開きます。
 議案第21号中、所管事項の質疑を続行いたします。
◆吉松 委員  79ページの需用費で印刷製本費が上げられていますが、男女共同参画にかかわる文書の印刷費が含まれていると聞いてますけれども、その内容と、それからどの程度印刷をされるのか、お伺いします。
◎北村 企画部次長兼企画課長  去年、男女共同参画推進条例、これを施行したところでございます。その条例の中に、第20条におきまして、市長は毎年1回男女共同参画施策の実施状況等について公表するということになっております。これに基づきまして資料を製本化するものでございます。
 資料の内容につきましては、今のところの想定でございますが、おおよそ120ページ、80部程度を印刷してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆吉松 委員  それと、せっかくつくる施策の推進状況を周知させるということだと思うんですけれども、その周知の方法とか手だてについてどのようなことを考えておられるか伺います。
◎北村 企画部次長兼企画課長  作成しました資料でございます。これにつきましては、情報コーナーに配置させていただきたいと考えております。それ以外に、図書館、それから議会の議員の皆様、それから審議会委員、関係機関等にお配りするほか、内容につきましては、各種の情報媒体を使うことも視野に入れまして市民開示の方に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆吉松 委員  それから、80ページの委託料で庁舎案内表示板製作委託料41万8000円が上げられています。この間、国際化で外国人の方が市役所を訪れるということが多くなっているということで、こういうことも必要ではないかということを指摘をしてまいりましたけれども、その一環かと思うんですけれども、案内板の設置場所と、それから内容について御説明をいただきたいと思います。
◎大西 総務課長  庁舎案内表示板製作委託料の件でございますけれども、まず外国語の表記のことはちょっとおきまして、全体の案内板の表示の関係を説明させていただきます。
 この委託料につきましては、市民課、それから保険年金課、ロビーのリニューアルに伴いまして、案内板などのサインプレートの作製及び設置を委託するものでございます。
 設置場所につきましては、別館の入り口から市民課、保険年金課にかけて通路、それから天井つり下げ、カウンター付近など、箇所にしますと28カ所に設置いたすものでございます。
 表示内容としまして、行き先案内板、それから業務内容の表示板、お知らせ等を予定しております。
 以上でございます。
◆吉松 委員  外国語の案内表記、この分についてはどの程度設置されるのか。
◎大西 総務課長  外国語表記の関係でございますけれども、外国語の案内表記は、英語、中国語、それから韓国語の3カ国語を予定しております。
 また、設置箇所につきましては、外国人登録窓口を中心といたしまして13カ所程度を予定しております。内容としましては、行き先、それから業務内容、先ほどのお知らせ等も含めて考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆吉松 委員  81ページの委託料のところで、情報化推進業務委託料が上げられています。電子市役所としての基盤整備ということでお聞きをしているんですけれども、その内容について伺います。
◎東田 企画部参事兼情報政策課長  今回予算計上いたしております電子市役所の基盤整備事業の概要につきましては、各課のインターネット利用環境を整備し、ウエブページを利用した情報の収集、さらには民間事業者との電子メールによる情報交換を可能とするものでございます。そのセキュリティー対策上、インターネットにおきましてはセキュリティー確保に万全を期するために、当分の間、庁内ネットワークには接続をしない方針でございます。
◆吉松 委員  それから、昨今新聞とかテレビとかを大変にぎわわせているウィニーによる情報漏えいの問題ですね。きのうもインターネットを見ていると、これは市営葬祭場の1万人の個人情報が流出したと、これは22日にそういうことが発生したとか、それから教職員の私物パソコンで公務処理をやっているそういう実態が調査によって明らかになったとか、そういういろいろウィニーをめぐる事件が続発をしているんですね。この点について、市としてどのような認識を持っておられるのか、お伺いします。
◎東田 企画部参事兼情報政策課長  ウィニーとコンピュータウイルスが結びつくことによりまして、個人情報を初めとする重要情報がインターネット上に流出をいたしまして、大きな社会問題となっております。インターネット上に一度流出をしてしまいますと、その情報はすべて回収することは非常に困難であることから、情報漏えい対策上の重要な課題であるというふうに私どもは認識をいたしております。そのため、各所属長に対しまして、その具体的な内容と効果的な対策等について文書で注意喚起を行い、適切な対策がとれるよう努めております。
◆吉松 委員  大事なのはセキュリティーということになろうかと思うんですけれども、そのセキュリティーの問題と、先ほども少し言いましたけれども、パソコンの持ち込みであるとか、職員が自宅に持ち帰るとか、そういうことも大変心配材料というのか懸念をされるんですけれども、セキュリティーとあわせて、その点についてどういうふうになっているのか、お聞きします。
◎東田 企画部参事兼情報政策課長  まず、ウィニーに対するセキュリティー対策でございますけれども、庁内で利用するソフトウエアは集中管理をしておりまして、庁内設置のパソコンについてはウィニーはインストールをされていないものと考えております。
 また、自宅へ重要な情報を持ち帰ることにつきましては、原則として禁止をし、必要な場合は所属長の許可を得なければならないといたしております。とりわけ、セキュリティー対策上重要性の高いものとして、市民の個人情報を取り扱う住民基本台帳などの基幹情報システムにおきましては、暗号化の対策をとっておりますため、仮にたとえ自宅へ情報を持ち帰ったとしても、自宅のパソコンでは読み取ることができなくなっております。
 このように、現状でも個人情報の漏えいを防ぐ対策を総合的、効果的に行っておりますけれども、今後とも新たなセキュリティー上の脅威が発生することも想定がされますので、より一層の適切な対応を講じてまいりたい、かように考えております。
 次に、私物のパソコンの関係につきましては、庁内への私物のパソコンの持ち込みにつきましては、現状ではパソコンの整備台数が十分ではないことから、そのような事実があることは認識をいたしております。そのセキュリティー対策については、個々人が適切な対応をなされているものと思ってはおりますが、組織的に一層高い水準の対策をとる必要があると考えており、できる限り、できるだけ早い時期に整備を進めることによりまして、私物のパソコンの持ち込みについて解消していきたいと、かように考えております。
◆吉松 委員  それから、先ほど公用車の集中管理については質疑があったんですけれども、1点だけ、どこの部署がどのような体制でこの事務を取り扱うのか、この点についてお伺いします。
○宮本 委員長  理事者答弁お願いします。
◎大西 総務課長  公用車の集中管理につきましては、現在庁内の各課で管理しています公用車につきまして、作業車等の特殊車両その他、各課で管理すべき専用車両以外の公用車、現在のところ20台程度を予定しておるんですけれども、これらの効率的な活用を図って行うものでございまして、総務課の方で集中管理していく予定でございます。
◆吉松 委員  それから、次に行きますけれども、81ページの委託料で、行政評価システム導入業務委託料が上げられています。どのようなところにこれを委託されようと考えているのか。
 それから、北河内各市の導入状況について、御説明をいただきたいと思います。
◎西林 行政管理課長  総合研究所や監査法人等の参加のもとプロポーザル方式で選定を行い委託先を決めていきたいと、このように考えております。
 北河内の状況についてでありますけれども、守口市につきましては現在試行の段階であると聞いておりますが、他の5市については本格導入済みということで聞いております。
◆吉松 委員  それで、プロポーザル方式ということで御説明があったんですけれども、よくコンサルの方に丸投げという形が起こり得ると思うんですけれども、その点については、そういうことにならないようなお考えを持っておられるのかどうか。
◎西林 行政管理課長  本市の実態を反映して機能するシステムとするためには、担当する私ども行政管理課のほか関係課も密接に積極的に加わっていくことといたしまして、そのように考えておりますので、御質問のようなことはないものと、そのようにしていきたいと、そのように考えております。
◆吉松 委員  それから、この行政評価システムを導入することによって何が変わって、市民にとってどういうような利便といいますか、そういうものがあるのかどうか、この点御説明いただきたいと思います。
◎西林 行政管理課長  この評価システムは、事務事業などを一定の基準や指標によってあらわしていくものでありますので、公表することによって市民に対する説明責任が果たされると、行政活動の信頼性とか透明性を高めていくことができるものと考えております。
 また、事業等の評価とか改善を通じまして、その結果が市民に還元されていくということもメリットとして挙げることができるかと思います。
◆吉松 委員  それから、同じ81ページの委託料で、先ほども質疑があったんですけれども、都市ビジョンの策定業務委託料ということなんですが、この委託先ですね、先ほどこういう趣旨で考えているということはありましたので、委託先についてはどういうところを考えておられるのか。
 それから、先ほども少し議論があったかと思うんですけれども、現総合計画があって、都市ビジョンができて、次23年から新しい総合計画が始まる。だから、この間の部分を一部重なりながら次の総合計画に引き継いでいくというようなことで話があったかと思うんですけれども、この点でいくと、解決を迫られているいろんな都市課題がある、だからこういう都市ビジョンをつくるんだということだと思うんですけれども、そうであるならば、今の総合計画の不十分なところ、どういう点が不十分だということでこういう新たな都市ビジョンをお立てになろうとするのか、その辺のところのお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎北村 企画部次長兼企画課長  まず、委託先でございます。これにつきましては、私どもで作成いたします仕様書に基づきまして入札をお願いすることになるかなと思っております。その関係としましては、恐らくシンクタンクの関係になるかなと考えております。
 それから、総合計画等の関係でございます。22年を目指しております現総合計画、これの将来像がございます。これにつきましては、今のところまだそこまで行き届いておりません。先ほど申し上げましたような課題、北部地域あるいは南部地域、第2京阪道路、それからソフト事業であります福祉施策あるいは教育施策、これらがございます。これらが、今委員がおっしゃられた不十分であろうという問題であれば、そういう課題が不十分というところに結びつくんではないかなと思っております。
 以上でございます。
◆吉松 委員  それから、もう一つ門真のまちづくりということで言いますと、南部の整備大綱、これが一つあると思うんですね。これは総合計画とも深くかかわっていると思うし、そういう点で、この南部地域整備大綱と新たにお考えになっている都市ビジョン、これとの関係というかあるいは整合性というのか、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎北村 企画部次長兼企画課長  ビジョンの策定に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり課題のうちの一つといたしまして、南部地域におきましても秩序ある良好な住環境、これを目指した地域整備が必要だと考えております。これにつきましては、当面、南部地域整備大綱、これを当該地域の都市基盤整備の指針として援用してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◆吉松 委員  それと、こういう都市ビジョンということで、門真以外のほかの自治体とかが、こういう形で何かモデルというか、やっておられる例とか、そういうものは何かありますか。
◎北村 企画部次長兼企画課長  都市ビジョンということでございます。いろんな計画が入っておりまして、新しいまちづくりを目指すということで、合併後の目指すべき姿という形の都市ビジョン、合併するまちがつくられている分がかなり多くございます。府内におきましては、それとは別に堺、これが自由都市・堺ルネサンス計画という形の計画を持っております。これにつきましては、政令都市移行を目指したまちのビジョンをつくっていこうかというような考え方かと考えております。また、大阪府の方もアジアの中枢都市ということを目指しまして大阪ビジョンという計画を立てていこうとされております。これらとどのように関連するか、我が市のビジョンはどのように結びついていくか、これから研究をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆吉松 委員  同じく81ページで、先ほど公用車の集中管理のことについてお聞きをしたんですけれども、14の使用料及び賃借料で自動車借上料ということで1017万4000円が計上をされているということなんですけれども、借り上げのタクシーですね、この部分は先ほど御説明された集中管理の中に含まれて運用をされるのか、この点どうでしょうか。
◎大西 総務課長  公用車の集中管理の中にタクシーが含まれるかということでございますけれども、総務課ではもう既に集中管理としまして一定の公用車を管理しております。その中に当然タクシーも入っておるわけでございまして、これも今回の公用車の集中管理システムに乗せる予定でございますので、よろしくお願いします。
◆吉松 委員  それで、この公用車の集中管理システムの導入の目的ということでいえば、これは最大限効率的に公用車の運行を図っていくということになろうかと思うんですけれども、この目的に対するそのことと、今御説明いただいたタクシーの借り上げということで整合性がとれるのかということなんですけれども、どのようにお考えですか。
◎大西 総務課長  タクシーと集中管理の整合性ということでございますけれども、公用車の効率的運行を図る、そして削減できるものは削減するということでございますので、集中管理におきましては、私どもとしましてはできるだけ公用車の削減はやってまいらなければならないものということは当然でございます。それはそれで私どもそういう認識をしております。
 しかしながら、あくまでこの削減につきましては、業務に支障を及ぼすとかいうことがあってはならないというふうに思いますので、毎年度の稼働状況を検討しながら削減するものは削減をしていくべきであるということは当然のことやと思います。
 そういうことで申し上げますと、タクシーにつきましては毎年決算時でもお答えしていますように100%近い稼働率でございますので、引き続き公用車の補完としまして、運転手つきの借り上げ自動車は必要なものというふうな考えでおりますので、どうぞ御理解をよろしくお願いします。
◆吉松 委員  今の説明なんですが、そうであればちょっとお伺いしたいんですけれども、例えば昨年度でも結構ですけれども、この借り上げタクシーの走行距離が幾らなのか、それからそれを仮にタクシーのチケット、これで賄った場合はどの程度の費用で積算をできるのか、この点をちょっとお聞きします。
◎大西 総務課長  まず、借り上げタクシーの稼働状況でございますけれども、16年度で申し上げます。年間走行距離は5440?、月平均にしますと453?、1日平均は36.6?となってございます。また、1日当たりの運行回数につきましては2回程度でございまして、ほぼ毎日運用している状況でございます。
 それと、例えばのお話で、チケットを利用したらこの距離で幾らぐらいになるのかというようなお話でございますけれども、タクシー料金につきましては、距離料金のみですと大体今回お話しですけれども、1?当たり300円程度という金額を聞いております。これはちょっとうちのタクシーの運転手に聞いた金額でございますけれども、基本料金等がございますので正確ではないと思いますけれども、これを当て込みますと、距離料金のみですと大体160万円程度になろうかと思います。また、待機料金等を加味しますと300万円程度になろうかと思われます。あくまで仮定の数字でございますので、よろしく御理解願いたいと思います。
◆吉松 委員  わかりました。
 次に、85ページの広報費があります。この中で、一つは備品購入費というのがあるので、この内訳ですね。それから、広報の配布については平成19年度から月2回発行を月1回に考えているということなんですけれども、それから自治会配布から業者の配布に切りかえると、こういう方向が出されていると思うんです。その点で、自治会配布をやめるということなれば、これは所管が違いますんであれなんですが、十分に自治連合会などの理解を得る必要があるだろうと思うんですけれども、月2回を1回にするということで広報の情報量とか、それから鮮度の問題、新鮮さの問題、こういう点で問題が生じないのかどうか、この点が懸念されるんですけれども、この点についてお聞きします。
◎小野 企画部参事兼広報公聴課長  第1点目の備品購入費の件でございますけれども、その内訳は、ファクスがかなり古くなりまして、それの新しいもの、それとあとダウンロードします申請書様式をホームページ上に変更するソフト、その費用で計上しております。
 それから、2点目の広報発行が月2回から1回になる、それに伴う記事の情報量と鮮度についてどうかという御質問でございますけれども、行財政改革推進計画に提言されている項目の一つでございまして、19年度より、現在月2回発行しております「広報かどま」を月1回の発行にしようとするものでございます。この計画につきましては、今後、市民の方々を初め御了解を得なければならない点がいろいろございます。委員が言われましたとおり、行政委託契約を結び広報配布をお願いしております各自治会に対しても御理解を得る必要もございます。
 ちなみに、北河内7市の中で発行を月1回実施しておりますのは、枚方市、交野市、大東市、四條畷市、それと守口市の5市でございまして、月2回発行は寝屋川市と本市のみでございます。なお、寝屋川市につきましては、今後早い時期に月1回に移行するという旨聞いております。
 次に、情報量減少につきましては、現在タブロイド版で8ページを12ページまで弾力的な運用に改めることにより、市民に提供する情報量の減少を抑えながら、企画の掘り下げなど広報紙の内容の充実が可能となると考えております。
 また、鮮度につきましては、大部分を占める市の事業などの企画の時期を工夫することにより、より早い時期に市民の皆様へ情報を提供することができるものと考えております。いずれにしましても、市民の方々には御迷惑をかけないようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆吉松 委員  それから、86ページの財産管理費のところですけれども、ほかの委員会でも質疑があったと思うんですけれども、仮称市民総合センターの関係で、もちろん管理業務の所管は総務部ということですけれども、旧門真南高校の跡地施設の活用ですね、この点について調整というか、コーディネートされてきたのは企画部だと思いますね。
 そこで、お伺いしますけれども、市民総合センターは南高の2期棟、それから3期棟、これを改装補強して使うことになっているんですけれども、この点で1期棟についてはどうなるのか、取り壊してしまうのか、この点お伺いします。
◎北村 企画部次長兼企画課長  今回、当初予算に2期棟、3期棟、それから体育館についての改修整備に向けた設計費用をお願いしたところでございます。先ほど委員御質問の供用開始後の1期棟につきましては、そのまま存続することになります。ただ、市民の皆様の利用状況、あるいは市民の皆さんの意向把握、あるいは財政状況等の推移を勘案する中で、その第1期棟の校舎につきましても、その利活用について今後の検討課題として検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆吉松 委員  今後の市民の要望とかそういうことが強ければ、そういう声を受けとめる用意があるということで理解しておいてよろしいですね。
◎北村 企画部次長兼企画課長  そのとおりでございます。
◆吉松 委員  95ページの防災諸費についてです。この中で、防災会議委員9人分の報酬が予算化をされているんですけれども、この中身はどんな内容でしょうか。
◎高西 防災課長  防災会議委員さん9人分の予算でございますが、公務員の委員さんを除き、民間の委員さんの報酬として計上いたしております。
◆吉松 委員  それから、地域防災計画について大阪府との協議に入っているというふうにお聞きしたんですけれども、これがいつどのような形で策定をされていくのか、このスケジュールはどうなるのか、お示しをいただきたいと思います。
◎高西 防災課長  地域防災計画の改定でございますが、本議会で繰越明許をお願いをいたしております。現在、大阪府との協議には入っておりますが、一たん中断することを考えております。
◆吉松 委員  そのスケジュールはどういうフロー、流れになっていくのかという点はどうでしょうか。
◎高西 防災課長  現在、協議をいたしまして計画に入っております。したがいまして、先ほども申しましたけれども、今現在、大阪府との協議には入っておりますけれども、今回、繰越明許で1年間延ばすということで考えておりますので、大阪府との再協議に入りたいと。体制の変更がございます。そういうふうに聞いておりますので、それが終わった後、大阪府と再協議、3カ月半ぐらいかかると考えておりますけれども、それから決定をするという形になろうかと思います。
◆吉松 委員  それから、今の計画は阪神・淡路の後、平成10年3月に策定をされた。それから、その後いろいろ加味されてきて、平成15年12月には東南海・南海、この関係、それから平成14年には淀川水系の関係、16年が寝屋川流域、この浸水の想定区域内に入ったとか、そういう動きの中で、当然こういうものを踏まえた内容として考えられるということだと思うんですけれども、それと職員の初動要領ですね、一たん何か起こったときの、どうさっと動けるかということですが、これには含まれないというふうにこれまでは聞いておるんですけれども、この点はどうされるのかお伺いします。
◎高西 防災課長  現在までの及びこれからの法改正、それから流域指定等を含めてできる限り盛り込んでいき、作成をしてまいりたいと思います。
 職員の初動要領につきましては、地域防災計画に基づいて策定するものでございますので、必要であれば防災計画の改定後に修正を加えてまいりたいと考えております。
◆吉松 委員  それと、従前の分でちょっと実態にそぐわないというか、そういうことがあるんじゃないかということで指摘をさせていただいたことがあるんですけれども、例えば中央環状線から西側には避難場所というものが設定されてなかったんですね。こういう点について、新しい計画の中でこれを補強するとか、そういう点は考えておられるのか、ちょっとお聞きいたします。
◎高西 防災課長  実態に即したものに改定すべきであるとのことでございますが、避難地でございますけれども、現在、門真市におきましては小・中・高等学校のすべて、高等学校を避難場所と指定をしております。
 それから、一時避難地といたしまして1000?程度の都市公園なども含めた公園などを指定しております。例えば、中央環状線より西側ということになりますと、元町中央公園なども含んでまいりたいと考えております。
◆吉松 委員  最後に、ハザードマップの件ですけれども、いつごろの策定で考えておられるのか、この点だけお伺いしておきたいと思います。
◎高西 防災課長  いつごろの策定になるかということでございます。地域防災計画との整合性を図りますことから、18年度末ごろ完成をいたさせ、その後全戸配布をする予定でございます。
○宮本 委員長  ほかに質疑ありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆吉松 委員  平成18年度門真市一般会計予算中、所管事項に対する討論を行います。
 第1は、防災諸費の中に国民保護協議会委員15人分の報酬を計上していますが、これは有事法制における武力攻撃事態対処法、国民保護計画に基づくもので、国民にいたずらに不安をあおり、軍事力、強制力によってしか危機を除去できないというようなことを前提に門真市国民保護計画を策定しようとするものであり、賛成できないものであります。
 さらに、市民には財政危機打開のためと称して敬老祝金を削減するなど市民サービスを削り、加えてむだのない効率的な行政のために公用車の集中管理システムを打ち立てると言いながら、これとは別にタクシーの借り上げ、事実上同和タクシーの借り上げとなっているんですけれども、これを続けるということで、質疑の中でも、タクシーのチケット制でいくと300万円程度で済むのではないかというようなことも明らかになりましたし、こういうことを考えると、市民の理解を得られないものだということで賛成できないことを申し述べて、討論といたします。
○宮本 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第21号中、所管事項を起立により採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
              〔起 立 多 数〕
 起立多数であります。よって議案第21号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第26号「平成18年度門真市公共用地先行取得事業特別会計予算」中、所管事項〕

◎妹尾 企画部長  ただいま議題に供されました議案第26号、平成18年度門真市公共用地先行取得事業特別会計予算の所管事項につきまして御説明申し上げます。
 特別会計予算書でございます。136ページをお願いいたします。歳出でありますが、事業費のうち公共用地購入費として5000万円、次に公債費としまして償還額の増により163.3%増の2億226万7000円を計上いたしております。公債費の内訳といたしましては、市債元金1億5323万2000円及び市債利子4903万5000円となっております。
 次に、133ページをお願いいたします。歳入でございますが、繰入金につきましては、一般会計繰入金のうちの2億226万7000円、市債につきましては公共用地先行取得事業債のうちの公共用地購入費に見合う5000万円を計上いたしております。
 次に、128ページでございます。第2表の地方債でございますが、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率、借入先及び償還方法を規定いたしております。
 以上、議案第26号、平成18年度門真市公共用地先行取得事業特別会計予算の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○宮本 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第26号中、所管事項を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第26号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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     〔議案第28号「平成18年度門真市水道事業会計予算」〕

◎市岡 水道局長  ただいま議題に供されました議案第28号、平成18年度門真市水道事業会計予算につきまして、別冊3により御説明申し上げます。
 まず、1ページの第2条業務の予定量は、給水戸数が6万戸、年間総給水量が1673万6700m3、1日平均給水量が4万5854m3、主要な建設改良事業を9億9350万5000円とするものでございます。
 第3条は収益的収入及び支出の予定額でございまして、水道事業収益は36億1126万5000円、前年度比2.8%の減で、主に受託工事収益の減でございます。これに対しまして、水道事業費は34億9678万円、前年度比3.1%の減で、主に人件費の減によるものでございます。
 次に、第4条は資本的収入及び支出の予定額でございまして、資本的収入は8億5612万4000円、前年度比0.9%の増で、移設依頼工事に伴う工事負担金の増でございます。これに対します資本的支出は13億5704万円、前年度比3.0%の増で、配水管移設依頼工事等に伴う建設改良費の増によるものでございます。
 なお、主な工事といたしまして、第2京阪道路建設に伴う配水管布設工事、老朽配水管更新工事及び配水場内の配水管整備工事等を施行いたしてまいります。
 資本的収支不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。
 次に、第5条は債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額でございまして、人事給与システム、財務会計システム及び水質検査機器を表のごとく定めるものでございます。
 第6条は企業債の限度額で、5億5000万円を予定いたしております。
 第7条は予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合、第8条は議会の議決を経なければ流用することができない経費、第9条は一般会計から補助を受ける金額、第10条はたな卸資産の購入限度額をそれぞれ定めております。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第28号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○宮本 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆吉松 委員  新年度の財政収支の見通し、これはどのようになるのか、御説明をいただきたいと思います。
◎田尻 水道局総務課長  委員御質問の財政見通しでございます。
  平成18年度当初予算において料金収入は減少しておりますが、職員の減により人件費も減少しており、当年度純利益は9586万4000円となる予定をいたしております。前年度繰越金4992万8000円を加えました当年度未処分利益剰余金は1億4579万2000円となります。今後においても、職員数の減少が見込まれることから利益を計上できるものと予測しております。
 しかしながら、布設後40年を経過した老朽管が今後においても増加いたしますことから、安全な水を安定的に供給するために、老朽管更新を図るため建設改良積立金を積み立てることにより配水管更新費用に充当してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆吉松 委員  布設後40年以上経過をした老朽管があるということで、年々これがふえていくという御説明だったんですけれども、具体的に数字だけ確認しておきたいんですが、平成16年度で結構ですけれども、老朽管、これがどれだけ残っているのか。それから、今後数年ですね、それも何年ということは結構ですけれども、ここ数年でこれがどのように推移をしていく、どういう見通しなのか、この点ちょっとお聞きしておきます。
◎堀川 水道局工務課長  老朽管の状況でございますけれども、平成16年度末の布設後40年を経過いたしました老朽管の残存状況は、配水管総延長213.9?のうち6.2%でございました。4年後の平成21年度には、これが30.7%となる見込みでございます。
○宮本 委員長  ほかに質疑ありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第28号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第28号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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                                 以 上



              総務水道常任委員会

                 委員長    宮  本  一  孝