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大阪府 門真市

平成18年 3月22日文教常任委員会−03月22日-01号




平成18年 3月22日文教常任委員会

  平成18年 第1回定例会
          文教常任委員会記録
〇出席委員及び説明のため出席した者:別紙のとおり
〇付託議案について
〔議案第18号「平成17年度門真市一般会計補正予算(第8号)」中、所管事項〕

◎藤澤 学校教育部長  ただいま議題に供されました議案第18号、平成17年度補正予算中、所管事項につきまして私から御説明申し上げます。
 まず、歳出についてであります。
 議案書の89ページをごらんいただきますようお願い申し上げます。下の段でございます。教育費の学校管理費2億8450万円の追加は、国の補正予算によります浜町小学校校舎大規模改造工事第2期事業の委託料450万円、工事請負費2億8000万円によるものでございます。
 また、90ページをお願いいたします。公債費につきましても国の補正予算によりまして平成14年度実施の水島小学校大規模改造事業、NTT無利子貸付金の平成18・19年度分が繰り上げ償還対応となり、償還金利子及び割引料として5985万円を計上いたしたものでございます。
 次に、歳入でございますが、86ページをお開きいただきますようお願い申し上げます。
 86ページ上段、教育費国庫補助金といたしまして、浜町小学校分6840万5000円、NTT無利子貸付金償還金補助金につきましては、歳出と同額の5985万円、合計1億2825万5000円となっております。
 市債につきましては、87ページでございますが、下の段、教育債といたしまして浜町小学校分1億2330万円を計上いたしたものでございます。
 浜町小学校大規模改造事業につきましては、82ページをお開きいただきますようお願い申し上げます。82ページの項2、小学校費の項目のとおり2億8450万円の全額を繰越明許するものでございます。
 なお、浜町小学校大規模改造事業第2期分の補正理由につきましては、18年度当初予算で行うべく作業をしておりましたが、文部科学省より大阪府を通じまして、17年度事業として施行するよう要請がございました。平成18年度におきましては補助採択額も少なく、全額補助事業として認められにくいことや、また前倒し分については地方債充当率の上積みが行われ、本市にとりまして財政的に負担が軽くなると判断いたしまして変更するものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○増井 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆中西 副委員長  今回、2期工事金額2億8450万円に対し国の補助金が6840万円で、その工事費に対して補助金が非常に少ないのではないかと思いますが、大規模改造全体に対して国の補助金自体が減っているのでしょうか、そこをちょっと教えてください。
◎金谷 施設課長  国庫補助金につきましては、補助採択枠の減少とともに標準的経費導入等の措置がとられまして、事業費すべてが国庫補助基本額とはなりませんで、老朽化3分の1、耐震2分の1の補助となっておりますが、実際は工事費の全額が対象ではないので少なくなっております。
◆中西 副委員長  以前に比べてどの程度補助額としては下がっているんでしょうか。
◎金谷 施設課長  2割程度と考えております。
◆中西 副委員長  あと大規模改造をしていない学校というのはわかりますでしょうか。小学校で何校、中学校で何校でしょうか。
◎金谷 施設課長  大規模改造しておりません学校につきましては、沖小学校、上野口小学校、脇田小学校、北巣本小学校、五月田小学校の5校でございます。中学校につきましては、五中、六中、七中の3校でございます。
◆中西 副委員長  今までにされたところでも、大規模改造しても耐震化していないところもありますので、それを加えたらもっと多いのではないかと思います。国が2割削減している中で、その分市の持ち出しが多くなったり借金がふえたりしますので、やはり国に対して要望していくべきだと思いますが、どうでしょうか。
◎金谷 施設課長  先ほど二島小学校が抜けておりましたので、つけ加え願いますようにお願いします。
◆中西 副委員長  6校ですね。
◎金谷 施設課長  はい。
 補助金につきましては、縮小されますと今後の事業に支障ができます。大阪府や関係団体を通じ、存続については拡充とともに要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆戸田 委員  大規模改造のことですが、入札に当たって、市の計画の中では工事費用の削減ということが盛り込まれておるんですけれども、これの実践に当たっては、この浜町小の大規模の改造についてはどのような新たなことを考えているのかということをお答えください。何も工夫なしだと、この低減化ができないというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◎金谷 施設課長  工事におきましては、使用材料の質を落とさないように、安価な汎用品の使用や工法の機械化による合理化、市場価格動向などの調査を含めまして適正価格を設計に盛り込むように努力しております。
◆戸田 委員  入札のあり方自体も含めていろんな工夫もお願いしたいと思います。
 次に、工事に当たって、下請を含めた労働者の権利の保障のためにも、公共工事で土・日、休日はちゃんと休むということがある程度進んできたと思ったら、最近またそれが崩壊して、土・日も工事があって、特に下請の関係の労働者とか職人さんたちが休めないと。短い時間で工期を済まして、それがゼネコンの方からの締めつけということがあるということをいろいろ聞いているんですけれども、下請を含めた労働者、職人さんの権利の保障のため、それからまた周辺の住民の方々が休日は安静にしておられるということを保障するためにも、土・日、休日の休みというのは発注する行政側としてちゃんと堅持させるべきだと、こう思いますけれども、これについてはどうでしょうか。
 また、工事の制限の時間とか、休日の制限についてはどうなっているか、具体的に答えてください。
◎金谷 施設課長  原則、日曜日休みでございまして、平日におきましては朝8時から夜6時、うち8時間の作業内容で遵守していただくようお願いを申しているところでございます。
 また、地元に関しましては、工事発注後地元を回りまして、そういう形の中でチラシ等を配りましてお願いしているところでございます。
 ただ、学校におきましては、夏休みに短期集中して工事を行わなければならないという特殊事情もございますので、土・日休みということにつきましてはなかなか困難でございますが、地元につきましては、近隣を回りまして、作業時間を延期する場合、土・日作業をする場合につきましては、理解をお願いして回っているところでございます。
 また、労働基準法については、遵守するよう何度も要請しているところでございます。
◆戸田 委員  今の答弁の中で、日曜日は原則として休みとあったんですけれども、土曜日の方も原則休みではないんですか。
◎金谷 施設課長  一応労働基準法の中では土・日作業がだめだということはないので、勤務時間帯で振りかえ休日等でお願いしているところでございます。
◆戸田 委員  労働基準法では土曜日は休みではないということですけれども、週休2日制をすべての人にちゃんときちんと保障していく、それに基づいた作業計画を立てていくためには、発注する側の行政の方がそういう土曜日も休み――もちろん学校とか特殊事情がある場合は別だけれども、原則はこれですよということをしっかり示すべきだと思うんですけれども、いかがですか。
◎金谷 施設課長  特殊事情を考慮しながらも原則を守っていけるように努めたいと考えております。
◆戸田 委員  この件については、土曜日もしっかり休めるようにということで、引き続き努力をお願いします。
 それと、耐震偽装問題とかがありまして、今まで大丈夫だと思っていたことが実はいろんな穴があったということがわかって大変なことになっているんですけれども、この工事について、そういうことはないかと思いますが、工事の品質を担保するチェックの仕方ということについてはどういうふうになっているのか、お答えください。
◎金谷 施設課長  工事監理委託料をお願いしていますとおり、常駐で監理業務を委託しております。また、国土交通省の仕様どおり、それで施工しているかの確認もお願いしておるところでありますので、品質については安全確保は守られていると考えております。
◆戸田 委員  結構です。
○増井 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第18号中、所管事項を採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第18号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────
   〔議案第21号「平成18年度門真市一般会計予算」中、所管事項〕

◎藤澤 学校教育部長  ただいま議題に供されました議案第21号、平成18年度門真市一般会計予算のうち、教育委員会所管事項について私から御説明を申し上げます。
 何分にも広範囲にわたっておりますので、主な内容につきまして歳入歳出予算の歳出から目別に御説明を申し上げます。
 まず、予算書199ページをごらんいただきますようお願い申し上げます。199ページの教育委員会費につきましては、委員報酬等の教育委員会運営経費で前年とほぼ同額の679万円でございます。
 事務局費につきましては、教育長以下一般職の給与等や病休等アルバイト賃金、学校事務ネットワークシステムの機器類の調査、施設整備班の事業経費及びその他教育委員会事務局における事務処理に要する経費でございまして、前年度対比0.8%減の4億2746万円となっております。
 次に、202ページの方に移らせていただきます。202ページの教育振興費につきましては、前年度対比1.3%増の5億4532万4000円でございます。放課後児童健全育成事業の事業内容の充実を図りたく、増額をお願いいたしております。反面、私立幼稚園就園奨励費補助金につきましては、対象園児の減少により減額計上いたしております。
 次に、207ページに移らせていただきます。207ページの人権教育推進費につきましては、前年度対比11.2%増の974万6000円でございます。自立支援事業の報償費の増額と、新たに進路選択支援相談員を配置したく、その報償費を計上させていただきました。
 次に、209ページに移らせていただきます。209ページの(仮称)市民総合センター整備事業費につきましては、施政方針にも触れました教育センターあるいは生涯学習センターなどの機能をあわせ持つ仮称市民総合センターの整備に要する実施設計の委託料でございまして、1562万1000円を計上させていただいております。
 次に、210ページに移らせていただきます。210ページの学校管理費につきましては小学校の管理運営費でございまして、前年度対比7.4%増の13億8018万1000円となっております。市費負担職員の給与等や小学校における経常経費や普通教室、便所の改修工事、養護施設の設備工事を計上いたしております。
 なお、17年度に御心労をおかけいたしました学校給食の食中毒対策といたしまして、大和田小学校の給食棟の改修工事と、その工事期間中当該校の給食調製を委託するべく、その費用をお願いいたしておるところでございます。
 また、中央小学校と浜町小学校を統合して新たな小学校を開設する費用も計上いたしております。
 次に、215ページをごらんいただきますようお願い申し上げます。215ページの学校管理費につきましては中学校の管理運営費でございまして、前年度対比0.7%増で4億4114万円となっており、小学校費と同様に職員の給与等や中学校における経常経費、施設の維持管理費や、第二中学校に引き続きまして教育環境の向上策として、ことしの夏までに全中学校に設置いたします空調設備のリース料が入ってございます。
 次に、219ページに移らせていただきます。219ページの幼稚園費でございますが、前年度対比4.3%減の1億9550万7000円となっております。本年度におきましては、北巣本幼稚園の便所整備や養護施設の整備工事、南幼稚園の屋外施設整備工事費を計上いたしておりまして、幼稚園の安全面の向上に資してまいりたいと存じます。
 次に、222ページに移らせていただきます。222ページの社会教育総務費につきましては、社会教育部の職員の給与や社会教育活動の振興を図るための経費でございまして、前年度対比10.6%減の2億6967万円となっております。文化祭行事委託料等の経費を計上いたしております。
 次に、224ページの方に移らせていただきます。224ページの青少年費につきましては、青少年の健全育成に要する経費でございまして、前年度対比84.3%増の1億4902万8000円でございます。増額の主な要因は、放課後児童クラブの運営業務の委託に伴う経費、放課後児童クラブ用施設の建設及び施設整備等に伴う経費、子供の安全を見守るための公用車に搭載いたします安全対策器具費の購入経費等でございます。
 一方、減額の主な要因は、放課後児童クラブの運営業務の委託に伴うアルバイト指導員、非常勤指導員の賃金等の減額によるものでございます。
 なお、砂子小学校放課後児童クラブの運営業務委託業者の決定にかかわる経過でございますが、去る2月6日に一般競争入札の告示を行い、2月20日に入札会を実施し、社会福祉法人向日葵福祉会が税抜き3年分3390万円で落札されたところでございます。
 次に、227ページに移らせていただきます。227ページの社会教育施設費につきましては、文化会館の管理運営経費で前年度対比6.0%増の1249万1000円となっております。学級や講座の報償費、施設の維持管理に伴う経費を計上いたしております。
 また、228ページの公民館費につきましては、前年度対比11.0%増の1786万円で学級や講座の報償費、施設の維持管理に伴う経費を計上いたしております。
 次に、230ページに移らせていただきます。230ページの図書館費につきましては図書館の管理運営経費でございまして、配本用車両購入費や参考資料室用いす購入費の増はあるものの、職員減による人件費や電子計算業務委託料の減によりまして前年対比8.0%減の1億3937万7000円となっております。
 次に、232ページに移らせていただきます。232ページの市史編さん費につきましては、歴史的史料の収集整備、情報提供などにかかわる経費でございまして、前年比24.2%減の539万5000円を計上いたしております。
 次に、234ページの方に移らせていただきます。234ページの保健体育総務費につきましては、前年度対比10.5%増の2億3435万5000円でございます。職員給与や学校体育施設開放事業管理指導員報償費や保健給食課所管の中学校給食調理業務委託料、その他各種委託料、また18年度より通年で実施しますなみはやドームプール利用補助事業に要する経費並びに二島小学校の運動場防球ネット設置工事を新たに計上いたしております。
 次に、238ページに移らせていただきます。238ページの体育施設費につきましては、前年度対比31.7%減の2102万4000円となっております。体育館等の社会体育施設の維持管理費やテニスコート、青少年運動広場、運動広場の指定管理者制度導入に伴う経費を計上いたしておるところでございます。
 続きまして、歳入につきまして御説明を申し上げます。
 39ページをごらんいただきますようお願い申し上げます。39ページの教育費負担金につきましては、前年度対比の7.3%増の458万7000円でございまして、日本スポーツ振興センターへの加入対象者の増加が原因でございます。
 41ページに移らせていただきます。41ページの教育使用料につきましては、教育各施設の使用料でございまして、前年度対比13.9%減の4233万3000円を見込みました。これの原因は、社会教育課所管の運動施設を平成18年9月1日から指定管理者制度導入に伴い、4月より8月までの5カ月分の使用料を計上いたしたことによります。
 49ページに移らせていただきます。49ページの国庫補助金でございますが、前年度対比45.5%減の4046万4000円でございまして、その要因は、水島小学校の大規模改造工事に際し活用いたしましたNTT無利子貸付金について、平成18年度償還金返還時補助金が先ほど御審議をお願いいたしました平成17年度補正予算により前倒ししての事業化によるものでございます。
 58ページに移らせていただきます。58ページの教育費府補助金につきましては、前年度対比235.9%増の3827万6000円となっております。児童更生施設等事業費補助金の増が大きな要因でございまして、府の補助制度を活用して放課後児童クラブの施設を増設すべく、歳出にて工事請負費や設計委託料を計上いたしております。
 また、17年度補正予算にて府補助事業として施行しました小学校警備員配置事業につきましても、引き続き府補助金として計上いたしております。
 61ページに移らせていただきます。61ページの教育費委託金につきましては、前年度対比4.0%減の346万円となっております。まなビング・サポート事業が終了いたしまして、新たに自学自習力サポート事業を受託し、教育課題のある児童の自学・自習力の育成に努めてまいります。
 次に、68ページに移らせていただきます。68ページの日本スポーツ振興センター医療費、学校給食用物資購入運転資金及び私立幼稚園短期のおのおのの貸付金元利収入は、前年度とほぼ同額を見込んでおります。
 70ページに移らせていただきます。70ページの雑入につきましては、大きな額になりますのは71ページ下から9行目の内容からでございますが、留守家庭児童会や放課後児童健全育成事業の利用料と中学校給食棟設備等使用料や運動場夜間開放照明料金等が入ってございます。
 次に、73ページに移らせていただきます。73ページの市債でございます。民生債といたしまして、放課後児童クラブ用施設の建設等に伴い、社会福祉施設整備事業債3120万円を計上いたしております。
 次の同ページの教育債につきましては、本年度は計上いたしておりません。
 最後に、12ページに戻らせていただきます。12ページの債務負担行為でございます。所管といたしましては、14ページになっております学校給食調理業務委託(4)といたしまして、第二中学校の給食調理業務を委託するに当たり、次年度以降平成21年度までの3カ年間、5400万円を限度といたしまして、また社会教育課所管の市立青少年広場ほかの体育施設の管理を指定管理制度による運営をするために、同じく次年度以降平成20年度までの2カ年間、2037万4000円を限度といたしまして債務を負担するものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第21号、平成18年度門真市一般会計予算中の所管事項の御説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○増井 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆五味 委員  202ページ、8番の報償費なんですけれども、まず教員の研修講師謝礼金についてちょっとお伺いしたいんです。これは教員のよりよい授業を行うための講習を目的としていると思うんですが、要するに教員のレベルアップを図るものなんですね。まず、この研修の内容についてお教えください。
◎中野 学校教育課長  研修の内容につきましては、各教員の専門的な研修、それから
学校での校長、教頭、管理職の研修、その他研修を行っておるところでございます。
 また、教員につきましては、例えば門真市の教育研究会あるいは北河内の教育研究会、府の教育研究会等教科の指導方法あるいは評価についての研修会に参加しておるところでございます。
◆五味 委員  少し厳しいことを言うようですけれども、いろいろと研修をされて頑張っておられるということは十分認識はできます。しかし、その研修の成果が、はっきり言いまして出ていないのではないかなというように思っているんです。といいますのも、このたび行われた学力テストが余りにもふがいない結果に終わっているわけです。このような厳しい状況の中で、教員のレベルアップを図るということは、その授業を受ける生徒のレベルアップも図れてなければおかしい、そういうように思うんですけれども、なぜこのような結果になってしまったのか、このことについてちょっとお考えを聞かせてください。
◎中野 学校教育課長  結果につきましてはまだ分析中でありますが、非常に厳しい結果であると認識をしております。今後、生活実態調査も含めて分析を進めまして、教員の指導力の向上、指導方法の改善あるいは学習意欲の向上に向け、委員会が主体性を持って学力向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆五味 委員  非常に答えにくい質問ではありますけれども、結果は結果として教育委員会全体の問題として今後取り組んでいってもらいたい。このまま改善もなく進めば、市として大変大きな損害であるというふうに思っています。
 といいますのも、もし小さなお子さんがおられる家庭であれば、門真で子供を小学校、中学校に通わせて学力が上がらない。そしたら、まともな学校にも行けない、大学にも進学できないというような思いがあって、他市に引っ越さないといけないなというふうに思うかもしれない。そうなってくると、若い世代の子供さんを持っている家庭というのが門真から他市に出て行くおそれもあると。これはせっかくのいうたら人としての財産ですから、こういうことのないような形で、今後厳しくこの研修という形で教員のレベルアップというのを図っていっていただきたいというふうに思います。これは厳しく要望させていただきます。
 次に、207ページ、8番報償費の中の進路選択支援相談員の報償費についてお伺いします。
 まとめてお伺いしたいんですけれども、これはどのような目的で行うのか。それと、どのようなことをするのか。それと、どこで行い、人員についてはどのようになっているのか。この3点教えてください。
◎阪口 学校教育部次長兼人権教育課長  委員御指摘のどんな目的で行うのかということについてお答え申し上げます。
 まず、進学意欲を有しながら経済的理由により就学が困難な支援を要する生徒に対しまして、積極的に自己の進路及び将来に対する展望を持つことができるよう助言、支援することを目的で行うようになっております。
 また、どんなことをするのかという御質問でございますが、生徒や保護者からの進路希望及び進路選択に当たっての課題などの把握や、奨学金制度の周知や制度の効率的活用などの相談、助言を行うことになっております。
 また、どこで行い、人員についてはということでございますが、現在の学校教育課のところで行い、進路選択に関して必要な経験や能力を有し、教育委員会が適切と認めた相談員を1名予定しております。
 以上でございます。
◆五味 委員  わかりました。進路については親御さんの関心の非常に深いところですから、今後も充実した進路選択の方策をとっていただきたいと思います。
 次に、同じく報償費の中の自立支援通訳報償費、砂子小学校の自立支援報償費ですけれども、渡日児童・生徒の外国籍の人数、これは何人いてはるのか、ちょっと教えていただけますか。
◎阪口 学校教育部次長兼人権教育課長  現在、中国から渡日・帰国の児童・生徒数は、幼稚園で3名、小学校で98名、中学校で40名の計141名でございます。このうち、外国籍の子供でございますが、中国籍の子供は幼稚園で3名、小学校で75名、中学校で36名の計114名でございます。この中には、チリ出身者の2名、フィリピン出身者2名を含んでおります。
 以上でございます。
◆五味 委員  全体で141名、中国籍の方が114名で、残り27名ですね。それでチリ、フィリピンの方がおられるという形なんですけれども、この子供たちに関して、ほかにも何人か他の国籍の方がおられると思うんですけれども、どういうふうな対応をされているのか、お聞かせください。
◎阪口 学校教育部次長兼人権教育課長  日本語が非常に理解しにくい子供たちにとりましては、通訳補助ということで通訳者を派遣させていただいております。中国出身者に対しましては中国語通訳を、またチリ出身者にはスペイン語通訳を、フィリピン出身者にはタガログ語通訳を派遣させていただいております。
 以上でございます。
◆五味 委員  わかりました。その通訳を通じてその子供たちは、日本でも十分不自由なく勉強ができていると思います。
 次に、府からの援助というのか、一応補助金の中で30万円、進路選択の経費として入っていますけれども、どういうような形なのか、教えてください。
◎阪口 学校教育部次長兼人権教育課長  通訳援助につきましては、府の通訳援助は中国帰国者につきましては二世までというふうな条件づけがございまして、本市の児童・生徒につきましては帰国三世、四世という子供が多くございます。したがいまして、制度の適用は現在受けておりません。
 しかしながら、教員の方の加配という要望を市からさせていただきまして、日本語指導対応教員の加配をいただいております。
 以上でございます。
◆五味 委員  なぜこんなことを聞くのかというと、よくわかっておられると思うんですけれども、門真が進んで受け入れてきたわけではない。できれば何らかの形で府からの援助を受けられるように、これはもう本当に教育委員会として要望していってもらうような形で、大変大きな金額にはなってくると思いますので、それはよろしくお願いしたいと思います。
 それと、渡日の児童とともに一番影響を受けているのは砂子小学校だろうと思うんですけれども、日本語がわからない外国人の子供と日本の子供が一緒に同じ教室で学習するわけですから、先生が説明していてわからないと、通訳が入ってとなってくると、やっぱり授業がすごく遅滞していくんじゃないかなと。ほかの子供たちにも影響を及ぼしているんじゃないかなというふうに懸念するんですけれども、そこらはどうなっているのか、お聞かせください。
◎阪口 学校教育部次長兼人権教育課長  委員御指摘の渡日の子供たちと日本の子供たちがともに学ぶ生活における学力についてでございますが、渡日児童・生徒のうち日本語の習得が十分できない子供に対しましては、先ほど申し上げましたように日本語指導対応の教員、それから自立支援通訳者が日本語指導教室という教室におきまして個別指導、グループ指導などで対応をしております。
 また、通常学級におきましても日本語指導教員が入りまして、個別指導を展開しながら子供たちがともに学べるような配慮をさせていただいております。
 さらに、少人数指導教員や、砂子小学校には外国人多数校加配教員というものが配置されておりますので、学校全体として指導法の工夫改善や指導体制の工夫改善といったことを加えながら、個に応じた指導の充実に努めておるところでございます。したがいまして、学力の低下にはつながらないものと、現在考えております。
◆五味 委員  細かくそういったところの配慮はされていると思います。子供にとっては、日本語だけじゃなくて自然と他国の言葉も学べるという点では、非常にいい経験になるのかなとは思うんです。ただ、外国の方を重視されると、やっぱり授業自体が非常に困難になるという話で、そこらは十分配慮した中で今後やっていってもらいたいと思います。
 次に、226ページの18番備品購入費、車載用の安全対策器具費についてちょっとお伺いしたいんですけれども、まずこの内容を教えていただけますでしょうか。
◎辻 青少年課長  車載用安全対策器具購入の内容でございますが、37台の公用車にスピーカーや青色回転灯の設置を考えておりまして、市全体として子供の安全確保に取り組んでまいります。
◆五味 委員  スピーカーを積んだ車が37台ということですけれども、そのスピーカーを積んだ車の使用方法はどういうふうな形で市内を走らせるようなことを考えているのか、教えてください。
◎辻 青少年課長  使用方法でございますが、本来の職務のため現場へ出かけるといった場合に、職務が終了して役所に帰る際に、学校周辺等に足を延ばしていただいてスピーカーや青色回転灯により子供の安全を守るテープを流したりパトロールすることにより啓発等を実施してまいりたい、このように考えております。
◆五味 委員  公務に出ていくと。帰られるときにスピーカーで流すというふうな形ですね。それはそれとしていいわけなんですけれども、ただ37台あって、毎回それが全部出ていくわけではないので、一日じゅう置いてある車も必ず出てくるわけですね。せっかくスピーカーをつけてやっているのにもかかわらず、一日じゅう役所の中で公務がないから置きっ放しというのも非常にもったいない話ではないかなと。せっかくスピーカーをつけていくわけですから、公務に支障のないような形でどなたかが走らせていくと、市内の方に校区を回っていくような形でのお考えというのはないのか、お聞かせください。
◎辻 青少年課長  子供の安全を見守る上につきまして、今後の課題とさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆五味 委員  この件に関しては要望させていただきますので、よろしくお願いします。
○増井 委員長  ほかに質疑はありませんか。
◆風 委員  予算書の210ページ、学校管理費の中に2の給料というところがございますけれども、12月議会で調理員の資質に関する研修について、早急に改善するというふうにおっしゃっていただいたと思うんですが、その後どうなったかというような経過をまず聞かせていただきたい。
 それと、総務課の事務分掌に市費負担職員、つまり調理員の研修というのが規定されておりますが、市の人事課の研修任せではなくて、教育委員会が研修を実施しなければならないというふうに考えておりますが、この点についてのお考え。
 それと、もう1点、事務分掌に規定されている仕事をしてこなかった市費負担職員、調理員さん等の研修を実施してこなかったということは、こう申し上げたらなんですが、怠慢というような印象を持ってしまうんですが、この点についてのお考えもおっしゃっていただきたいと思います。
◎福島 総務課長  議員御指摘の調理員研修につきましては、各個人が食を安全に提供するという自覚を持つことはもちろんでございますけれども、教育委員会として、あるいは関係部局とも調整をいたしまして、資質の向上を高めるための研修について充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
 今まで教育委員会として実施しなかったということについては、重々反省をして、今後につきましては十分努めてまいりたいというふうに考えております。
◆風 委員  それは新年度から実施されるというふうに理解してよろしいのかというふうに思うんですが、それはいかがですか。
◎福島 総務課長  新年度からにつきましても、教育委員会としてそういう研修について充実に努めてまいりたいというふうに考えております。まだ新年度になっておりませんので、やりたいというふうには考えております。
◆風 委員  やりたいというふうに考えていただいているということは4月1日になってから具体的に考えるということですよね、今はまだ全然考えていないということですね。それはよろしいです。これは4月1日になってから聞かせていただきます。今のことにつきましては、経過を見させていただきたいと思います。
 続きまして、同じく200ページ、7節賃金という項目がありますが、これにも関連しまして12月に質問し、検討するということだったと思いますが、病休あるいは休職、産休、一時休暇等1カ月以上の長期休暇の場合は、単にアルバイトを配置するということじゃなくて、正職の調理員をその学校に配置して、その分委託を進めるというようなこととあわせて、食中毒の防止に重点を置いた人事施策をこの新年度から実施されたらどうかということについての御見解を伺わせていただきたいと思うし、また前回お聞きしたときには、これまでは年1度の異動であったというふうに聞いているんですけれども、状況に応じて検討するという答弁もいただいておりますので、そのことについてもどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
◎福島 総務課長  前回、委員御指摘いただきました人事異動等につきましても、新年度からとはちょっとまだお約束はできませんけれども、早期に関係部署とも協議いたしまして努めていきたいというふうに考えております。
◆風 委員  新年度からはできないということは、いつかそのうちやるということですか。それとも、できるだけ早期にというふうに理解して、早期というのはいつかなということですが、新年度にはやらないというふうに否定的に受け取るべきですか。それとも、新年度中のできるだけ早期にという理解をすればよろしいんでしょうか。どちらですか。
◎福島 総務課長  委員おっしゃいますように、年度途中の異動につきましては、まだ協議中という形といいますか、まだ協議の段階でございますので、お約束はできないんですけれども、定期の人事異動につきましては、長期休職者も対象といいますか、異動の対象として、それも含めた形で協議を実施してまいりたいというふうに考えております。
◆風 委員  いずれにしましても、ただいまの答弁でちょっと納得しがたい部分もあるんですが、新年度になりましてから、また改めて経過を見て質問させていただくということで、今回はこれまでにとどめておきたいと思います。
 続きまして、211ページ、学校管理費、13節の委託料、警備委託料とかあります。216ページにも、これは施設管理ですけれども、13節委託料の警備委託料、あるいは225ページに同じく委託料で放課後児童クラブ警備委託料と上がっております。せんだって大和田小学校に不審者が入りました件で改めてわかったことなんですが、池田小学校あるいは寝屋川事件があって、本校の児童――幼稚園も含めてですけれども、府の方の予算も含めて24時間警備体制が整ったというふうに期待していたんですけれども、4時半から9時10分の間は施設管理が主であって、校門があいている状態が実在するというか、そういうことがわかったんですね。
 これについては、学校の警備、安全ということについて少し認識を改めないといけないかなというふうに思いますので、ここら辺のことについて、経過も含めて詳しく教えていただきたいと思います。
◎中野 学校教育課長  学校安全の取り組みについてでございます。委員御指摘のように、16時30分まではいわゆる学校の警備員ということで学校警備の対応をしていただいております。また、16時30分から21時10分につきましては、施設警備ということで主に施設管理ということで警備をしていただいております。
 4時半から9時までの学校の対応につきましては、非常に苦慮しているところでございます。当面、出入り口を1カ所にして、出入り口につきましては必ず門扉を閉めまして、常にかんぬきをかけて対応するように指導しておりますが、さらに徹底をするようにしたいと考えております。
 また、教育委員会といたしましては、学校長に対しまして、4時半以降の門扉の確認、これの周知徹底をお願いしたところでございます。また、警備会社を通じまして施設警備の警備員の定期的な巡回、これを依頼しております。また、放課後のグラウンド、体育館の利用につきましても、利用者にも協力を求めて徹底してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆風 委員  この警備の問題につきましては、4時半までの警備に関して、この審議があったときに、非常に急な話でしたから、どうしてもうちょっときちっと議論を重ねなかったかというふうなことをこの委員会で申し上げたと思うんです。そのときに理事者がおっしゃったことは、とにかく寝屋川の問題があったから、学校の児童・生徒の安全、安全と、そのことのみで議論を積み重ねることをおろそかにしたというたらあれですが、そういうことがあったけれども、あくまでも児童・生徒の安全を守りたい一心で進めましたということで4時半までの予算を審議させていただいたことがあります。
 そういう思いを聞かせていただいておりましたので、4時半以後に、名目は施設管理ですから門扉のところに人が立っていなくて、だれでも入れる状態というのが市内の小・中学校にあったということ自体、知らないこちらが悪いのかもしれませんが、教育委員会の先生方は、皆学校で先生を経験された方々が何人もいらっしゃいますから、その実態は御存じやったはずやと思うんです。
 ですから、その辺に関して全然、申しわけないですけれども、だれでも入れる状態をそのまま容認されていたということについては、いつどういう事態があってもおかしくないということですから、じゃ校庭開放されている団体とかは、その間きちんと管理されているかというと、そういうことでもないと思うんですね。それをどうしてそのまま放置されていたかというのは、ちょっと理解しがたい思いがいたします。
 あわせて、そこら辺の見解を聞かせていただくと同時に、この一覧の中で聞かせていただいた校庭開放指導員さんというのが校庭開放に伴って配置されているというふうに伺っておりますので、この校庭開放指導員さんの役割、また市内の小学校ですか、それに配置されている状況、どういう方がどういう状況で選ばれてそういうお仕事をなさっているのかということも、あわせて教えていただけますか。
◎川崎 社会教育課長  校庭開放の件でございますが、各小学校において年70回の校庭を開放いたしております。開放日には校庭開放指導員を1名配置いたしております。
 募集方法ですが、校庭開放運営委員会の推薦、あるいは本人の自薦、校庭開放指導員の推薦などでございます。
 指導員の責任範囲でございますが、指導員は児童の安全管理と遊びの指導を行っております。校庭開放指導員は児童が安全に遊べるように校庭内を監視するのが役目でございまして、通常の大人が支払う注意でもって対応していただいておるところでございます。
◆風 委員  土・日というても、広い校庭で大体何人ぐらい――1人2人ならともかく、校庭に1人でどこまで見られるのかなというようなこともありますし、今お聞きすれば自薦も含めてということで、だれでも、私なりますと言えばなれるということなのかなと思いますし、一定の資格がある方で、一定の報酬を支払われるんであれば、選択方法といいますか、公平性なり透明性なりが確保されないといけないと思うんですね。その賃金というのはどういう形で振り込まれるのか。あるいは登録していらっしゃる方が病気とかでいらっしゃれないときにはどうなるのかなと。そういうところはどういうふうに考えていらっしゃるのかなということ。特に公平性、透明性の確保はどうされていくのかなというようなことをちょっと聞かせていただけますか。
 それと、平日の校庭開放はどうなっているんでしょうか。
◎川崎 社会教育課長  まず、平日の校庭開放でございますが、校庭開放は、その当該校児童の遊び場として開放をやっている分でございまして、土曜日あるいは日曜日、あるいは長期休暇の一部で行っているところでございます。
 それと、報償費でございますが、1回当たり2250円お支払いをさせていただいてます。これにつきましては、校庭開放をしていただいたときに日誌を書いていただきます。その日誌をもとに計算いたしまして、それで銀行口座の方に振り込みというような形にさせていただいております。
 それと、校庭開放指導員の確保の公平性、透明性の件なんですけれども、これにつきましては校庭開放運営委員会という組織がございまして、各小学校区にありますので、そこで決定していただくと。それで、決定していただいて教育委員会の方で委嘱するというような形をとっております。
◆風 委員  口座に振り込むということは、個人の口座に振り込むということですよね。じゃ、だれかかわりに出しても、それはその方のそちらの問題になるわけで、代理は認められているんですね。
 いずれにしても、これはちょっときちんと精査していただいて、別にその方々がどうこうではないですけれども、少なくともそういう形で監視していただく立場の方であって、きちんとお金もお支払いするんであれば、先ほど申し上げたように公平性、透明性というのは確保していただかないといけないし、何か事故があったときのためにどこまでが責任範囲なのかということも明確にしておく必要がありますし、少なくとも4時半以降9時10分までは学校に幾らかんぬきをかけたとしても、いつでも不審者が入れる状況であるということは間違いないわけですから、これについての改善策は教育委員会全体で考えていただくべき問題やと思うんですが、教育委員会としてはこのことについてどのようにお考えですか。
◎藤澤 学校教育部長  今、御指摘がございましたように、子供たちが通常教育課程、学校の学習を終わりまして帰る、最終下校を4時半と、それから4時半以降から学校の体育館などの施設開放を含めましての時間帯の安全にかかわりましては、先ほど来申し上げていますように、率直に申し上げまして、どういうふうにその安全を確保するかということで、内部的にも教育委員会としまして検討を重ねてきておるところでございます。
 率直に言いまして人的な配置ということがあれば、これはこれでまた有効かとも思うわけなんですが、委員会としましては、ともかく施設を使っていただいております方々の安全も含めて委員会、それから利用者、それから学校の施設警備員も含めまして、ともかく門を開きっ放しにしない。御指摘のようにかんぬきで対応ということであれば、それは知ってる者がおればあけれるやないかということの懸念もあるわけですが、現在のところそれをともかく周知して、不審者の侵入を防いでいくというようなところで対応しておるところでございます。
 今後、そのことについてさらにどういうふうな方法が考えられるかといったようなことについては、引き続き検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆風 委員  この問題につきましては、今後の取り組みを見させていただきたいと思いますが、先日、池田小学校のことが報道されておりまして、あのような悲惨な事件がありまして、池田小学校の警備体制は、監視カメラだけでも10数台、それ以外にも、ああここまでというぐらいやられていて、それでも万全じゃないというお考えが示されていました。
 幸い、本市はまだ不審者が入って、酔っぱらいの方とか、ちょっとややこしい方がという程度のことですからこのようなことで済んでいると思いますが、いつああいう悲惨なことが起こらないとも限らない。少なくともかんぬきしか対応できないのであれば、学校は安全じゃないですということ、それぞれが気をつけてくださいということを児童、父兄、地域の方々に申し上げるべきやろうと思いますが、それは今後の対応を見させていただいた上で、また取り上げていきたいと思いますし、早急に対策をとっていただくように要望しておきます。
 その次に、202ページ、3目教育振興費の中に、先ほども取り上げられました研修費の講師謝礼金が上がっておりますが、ここに入っているかどうか、ちょっとそれもあわせてお聞かせいただきたいんですが、せんだって学校飼育動物の取り組みについて獣医師の先生をお呼びして研修会をとっていただきましたということを伺ったんですが、その詳細についてと、それはどういう形で学校教育の予算の中に組み込まれていたのか、ちょっと教えていただけますか。
◎中野 学校教育課長  飼育動物の件でございます。去る2月23日に各学校・園の飼育担当者及び管理職を対象といたしまして、「学校における望ましい飼育動物のあり方」と題した研修会を持たせていただきました。そこで、学校における飼育動物の意義、ウサギ、鶏等の飼育方法について大阪獣医師会の先生からお話をいただいたところでございます。
 この研修会の中で、かわいがってこそ育つ子供の心というような言葉がございまして、各学校では授業や委員会活動の中で、子供がかわいがられる時間を提供していくことが大切であるというようなことがございました。
 これの研修の費用でございますが、委員おっしゃるとおり研修費で賄っております。研修の費用が例えば講師の謝礼が2万円やったやつが1万5000円で済んだというようなところで、そこで研修の費用を浮かせていただきまして、獣医師会の先生には非常に少ない金額ではございましたが、お願いをしたところ気持ちよく引き受けていただいたところでございます。
 この獣医師会のつながりができましたので、今後また相談しながら進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆風 委員  全小学校といいますか、全部お越しになったんですか。それと、やはりそれを参考にしていただけて、動物をかわいがるということで心の荒廃を救うその助けとなればと思いますが、やはりまだまだ現場では、えさはあるけれども水がないというようなこともあるように聞いておりますので、今後これは継続してお取り上げになるということでよろしいでしょうか。
◎中野 学校教育課長  各学校全部参加したということでございます。
 また、今後飼育の環境、あるいは委員会としまして、飼育小屋の整備状況等を通しまして学校の取り組みを支援してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆風 委員  58ページと59ページにすこやかネットのことが載っております。これ予算ですから関連してということになるんですが、卒業目前にある小学校で授業が成り立ちにくいという状況があった。そのときに、このすこやかネットはどういうサポートをされたのかということをちょっとお聞かせいただきたいのと、種々活動されているということは、会報とかでも読ませていただいて、すばらしい活動をされているなと思うんですが、今後そういうふうな学校内のトラブルに、以前お聞きしたときも全然かかわっていらっしゃらなかったように思うので、できればどういうような方向性を持っておられるのかということをお聞かせいただきたい。
 それと、先ほどご質問のありました207ページの4目8節進路選択支援事業費、このことについて御答弁をいただいたのをお聞きしていますと、今までそれは学校で担任の先生が進路指導としてされていた内容やというふうに理解しているんですね。ですから、費用がなくて進学したいけれどもできないときにどうするかということは、学校で対応していただいていたことと思うんですが、今後はそれを教育委員会まで出向いて相談をするということになるんでしょうかということ、これをちょっと補足で説明いただきたいと思います。
◎辻 青少年課長  すこやかネットの対応でございますが、先般もお答えしておりますように、直接的にかかわられたというふうに報告は入っていないんですけれども、私どもといたしましては、学校だけの問題というふうにとらえることはなかなか難しいと思っておりまして、地域と家庭と学校、それが手をつなぎ合っていろんな面で取り組むという部分で問題を解決していくというのがすこやかネットの精神だと思っておりますので、引き続きそういうふうな対応をしていきたいというふうに学校側にも働きかけてまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎阪口 学校教育部次長兼人権教育課長  進路選択支援事業の件でございますが、本来、奨学金につきましては学校でというふうに話をさせていただきました。その奨学金の中で、個人的にどうしても学校等で語れないもの等が保護者の中にあれば、そのものについて教育委員会で御相談をお受けするというふうな形をとらせていただきたい、このように思っております。
◆風 委員  先生にはお話しできないというのでしょうか。よろしいです。これはまた決算のときにどういう中身やったかということを――新たな事業ですね。その運用について実施されてから改めて聞かせていただくことにして、ちょっと今まで学校でできていたことがこれから教育委員会に行かなできへんようになるのかなと思います。サービスの向上にはつながらないかなと思いますので、これはまた今度改めて聞かせていただきます。
 61ページ、目5教育委託費ですが、ここにあります問題は、決算でも取り上げましたように、さまざまな予算がおりてきている中で、それをある意味分散じゃなくて、特に問題のある学校に集中して投入すれば、教育とかいろんな面で目覚ましい成果につながるんではないかなというふうなお考えを聞かせていただいて、それについてははっきり答弁いただいたわけじゃないですけれども、そういうような御見解を聞かせていただいたと思うんですが、予算を見ますとやっぱり分散して投入していらっしゃる。その方が効果があるというお考えなんでしょうか。これは何年やっていらっしゃいますか。
 それと、もう1点、202ページの目3のやはりこれも教育振興費ですけれども、報償費の中に不登校対策学生フレンド派遣、あるいは同じような事業が3件ございますけれども、これとの連動とかいうようなことについても、やはり集中して一つの学校に投入して、1年、2年、3年ぐらいかけてモデル校づくりというのをやられた方がより効果が上がるんじゃないかなというふうに思うんですが、あわせてこの二つについてお聞かせいただきたいと思います。
◎阪口 学校教育部次長兼人権教育課長  委員御指摘の府の委託事業等につきましては、ほとんどが3年もしくは5年というふうな期限つきでもあります。そのような事業を何とか絡めながらというふうな御指摘でございますが、まず門真市内の学校につきましては、課題のある学校については課題を解決するためにはどのようなことが必要なのか、またその中で運営や体制を見直すべきなのか、また教員の数や質を見直すべきなのか、それから施設や設備面の充実なのか、また教材教具に課題があるのか、また教授方法などの内容にかかわるのかといった多方面から検討を加え、そして学習の充実につきましては、先ほど御指摘のように国や府、市の指定による施策を集中させまして、教育改革が一定学力面では進んでいるのではないかと、このように考えております。
 しかしながら、先ほど御指摘ありましたように生徒指導面につきましては、課題校も多くあるというふうに考えておりまして、課題校が多いため施策を分散しておったというふうなことは事実でございます。
 今後、やはり学校の現状をさらに詳しく把握した上で、教育特区というふうな考え方もございますので、それらを絡めながら国、府の施策のあり方につきましてもあわせて検討して考えてまいりたいと、このように考えております。
◆風 委員  ただいまの御答弁で、課題の把握に努めていらっしゃるというような趣旨、問題がある。その御答弁は、決算のときにもお聞きしたように思います。ですから、あれからもう何カ月かたっておりますし、この事業が3年なり5年なりの期限つきのものであれば、なおさら余りに分散した使い方というのはもったいないというふうに正直思いますので、早急に結論を出していただいて、より効果的な、効果の上がる方法でこの予算を活用していただけたらというふうに思いますし、今年度中の事業の展開を見させていただいた上で、改めてこれも取り上げさせていただきたいと思いますので、本日はそこぐらいにとどめておきます。
 続きまして、225ページの13節の委託料なんですが、この児童クラブの保育業務の委託ということで、これは12月議会でも審議させていただいたことなんですが、今回手を挙げられた事業者が1社と聞いております。一般競争入札で1社しか手が挙がらなかったということは、競争の原理が働いてないんじゃないかな、そういうふうに思うんです。
 そういう意味からも、この保育業務、保育という概念のとらえ方も問題かなとは思うんですが、まだ時期尚早やったのと違うかと改めて考えてしまうんですが、この点について見解を聞かせてください。
◎辻 青少年課長  お答えいたします。
 一般競争入札につきましては、広く公告をいたしまして入札希望者を募集するという手法でございますので、それに参加しないということは、みずからその利益を放棄されたこととなりますので、競争原理が働いているものと私どもは認識しております。
 それと、1業者の入札参加でございましたけれども、数業者からの問い合わせがありまして、地元のときには参加したいので今回は見送りたいという声も聞かれましたので、やってみようかなと思われたのは決して1業者だけではなかったのではないか、このように考えております。
◆風 委員  確かにそういうお考えもあるかと思いますが、少なくとも本市の事業の中で、今まで聞かせていただいた中で、一般競争入札で1社しか手を挙げなかった事業というのは、私は余り記憶がないんです、ひょっとしたら勉強不足かもしれませんが。1社しかないということは、それほどその事業が手を挙げるに足るかどうかということが、事業者の方も知らなかったということもあるかと思うんですね。
 地元でやるときにやりますということは、最初に手を挙げはった人がうまくいけばというお考えもあるかとも思いますし、かというて、手を挙げていただいた方が非常に意欲的やったと聞いておりますので、ぜひ頑張って成功させていただきたい。コスト削減で、なおかつサービスが向上するのであれば、民間委託ということの本旨に基づくわけですから、それは大いに期待させていただいております。
 ただ、1点、人的な面で、受けた方が人のあれをハローワークに依頼しに行かれるみたいな話をお聞きしましたので、本当に大丈夫なんですかと心もとなく思ってしまうわけです。
 この間の説明会で父兄の方に事業者の方が非常に意欲的なお話をされて、独自にお茶とかお花とか英語とか、そういうことも取り組みたいと、そういう抱負を語ったというふうに伺いました。そういう中で、充実できればいいことやと思うんですがという人的なことについての確保が十分なのかということは、もう4月1日目前ですので、現時点で教育委員会としては把握されているのでしょうか。その点だけ聞かせていただけますか。
 それと、もう1点、続けていきます。ことしこれが初めて事業委託されて、来年児童クラブに移行するところが5校あるわけですが、学校教育委員会のふれあいの担当の所管の方が、もう5校は民間委託するんやというようなお話をされたというふうに聞き及んでいるわけです。直接聞いたわけじゃありませんので、この点についてもそのことが事実かどうか、既に教育委員会としてはそういうお考えをお持ちなのかどうか、その点もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
◎辻 青少年課長  まず、人の面でございますけれども、先般確認いたしましたところ人材は確保できたということでございますが、ハローワークに声をかけられたのも事実でございます。広く人材を集めたいということで、御自分のやっておられます保育の事業の中での当てはあったかと思うんですけれども、それに加えて広く人材を集めたいということで、新聞折り込みも含め人を集められたと、かように聞いております。
 それから、ふれあいの件は私どもちょっとわかりませんが、門真市の行財政改革推進計画におきまして、放課後児童クラブにつきましては委託の方向性が出ているのは確かでございますけれども、砂子の状況を見ながら慎重に対処してまいりたいと、かように考えております。
◆風 委員  ふれあいは学校教育の所管ですね。学校教育の見解を聞かせてください。社会教育はそういう御見解だと思うんですが、これは学校教育のふれあいの担当の方のお話というふうに伺いましたので、そういうお考えを持っているのが事実かどうなのか、ただそういうお話があっただけなのか。それは学校教育の方にお聞かせいただきたいと思っています。
◎中野 学校教育課長  学校教育の方も早期にふれあい、放課後児童クラブに移行していくというような考えは持っているということだけでございます。
◆風 委員  民間委託ということは、砂子の結果を見てからというふうに理解してよろしいですか。少なくとも3年ということですか。
◎中野 学校教育課長  私ども、民間委託どうのこうのというよりも、ふれあい活動が放課後児童クラブに移行するというようなことを早期にというようなことでお話をしておるということでございます。
◆風 委員  そういうことであれば、これは聞いた、言うた言わんの話でしょうから、教育委員会としては来年に民間委託するお考えというのは今のところありませんというふうにお伝えしておきます。
 後もお待ちなので、続けてやっていきたいと思いますが、234ページ1目、賃金のアルバイト賃金の中で、本年度からなみはやドームのプールの利用が通年になるということで、これは市民の方々も非常に要望が多かったことですのでお喜びなんですが、1点だけ、アルバイトの賃金が計上されておりましたので、これは額はわずかとはいえ新たな施策をするについては当然予算が要ることですから、大東市はこのアルバイトの賃金を削って通年の利用に切りかえられたということ、決算でも申し上げたと思うんですが、どうして本市はアルバイトの賃金を計上されているのか。当然、役所の方で、あるいは土・日であれば南部というふうな形で来ていただくという方向でされるのかなと思っておりましたので、アルバイト賃金を計上されたことについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎川崎 社会教育課長  アルバイトの配置につきましては、17年度と同様に学校の夏休み期間中にアルバイトを配置し、入場券等の販売を行ってまいります。市民の方は夏休み期間中はなみはやドームのプールへ行けば安く泳げるというふうに思っておられますので、もし夏休みアルバイトをなくした場合、市民の方が混乱いたしましてトラブルが発生するおそれがありますので、この配置を予定いたしております。
 それと、次年度以降につきましては、PRを徹底するなどさまざまな角度で検討してまいりたいというふうに思っております。
◆風 委員  トラブルがあってはいけないということですが、夏休みまではまだ3カ月あります。通年ということについても、当然市民の方々にももう既に周知もされていらっしゃると思いますし、どこで券が買えるかということもあわせて周知、あるいは広報紙とかホームページとかでされると思うので、夏休みまでには十分周知されるであろう。
 もし廃止するんであれば、年度当初、そういうことを御存じない方がいらっしゃったらいけないというのはまだわかるんですが、3カ月も周知期間がありながら夏休みにアルバイトを置くということは、それまで役所へ来てくださいよというような周知をしておきながら、逆になみはやドームでも買えますよというような誤った知識を市民に与えることになりはしないかなというふうに思うんですが、その点についてはどうお考えですか。
◎川崎 社会教育課長  なみはやドームには、この4月から指定管理者制度が導入されます。その指定管理者になる予定の会社と打ち合わせをいたします。その会社の方では、夏休み以前でも遊泳者が多くなると思われる土曜日、日曜日にアルバイトを配置してほしい旨の話があります。会社の方も混乱のないようにということで望まれておりますので、遊泳者が一番多くなると思われます夏休み期間中にアルバイトを配置していきたいと、そのように考えております。
◆風 委員  4月の年度当初は、逆に余りないから間違える方が少々おっても構わないというふうに聞こえてしまうんです。これは見解の相違かもしれませんが、普通新規事業が始まる場合、始まったときに一番混乱が起こりやすいから、そのときに、大東も同じようにされて、別に混乱が起きたとは聞いておりませんけれども、指定管理者制度という新しい制度の中での本市の開始ですから、一定理解できないこともないですけれども、年度当初からというのを事業者から要求された部分を値切ったというとあれですけれども、夏休みまでというふうにされたというんであれば、それはそれなりに一定の理解もできるかなと思うんですが、それはどうなんですか。
◎川崎 社会教育課長  会社の方の要望もございましたけれども、予算の方で我々お願いしておりません関係上、御理解いただいたというようなことでございます。
◆風 委員  これはトラブルがあってからではなんですから、年度当初にトラブルがあったときに、また担当者の方とお話しさせていただきたいと思いますので、それはそれでまた――じゃ、次年度からはもうぱっとするということでおっしゃいましたから置いておきます。
 もう1点だけとりあえず、202ページの3目7節賃金に介助員の報酬が上がっているんですが、これは本市の小・中学校に障害をお持ちの方が多く入学してこられますので、その方の介助員というふうに理解しているんですが、今現在といいますか、一番最新の情報で、本市の小・中学校に在学しておられる障害をお持ちの方は、大体でよろしいですから、どういう障害の方がどのくらいいらっしゃるかということをちょっと教えておいていただければと思います。
 それと、介助員が何名配置されているか。
◎阪口 学校教育部次長兼人権教育課長  今現在、障害の種別というふうな形で人数の把握がきっちりできているわけではございませんが、全体で約180名の子供たちが46学級に所属をしております。
 それから、学級につきましては、知的障害学級であるとか病虚弱学級、もしくはまた情緒障害児学級、難聴学級、肢体不自由学級というふうにそれぞれの種別によって配置をされております。
 それから、介助員につきましては、小学校5校に配置をさせていただいております。
 以上でございます。
◆風 委員  障害をお聞きすると、聞いたこともないようなそういう障害もありますし、必ず1人はついておかないと命に及ぶような障害をお持ちの方も入学してこられていると。それは教育の機会を均等にするという趣旨で受け入れていらっしゃると思うので、それはそれで評価させていただくんですが、受け入れる以上はきちんとした対応が必要であることは言うまでもありませんし、それぞれの学校・園あるいは中学校で、同じような障害をお持ちの方がやっぱり同じようなサービス、介助といいますか、そういうふうなことが受けられないと教育の平等ともなりませんので、これまで門真市の教育委員会として、差異をなくすためにどのような努力をしてこられたのか。今現在、府に対してどういう要望をされているのか。
 5校に5人配置されているということですが、情勢として、きちんと一日ついてなあかん方は大体どのくらいいらっしゃるのか、それに準ずるような方がどのくらいいらっしゃるのか、つかんでいらっしゃったらちょっと教えていただけますか。
◎阪口 学校教育部次長兼人権教育課長  まず、障害を持っている子供たちにつきましては、入級という最初の段階がございます。このときにつきましては、本人、それから保護者の思いを尊重した上で決定させていただいております。当然、養護学級の見学等もしていただいております。そのときに、保護者からの要望、施設設備の整備、それから人的な対応等、最大限努力できるような対応には努めております。
 それから、府のことについてでございますが、障害のある子供たちにつきましては、人が要るというふうに委員会としては把握しております。したがいまして、人の配置が最大限できるように学級を認可いただくような要望書を提出しながら学級認可の方向に向けさせていただいております。
 ただ、学級認可でどうしても認可できない、もしくは人数が少し多いというふうなところにつきましては、先ほど委員申し述べておられました介助員制度を利用してつけさせていただいているという現状でございます。
 また、学級の指導に当たりましては、本人や保護者の思いを配慮しながら、養護学級の担任、それから今申し上げました介助員、それから教員等が単数もしくは複数で児童・生徒の障害の程度に応じた指導方法の工夫改善をもって当たらせていただいているというような現状でございます。
 以上でございます。
◆風 委員  お聞きしている中で複数の障害をお持ちの方もいらっしゃるし、5名の介助員では十分ではないというふうに理解しておりますから、人をふやしていただきたいという要望は続けていただかなあきませんし、例えば前に出たんですけれども、自閉症の子供さんがいらっしゃって、1人つけて補助的にすると改善されるという御相談をさせていただいたときに、加配は難しいとかいうようないろんなお話もございまして、結局そのまま人が1人つけば改善されるけれども、ほうっておくとよくはならないかもしれないと、そういうふうなこともございましたし、多動の子供さんたちが多いと、重度の方でいきなり教室から飛び出した場合、先生がついていかれたら、あとの教室はそのまま自習ということがたびたびある。
 これは数年前の話ですから、本当に教育の環境を確保するのは難しいとは思うんですが、それはもっとある意味府の方に学級の方を要望されたとしても、それは人数が整わないとだめですから、そういう意味では市の方でそれなりの介助員をということにもなると思うので、この点についてはどうなのか。
 難聴ということにつきましても、障害が非常にわかりにくい。二島小学校には難聴の学級があると聞きました。これはどういうことをされているのか。たまたま沖小学校にはそれがない。二島は3人いらっしゃるから難聴の学級ができて、沖は1人やからできないというようなことの御相談も受けたことがあるんですね。そしたら、二島ではそういうふうにできるけれども、同じ門真の児童・生徒で学校が違って受けられるサービスが違うという、それも不公平なことやと思いますので、じゃ、その沖の子が、授業は別としても二島の難聴学級に放課後通っていくことができるのかどうか。
 また、肢体不自由児とかに介助員が派遣されるんであれば、難聴の子供さんたちについてはビデオに字幕をつけるようなことをボランティアでせなあかんと聞きました。授業を受けづらいので、要点筆記の方が市内にもボランティアでいらっしゃいますが、そういう方々にも有償でそういう介助のお願いはできないのか。これは多分要望が出ていると思うんですね、私が聞きました。これについて教育委員会はどのような見解をお持ちか、お聞かせください。
◎阪口 学校教育部次長兼人権教育課長  委員御指摘の重度といいますか、重たい障害がある子供たち、また多動な子供たちのことにつきましては、先ほど申しました介助員等で指導は行っておりますが、課題がないとは言えない状況でございます。したがいまして、今後その介助員の数等につきましても検討を加えていかなければならないかと、このように考えております。
 現在、門真市内に、人がつかないと学校生活を十分送れるような状況でない子供につきましては10名程度おるというふうに把握しております。その子供たちにつきましては、必ず先ほど申し上げました学級増で対応しながら、1名ずつ分散と言えば言葉は語弊がございますが、分けるような形で対応させていただくというような方法をとったり、そのようなことが可能でない場合は、先ほどの介助員というような形で対応させていただいているというのが現状でございます。
 それから、二島小学校の難聴学級の件でございますが、府の認可につきましては、先ほど申し上げましたように単数の子供でございますと認可が非常に難しいような方向性がございまして、必ず複数というふうなあたりがございます。そのような場合、沖小学校から行けないかというふうな御要望でございますが、絶対行けないというふうなことではないと思います。今後検討させていただく中で、また御報告なりさせていただきたいと、このように思っております。
 それから、ビデオに字幕をというふうなことでございますが、前回御要望もいただいております。この中で、有償等につきましては研究させていただきまして、関係部局等に今後また御相談等も申し上げたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
◆風 委員  ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますし、この二島小学校の子供さんが来年七中に上がられるんですね。そうすると、七中では1人やから難聴学級はつくれない。2年後に残りの2人が来て3人になったらつくりましょうというようなお話らしいです。それもちょっと人権と言うたらおかしいですけれども、ちょっと切ない話やなというように思います。それは難聴のことだけじゃなくて、きっと恐らくこれだけ180人余りの障害をお持ちの人たちがいらっしゃれば、それぞれにそれぞれの問題があると思うんです。当然、難聴での対応、受け入れも考えていただかなあかんと思いますが、教育委員会としてこの障害児を受け入れる障害児教育について、当然ビジョンをお持ちやと思うんですね。そのことをもって全体的に取り組んでいただかんかったら、現場現場で対応していただいていたんでは、とてもじゃないけれども、不公平、差異があちこちに生じてしまうということになるので、まずはビジョンをどのようにお考えなのか。
 それと、もう一つは、教育委員会だけでなく地域の障害者福祉との連携も当然必要かと思うんですが、そこら辺のところは現状どういうふうにされているのか、情報交換とかということについてはどのように取り組んでいらっしゃるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
◎阪口 学校教育部次長兼人権教育課長  障害児教育のビジョンでございますが、門真市の障害児教育で申し上げますと、やはり健常児とともに育つ障害児教育というふうなあたりを目指しております。障害者を正しく理解し、そしてお互いにともに学び合いながら、ともに進路を開いていくというふうな形でさせていただいておりますので、課題等、今後そのあたりを詰めながら、保護者、それから本人のニーズに合うような形で最大限努力していくというふうな形で、よろしく御理解賜りますようお願いいたしたいと思っております。
 それからなお、役所の障害福祉課とは絶えず連携はさせていただいております。
◆風 委員  先ほどもありました門真の教育事情といいますと、やっぱり学力低下の問題とか問題行動とか、健常児にもさまざまな問題がありますし、それ以外にも障害児の問題とかひっくるめて、今おっしゃったようにともにというお考えがあるんであれば、さらに市独自で、府の施策を待たずに単費で人を雇ってというようなことも当然あるかと思うんですね。1人やったらだめ、3人ならオーケーというようなそういう話では、余りにもちょっとつらい部分がありますので、そういうことについては人の配置ということも当然考えていただきたい。これは強く要望しておきたいと思いますが、最終的に門真市の教育について、教育長にひっくるめての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎下浦 教育長  門真の教育の現状でございますけれども、今、状況といたしましては、課題が山積する中で緊張関係の中にあるというふうに思料いたしておるところでございます。国の動き、府の動きといたしましては、子供たちは今現状として学ぶ意欲を低下させ、規範意識もなくしておると、こういった現状が報告され、本市でも例外ではないというふうに思っております。
 その中で私といたしましては、学校教育の重点、本市が学校に対して示しております重点の中で、学力と不登校、そしてさらに教職員の資質向上、今日的な課題としまして安全確保、こういったことを掲げながら進めたいと思っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、教職員の資質向上、このことについては最も急を要する重要な案件、学力問題と絡めても重要な案件というふうに考えておるわけでございますけれども、幸い学校長を中心として幾つかの学校で研究体制が出てきておるという把握もいたしておりますので、教育委員会といたしましては、そういった学校の動きと連携しながら、より充実した学力向上に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
 障害児のことにつきましては、門真が障害児を受け入れました経過もございます。現実に、現にあります学級の中で子供たちがともに育つということが、基本的な方針として本市の歴史であるというふうに思っておるところでございます。今後、子供たちが健常児、障害児を含めて自分たちの能力に応じて適切な発達を示せるような取り組みを進めてまいりたいと思っております。
 以上であります。
◆戸田 委員  幾つかありますけれども、そのうちの初めから。予算書の……
○増井 委員長  戸田委員、もう少しすれば12時になってきますので、途中で質問を終わって、お昼からということになるかもわかりませんが、その点はちょっと御理解いただきたいと思います。
◆戸田 委員  結構でございます。どうせどっさりとありますし、ほかの方もあるでしょうから。わかりました。
 225ページ、放課後児童クラブ保育業務委託料1450万円というのがありますが、まず東市長の時代に砂子小児童クラブの05年開設に当たって、もう遅くない時期に民間委託への移行という方向を教委内部で決めて、05年度に入ってからは――要するに去年ですね。民間委託の具体的な方法を指定管理者制度も含めて検討していったのではないかと、そういうように思うんですけれども、そのように認識してよろしいですか。
◎辻 青少年課長  検討を続けてまいったことは事実でございますが、確定までいたしておりません。
◆戸田 委員  園部市長が当選の後に、園部市長から児童クラブの民間委託を急ぐような指示があったのか、それとも教育委員会の方から早急な民間委託というのを申し出したのか、どちらであるかちょっと答えてください。
 それから、私が教育委員会から聞き取って私なりに理解したところでは、06年度からの民間移行の方針を市として確定したのが去年の8月か9月ぐらいで、去年の9月20日から10月17日の第3回定例議会のときにはもう確定したようなんですけれども、そのように認識してよろしいかどうか。もし、そうだとすれば、第3回定例議会の時期に、特にこの文教の質問その前後、児童クラブの今後の展開について私の方もしきりにいろんなことを聞いたわけですけれども、その時点ではこの民間委託ということを全く隠していたと私は思うんですが、これはちょっと汚い情報隠しに当たらないか。そのような特に児童クラブの集約のテンポをいろいろと聞いていたときに、ここまでは答えられるけれども、ここまではとかいう話も、質問のすり合わせとかでいろいろしてきたわけです。
 しかし、そのとき私としては、06年度から民間委託実施というのは、ちょっとその時点では全然早過ぎる、それはないだろうと思っていましたが、そういうふうなことを実はもう市としてはほとんど決めていながら、議員の側には全くその点を語らなかったということになるのではないかと思うんですけれども、今言ったことについてちょっと答えてください。
◎辻 青少年課長  教育委員会の方向性につきましては、8月中旬に事業計画を提出したわけでございますが、庁内合意が得られましたのは10月の下旬でございます。
◆戸田 委員  下旬ていつですか。
◎辻 青少年課長  10月26日付で通知をいただいていますので、その時点が庁内合意が得られたと、そういうふうに考えております。
◆戸田 委員  今の答弁は、非常に形式的にすぎないと思うんですね。庁内合意が決まったのが10月26日で第3回定例会が終わってから後であるとしても、もうほとんど確定していたはずなのでね。しかも、市長の側も掲げているはずの意思形成過程からの公開というふうなことから考えても、そしてまた仮に全庁合意が確定したのが10月26日としても、定例議会が終わって間もなくなんですね。
 しかも、今までに全く例のない極めて早急な、しかもその時点で決めるということは、12月議会に出すしかなくて、もう1月、2月に決めなくちゃいけない、4月実施という、このテンポから見ても全く例のない、しかも大阪府内でも民間委託の児童保育というのはたった4カ所しかない、そういうことを決めた。にもかかわらず、全くそのことには触れずに12月議会に議案になって初めて出すということについては、これはやっぱり情報隠しというやり方と言わざるを得ないと私は思うんですね。
 それで、意思形成過程の公表といっても、これはもう言うたらその中の最低限度のレベルの議員に対して、その部署がどういうふうにして決めつつあるのか、そして全体としてこれが決まったんだということを、あえてその問題をいろいろ問いただしている常任委員会の側にでも知らせないというのは、ちょっと不透明すぎないのか。これからもこういうやり方をやっていくのか。とすると、教育委員会が言うてることが、全部裏を裏を読みながら疑ってかかっていかなくちゃいけないということになってしまうんですね。そういうことでは公開性も何もあったものじゃないので、その点についてどうとらえているのか、答えてください。
◎辻 青少年課長  私どもといたしましては、庁内合意が得られない状況では説明することはできませんというふうに考えておりますので、決して情報隠しではないというふうに認識しております。
 それから、今後のあれでございますが、全庁的な対応の中で考えてまいりたく存じておりますので、よろしくお願いいたします。
◆戸田 委員  庁内合意云々といっても、もう教育委員会としては決めて方針を上げているわけでしょう。
 それと、もう一つは、じゃ庁内合意ができた段階で、かねて多くの議員たちがこれに関心を持っている、庁内合意がこうなりましたということもずうっと12月議会の議案書を出すまで出さないと、こういうやり方を今後もやっていくんですか。それはやっぱり改めてもらいたいと思いますね。
 それから、ついでに聞きますけれども、06年度からの民間委託の方針を議員に対して――各議員ですね。会派のいろんな議員たち全部含めて、いつからからか、その際にいわゆる与党側、野党側とか、会派とか、無所属とか、そういうことで時期に差をつけてはいなかったか。そのことについて答えてください。
◎辻 青少年課長  12月議会の前に御説明をさせていただいたんですけれども、12月6日から説明を開始しておりまして、その際に説明の時期に議員さんがおっしゃるような会派とか無所属とかという部分での差別はつけておりません。
◆戸田 委員  この点はちょっと要望というか要求だけしておきますけれども、少なくとも各議員が関心を持っていることについて、全庁の合意ができた段階では、議案書ができていようがいまいが、きちっとこれから知らせるべきだし、部局での意向ができたら知らせるべきだというふうに求めておきます。
 さて、議会の中で、議案の中で例えば民間委託をするときの説明として、小学校への民間のノウハウを活用するということを説明しているわけなんですね。しかしながら、小学校の敷地内で放課後の児童の保育を受け持つノウハウを蓄積しているのは、実際にはほとんど行政のみであって、民間団体ではそのようなノウハウは現になきに等しいではないんですか。
 今回、現実に委託先となった社会福祉法人さんも、保育園の運営は経験があっても、今言ったように小学校の敷地内で放課後児童を集団で保育するという経験は全くないわけですね。すべてはこれから手探りで、しかも行政からの指導や指揮を受けながら体験していくということなんですね。それでは、こういう事実を見ると、一体教育委員会の言う活用できるノウハウとは、例えば今回の法人の場合、具体的には何を指すのか。ないのではないか。また、そういうノウハウは、現に長年にわたって蓄積してきた経験豊富な行政にできないとすれば、そんな理由があるのか、答えてください。
◎辻 青少年課長  活用できるノウハウでございますが、子供に対する接し方、育て方、指導の仕方など今日までその法人さんが蓄積された経験を持つわけでございますが、それは十分に生かされると、そういうふうに考えております。
 それから、実践経験の豊富な云々でございますが、私どもは行政がやってきたことを決して否定しているわけじゃございませんで、より充実した活動内容が期待できると、そういうことを考えているわけでございます。
◆戸田 委員  今の部分は見解の相違ということですから、もう成らんとは思いますが、おかしいなと思いますね。
 続いて、児童クラブの民間委託の入札の方針について、私はちょっと不本意ながら獄中にありましたので、その間見て、非常に驚いたわけですね。何に驚いたかというと、ほとんど毎日、子供の安全と教育を扱うという非常に重大なことであるにもかかわらず、保育事業の中身について各事業者から詳しいプランを出させて審査したりするんじゃなくて、市教委が単に業務内容、今までこんなんしてますよ、してくださいねということを示して、それをこなせればよいという形で、あとは要は入札の価格が一番安ければ入札できるという安値競争ですね。これになっている。
 ちなみに、私自体は指定管理者制度に反対ではありますが、市の指定管理者制度の募集要項を見ますと、こちらの方は応募業者、団体に対して管理運営の方針だとか職員の労働条件、労働関係法遵守の担保の方策だとか地域の労働事情に対する貢献、またその業務収支計画書などさまざまな項目を書かせて、それを審査して業者を決定する、団体を決定することになっていますね。
 こういう諸点を審査対象にするのは必要であるし、よいことであると思うんです。それなのに、さっき言ったように子供たちの毎日の安全・安心と教育支援をも担う児童クラブの運営者を決定する審査に当たって、単純な価格の安値競争となってしまっている。これはずさんとしか思えないやり方でやったのはなぜなのか、これはやっぱり不適切だとは思わないのか、そういうことについて見解を聞かせてもらいたいと思います。
◎辻 青少年課長  指定管理者制度の場合は、法人のみならずいろんな団体が応募できるということで、指定管理者制度の募集要項のようにいろんな項目が設けられているものだと、そういうふうに私どもは考えております。
 今回の場合は、確かに一般競争入札でございますけれども、学校法人と社会福祉法人に絞り込み、そして法人としてそれなりの経験やノウハウをお持ちであるというふうに考えておりますので、現在の活動内容をお示しすることによりまして今後の日常の活動を展開する中で、より充実した内容に努めていただけるものと、そういうふうに考えまして行ったものでございますので、決して不適切であるとは考えておりません。
◆戸田 委員  今の答弁にはやっぱりすりかえがありますね。どういう応募する資格があるかどうかという問題と、例えばその資格を社会福祉法人等に絞っても、審査内容を今ずっと詳しく述べたものを取り入れてやるべきでしょう。その話をすりかえております。
 それと、指定管理者制度が生まれる以前の、もう4〜5年前です。豊中市の保育園だったか幼稚園で民間委託を決めるときに、事業計画とかそういうことを全部出させて審査しておりますよ。
 今後について、またこういうやり方をずっと続けるつもりなのか、私はそれは大変心配ですけれども、いかがですか。
◎辻 青少年課長  よいと思われることは当然取り入れていかないといけないと思っておりますけれども、基本的には現状のやり方を続けてまいりたいと、かように考えております。
◆戸田 委員  基本的に現状ということは、安値競争が最も優先、少なくとも今は唯一のポイントですね。これはやっぱりやめるべきです。考え直すべし、このことを指摘しておいて、次に同じ項目ですけれども、さて今の経過を見ますと、12月議会で多数決で民間委託を受けて議決してから、入札の公告、実際の入札、受託業者の決定、それから保護者説明会までの経過というので、その間市教委は具体的にどういうことをして、またどういう配慮をしてきたのか、答えてください。
 これにかかわって経過を見ますと、入札の公告というのが2月6日ですね。そして、その書類を受け取る締め切りが2月10日でわずか4日間しか間がない。また、仕様書の配付が15日で、入札するのが2月20日でわずか5日間しかない。余りに日程が短過ぎて、やる気のある業者であったとしても、十分な運営プランを立てて応ずるということがもうほとんど不可能な短い日程でしかない。こういうことについてどう思いますか。
◎辻 青少年課長  12月議会におきまして債務負担の議決をいただきました終了後、府内の私立小学校、門真市内の幼稚園、保育園には声かけをさせていただきまして、こういうことをやらせていただくというふうにさせていただいたところでございます。
◆戸田 委員  広報等で公にする以前に各ところを回って説明したと、こういう話なので、それなりの期間はあるんだと、こういうことを言いたいのでないかと思うのですけれども、じゃその際に、こんな事業をしてもらいますよ、こういう活動ですよということの説明は、例えば文書とか書いて、あるいは仕様書を見せて説明はしていないでしょう。どうですか。
◎辻 青少年課長  文書的にはお示ししてはおりませんが、口頭でこういうことをやっておりますということはお伝えしております。
◆戸田 委員  文書で具体的なことを示していないし、当然予定価格を示すことはないわけなので、そんなことを言われても、幾らぐらいの事業経費で受け入れることができるのか、さっぱり具体的なことはわからない。具体的なことがわかるのは、もう2月になってからわずかの期間しかない。こんなことはやっぱり大きな問題ですね。
 さて、この予定価格というのをはじき出した根拠、これはどういうものによってこの委託する予定価格、3年間委託だから1年間にすれば幾らと、こういうようなその根拠を述べてください。
◎辻 青少年課長  指導員につきましては、責任者と副責任者を置いてくださいというふうに申し上げているんですけれども、その責任者の指導員につきましては、府下の私立幼稚園教諭の平均給与、副責任者の指導員につきましては府下の幼稚園園児数81人から160人規模の私立幼稚園教諭の初任給を参考に出し、その他の指導員につきましては近隣の時間給を参考に予定価格を算出しました。
◆戸田 委員  先ほど風議員も言われたんですけれども、これは私も教委から聞いてびっくりしたんですが、たった2団体しか応募がなくて、しかもそのうち一つは直前になって辞退したと、こういうふうなことについては、理由ですね、どのように理解しているのか。これは、本当ならもう1年先送りする勇気を持つべきじゃなかったかなというふうな気がするんですけれども、その理由をどういうふうに認識しているか述べてください。
◎辻 青少年課長  応募が2団体しかなかった理由でございますが、理由としては私どもはわかりません。ただ、地元で開設されるときには協力したいというふうな声を複数聞いております。
◆戸田 委員  企業の方には声をかけてなかったんですね。
◎辻 青少年課長  企業の方には声はかけておりません。
◆戸田 委員  まだまだありますけれども、適当に時間であれば切ってもらってもいいですけれども。
○増井 委員長  この問題に関して終わったら、ここで休憩をとりたいんですけれどもね。
◆戸田 委員  この問題自体が労賃の労働条件とかいろんなことで、まだ3ページ分ほどあるんですね。もう中断しましょうか。
○増井 委員長  議事の都合により午後1時まで休憩いたします。
      (休 憩)
       (再 開)
○増井 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開します。
 議案第21号中、所管事項の質疑を続行いたします。
◆戸田 委員  続きをいきます。
 次に、砂子の児童クラブで、小さな子供たちを預かるのに、施設の運営時間と指導員の勤務時間がぴったり同じということで、これは大丈夫なのかなと非常に危惧を持ったわけなんですね。現実には子供がやってくる前とか後とかの準備とか整理とか、いろいろあるはずだと思うんです。したがって、これは行政が労賃を計上しないことになってしまわないかという危惧。従来の児童クラブ、学童ふれあいでの指導員の労働の実情と比べてどうなのか、ちょっと聞かせてください。
◎辻 青少年課長  現在の放課後児童クラブの現状を申し上げますと、事前に準備が必要なときは、平日の場合、子供が児童クラブに参りますのは午後2時過ぎでございますので、午後1時から2時の子供のいない時間帯、また初めの子供の少ない時間帯を利用して準備をしておりまして、掃除等についても同様でございます。
 また、帰りのときでございますが、子供が学校の門を出る時間が午後6時になるように調整をしておると。子供の退所とほぼ同時に職員も退所できるように工夫をしているということでございまして、いずれにいたしましても、運営時間を超えて職員がいわゆる無給で勤務することがないよう努力していただいておりますので、委託業者につきましてもそのように引き継いでまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆戸田 委員  今までの他の実例から見て大丈夫だということであれば一安心です。
 それと、そのほかに例えば保護者側から、懇談会とか自主的行事などで指導員の勤務時間を少しこの日だけ長くとってほしいとかいう要望が出たとき、そういう場合にはどうされるのか。
 それと、もし要望があったら労働時間延長を認めるということであれば、そういう姿勢というのはちゃんと事業者にも保護者にも明示すべしと思うんですけれども、事業者の方には説明しているのか、保護者会では説明しているのか、お聞かせてください。
◎辻 青少年課長  現状ではその保護者会の要望にこたえさせていただいていまして、懇談会とか、一定行事につきましては、教育委員会に連絡いただくことによって指導員さんの勤務時間に入れております。このことにつきましては、このようにおこたえできるよう仕様書に明記しておりまして、事業者には伝えております。
 保護者会につきましては、具体的に説明会のようなところではお答えしておりませんけれども、お話の中で、現在の状況と何ら変わるところはございませんというふうな説明をしておりますので、そのように御理解いただいているものと考えております。
◆戸田 委員  これは要望としておきますけれども、事業者のほかにも、説明会で特に詳しく言わなかったということなので、保護者の方がひょっとして遠慮してということがあるかもしれませんから、運営が始まってから、お知らせなどの文書などで、もし要望があればこちらでも検討して、また配慮しますよということぐらいは入れておいていただきたいなと、これを要望しておきます。
 次に、指導員の待遇とか労働条件についてお聞きしますが、直営時代の児童クラブの給与や人員の体制はどうなっているのか、また教諭資格を持っている正規指導員の年収は大体幾らか。それと、学童保育指導員の給与の体系とか年収、資格の有無などについて答えてください。
◎辻 青少年課長  まず、児童クラブの方でございますけれども、人員体制としましては、保育士ないしは教員免許を持っている非常勤指導員が2名、その他アルバイトが通常の場合は3名で、5人体制でやっていただいております。
 それから、非常勤指導員の年収でございますが、約310万円でございます。
 それから、学童保育の部分、いわゆる留守家庭児童会の指導員の部分でございますが、留守家庭児童会の指導員につきましては、採用年により月額15万9000円の方と12万5200円の方がいらっしゃいまして、60歳以上で月額が15万9000円以上の人の年収につきましては、期末手当を含めまして約260万円、それから60歳未満の方はいらっしゃいません。それから、60歳未満で月額12万5200円の人の年収は約230万円、60歳以上の方で月額12万5200円の人の年収は約200万円でございます。
 それから、資格につきましてはいずれも持っておりません。
 以上でございます。
◆戸田 委員  わかりました。今回の民間委託で落札価格が1年当たり1186万円になるようなんですけれども、ここからオーナーの利益ないしはマージンと諸経費、仮にわずか186万円として、残り1000万円を全部人件費としたとして、これで今の直営が必ず5時間に限って10人だから、そうはしないだろうから、仮に8人雇うとしたら、この1000万円を割ればわずか1人年収125万円。6人でやると。5人でぴちっとすべては多分無理でしょうから6人雇うとすると、1人当たりわずか167万円。また、オーナーのマージンと諸経費をあと100万円上乗せして286万円と仮定して、人件費が900万円とすれば、これは6人雇うとしても年収1人150万円、5人ぴちっとだけとしても年収200万円だけ。
 こういうふうになりますと、多分時給900円から高い人で1000円程度のものなのではないのかなと。教諭の資格を持った人をこんな安い労賃で雇っていくということは、行政による労働相場の破壊であって、不安定な使い捨て低賃金労働を行政側としてやらせていくことになる、こう思うんですけれども、これが適切なことかどうか見解を伺いたい。
 また、こういうふうな形で実質ほとんど女性がこういう労働に従事していくでしょうから、男女共同参画社会、仕事をして安定して男女とも生活できるという趣旨には反することになるのではないのか、この見込みとかそういうことで述べてください。
◎辻 青少年課長  落札金額でございますけれども、事業者の方の経営努力でこの金額でいけるということで応札して落札されたと、こういうふうに私どもは考えております。
 男女共同参画社会の件ですが、反することにはならないと考えております。
◆戸田 委員  今回、民間委託するに当たって、直営時代の指導員の人に雇用の引き継ぎという提起はなされたのか、またこの事業者が雇用引き継ぎを望まなかったのか、そういう事実があるかどうか、聞かせてください。
◎辻 青少年課長  委託業者が決まりました後、現在の指導員と委託業者の方との間において雇用についての調整の場を設けさせていただきました。その結果については不調に終わったという報告を受けております。
◆戸田 委員  拒否はしなかったけれども、不調に終わったと。でも、これは今の述べた年収を見れば当然ですね。直営の児童クラブで約310万円、学童保育で資格がない方でも260万円とか230万円、200万円なのに、今のちょっとした試算で見ても1人当たり130万円とか150万円とか大幅な年収低下になるわけですから、こういうことが引き継ぎを不可能にしたというふうに思わざるを得ませんし、これはやっぱり雇用破壊を行政がやっていることになると、これは批判をしておきます。
 それから、今度はまた別個の問題として、この委託は3年間だけの委託で、その後また新たな入札ということですけれども、私は直営に戻すべきと思いますけれども、どうしてもそれができない、しないということであれば、途中でこの事業者の運営について何らかの審査をして、この事業者の運営が良好と判断された場合は、そのまま契約を続行する方が指導員の労働の継続、子供たち、保護者たちとの関係の継続からして望ましいのではないかと思うのですけれども、この点についてどう考えますか。
 また、仮に別の業者が落札したとしても、次の事業者が指導員の雇用を引き継ぎということを進めるべきじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎辻 青少年課長  現実におきましては、3年ごとの入札ということを考えております。
 それから、業者がかわった場合の引き継ぎの問題でございますが、これは私どもの関知するところではないのではないかというふうに思っております。現時点では3年での入札というふうに考えております。
◆戸田 委員  引き継ぎについては関知するところではないという非常に突き放した言い方ですね。前のときに、学校だって担任がかわるではないかと言う人がいたんですけれども、経営主体が全部かわって先生がまるっきりかわるということになってしまうわけですから、そういう面ではよりよい保育を目指すという立場から、行政としてなし得る範囲での努力はやっぱりするべきだ、引き継ぎを求めさせるべきだと、そういうふうに私は思って指摘しておきます。
 さて、次にこういう学童保育の民間委託について、事業者の適正マージンというのはどういうふうに考えているんだろうか。例えば、この砂子児童クラブの場合は年間幾らぐらいだったら適正と思うのか。当然、幅はありますけれども、金額にして、あるいは委託料の何%と、幅を持った答えでいいからちょっと答えてみてほしいと思います。
 ちょっと例を挙げますと、今回の1年当たりの落札価格1186万円のうち、事業者は非常に重い責任と、ほぼ毎日にかかわる事業なわけですね。このマージンを仮に500万円――これは会社員1人当たりの今の低賃金状態の日本の平均みたいですけれども――とすれば、これは高いと言えるのかどうか。また、逆にこのマージンをこの事業で200万円程度だとすると、これほどの責任を持った事業をして、いわゆる下流社会と言われるような非常に安い賃金と同じものしか得られない、こういうことも、それはそれでまた矛盾だと思うんですけれども、市教委としてはこれをどういうふうに適正マージンと考えているのか、答えてください。
◎辻 青少年課長  私どもの方は委託契約によりこの事業をやってもらうということでございますので、委託料の何%が適正なマージンであるか、そういうことはちょっとわかりません。
◆戸田 委員  わからないだけじゃなくて、見解も多分出せないんだろうというふうに思いますけれども、今言ったようなことからいっても、非常に低い賃金で使い回ししていくことを強制する、また一方で大きな責任をかぶせるということ、こうなってしまうのではないかというふうに危惧を指摘しておきます。
 さて、今度委託が始まっていった場合に、先ほど述べたように資格を持っていても非常に安い賃金で不安定な条件の中で、指導員の側から仮に賃金引き上げ要求があって、事業者側が、しかし今の委託料では諸費用、マージンを含めてもう出せませんと、こういうような話になって、指導員側から市の方に委託料引き上げの要求とか出された場合、どう対応するのか。どういうことがあってもその委託料の引き上げというのはされないのか。その点についての今のところの見解を聞かせてください。
◎辻 青少年課長  委託料の引き上げはできないというふうに考えております。
◆戸田 委員  その見解はそういう見解で聞きました。
 そして、次に労働協約、これは事業者が労働者を雇うときに労働者の側に示さなければいけないものなんですけれども、この労働協約の提出を市の側は事業者に求めるべきである。これによって最賃状態をちゃんとクリアしているとか、資格にふさわしい、あるいは相場並みの賃金、労働条件であるかということが担保できるわけです。この点についてはいかがですか。
◎辻 青少年課長  基本的にはそれはできないのではないかというふうに考えております。いわゆる労働基準法等を遵守することというのは契約の中でうたっておりますので、私どもとしてはそれに違反するような形、労働協約や労基法等に反している状態ですよね。その状態での雇用というのはできないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆戸田 委員  今の答弁で、市の側は事業者に労働協約の提出を求めることができないと考えている。できないとすれば、その根拠は何ですか。私はできるし、するべきだと思います。それを禁止するような規定はどこにもないと思いますけれども、根拠があるんだったら述べてください。(発言する者あり)1回や2回の話で見解の相違やと簡単にするのは、議会の審議やないよ。
◆風 委員  委員が傍聴席に対して発言するのは不規則発言になると思いますので、整理をお願いいたします。
◆戸田 委員  今の発言は了解しました。そのかわり、傍聴席からの雑言についてはどうなんですか。
○増井 委員長  傍聴者の皆さんにお願いします。傍聴は静かに傍聴していただくようにお願いします。
 なお、戸田委員には傍聴席に向かっての発言というのはいろんな問題が起こりますので、これからはしないようにお願いします。
◆戸田 委員  わかりました。
○増井 委員長  それでは質疑に入ります。
◆戸田 委員  先ほど聞いたことにお答えいただきたい。
○増井 委員長  理事者答弁。
◎辻 青少年課長  基本的にはそれはできないというふうに考えております。
◆戸田 委員  見解は見解でいいんですけれども、根拠、法令とか条例とか規則とかがあってできないと言っているのか、そういうことは何らないけれども見解上はないのか、どっちなんですか。
◎辻 青少年課長  先ほども申し上げましたとおり、最賃法等労働法制をクリアされているというふうに考えておりますので、そこまで求める予定はございません。
◆戸田 委員  完全な答えのすりかえですが、こちらの方も、これはまた別途そういうことをよく調べた上で、今後の経過も見させていただきながら対応していきたい。今、確認しておくべきことは、何ら法令、条例等を示すことができなかったということです。
 次の話に行きますが、この民間委託に当たって、事業者側が経費負担をするものとしては、指導員の人件費のほかにどのようなものがあるのか。従来直営で使っていた教材や道具などはどういうものがあって、幾らぐらい市は支出をしていたのか。民間委託になった場合に、それらの教材、遊具などの費用は全部事業者が出すのか。そして、今あるものはそのまま使うのか。なくなったり壊れたりしたら、今度は事業者が新規に購入するのか。これについて答えてください。
◎辻 青少年課長  委託費の中に含まれる分でございますが、人件費以外に教材用の消耗品費と児童用のお茶の葉代が入っております。
 それから、今現在使っている教材用具等でございますが、一輪車とかボール、トランプ、こま、けん玉などがございます。これは引き続き使っていただく予定をしております。なくなった場合、事業者が購入するかどうかにつきましては、また協議をする部分が出てくると思います。
◆戸田 委員  直営よりも教材や遊具の品数とか品質が下がらないようにしてほしいんですけれども、下がることはないのか、また市はそれをどのように担保するのか、砂子について最後の質問ですけれども、答えてください。
◎辻 青少年課長  品物等につきましては、現在と同じものというふうな考えを持っております。
◆戸田 委員  どのように担保するのか、チェックとか。
◎辻 青少年課長  品物等のチェック等は、またさせていただきたいと思っておりますけれども。
◆戸田 委員  では、砂子の方を終わりまして……
○増井 委員長  戸田委員、質疑はもうちょっと項目をまとめてやっていただくようにお願いできますか。
◆戸田 委員  なるべくそう努めます。
 児童クラブ全般についてですが、予算書の226ページに脇田小の設計業務委託料とか、浜町小の児童クラブ施設整備工事、脇田小の同じものとありますけれども、この具体的な内容について教えてください。また、脇田小などでは特にフラワータウンという大きな新しい住宅がすぐ近くにあって、子供の数が多くて、今までも定員の増加を求める声を聞いていますが、今回の児童クラブということで定員増加にはなっていくのか、浜町小学校の場合はどうなのか、それをちょっと答えてください。
◎辻 青少年課長  まず、脇田小でございますけれども、校舎の中に教室の改造という形でやらずに、外づけという形でさせていただきたいと思っておりまして、定員につきましては100人程度を考えておりますので、今現在の脇田の留守家庭児童会の定員が40名でございますので定員増になると、このように思います。
 それから、浜町小につきましては、教室の改造ということで2教室を廊下を取り込みました形で改造させていただきたいと思っておりまして、定員につきましては同じく100名というふうに今考えております。
◆戸田 委員  この新しいものについては、ほかの方からの質問があると思いますので、施設のことについてはこれぐらいにして、次、児童クラブへの今後の移行計画で、07年度から予算としては脇田小、浜町小がありますけれども、ほかにもあるのか、それから08年度以降についてはどうなのか、それはすべて民間委託にするのか、そうした場合に直営の指導員の身分問題はどうなるのか、アルバイトであればどんどん解雇して問題がないというふうなことなのか、ここら辺あたりを聞かせてください。
◎辻 青少年課長  児童クラブへの移行計画でございますが、18年度予算でもお願いしておりますとおり、19年度につきましては脇田小学校、浜町小学校、それから四宮小学校、速見小学校、上野口小学校、浜町小学校と合併いたします中央小学校の分の移行を考えております。
 それから、20年度以降につきましては、条件整備を行いながら、できるだけ早期に移行したいと考えております。
 それから、児童クラブに移行するについてすべて民間委託にするのかということでございますが、先ほど風委員さんの御答弁にも申し上げましたとおり、行財政改革の推進計画では民間委託ということを掲げておりますけれども、市全体の問題として、現在の状況を見ながら今後検討等を図ってまいりたいと思っております。
◆戸田 委員  それでは、私の方はもう直営堅持と思っていますけれども、一応指摘だけしておいて次の項目に移ります。
 一つは、どうしても民間委託でないとだめという考えを変えないとするなら、せめて小学校校区内と中学校校区内に拠点のある団体に応募資格を限るとか、あるいはそこにポイントを大きく与えると、そういうやり方。あるいは指定管理者制度での審査の内容ですね。そういうものもちゃんと含めて審査することを求めておきます。
 また、今回みたいに2月になってからわずかの期間でやるということは絶対に避けてもらいたいという要望を出しておいて、次、奨学金の問題について、予算書206ページ、就学奨励金1588万円があります。ただ、これを07年度から廃止ということが行革計画に盛り込まれていて、このままでは今回最後というふうになってしまうわけなんですけれども、この就学奨励金について教育委員会の段階で廃止対象に上げることを決めたのはいつなんでしょうか。また、それは今回の行革計画作成の中で支出削減案を出せという指示や働きかけが上から来たために教委で決めていったのか、それとも何年も前から教育委員会独自で廃止ということで考えていたのかどちらか、答えてください。
◎中野 学校教育課長  就学援助制度にかかわってでございますが、これにつきましては守口との合併の関係でまず出てまいりました。行革の見直しの中で検討するという形になりましたのは16年12月に門真市の財政改革推進案が出まして、教育部会の中で財源確保小委員会と事務事業小委員会、この組織ができて、この中での決定、見直し案ということで出てございます。
◆戸田 委員  経過はわかりました。門真市では、ほかの市ではこういうものはもうほとんどなくなっているということは教育委員会の人がよく言うんですが、しかし生活保護世帯やそれに準ずる低所得の世帯の割合が非常に多いこの門真市では、他市にはない低所得層への対策が存在するのは当然のことであって、就学奨励金というのはそれに相当するものとは思わないものでしょうかね。そういう政策まで削減するのは、低所得世帯の子供たちへのせめてもの助けまで削減するのは、余りに冷酷な仕打ちではないかと思います。靴がぼろぼろになっても、親に気兼ねして靴を買ってほしいと言わない子供などの例もいろいろ聞いております。
 教育委員会の人たち自身、現場教員出身者も多いのに、そういう子供たちの存在をどう思っているのか。低所得世帯の厳しい環境の子供たちに励ましを与える温かい施策というのが門真でも人材育成に欠かせないことだと私は思うんですけれども、教育委員会、市はどう思っているのか、ぜひ聞きたいと思います。
 このことをまとめて言いますと、それとも教育委員会の方は、例えば自営業者など所得把握が不十分なために、実際には必要がない人まで就学奨励金の対象となっている例があるというふうな認識を持っているのでしょうか。もしそうだとしたら、それはどの程度の割合と思っているのか。
 仮にそうだとしても、それは所得把握を厳密にする努力をするべき話であって、就学奨励金制度の廃止というのは全く筋違いの話だと思うんです。子供たちに温かい風を送ってあげるという立場に立ってもらいたいと思いますけれども、教育委員会の見解を聞かせてください。
◎中野 学校教育課長  就学援助の支給費目につきましては、国基準の補助対象費目にて就学援助事業を実行しており、市単独で援助の支給費目を設けております。この中で、今委員おっしゃっております就学奨励金の廃止を決めたわけですが、気持ちは十分に認識しておるところでございますが、制度上ある以上、苦渋の選択として行革の方向性で決断をいたしました。
 また、所得の把握が不十分ということでございますが、私どもは税部門からの情報で行っておりますので、支給対象に行っていると思われるような例ということでございますが、この例はないと考えております。
 以上でございます。
◆戸田 委員  所得把握が漏れている例はないと、皆低所得の困難な子供たちの世帯であるけれども削るんだと、こういう結論ですが、非常におかしなことだと思います。これを指摘しておきます。
 教育センターについてほかの方もあるでしょうが、209ページ、市民総合センター整備事業実施設計委託料があります。これは私の方からごく1〜2点だけ。
 この教育センターで、門真市の学校の抱える特性の調査、分析、それを踏まえたさまざまな対策など、そして国とか府とかというその自治体でつくった資料、指導書なんかを超えた独自の深みのある研究、対策をしていくべきだと思うんですけれども、そういったスタッフや予算の配置はできるのかどうか。そしてまた、現在そういうふうな分析、提言というようなものは存在するかどうか、その点だけこの教育センターにかかわって答えてください。
◎阪口 学校教育部次長兼人権教育課長  教育センターにつきましては、前回の平成9年であったと思いますが、そのころに一度計画案というふうなところまで内部検討された経過がございます。その後、各市の状況等をかんがみながら、今年度新たに練り上げさせていただきました。どのようなものにしたいかというあたりまでは検討はさせていただいておりますが、スタッフ、予算の配置等につきましては、まだ今各関係課等と検討というふうな段階でございます。
 以上でございます。
◆戸田 委員  わかりました。
 続いて、予算書の207ページに人権教育推進費が計上されております。ほかの方もあるでしょうから、私の方から1点だけ。中学生とか高校生によるホームレスへの虐待殺人事件が本当に後を絶たなくて、悲惨なことになっていますけれども、そうならない、そういうことに走らない教育が大切と思いますが、抽象的に人権、命の大切さを言うだけじゃなくて、このホームレスの問題の発生の社会的事情とか、ホームレスで暮らしている人たちのそれぞれの人間としての存在をちゃんと説明するとか、こういう事件を起こした場合の加害者の青少年らの心理やその間違い、犯罪の被害者と加害者の双方が悲惨なことになるということをもっと具体的に説明していくということが必要じゃないかと思うんですけれども、現状ではどのようにされているのか。
 また、ホームレス問題に取り組んでいる団体や機関の人を呼んでの講演会などを人権教育として企画した方がいいのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
◎阪口 学校教育部次長兼人権教育課長  委員先ほど御指摘のホームレスと言われる方々のことでございますが、生活状況等は、児童・生徒が通学途上でも見ていることは認識しております。やはり人権学習を推進する中で、ホームレスの方々の思い、働きたくても働けないというこの理解をさせていかなければならないと、このように考えております。
 また、新聞等でその人たちに危害を加えるというふうなことに対しましては、同じ人間としてそのようなことをしてよいのか、また人権尊重とは何なのかということを考えさす中で、人を思いやる心をはぐくみ、人権尊重の行動がとれるように指導してまいりたいと、このように考えております。
 それから、研修についてでございますが、ホームレスの方々の人権問題につきまして、労働問題も絡めながら人権研修を教職員につきましては一部参加しておるように聞いておりますが、全体としてまだできたことはございませんので、今後人権研修の中で広げられないか検討してまいりたいと、このように思っております。
◆戸田 委員  ぜひ具体的なところ、社会構造とかの改善――学年によって理解のさせ方はいろいろ違うと思いますけれども、具体的なところで、生きた人間の存在としてわかってもらうようにお願いしたいと思います。
 続いて、学校給食のことで、予算書の212ページの給食棟の改修とか、214ページに小学校の給食備品等々ありますが、学校給食の調理業務の民間委託について、安い賃金で調理員を雇用すること以外に民間のノウハウというのは何かあったのか。あったとすればそれは何か、具体的に述べていただきたい。
 それから、委託している民間業者の方から給食の業務や献立、施設の設計その他改善について何か提言されたことはあるのか。あったとすれば、それは民間業者でないと発想できない種類のものか、そこら辺のことをまとめて答えてください。
◎野口 学校教育部参事兼保健給食課長  まず、民間業者のノウハウということでございますけれども、民間業者を導入することによりまして、今まで門真におきましてはほとんどウエット方式で調理業務をやっておりました。民間業者を導入しております14年度からは、委託校におきましては、調理作業中におきましてはドライ運用を徹底されております。
 また、このドライ運用に当たりましては、現在の施設の中で具体的にどうやればこのドライ運用ができるのかということを実践されておるということで、これは私どもにとっても、今後ドライ運用ということに転換を図ってまいらなければならないというところにおいて参考にいたしたいと存じております。
 また、給食業務の献立、それから施設設計といった御質問でございますけれども、給食の具体的な業務とか献立につきましては、調理作業基準趣意書、また衛生管理マニュアルといったところで、市として決めてそれを業者に指示しておるところでございまして、今のところそういったところでの改善といったところはございません。また、直営のところと同様に、例えば機器類の修繕とかそういった要望はございます。
 また、そのほかのことで提言ということでございますけれども、給食の調理業務といいますのは、個々細かいことからいろいろございます。その中におきまして、今現在、献立指示書というもので日々の献立を作業していくときの指示を出しておりますが、その中におきまして、食材とか、また調味料とか、そういった投入時間ですね。配缶までの何時間前とか何分前というふうにしてそれを細かく決めておるんですが、そういった投入時間についてはこうした方がもう少しいいものができるんじゃないかといったような申し入れはございます。
 また、民間業者でないと発想ができない種類のものなのかと。今申し上げました内容のものでございますので、今まで私たちはこれでよいとして、またそれが習慣づけとしてやってまいりましたけれども、そういったことで、一つはよい刺激になっておるというふうに考えております。
 以上でございます。
◆戸田 委員  ウエット方式からドライへ云々というのは、民間に切りかわったから民間の発想から出てきたものでは事実としてないですね。
◎野口 学校教育部参事兼保健給食課長  ないですね。
◆戸田 委員  今言われたいろいろ提言があることは結構なことですけれども、民間独自のノウハウという種類のものではないと言わざるを得ないと思います。それはそれとしまして、市の方針で今後このまま行きますと、小学校まで給食業務の民間委託を進めて全部の学校へ行く行くはと、こういう流れに向かっているように思えるわけですけれども、民間委託の方がどんどんふえていくということは、今実は民間の業者を全部指導しているノウハウ、実績というのは、長年の直営の方式で培われてきて、点検を受けてすぐにまた情報が入ってくる、こういう中で確立されてきた、あるいは研さんしていっているものなのであって、民間委託が全くばらばらの会社のいろんな人たちがどっとふえていくことで、そういうふうなノウハウが薄れたり、ばらばらになって消滅していく危険がある、私はそのように思います。それぞれに別の業者で横のつながりもなく、労働組合もなく、3年ごとに入札にかけられ価格競争を強いられるという状況が広がるのは、労働現場としても、学校給食のノウハウの研さんからしても不健全ではないかと思いますが、どうでしょうか。
 また、経費削減圧力、そういうことが年々高まっていく中で、今度食材までも安値入札競争の方向に向いたりはしないか、こういう危惧を私は持っているんですけれども、この点いかがでしょうか。
◎野口 学校教育部参事兼保健給食課長  まず、このまま小学校まで進めば今までの直営の蓄積されたノウハウ云々ということでございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、今まで長年ウエット方式のもとでやってまいりました。これをドライ運用の方に転換をこれから図ってまいらなければならないわけですけれども、その中でウエット方式で蓄積されたそういうノウハウ、またこれから転換を図っていかなければならないドライ運用のノウハウというのは、やはり同じところもありますし、また違ったところもあるというふうに考えております。また、その中でもよいものは当然引き継いでまいりたいと、かように考えております。
 また、食材の安値入札競争云々の御質問でございますけれども、これにつきましては、食材につきましては保護者が負担していただいています学校給食費といったものを食材費に充てておりまして、今おっしゃっているようなことにはならないんじゃないかというふうに考えております。
◆戸田 委員  ウエット方式というのは、私はかなりこじつけとしか思えないと思います。
 それで、この給食問題で最後ですが、すべての学校が民間委託になる。これは先ほどの児童クラブを含めて、労働賃金が非常に下がっていく。ということは、その分だけ低賃金で不安定雇用の非正規労働者を行政主導で拡大して、それが実質はとりわけ地域での女性の労働条件を切り下げることになりはしないかと、こういうことは男女共同参画社会基本法とか同計画推進の立場から見て望ましいことなのか、逆行することではないかと思います。ダブるかもしれませんけれども、見解を聞かせてください。
◎野口 学校教育部参事兼保健給食課長  先ほど、私以外の者ですが、違った質問の中でもお答えしておりましたように、それに反することはないと、このように考えております。
◆戸田 委員  反することはないという事実の裏づけなしに言うているだけにすぎないと、これは思わざるを得ません。
 次に、最後の項目としまして、予算書の227、228、229、230あたりにIT講習のボランティア謝礼金とかIT講習委託料等があります。このIT講習にかかわってお聞きします。
 IT講習を盛んに実施することは大変よいことだと思うんですけれども、その講師を引き受けてもらう人には、情報管理とか接遇などについて一定の倫理が求められると思います。市が依頼してIT講習をしてもらった講師について、何か苦情や疑問等があれば、市がそれを聴取して、あるいは調査して、問題が認識されたら何らかの措置をとることが必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。
 また、その講師や派遣団体企業の責任とか透明性を保つためにどんな講師、派遣団体、企業の名前とかを公表しておく、もしくは問い合わせがあれば答えるということが必要かと思うんですけれども、基本的な見解を聞かせてください。
◎川崎 社会教育課長  まず初めに、問題が認識されたら何らかの措置をとることでございますが、仮に苦情があれば調査し、何らかの対応をとりまして問題解決に当たってまいります。
 それと、講師やその派遣団体企業を公表しておく必要があるかどうかでございますが、既に講習の際には受講者には講師名あるいは企業名を公表いたしております。
◆戸田 委員  ちょっと補足的に聞きますけれども、門真などの行政でIT講習の講師をやったと、そういう実績と信頼のもとに個人的に講師やITサポーターを頼んだ人間が、顧客や相談者をだましたり、その人のパソコン内情報を窃盗したりしていたら、これは大変なことだと思うんですけれども、もしそういう訴えが市民から寄せられたら市はどうするのか。普通に考えれば、事実確認のためにその講師や企業団体からの弁明を求めて、事実について判断できるようにするべきだと思います。そしてまた、これが事実だと認定できたら、そういう講師や企業団体に今後は依頼をしないということが最低限必要じゃないかと思います。
 また、事情聴取に市から呼びかけても応じないという場合、これはこれで嫌疑濃厚として対応すべきじゃないかと思うんですけれども、市の方はいかがお考えでしょうか。
◎川崎 社会教育課長  まず初めの苦情や訴えが市民から寄せられたら市はどうするかでございますが、双方から事情聴取いたしまして、まず事実確認を行いまして問題解決に当たってまいります。
 それと、事実だと認定できたら今後依頼しないことが最低限必要ではないかとのことでございますが、事実と認定した場合は、当然今後は依頼しないというふうにしてまいります。
 それと、事情聴取に応じない場合なんですが、幾ら依頼いたしましても事情聴取に応じないという場合があれば、今後は講師を依頼しないというふうにやってまいります。
◆戸田 委員  最後に、私の恥ずかしい話でもありますけれども、私自身もそういう被害に遭っていますので、そういうことで事実を証明する証拠を持って、市の方にもまた出向いて行かしてもらいたいというふうに思います。
 それでは、最後に予算書の中でいろいろな団体に対する助成金等々いろいろされておりますけれども、今回の予算を見ますと、旧来と金額がほとんど全部一緒ですね。園部市長の方がいろいろな見直しということを掲げられたと思うんですが、今回は変化し切れなかったのかどうか。
 ちなみに、寝屋川市では、「自治大阪」という雑誌をちょっと見ましたところ、助成金の与え方について、一たん全部ゼロにして、助成金をもらいたいという団体がプレゼンテーションをして、それを審査会という独立の審査会をつくって、そこで審査してそこで決定していく、こういう新しい方式を、これは一朝一夕にできたんじゃなくて、1年や2年やそこら辺はかかっていると思いますけれども、そういった方向性について、教育委員会の方としては所管の団体に対してはどのように考えているのか、聞かせてください。
◎川崎 社会教育課長  団体の助成金や補助金につきましては、団体のあり方、あるいは補助金のあり方などを含めまして今後検討してまいりたいと、このように思っております。
◆戸田 委員  わかりました。以上です。
◆春田 委員  203ページのAETの外国人英語指導助手の派遣業務についてお伺いします。
 この事業の採用はいつからされているのか。また、授業をされている現状というものをお聞かせください。
◎川崎 学校教育課長代理  AETにつきましてですけれども、昭和63年の2学期より開始しまして、当初は国費でございましたけれども、平成11年の2学期より市単費にて派遣を開始しております。
 次の授業の現状ということでございますけれども、授業の形につきましては、英語の教師のアシスタントとしてティーム・ティーチングの形で授業をすることになります。会話や本文のリーディングなどの授業を日本語を使わずにすべて英語で行っております。
◆春田 委員  派遣で採用されているわけですが、中学校だけなのか、また小学校に関しての派遣はどのようにお考えなのか。また、他市の方で授業以外に例えば英語クラブのレベルアップなどで英語を部活などにも対応していただいている市もあると聞いておりますが、そのことに関してはどのように今後お考えなのか、お聞かせください。
◎川崎 学校教育課長代理  派遣につきましては中学校の方に派遣という形になっております。小学校の方につきましては、中学校との連携をする中で調整を行いまして、派遣という形で行っております。
 また、他市の状況につきましては、また調査をする中で検討してまいりたいと考えております。
◆春田 委員  次に、211ページ、耐震診断の委託料についてお伺いします。
 昨年の決算でも、この学校の耐震化については触れさせていただきましたけれども、今回、現時点で耐震診断が終了しているところ、またその結果の耐震化率はどのようになっていますでしょうか。
◎金谷 施設課長  耐震診断の実施率は平成17年4月現在で23.6%でございまして、耐震化率は25%でございます。ただ、浜町小学校を一部やりましたので、もう少し耐震化率は伸びておると考えております。
 耐震診断の実施校につきましては、速見小学校、第四中学校、砂子小学校、浜町小学校の4校となっております。
◆春田 委員  今後まだ計画があると思うんですけれども、子供さんが一日の大半を過ごす場所でもありますし、災害時の避難場所ということで、学校の耐震化というのは非常に重要であると思っております。きのうの新聞には、文部科学省、国土交通省が、遅くともことし中に全学校施設の耐震診断を終えるようにということで通知を出したということが載っておりました。本市におきましても、今後耐震化計画を早期に策定していただくように要望させていただきます。
 続きまして、214ページの小学校備品購入費なんですが、この中に教材として学校図書の購入費も含まれておると思いますが、これは小学校、中学校を合わせて大体どれぐらいの金額になっていますでしょうか。
◎福島 総務課長  まず、小学校費なんですが、図書購入費としまして636万8000円、中学校は655万5000円でございます。
◆春田 委員  年々図書も購入していただいて蔵書率の向上につながっていると思いますけれども、この学校図書の管理なんですが、どのように管理されているでしょうか。
◎川崎 学校教育課長代理  学校図書の管理につきましては、図書を日本でよく使っております日本十進分類法で分類しまして、図書カードを使って管理をしているところでございます。
◆春田 委員  図書カードというのは、子供さんたちが読みたい本を探すときも非常に大変じゃないかなと思っております。できましたら、せっかく今こういうIT社会ですので、IT管理をしていただくというのは、早急は無理かと思いますが、今後IT管理をしていくことに関してはどのようにお考えでしょうか。
◎川崎 学校教育課長代理  学校図書のIT化につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。
◆春田 委員  では、次の項目に移らせていただきます。225ページの子ども安全見守り隊派遣事業委託料なんですが、ことしの国の方の予算では、この事業は拡充されていると聞いておりますが、その拡充は本市ではどのように反映されるのでしょうか。
◎辻 青少年課長  門真市の子ども安全見守り隊の派遣事業でございますが、この事業につきましては平成16年6月から平日の午後1時から6時の5時間、警備会社と契約いたしまして、2組4人体制で警備員を巡回させるということで児童の下校時の安全確保をしてまいったところでございますが、17年度は3組6人体制ということで巡回をしてもらいまして、平日以外のいわゆる夏休み等の3季休業中につきましては週に2日間の18日間巡回をしていただいたところなんですけれども、18年度につきましては、平日以外の夏休み等3季休業中につきましては、週3日の30日間にふやしまして子供の安全確保に努めたいと、このように考えております。
◆春田 委員  私もたまに2人で自転車で回っておられる姿を拝見するんですが、回っておられる区域が小学校区とたしかお聞きしたような気がするんです。そしたら中学校に関してはどのような対応になるのか。また、今小学校区でキッズサポーターさんで巡回していただいていますけれども、そのキッズサポーターさんとの連携、例えばそういうキッズサポーターさんとの育成にもかかわっていただいているのか、その辺の状況をお聞かせください。
◎辻 青少年課長  確かに、子ども安全見守り隊の巡回の区域は小学校区でございますが、中学校区もその中に重複しているということから、小・中の分け隔てなく見回りを実施していただいていると、このように考えております。
 それから、キッズサポーターとの連携でございますが、連携は特にないんでございますが、キッズサポーターの育成につきましては、父兄のOBのサポーター隊というのが別にございますので、そちらの協力を得まして研修会等に参加していただくことにより育成に努めたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆春田 委員  続きまして、229ページの日本語読み書き学級講師謝礼金なんですが、本市におきましては外国の方もたくさんいらっしゃるということで、こういった事業もしていただいていると思いますが、この事業の実施する場所と、もちろん市民の方にも周知もしていただいていると思いますが、どのような内容の授業というのがされているのでしょうか。
◎斉藤 社会教育課主幹  日本語教室の場所ということでございますが、市立公民館本館で行っております。
 また、内容ということは、毎週水曜日に初級前クラス及び初級1、初級2、中級の4クラスに分けて学習をいたしております。初級前では日本語の日常会話の習得を目的とし、初級1、初級2、中級クラスはテキストを使用して日本語の読み書きの学習をいたしております。
 また、効果ということでございますが、受講生は日本の言葉になれ親しんで、日本での生活にスムーズに適応される方や、中には日常会話習得後、その学習を就労のために役立てている方もおられました。
 以上でございます。
◆春田 委員  今回の予算で講師の方が1名増員ということを聞いておりますが、その増員の理由というんですか、どういったことで増員されたんでしょうか。
◎斉藤 社会教育課主幹  近年国際化が進み、多くの国々の方が当市に居住され、その方々の受講がふえてきております。そのため、読み書きだけではなく、初歩の会話からの対応を必要とすることなど受講生のレベルにかなりの差があり、個々に応じたよりきめ細やかな対応を必要としているのが現状でございます。受講生の方々に一日も早く日本語を習得していただき、日本での生活になれ親しんでいただくことを目的とするためにも、講師1名の増員をするものでございます。
 以上です。
◆春田 委員  そういったことをされていることをまだ知らない方もいらっしゃるかもわかりませんので、今後より一層の周知をよろしくお願いします。
 最後なんですが、232ページの図書館費で備品購入費として図書館の車両購入費が上げられておりますけれども、この車両に関してはどのような使用目的があるのでしょうか。
◎谷 図書館長  図書館車両の使用目的といたしましては、図書の移動手段として使用するものでございまして、具体的には各学期ごとの小学校や幼稚園等に対する学級文庫の配本や回収、図書館から離れております東小学校、北巣本小学校、二島小学校に対する各学期ごとの出張貸し出しやその回収、また沖分室への配本・回収、さらに北河内広域利用会議等の他館からの図書の借り受け、返却時等に使用いたしております。
◆春田 委員  平成19年度に開設される予定の市民総合センター内に沖分室が移転するということでお聞きしていますけれども、移転された後の、これは拡充になるのでしょうか、そのまま移すだけなのか、それとももっと市民の方に利用していただきやすいような方向で検討されているのか、どのような形、具体的にはまだお答えいただけないかもわかりませんが、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
◎谷 図書館長  仮称市民総合センター内図書館分館の規模拡充のことにつきましては、現状置かれております本市の状況を勘案しつつ、効率的でより充実した市民サービスの向上が図れるよう検討してまいってきております。具体の項目として、蔵書冊数につきましては、沖分室の財産を最大限有効活用することが前提となりますが、設置スペースを沖分室より広く確保できる見直しでありまして、蔵書冊数増によりまして、より充実した市民サービスの向上が図れるものと考えております。
 また、開館時間につきましても、可能な限り充実したサービスが実施できるよう努力してまいりたいと考えております。
◆春田 委員  現在、市立図書館もありますが、そちらの方は車をとめるとこもなく、何かとちょっと使いにくいというお声も聞いております。今回、沖分室が市民総合センターの中に移転するということで、それでしたら駐車スペースも確保できるんじゃないかなということで非常に期待しておりますので、また市民の皆さんの利便性向上につながるものを設置していただくように要望させていただきます。
 以上です。
○増井 委員長  ほかに質疑はありませんか。
◆中西 副委員長  皆さんいろいろ質問されましたので、同じものは省かせていただきます。
 58ページの放課後児童健全育成事業費補助金931万5000円、まずこの根拠から教えてください。
◎辻 青少年課長  放課後児童健全育成事業に係ります事業費補助金931万5000円の内訳でございますが、放課後児童クラブに対する府の補助金240万円、留守家庭児童会に対する補助金、これは1児童会当たり107万6000円でございますが、その6児童会分で645万6000円、それから障害児受け入れ加算額、これは放課後児童クラブの分でございますが、45万9000円、その合計931万5000円でございます。
◆中西 副委員長  児童クラブと学童保育の補助金を比べると、学童保育の方の補助金が少ないのはなぜですか。
◎辻 青少年課長  これは国の補助単価が減額になった、それが原因でございます。
◆中西 副委員長  ちょっと質問をとらえ違えておると思います。児童クラブの今240万円と言いましたね。留守家庭は1カ所106万7000円だと。この差は何ですかと聞いたんです。
◎辻 青少年課長  放課後児童クラブの場合は年間281日以上という形になっておりまして、それから留守家庭児童会の場合は280日以下ということで補助金の差がございます。
◆中西 副委員長  ということは、学童保育も土・日をやれば281日以上になり、補助金が多くなるということですか。
◎辻 青少年課長  理屈の上ではそういうふうになると思います。
 以上です。
◆中西 副委員長  補助金が多くなるのであれば、単純に100万円ぐらいふえますよね。ということは、土・日を今の状態で開設しても、補助金がふえるから土・日出勤される指導員の方の給料を十分払えると思います。それで、現在の学童保育を土・日開設するについてはどうでしょうか。
◎辻 青少年課長  その点につきましては従来からも御答弁申し上げておりますとおり、放課後児童クラブに移行することによって解決を図りたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆中西 副委員長  そしたら、この補助金が昨年より79万5000円減っておりますが、その要因は何でしょうか。
◎辻 青少年課長  先ほども申し上げましたとおり、16年度単価でいきますと、留守家庭児童会の場合は基本額が195万7000円でございましたが、ことしは161万4000円というふうに下がっておりますので、補助金の額が減ったということでございます。
◆中西 副委員長  補助金の額が減ったということですが、今ある、先ほど児童クラブの補助単価は360万円で、それの3分の2が出ておりますので、それで補助金が240万円になっていると思うんですけれども、この補助単価自体がすごく低い金額ですよね。360万円というと大体児童クラブでは5人ほどの人を雇っているのに1人分の給料ぐらいしか補助をされていないと。これは国の姿勢に非常に問題があるかなというふうに思います。
 国は、1998年にこの放課後児童健全育成事業として必要性を認めて法制化したわけですので、これについてはもっと補助金を国に対して要望していくべきじゃないかと思いますが、そこら辺はどうでしょうか。
◎辻 青少年課長  市長会等を通じまして要望してまいりたいとは思っております。
◆中西 副委員長  思っているのではなくて、ぜひ実行してください。
 次に行きます。202ページの不登校支援対策事業協力員報償費が224万円上がっております。これは現在、三中と七中に派遣されているようですが、まずその前に不登校の実態ですね。小学校で何人、中学校で何人おられるのか、お聞かせください。
◎中野 学校教育課長  不登校の実態ですが、不登校につきましては、昨年度ですが、中学校で133名、小学校で23名でございます。
◆中西 副委員長  中学校においては依然として多い数だと思いますが、これは7校中学校がありますけれども、平均20名ぐらいというふうに、やっぱりすごく多い少ないがあるんでしょうか。
◎中野 学校教育課長  学校によっては、六中のように生徒数が少ないところは少ない状況でございます。
◆中西 副委員長  六中は生徒数自身が少ないので人数も少ないかと思いますが、ほかの学校においてはほとんど同じぐらいではないかというふうに思います。
 それで、先ほど風委員の方から集中してやったらいいじゃないかということが提案されたんですが、この支援対策事業協力員というのは大阪府の制度で、すべて大阪府のお金を使われているようですけれども、この支援対策事業協力員の資格、それと仕事内容、効果などを教えてください。
◎中野 学校教育課長  不登校支援協力員につきましては、委員おっしゃるとおり府の不登校緊急対策事業でございます。
 資格としましては、教育関係の仕事に携わった経験者等となっております。
 仕事内容につきましては、学校における別室登校の指導あるいは不登校生に対する家庭訪問、不登校生及び準不登校生に対する支援というふうになっております。
 効果につきましては、別室登校の子供が教室で授業を受けられるようになった等の効果が出ております。
 以上でございます。
◆中西 副委員長  別室登校の子供たちが普通に登校できるようになったとか、家庭訪問をされているということで、やはりこれを、今は三中と七中だけですけれども、なかなか担任の先生では家まできちんと訪問していろんな話を聞くということが難しい状況の中においては、これは1人当たり大体110万円ぐらいになって、残り5校に派遣したら600万円ぐらいの予算になるんですが、これぐらいだったら市独自でできるのではないかと思いますが、そこら辺はどうでしょうか。
◎中野 学校教育課長  全中学校への配置ということでございますが、市単費では財政状況のところから困難であると考えております。しかし、非常に大切なことでございます。保護者等とも相談いたしまして、スクールカウンセラー等の利用をいただきますように周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆中西 副委員長  不登校は、私も子供を持つ親ですので、自分の子がそうだったらと思うとすごく胸が痛む思いです。不登校になっている子供も悶々としながら暮らしているんじゃないか。学校へ行きたいけれどもなかなか行けない、非常に厳しい状況に置かれていると思います。門真市は依然として中学校の不登校児童が多いですので、ぜひとも心を寄せた施策をとってほしいと思います。
 それと、この不登校児童への学習支援とか、その親への支援というのはどうなっていますでしょうか。
◎中野 学校教育課長  学習支援につきましては、家庭訪問での指導あるいは長期休業中の学校での学習会への参加を呼びかけておるところでございます。
 保護者の悩み等につきましては、先ほど申しましたように各中学校に配置しているスクールカウンセラー、これでさまざまな状況の悩みの相談を受けておるところでございます。
◆中西 副委員長  家庭訪問とか長期休業中に指導しているということでありますが、それでもなかなか追いつかない部分があるんじゃないかなというふうに思いますので、引き続き学習支援を強めていっていただきたいと思います。
 それと、親への対応ですけれども、先日もちょっと不登校になっている子供が親に無理やり学校に行けということで強い指導を受けて、それに反発して家に火をつけたという事件がありましたけれども、やっぱり親としては子供に学校へ行ってほしいという思いが強いですので、どうしてもそういった強硬な態度をとりがちなんですけれども、やっぱりそれでは解決にはならない、もっと子供に対しての接し方というものを親自身も学んでいかないといけないと思うんですが、そういう点で、学校のスクールカウンセラーのところに相談に行けばいいんですけれども、なかなか行けない状況のある中では、本当は親同士の不登校の親の会とかそういうものがあっていろいろと情報交換したりする中で、親としてのストレスもそういった中で緩和されるのかなとは思うんですが、せめて不登校の子を持つ親への連続講座ですかね、よく保育園とか保健所などでそういった子育てのお母さん向けにやっている保育講座がありますよね。ああいった感じで何らかの形で親への支援はできないのかどうかですね、そのスクールカウンセラーだけじゃなくて。そこら辺はどうでしょうか。
◎中野 学校教育課長  不登校生を持つ親の悩みを交流する場をつくってはということでございますが、現在はなかなかそのような悩みを他人に話せるような気持ちまでには至っていない保護者が多いのが現実でございます。そのような中で、今何回も申し上げておりますが、各中学校に配置しているスクールカウンセラー、これが親の悩みの相談を聞きながら生徒にかかわっているところでございます。
 しかし、今後、よりスクールカウンセラーを活用できるように、不登校生徒を持つ保護者に対しまして周知をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆中西 副委員長  他市などでは、それは自主的にだろうと思いますけれども、不登校の親の会というのが立ち上がっていまして、そこで自分の子供のこととか話す中でストレスが解消していったということを聞いておりますので、スクールカウンセラーだけではなく、ぜひそういった取り組みもしていただきたいと要望しておきます。
 次に、209ページの市民総合センター整備事業費ですが、これの実施設計の契約、これはどうされるのか。それと、集会室や会議室などが設けられておりますが、その会場使用料はどうお考えなのか。
 まず、2点お伺いいたします。
◎阪口 学校教育部次長兼人権教育課長  委員御指摘の実施計画の契約はどうするのかということでございますが、当初予算を詰めた段階で入札になる予定でございます。
 以上でございます。
◎川崎 社会教育課長  使用料につきましてはこれから検討してまいりますが、ほかの社会教育施設の使用料とのバランスを考えまして金額の設定をしてまいります。
◆中西 副委員長  なるべく低料金で使いやすい金額にしていただきたいと思います。
 それと、学習室が設計図の中にありましたが、すごくいいことだと思います。門真市においては文化会館に小さな部屋が一つあるだけですので、ぜひともこれは実現させていただきたいと思いますが、これは設計図というか、図面を見ましたらちょっと小さいんですが、何人ぐらい収容できるのか。
 それと、体育館も今回の工事の中に入っておりますが、シャワー室やクーラーの設置はどうお考えでしょうか。
◎川崎 社会教育課長  学習指導室につきましては30人定員を考えております。
 それと、体育館のシャワーなんですが、現状においてはシャワー室がございません。設置可能かどうかを含めまして検討してまいりたいというふうに考えています。それと、クーラーについては困難な状況だと考えております。
◆中西 副委員長  学習室の30人というのはちょっと狭いのではないかなと思いますが、そこら辺もっと広くできないのかという点ですね。
 それと、シャワー室はないということですが、同じフロアの中に食堂があったところがあるんですね。そこは今はもちろん使わないので、そこを活用してシャワー室を設置するとか、この時代にクーラーもつけないんだったら、せめてシャワー室ぐらいちゃんと完備すべきじゃないかなと思いますが、どうでしょうか。
◎川崎 社会教育課長  学習室につきましては30人でございますが、仮に満室になってしまったというような場合は、ほかのあいている部屋を活用いたしましてやっていきたいなというふうに考えております。
 それと、シャワー室を食堂の場所にということでございますが、水回りにつきましては予算的にかなりかかるものでございまして、ちょっと厳しいかなというふうに考えておりますけれども、それも含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
◆中西 副委員長  ぜひ検討していただきたいと思います。お金はかかりますけれども、せっかくスペースはありますのでね。
 それと、文部科学省が今、子どもの居場所づくり推進事業を実施されておりますが、門真市においては児童館もない中においては、何かこの場所にこういった子供の居場所づくりはできないのか、そこら辺はどうでしょうか。
◎辻 青少年課長  門真市の場合、現在子どもの居場所づくり推進事業につきましては、小学校や沖の青少年活動センターにおいて実施しております。
 今後につきましては、状況も見ながら柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆中西 副委員長  ぜひ検討していただきたいと思います。
 次に、210ページの校名・校章募集報償費などですが、中央小学校と浜町小学校の統合に当たりましての予算が計上されております。やっぱり学校が統合するということはすごく大きな問題である、地元の方にとっても非常に関心の高い問題ですが、学校とか地元の説明会はどのようにお考えでしょうか。
◎阪口 学校教育部次長兼人権教育課長  現在、事前に自治会長さん、またPTA役員さん等に説明をし終わったところでございます。年度がかわりました段階で、学校別の保護者、また校区の方々を集めた全体説明会を予定しております。
 以上でございます。
◆中西 副委員長  今後、保護者と地域を含めて全体説明会をやっていくということですが、もしその場で納得、理解してもらえなかったという場合には、ちゃんと納得というか、しこりのないところまできちんと説明会を開くべきだと思いますが、そこら辺のお考えはどうでしょうか。
◎阪口 学校教育部次長兼人権教育課長  できる限り回数を重ねて説明させていただきたい、このように考えております。
◆中西 副委員長  それと、統合に当たりまして庁内体制というのはどのようにとりますでしょうか。やっぱり専門に進める人が必要だと思いますので、その統合体制はどうなっているのか。
 それと、普通教室がこれから大阪府も1・2年生で35人学級を実施していきますし、また全国的に少人数学級が大きな流れになっている中で教室数が足りるのか、その辺を教えてください。
◎阪口 学校教育部次長兼人権教育課長  統合の体制に当たってお答えさせていただきます。統合の体制に当たりましては、統合担当を中心に体制づくりを図るべくと、このように考えております。今現在、関係部局に人員等の要望を出している状況でございます。
◎金谷 施設課長  統合時のクラス数でございますが、新1・2年生が35人になりましても十分対応できる教室を保有しております。また、状況の変化につきましては、一定対応はできるものと考えております。
◆中西 副委員長  具体的に今現在、普通教室がどのくらいあってという、そこら辺まで教えてください。
◎金谷 施設課長  本年実施いたしました部分で15教室、統合時で大体13から14程度と考えております。
 それと、18年度実施いたす予定のところで特別教室等を転用いたしましたら、数教室まだ余裕を持って運営できると考えております。
◆中西 副委員長  わかりました。ぜひとも統合担当はきちんと人員配置をお願いいたします。
 それと、中央小学校の跡地の活用に当たりまして、学校施設ですので補助金をもらっている関係などから一定の制限があるかなと思いますが、そこら辺は何かありますでしょうか。
◎金谷 施設課長  用地につきましては廃校の手続だけで、補助金ももらっておりませんので、一定に市の裁量で跡地利用ができると考えております。
 校舎、体育館につきましては、補助事業で建設いたしましたもので補助金をもらっております。社会教育施設、福祉施設等公共性に富んだ建物については、補助金の返還義務は生じないと考えておりますが、除却したり他の民間に売却等になってきますと、補助金の返還義務が生じると考えております。
◆中西 副委員長  市としては、この跡地活用についてはどのようにお考えでしょうか。
◎金谷 施設課長  跡地利用につきましては、今後関係部局と調整の中で方向を考えていきたいと思っております。
◆中西 副委員長  関係部局だけでなくて、やっぱり地元の声、それとか市民の声とか、なかなか門真市はグラウンドも足りませんので、そういったことも含めて、ぜひ市民の声もくみ上げていってほしいと思います。
 次に、210ページの消耗品費のうち、食中毒対策として137万8000円上げられていると聞いておりますが、この中身、内容を教えてください。
◎野口 学校教育部参事兼保健給食課長  内容としましては、アルマイトたらい、それから金網ざる、パン箱、一重食缶、まないた等々でございます。
◆中西 副委員長  ドライ運用するためのものということですか。
◎野口 学校教育部参事兼保健給食課長  ドライ運用する消耗品でございます。
◆中西 副委員長  先ほど民間ではドライ運用をしてるけれども、直営では余りされていないようなことをおっしゃっていましたけれども、直営の方でもドライ運用に頑張っていると、床下に水を流さないようにしているけれどもなかなか厳しい。そういった受け皿ですね。水を受けるたらいとかが非常に足りないということを聞いておりましたので、これで一定直営でもドライ運用がはかどるかなというふうに思います。
 次の212ページに大和田小学校給食棟改修工事3540万円計上されております。ここは屋根にアスベストを使っているので、あわせてこの工事で除却も行うということですが、このアスベストはここだけじゃなくて北巣本、五月田、四中、五中の給食棟でも使用されて、現在囲い込みを行っておりますが、これの除却についてどのようにお考えでしょうか。
◎金谷 施設課長  委員御指摘のとおり、大和田小学校につきましては、工事に伴いまして完全除却をする予定でございます。
 また、その他の学校につきましても、一定囲い込み等の対策は行っておりまして安全は確認しておりますが、今後につきましては、空気濃度調査などを行いながら経過観察を行い、アスベスト対策本部のもと国庫補助制度の動向や給食場の今後の施設整備時期等を勘案しながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
◆中西 副委員長  そしたら、その空気濃度が一定で基準をクリアしていたら、ずっとそのまま行くということですか。
◎金谷 施設課長  対策につきましては、完全除却が一番の対策であるとの認識をしております。
◆中西 副委員長  今回は大和田小学校が一定改善されるんですけれども、給食棟は12月議会でも32年が経過しており老朽化がひどくなっておりますが、その改修の計画というか、めどはどうなっていますでしょうか。
◎野口 学校教育部参事兼保健給食課長  めどにつきましては、財源の関係もございまして、ちょっと答えづらいというところがございます。いずれにしましても、改修につきましては一部改修とか全面を改修する、また建てかえといった選択肢がございます。このうち、全面改修や建てかえの場合、現行の先ほどからるるありますようにウエット方式ではなくドライ方式にしていくということでございます。
 このドライ方式であれば、面積が少なくとも現行の1.5倍になってくるということがあります。そうしますと、もう増築ないしは新築ということになってまいります。こういうことになりますと、建築基準法からいきまして本当に法的に可能なのかどうか、またその敷地が学校敷地の中で確保できるのかどうか、こういったこともございます。いずれの選択肢をとるべきかは、今後建築関係とか財源関係の問題等もございますので、関係部署の協力を得まして研究してまいりたい、かように思っております。
◆中西 副委員長  府の栄養士ではなくて業者の栄養士さんが業務報告書というのを出しておりますが、その中に、最近ゴキブリを大小よく見かけるだとか、ヤモリが隅で死んでいたとか、コウモリが朝入ってきたとか、またある学校では、調理室の柱が腐っていてそこからアリが出ていると。これが給食をつくる場なのかと言いたくなるような状況がありますので、研究というよりか、なるべく早期に取り組んでいただきたいと思います。
 次、教育用コンピュータ借上料ですが、9155万4000円計上されています。昨年より1626万円増加しているその要因と、各学校に何台パソコンが配置されているのか、お伺いいたします。
◎川本 学校教育課副参事  教室内にパソコンが何台配置されているかということでございますけれども、文部科学省の基準に沿いまして、パソコン教室にデスクトップが41台、各教室に2台、特別教室に6台、それぞれノートパソコンとデスクトップで設置いたしたところでございます。
 本年をもって事業終了ということでございますので、すべての学校について、今申し上げました数で設置させていただいたということでございます。
◆中西 副委員長  去年より1626万円ふえているのはなぜですかと、その要因を聞いています。
◎野口 学校教育部次長  前年度におきましては、途中導入ですから9月からの導入になっております。今回の場合は4月から1年間の導入でございますので、その差の分が金額に出てきていると、こういうことでございます。
◆中西 副委員長  この門真市のコンピュータの設置状況は、大阪府下でどのくらいの
状況にありますか。
◎川本 学校教育課副参事  本年度で事業を完了しておりますけれども、これは府下においても上位に位置するものであるというふうに考えております。
◆中西 副委員長  私の方で文科省のホームページの方をちょっと見ましたら、17年3月31日現在で、大阪府下で小学校で門真市は5位ですね。中学校では、生徒1人当たりの持ち台数という点では第1位となっています。LAN整備を小学校で100%やっているのが6市ですね。80から90%やっているのが3市、中学校でLAN整備を100%やっているのは8市で、70から80%が2市ということで、いかに門真市のコンピュータ整備事情がすぐれているかというか、非常に充実したものになっているんですが、実際私はこのコンピュータについては否定しないんですけれども、ほかの教育課題がいっぱいある中で、こういったものはどうなのかなと思います。いつも指摘していることですが、一応府下でもトップクラスの状況にあるということを指摘しておきます。
 次に、学校プールの安全について、これは昨年の9月議会で亀井議員の方で取り上げておりますが、プールの排水口の対策について、これはことしどのようにされるのか。それと、昨年遊離残留塩素濃度が基準を超えるところがありましたが、ことしはそういったことのないようどのような指導をされるのか、お伺いいたします。
◎金谷 施設課長  プール排水口についてお答えいたします。
 プール事業開始前にプール清掃、点検を一定行いますので、そのときの修理などとともに対策してまいりたいと考えております。
◎谷本 保健給食課長代理  議員御指摘の遊離残留塩素濃度の管理につきましては、プール指導の始まる前に、プール安全衛生管理講習会を開催いたし、プール用塩素消毒剤の適正な管理につきまして再度の指導を行うとともに、児童・生徒の健康状態に応じたシャワー洗浄の徹底や消毒剤についての注意事項の厳守を指導してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆中西 副委員長  プールの排水口の対策としまして、文科省でふたを金属金具で固定するようにという指導が出ているのは御存じですか。
◎金谷 施設課長  承知しております。そのようにする予定でございます。
◆中西 副委員長  それと、特別支援教育についてですが、何も予算が上がっておりません。来年度からいよいよ特別支援教育が始まりますが、その支援教育を実施するに当たって、これの体制はどうなっているのでしょうか。他市を見たらきちんと教育委員会の中にそういった体制づくりが進められているんですが、門真市はどうなっていますか。
◎阪口 学校教育部次長兼人権教育課長  特別支援教育の講師につきまして、府がまだ一定の方針を出していないという状況でございます。来年度のことでございますので、委員会といたしましては、現在2名体制で行う予定でおります。
◆中西 副委員長  この支援教育に当たりまして、今までどのような研修を行ってきたのか。それと、各学校にコーディネーターの配置や校内委員会の配置が求められておりますが、このような校内体制はどうなっておりますか。
◎阪口 学校教育部次長兼人権教育課長  研修につきましては、府教育委員会の特別支援コーディネーターの研修及びアセスメント研修に教職員を参加させまして、また市教育委員会の主催によりまして校内委員会の役割研修、それからLD、ADHD等の理解支援研修、発達障害への対応研修などを実施してまいりました。
 校内委員会につきましては、全学校に配置するよう指導いたしました。また、コーディネーター配置につきましては、平成19年度から学校配置できるよう研修の充実等に努めてまいりたい、このように思っております。
◆中西 副委員長  コーディネーターは専任の配置が望ましいと思いますが、やっぱり担任と兼任ではなかなか外部との連絡だとか非常に難しいと思いますので、専任の配置はどのようにお考えでしょうか。
◎阪口 学校教育部次長兼人権教育課長  先ほど申し上げましたように、現在府が一定の方針を出しておりませんので、コーディネーターの配置につきましては、府の加配になるのか、または単独になるのか、今委員おっしゃられました担任と兼ねてもよいのか、このあたりがわかっておりませんので、それが決まり次第またその方針に従いたいと、このように思っております。
◆中西 副委員長  府の加配がなくても――それは要望していただいてきちんと加配していただければいいんですけれども、なくてもぜひとも単独で置くように要望としておきます。
 次に、巡回相談です。なかなか専門の方が学校の中にはいないですので、ぜひそういった巡回の指導をしてほしいと、そういう要望がありますが、それについて12月議会では特別支援教育の中で導入に向け検討していくということでしたが、それについてはどのように検討されたのか。
 それと、通級指導教室について、これについて12月議会でも適切な設置に努めると答弁しておりますが、どのように検討されたのか、お伺いいたします。
◎阪口 学校教育部次長兼人権教育課長  巡回等の指導についてでございますが、特別支援教育を推進する上で、巡回指導グループや専門家チームの必要性は委員会としては認識しております。現在行っております就学前教育相談なども含め、今後相談体制につきまして研究検討してまいりたいと考えております。
 通級指導教室につきましては、養護学級の一部と考えており、今年度も養護学級の設置について最大限努力させていただきます。今後も障害ニーズに応じた適切な学級設置に努めてまいりたい、このように考えております。
◆中西 副委員長  そしたら、LDやADHDなどの軽度発達障害に対応の指導教室をつくると、養護学級をつくるということですか。
◎阪口 学校教育部次長兼人権教育課長  養護学級の一部と考えておりますので、それのみというふうな形では考えておりません。
◆中西 副委員長  じゃ、そのLDやADHDの子供たちは、今の状態からどう変わりますか。
◎阪口 学校教育部次長兼人権教育課長  そのような状態も把握しながら養護学級入級等、本人、保護者の要望を聞く中で対応を図ってまいりたいと、このように思っております。
◆中西 副委員長  そしたら、そういった軽度発達障害の子供たちのクラスも設けることも考えるということですね。入るかどうかは親とも相談しながらということでしょうか。
◎阪口 学校教育部次長兼人権教育課長  学級認可が、先ほど風委員さんがおっしゃられたときに申し上げたと思うんですが、そのLD、ADHDの認可というふうな形ではなく、先ほど言いました種別の中で考えてまいりたいと、このように考えております。
◆中西 副委員長  今ある種別の中で対応していくということでは、ちょっと対応し切れないんじゃないですか、新たな障害ですよね、この軽度発達障害の方は。知的でもないし、もちろん身体でもないし、難聴とかそんなのでもないし、今の障害児学級では対応できないと思うんですよ。新たにそういった子供たち向けの通級教室ですか、そこにずっといるんじゃなくて、教室にいながらそこにも適時通うと、そういう場所が必要じゃないですか。
◎阪口 学校教育部次長兼人権教育課長  現在のシステムといいますか、今現在は養護学級に在籍し、なおかつ通常学級への指導も行っております。LD、ADHDの子供たちが障害のある学級へ来ることも考えられますし、それぞれのニーズに対応しながら指導を行ってまいりたいと、このように考えております。相互乗り入れというふうな形を考えております。
◆中西 副委員長  そしたら、教室に、通常学級にいながらそういったところに通うということもできるということですか。
◎阪口 学校教育部次長兼人権教育課長  先ほども申しましたように、本人及び保護者のニーズによって入級等もしくは在籍のところに変わりますので、そのあたりを検討しながら指導してまいりたい、このように思っております。
○増井 委員長  次長に申し上げます。もう少しはっきりとわかりやすく説明してください。時間がかかり過ぎるので、はっきりとわかりやすく答えてください。よろしくお願いします。
◆中西 副委員長  なかなか理解していただけないかなと思いますけれども、ADHDなどの軽度発達障害の子供たちが今の障害児学級にはなかなか、ちょっと違うんですよね、対象が。今の障害児学級の対象とは違いますわね。この子供たちがきちんと教育を――新たな教育をちゃんと設けるのがこの特別支援教育やと思うんですよ。そういう点ではきちんと、ただ、今までは教室に入れて担任任せだったんですよね。そういった軽度発達障害の子供たちも障害児の枠に入れて、きちんと1人1人のニーズに応じた教育をやっていこうというのが特別支援教育なんですよ。だから、その軽度発達障害の子供たちを今まで置き去りにしていた、それをきちんと対応していくというのがこの特別支援教育ですので、やっぱりそういう点では通級指導室が必要やと思いますので、そこら辺はぜひ検討していただきたいと、要望としておきます。
 それと、学校図書館について、先ほど図書費のことについては春田委員の方からありましたので、私の方では学校図書館の図書標準というのが文科省でありますが、それについて門真市の学校図書館の充足率は幾らになっているのか、お伺いいたします。
◎川本 学校教育課副参事  図書標準につきましては、学級数等の関連がございますので若干増減ということもございますけれども、16年度の小学校充足率につきましては48.7%、中学校については69.1%という状況でございます。今後も引き続き充実に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆中西 副委員長  ぜひとも蔵書に努めていただきたいと思います。
 次に、2001年に子供の読書活動の推進に関する法律が施行されましたが、その門真市の取り組みはどのようになっておりますでしょうか。
◎谷 図書館長  子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにすることを基本理念にした子供の読書活動の推進に関する法律が施行されております。図書館におきましては、子供の読書環境整備のための子供読書推進計画は必要であると考えておりまして、今後、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆中西 副委員長  もうちょっと質問をきちんと聞いてほしいなと思います。まだその活動推進計画までは行ってないんですよね。2001年に法律ができたと。この法律に基づいて門真市はどのような施策を行ったのですかというふうに聞いています。
◎谷 図書館長  失礼しました。現状におきましては、図書館におきましては図書館独自の事業といたしまして、本市の実情に応じた1歳半健診時のブックスタート事業、毎週水曜日に図書館の方で実施しております幼児・児童を対象にした読み聞かせ、月2回土曜日実施のボランティアによる読み聞かせ事業などを実施いたしております。
◆中西 副委員長  小さい子供もそうなんですけれども、小学校とか中学校ですね、そこら辺でどのような対策をとられたのでしょうか。この子供の読書活動の推進活動の法律は、子供が本を読まなくなっていると、そういったことでつくられた法律なんですよね。小さい子にももちろんそういう読み聞かせとかしていかなあかんですけれども、やはり心も豊かに育つために、18歳未満とここに書いていますね。そういった子供の読書活動を推進していくためにどのような活動を進めていくのか、そこら辺はどのようになっていますか。
◎川本 学校教育課副参事  学校教育におきましても、子供の読書活動の推進については大変重要であるというふうに認識しておりまして、各学校におきましては、図書の時間だけでなく、朝の時間を活用した読書タイム等全校一斉の読書活動に取り組んでいる学校も着実にふえてきております。また、地域の方のボランティア等お願いし、読み聞かせ活動等を実施するなど、より読書に親しむ環境づくりに向けた取り組みを進めているところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
◆中西 副委員長  その中で、各自治体に市町村子供読書活動推進計画の努力義務がこの法律の中に設けられております。北河内でこの推進計画をつくっているのはありますか。
◎谷 図書館長  平成17年3月末現在で、大東市が作成をいたしております。
◆中西 副委員長  先ほどちょっと戸田委員の方からも、ホームレス虐待事件が起きていて人権教育が必要じゃないかということでしたが、私の方では、この虐待だけではなくて、親を殺したり、友達を殺したり、もうすぐに暴力に走ったり、非常に子供のゆがみがあると思うんですが、これは心の貧しさというものから来ているんじゃないかなというふうに思います。その心の栄養と言われています読書をいかに子供たちに根づかせていくのかというのが、今非常に求められているんじゃないかなというふうに思います。
 そして、門真市で行った学力テストの中でも、読書活動の推進が必要というふうに分析をされていますよね。そういった観点からも、やはり市としてどのように読書活動を推進していくのか、基盤整備からそこら辺の計画をきちんと立てるべきだと思いますが、どうでしょうか。
◎藤澤 学校教育部長  読書活動につきましては、学校の子供たちの基礎基本を支える非常に大事なものというふうな認識を持っております。委員会としまして、学校で、また社会教育関係でどういうふうにそれを充実させていくかということにつきましては、今後検討させていただきたいというふうに思います。
◆中西 副委員長  少人数学級についてお伺いいたしますが、少人数学級の効果というのが、今一定言われています不登校の現象だとかいじめの現象ですね。学力、軽度発達障害の対応などで効果を上げているというふうに言われていますが、この少人数学級についてですけれども、学級の編制権限が都道府県の教委から市町村の教委へと移行し、市町村の教育委員会が少人数学級を自由に編制できるようにされたと。
○増井 委員長  中西副委員長、予算に関係する部門ですので、何ページのどこやというぐあいに出してください。
◆中西 副委員長  今は小学校、中学校の終わった段階であります。だから、小学校、中学校の学級編制基準についてということで、それは予算としては出てきてないですけれども、この予算に関連してくるんですね。例えば通級学級を組むんであればそういったための費用が計上されるわけです。
              〔発言する者あり〕
 そしたら、学力テストもさっき出てなかったけれどおっしゃいましたよね。それと同じやと思うんですよ。
              〔発言する者あり〕
○増井 委員長  委員の皆さん方、それを再確認ということで……。副委員長、そういうことなんで、委員の皆さんもページ数を聞かずに……。予算審議に定めてやってください。
◆中西 副委員長  次に行きます。219ページ、幼稚園管理費、一般職給が22人分計上されています。昨年、教諭2名と主任1名がやめられたということですが、これの補充はどうされたのか、お伺いいたします。
◎福島 総務課長  委員御質問の教諭2名と主任1名の補充でございますが、主任につきましては内部昇格をさせまして補充をしております。また、教諭2名につきましては、本年新年度採用が1名あるというふうに予定をされております。
 以上でございます。
◆中西 副委員長  新年度2名採用するということですか。
◎福島 総務課長  採用というのは1名でございます。
◆中西 副委員長  新採が1名あるということですね。ここに一般職給が22人分上がっていますので、新採が1名あって22になると思うんですけれども、幼稚園は14クラスですので、担任が14名と、園長が各園に1人おりますので4名、主任が1人ずつで4名、校務員が1人ずつおって4名ということで、全体で26名が必要ですが、新年度22人ということは4名欠員ということでしょうか。
◎福島 総務課長  17年度を基準にしますと4名の減になるということでございます。
◆中西 副委員長  その4名の職種と、その対応を教えてください。
◎福島 総務課長  現有の17年度減少しました4名につきましては、アルバイトで対応させていただくという予定をしております。
 職種は教諭でございます。
◆中西 副委員長  じゃ、クラス担任がアルバイトで対応するということですか。
◎福島 総務課長  当然、主任もいらっしゃいますし、アルバイトといいましても、従来ずっと説明させていただいていますけれども、当然幼稚園教諭の資格をお持ちの方をアルバイトとして採用するわけですから、その辺の対応も十分していただけるものだと思っております。
◆中西 副委員長  幼稚園設置基準というのがありますね。その第5条では、専任の教諭1人を置かなければならないというように言われています。これに反するんじゃないですか。
◎福島 総務課長  設置基準からいいますと、当然主任というのは数の中に入っておりませんので、主任で対応できるというふうに思っております。
◆中西 副委員長  そしたら、クラス担任はすべて主任で対応しているということですか、それともアルバイトですか。
◎福島 総務課長  欠員のありますところについては主任が対応するということになります。
◆中西 副委員長  じゃ、その主任の仕事はどなたがされますか。主任が担任に入るんですから、主任のやっている仕事はどなたがされるんですか。
◎福島 総務課長  主任といいましても、当然主任の仕事プラス教諭のそういうクラスの担任、主担が主任であると。副担につきましては、アルバイトの職員が対応するという形になるかなというふうに思っております。
◆中西 副委員長  副担でアルバイトがつくといえども、主任をされながら担任というのは非常に困難な状況じゃないかなというふうに思います。その担任が休んだとき、それを対応しているのが主任だと聞きましたが、主任が担任に入っていたら、担任が休んだときはどうされるんですか。
◎福島 総務課長  当然、その園には園長もおりますので、その辺は園の運営には支障はないものと思っております。
◆中西 副委員長  大変な運営だと思いませんか。園長は全体を見る方ですよね。その方が入ってしまったら、全体を見るのはだれが見るんですか。だれが責任をとるんですか。前から私はこの点については指摘をしておりますので、財政難といえどもこんな無責任なことはやめてほしいと強く要望しておきます。
 それと、配慮を要する児童数と障害児加配を教えてください。
◎福島 総務課長  配慮を要する園児につきましては、18年度22名程度になるものと考えております。
 加配の教諭につきましては、本年度と同じく8名を予定しております。
◆中西 副委員長  ことしは配慮を要する児童数が少ないので3対1の範囲内かなというふうには思いますが、あとちょっと時間ですね。いつも要望していますけれども、加配の方の勤務時間が園児の終わる時間と同じぐらいやといつも聞いておりますが、せめて5時まで担任とちゃんと打ち合わせができるような時間にしてほしいと要望としておきます。
 それと、225ページの放課後児童クラブ保育業務委託料ですが、これにつきましては先ほどるる出てきましたので絞って質問をいたします。この仕様書の中ですね。契約に当たって仕様書を業者にお渡ししたと思うんですが、その業務内容の中におやつとか昼食の対応がないけれども、それについてはどうするのか。それと、クラブ便りの発行ですね。それと、年間月別の保育計画の提出はどうされるのか、お伺いいたします。
◎辻 青少年課長  給食のない時期につきましては、お弁当を持参するよう保護者にお願いをいたしております。それから、おやつにつきましては、現在も長期休業中とか土曜日には、50円分のおやつを自分で持ってくるというふうになっていると聞いておりますので、引き継いでまいりたいと思います。
 それから、クラブ便りにつきましては、現在も発行されており、引き継いでまいりますし、事業計画につきましても仕様書により提出をお願いすると、そういう予定をいたしております。
◆中西 副委員長  おやつは長期休業中だけということで、私もこれは初めて知ったんですけれども、子供がお昼の給食から夕方6時、家に帰り着くのは6時半ですよね。それまでは何もないというのは、どうなんでしょうかね。やはりおやつは成長の一つの保障でもありますので、民間委託になってもきちっとすべきやと思いますが、その辺どうでしょうか。
◎辻 青少年課長  おやつの現状はただいま申し上げましたところですけれども、委託業者が保護者に対して説明しているところを聞きましたら、ほかのときもおやつを考えたいというふうにたしか申しておりました。
 以上でございます。
◆中西 副委員長  今回は社会福祉法人というところが委託業者になるんですが、社会福祉法人というところは保育園の対象だと思うんです。それと学童期の子供たちというのは、心理状態だとか成長段階とか全然違うんですね。その辺については、事業を請ける前に研修や学習というのはどの程度されているんでしょうか。
◎辻 青少年課長  現在も実際に放課後児童クラブに行っていただきまして、運営のところを事前に研修していただいておるんですけれども、先ほど戸田委員の答弁にも申し上げましたとおり、社会福祉法人としては保育園を対象にこれまでやってこられたわけですけれども、子供を指導したり、教育したり、そういう方面については小学生といえども共通するものがあると思いますので、十分そのノウハウを生かしていただけるものと思っております。
◆戸田 委員  関連して。このおやつの問題は僕も昔ちょっと聞いたことがありますけれども、特にテレビの番組でも科学的にもはっきりしているのは、幼児にとって間食というのは必要な食事の一種なんですよ。特に小さい子であればあるほどそうなんです。それが業者の方は配慮するようですよと言っていますけれども、教育委員会として、特に低学年の子供がおったら、ちゃんとおやつも与え、するのが当然だという認識を持ってもらわないと困るんですね。その辺ちゃんと認識してほしいと思うんです。どうですか。保育園の子におやつを食わせないわけにはいかないでしょう、高学年ならともかく。
◎辻 青少年課長  現在の委託料にはおやつ代等含まれておりませんし、おやつの負担につきましては親御さんというふうになりますので、その点については保護者の皆さんと委託業者の方で種々御相談していただいている、このように考えております。
◆中西 副委員長  おやつじゃないですが、保育園と共通するものがあるということですが、乳幼児と学童期というのは全然違うんですよね。学童保育というのは、遊びとか生活の場を与えて健全な育成を図る事業だというふうに言われています。保育所だったら朝からずっとおりますけれども、学童保育は学校の授業を終えて帰ってくるんですけれども、その間にいろんな思いを抱えて学童保育に来ているんですよね。そんなこともきちんと、この子はきょうどうやったんかなと思いめぐらすような、そういったことも必要じゃないかなと。学童保育も、ただ子供たちを安全に遊んでいるのを見守るだけじゃなくて、やはり子供たちの成長、発達を促す、そういう専門的な仕事やと思うんですよね。学童期の子供たちがどういう状況にあるのか、指導員の仕事はどういうことなのか、やっぱり学習が必要やと思うんですが、どうでしょうか。
◎辻 青少年課長  その分につきましては十分対応していただけるものと思っております。
◎三宅 社会教育部長  ただいまの御質問でございますけれども、当然業者が入札に参加されるというふうな部分は、子育てに対しまして法人といたしましても思いを持っておられると。保育に当たられる方につきましても、そういうふうな知識、経験、そういう部分はお持ちのことというふうに我々は認識いたしております。
◆中西 副委員長  私が言いたいのは、社会福祉法人というのはやはり就学前までが対象であると。この学童保育というのは、学童期の子供たちを預かる場として、やっぱりちょっと性質が違うということで、きちんと研修なり学習をしてほしいと、そういうことで申し上げております。より学童保育がきちんと運営されるために、そういった立場で言わせてもらっています。
 次に行きます。229ページの公民館費ですけれども、二島分館が計上されておりますが、毎年この問題も取り上げております。この門真の地域におきましては公民館が少ない中で、163から北側の方の西部の方においては、公民館あり文化館ありで一定社会教育施設があるんですが、この二島分館の地域では、この分館の施設しかない段階におきまして、老朽化が進んでいる中どのようにお考えでしょうか。
◎斉藤 社会教育課主幹  二島分館につきましては、建物が建設されてから30年以上が経過しており、老朽化は否めないところでございます。
 しかしながら、財政状況が厳しい中、建てかえには多額の経費を要する点から、その実施は困難な状況であります。今後とも施設の改修の必要なときは適宜改修に努め、利用者の使用に不便を来すことのないよう対応してまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
◆中西 副委員長  次に、235ページの給食委託校四者懇談会報償費についてお伺いいたしますが、これは給食を始めるときにきちんと四者懇談会を設けるということでありましたが、現在六つの中学校が――ことしから七つになりますが、一中はことしからですので、その六つの中学校において、四者懇談会がどの程度開かれているのか、まずお聞かせください。
◎野口 学校教育部参事兼保健給食課長  平成17年度につきましては、契約更新いたしました五中と七中で行いました。
◆中西 副委員長  五中と七中。そしたらほかの学校はされなかったということですか。
◎野口 学校教育部参事兼保健給食課長  四者懇談会としてはいたしておりませんけれども、学校独自として試食会ということで行っております。
◆中西 副委員長  試食会とはやっぱり別やと思うんですね。この四者懇談会というのは、民営化に当たってきちんと民営化されているのか、そういったこともきちんと話し合う場だというふうに私自身は理解しておりましたが、せめて年に1回学期ごとにと思うんですが、どうでしょうか。せめて年1回開くべきやと思いますが、どうですか。
◎野口 学校教育部参事兼保健給食課長  委託を導入してから5年目に入ります。これまでの間、四者懇談会をるる開いてまいりました。その中で、御意見を寄せていただいていますのは、思いのほか好評な御意見を寄せていただいております。先ほど申し上げました、このほかにも各校では試食会としてPTA、また教職員の方々の意見を聞く機会を設けております。こういった中で、私どもも機会があれば今までから参加させていただいて、こういった意見を聞かせていただいて、それを次の給食の方に反映させていただくということをやっておりますので、ただいまのところそういった考えはありません。
 ただ、先ほど言いましたように、PTAや保護者の方、もしくは教職員の方々の御意見についてはなるべく多くの機会で聞いてまいりたい、かように思っております。
◆戸田 委員  ただいまの答弁について関連です。
 今の答弁で、個別個別に聞いているからいいではないかという感じと受けとめられるんです。けじめというのは、やっぱり必要だと思う。それが個別に聞いていようが、せめて最低年一遍正式にやって、やりますよと通知をすることで各四者のそれぞれが意見を用意したり、そのために調べたりしてくるはずなので、それを実質最初の1年とか2年とかやって、あとはもうなし崩し的でやっていかないとなると形骸化していく。その辺は非常に危険を感じますので、それはルーズにせずに、最低年一遍ぐらいはきちっとやっていただきたい。だから、今の答弁、もう開く考えはないということは撤回していただきたいと思いますが、いかがですか。
◎野口 学校教育部参事兼保健給食課長  この四者懇談会につきましては、委託の際に四者懇談会におきましてこの委託に関するPTAの方々や学校側の意見をお聞きし、それを反映すると、こういうことになっております。毎年1回開くとか、そういった回数は、たしか今までに明確に述べたことはないと思います。
 ただ、そういった委託の当初のことでございますので、四者懇談会もしくはその趣旨を受けました保護者の方、また教職員の方々の御意見は、これは真摯に教育委員会として受けとめていかなければいけないだろう、こういう考えでございます。
◆戸田 委員  そういうのを形骸化と言うんですよ。
◆中西 副委員長  何回開くかということまではこのときには書いてませんけれども、やっぱり年1回開くのが普通じゃないですか。きちんと民営化に当たってはこういうことをやるということを決めて基本方針を出しておりますので、ぜひ実施していただきたいと思います。
 次、235ページの給食調理業務委託料です。これは以前も言わせてもらったんですが、一般競争入札で最低制限価格を設けていないという点で、やはり安ければいいというものではないということで提案させてもらいましたが、これの検討はどのようにされましたでしょうか。
◎野口 学校教育部参事兼保健給食課長  今御質問の最低制限価格につきましては、これまでも他市の状況とか、決定するにおきましてはどういった規定等が必要なのか、また設定する際には、この価格の積算基準、こういったことにつきましても調査し、検討をしてまいりました。現在のところ、設定しておる地方自治体というのは非常に少なく、また設定しておりましても、いわゆる給食業務に的を当てた設定じゃなしに、その市全体で最低制限価格を設定しておる、こういった状況にございます。こういったところから、現在は入札の関係所管とも調整をいたしております。そういった状況でございます。
 また、建設工事関係とは異なりまして、積算基準というものが示されておらないということもありまして、現在どういった積算によるべきものなのかと、こういうことを含めましてさらに検討してまいりたい、このように考えております。
◆中西 副委員長  この前、新聞のチラシで五中の給食会社が募集しておりましたけれども、時給750円なんですね。最低賃金が704円ですので、それに近い金額になっております。それは安くなるとこういうことで、この方たちが、時給750円の方が、夏場は40度を超すほど暑くなるそうですが、非常に重労働の中でどんだけ続けられるかというのは、非常に疑問に思うんですよね。
 それで、業務報告書の中では、3日でやめたとか20日でやめたとか、こういうことで影響が出てきているんですよ。そういう点では、きちんと一定の給料を保障するための最低制限価格というのが必要ではないかと思いますので、ぜひ引き続き検討していただきたいと思います。
 それと、パートの調理員は資格が問われておりませんが、この研修体制はどうなっていますか。
◎野口 学校教育部参事兼保健給食課長  パート調理員の方の研修体制につきましては、契約書及び仕様書の中で、学期に1回以上研修を行うようにと義務づけております。また、このほかにも教育委員会が実施します研修会にも参加するようにということは明記しております。
◆中西 副委員長  それと、パートが休んだ場合の対応というのは、何か取り決めがあるんでしょうか。というのが、この報告書の中では、休んだけれどもだれもなくて、9人でやっているところを7人でやったためにばたばたしてしまったみたいな報告がありますけれども、そこら辺は、休んだ場合の対応というのはどうなっていますか。
◎野口 学校教育部参事兼保健給食課長  パートが休んだ場合の対応、また報告ということでございますけれども、これは事前に休むということがわかっております場合は、業者の方で補充をしておるというところでございます。
 ただ、当日急に休むとか、またその際に人のやりくりがつかないといった場合につきましては、補充がない場合もございます。
○増井 委員長  議事の都合により3時35分まで休憩いたします。
      (休 憩)
      (再 開)
○増井 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。
 議案第21号中、所管事項の質疑を続行いたします。
◆中西 副委員長  先ほどパートが休んだ場合は補充する場合もあるし補充しない場合もあると。そこら辺は、当日の朝言うた場合はやむを得ないというのがありますが、一定やめられて補充されていないというときの問題ですね。そこがきちんと配置されてない場合には、市としては指導はできないんですか。
◎野口 学校教育部参事兼保健給食課長  一定配置されまして、その中で退職者が出まして、そういった場合につきましては、速やか配置するということにいたしております。
◆中西 副委員長  ちょっと前後しましたが、要するに委託業者の中で、休んだ場合には市に報告はあるんですか。
◎野口 学校教育部参事兼保健給食課長  市の方では、府の学校栄養職員とか、また市が委託しております栄養士から報告がございます。
◆中西 副委員長  そしたら、教育委員会としてはそれをつかんでいると。要するにやめられて、すぐに入ってこない状態があると。にもかかわらず補充されていないという状態をつかんでいるときには、どうされていますか。つかんでおるわけですよね。そのたびごとにきちんと指導はされているんですかね。
◎野口 学校教育部参事兼保健給食課長  先ほど申し上げましたように、一定初めに決まりました人数、そこから退職者が出ました場合につきましては、速やかに補充をするようにという指導をいたしております。
◆中西 副委員長  補充をしていてもなかなか聞かないというか、補充されない業者もあるようですので、それは厳しく指導していただきたいと思います。
 この委託の中に、食器器具の洗浄、消毒、保管がありますが、スプーンに青ノリがついていたとか、ミカンの皮が皿にこびりついていたなど洗いが不十分な業者があるようですけれども、その辺の指導はどうされてますか。
◎野口 学校教育部参事兼保健給食課長  そういったことにつきましては、衛生管理マニュアルに従いまして、府の学校栄養職員並びに委託しております栄養士から現場で指導するようにいたしております。ただ、そういったことにつきましては、私どもの方には今報告といいますか、そういったことは聞いておりません。
◆中西 副委員長  私が言ってますのは、毎年委託の栄養士から報告されてます業務報告書、それは16年度ですけれども、全部見させていただきました。その中でそういうことが書いてあったんです。もちろんそこの栄養士は指導してますけれども、なかなかそれが守られていない状況があるようですので、やっぱり市としては、ただ栄養士任せにするんじゃなくて、きちんと目を光らせていただきたい。その業務報告書を出しているわけですから、それは市がちゃんと目を通していると思いますので、きちんと指導していただきたいというふうに思います。
 先ほど戸田委員の質問で、献立については衛生管理マニュアルだとか調理業務作業基準指示書で守ってもらっているというふうに答弁されましたが、この仕様書の中にこの調理業務作業基準指示書の指示した内容が載ってないと。それはどういうことですか。
 要するに、業務の指示ということで、乙は甲が次により指示した内容により業務を行うと。その中に衛生管理マニュアルだとか学校給食実施計画表だとか、こういうことが出ておりますが、この門真市の調理業務作業基準指示書については、この中に入ってないということは、どういうことですか。
◎野口 学校教育部参事兼保健給食課長  今、突然言われましたので、確認はちょっと無理なことでございますけれども、そのほかに種々うちの方では指示をしておると、そういったところでございます。
◆中西 副委員長  この中には載ってないけれども、指示したところもお渡しをしているということでしょうか。
◎野口 学校教育部参事兼保健給食課長  先ほどお答えさせていただいたとおりでございます。
◆中西 副委員長  きちんと指導をしていただきたいと。ここに入ってない場合については、なぜ入ってないのか、またお聞かせください。
 それと、市長の方も小学校までの学校給食の民間委託について、施政方針の中で一定述べられていたんですけれども、これまで再三民間委託に当たりまして、いろいろとこの委員会の中で質疑する中で、やはり民間委託が良好に行われているというようなことをおっしゃってますけれども、やっぱりいろんな問題があるんですね。
 例えば栄養士が直接指導できなくて、栄養士と調理員と会社が違うから非常に指導がしにくい問題、それとか請負であるために責任者に経験や資格を求められない。パートや正社員でさえも途中でやめる人が多いとか、3年ごとに業者が入れかわり調理技術が伝承されない。こういった問題があるわけですよ。
 ただ、それに当たりましては、すぐ小学校まで移行するんじゃなくて、やはり検討会議というんですか、民間委託がどうなのか、子供たちにとってどうなのか検証すべきやと思いますが、その辺、市長、どうでしょうか。
◎藤澤 学校教育部長  今、御指摘いただきましたことについては、私ども中学校の調理業務を民間委託する中で、問題がある部分については内部的にも検討し、今のところ先ほど課長が申しましたように、その都度の対応をしていると。それから、小学校の民間委託につきましては、中学校が民間委託になったときに検討を加え、課題にして、取り組みを進める御意見とするというようなことで、何ら考え方としては変わっておりませんので、よろしくお願いいたします。
◎野口 学校教育部参事兼保健給食課長  先ほど急な質問で云々ということで申し上げましたけれども、先ほどの調理業務作業基準指示書といいますのは、契約書の中の11番目の安全衛生管理というところの(4)というところで、衛生管理マニュアル、調理業務作業基準指示書に従って行うと、こういうことにしております。
◆中西 副委員長  やはり子供たちのことも考えて、一定委員会の中でもいろんな問題が出されたと思いますので、ぜひ検討会議を設けてほしいと。ただ、イコール小学校までというのじゃなくて、本当にそれが子供たちにとっていいことなのかどうか、ぜひ検証していただきたいと、要望としておきます。
 それと、236ページに給食安全衛生管理業務委託料4人分が計上されておりますが、これの雇用形態と勤務時間、それと配置校はどこになりますか。
◎野口 学校教育部参事兼保健給食課長  今、雇用形態ということでございますけれども、基本的には業務そのものを委託しております。そういった関係上、雇用形態につきまして、受託会社と個人ということの雇用形態については、直接、教育委員会が関与する性格のものではないというふうに考えております。ただ、私どもにとってはいろいろ聞き及びますところでは、委託会社との関係につきましては、契約社員もしくは派遣社員のような形であるというようなことは聞いております。
 勤務時間につきましては、午前8時から午後3時の6時間でございます。
 配置校につきましては、これはいわゆる府費負担栄養職員が配置されてない学校ということでございますので、当然それらの人事異動が確定してからということになっております。
◆中西 副委員長  派遣社員の栄養士になるんですか、この定着状況はどうなってますか。毎年人がかわっているんですか。
◎野口 学校教育部参事兼保健給食課長  この配置の状況でございますけれども、例えば六中の場合は府費負担栄養職員が配置されたために学校を変えた。もしくは産休になったといった等々の原因がございまして、配置がえということは行っております。
◆中西 副委員長  私が見たのでは、多分、六中の派遣の栄養士さんが1年でかわられたということを聞いておりますので、ほかでどうかというのはちょっとわかりませんけれども、この派遣というよりか、やっぱりきちっと市で嘱託という形でも直接雇った栄養士の方が継続して学校給食を見れるんじゃないかというふうに思いますが、そうなった場合に、継続して長いこと経験されていたら、やっぱり現場の方ともやりやすいんじゃないかというふうに思いますが、そこら辺どうですか。
◎野口 学校教育部参事兼保健給食課長  第六中学校で1年でかえたということでございますが、先ほど申し上げましたように府費負担栄養職員が新たにそこに配置になったということが原因でして、それだけは御理解をお願いしたいと思います。
 それと、定着化のお話でございますけれども、要するにこの種の仕事につきましては、何が一番の仕事であるかと申し上げますと、やはり給食におけるリスク管理が主な目的でございます。そうしますと、やはり何年も同じ人が同じ調理作業の受託業者に当たっていくということになりますと、そこにおける指導監督といった面では、どうしても甘えのような弊害が生ずるおそれがやはり出てくる。こういったことから、先ほど申し上げましたリスク管理であるというところから、我々としては、まずは安全衛生管理をマニュアルどおりに厳正にやっていただきたいという趣旨から考えてまいりたい、このように考えております。
◆中西 副委員長  リスク管理だけではないと思うんですね。やっぱり子供たちの栄養指導だとか、そういったところも栄養士の仕事でありますので、できたら市直営で雇っていただいた方がいいのではないかなと思います。
 次に、238ページ、最後の質問に入ります。指定管理者選定委員報償費5万1000円が計上されておりますが、この選定委員会の構成メンバーとその選定委員会は公開されるのか、選定結果は公表されるのかをお聞かせください。
◎川崎 社会教育課長  指定管理者候補者選定委員会の構成メンバーでございますが、5名でございます。学識経験を有する者1名、専門的知識を有する者1名、市職員3名でございます。
 それと、公表でございますが、指定管理者選定委員会の経過及び結果につきましては、議会の指定議決をいただいた後、市のホームページで公表いたします。公表内容につきましては、指定管理者名、応募状況、1次審査選定結果、2次審査選定結果、そして最終的に指定管理者候補者として選定した理由などを公表いたします。
◆戸田 委員  答弁抜けがあったと思うんですが、委員の名前の公表についても質問があったんじゃないですか。(発言する者あり)じゃ、私その点聞きます。その委員会の委員の名前の公表も当然すべきと思うんですが、どうですか。
◎川崎 社会教育課長  今現在調整中でありまして、現在は公表することができません。
◆戸田 委員  今調整中だけれども、正式に決まったら当然公表するという理解をするんですが、それはよろしいですね。
◎川崎 社会教育課長  調整できた段階で公表させていただきます。
 失礼しました。氏名につきましては公表はできません。
◎三宅 社会教育部長  委員の氏名の公表ということでございますけれども、この問題に係りましては、いわゆる業者の選定というふうな部分にかかわってまいります。そういうふうな中で、さまざまなことが想定されますので、我々といたしまして当面固有名詞というふうな部分は公表をしない段取りでございます。
◆戸田 委員  そういう理由は、圧力とかいろいろあり得ると。
◎三宅 社会教育部長  はい、そういうことでございます。
○増井 委員長  ほかに質疑はありませんか。
◆五味 委員  2項目ほど聞かせていただきたいんですけれども、午前中211ページの委託料で警備委託料、風委員の方から若干お話はあったと思うんです。警備の内容等々については聞かせてはいただいたんですけれども、若干私の方から、補足ではないですけれども、聞かせていただきたいと思います。
 まず、警備員の個人の能力というのがどういった研修をされているのか。もし不審者があらわれたときに、処置できませんでしたというようなことでは話になりませんので、警備の方法というのか、朝から夕方までされる警備の内容等もあわせて聞かせてください。
◎金谷 施設課長  警備員の研修等についてでございますけれども、警備業法で警備員に対する教育が必要であると定まっております。新たに配備させる場合は、警備の基本原則や事故発生時の措置、護身用具の取り扱いなど最低15時間以上教育を受けさせることになっております。また、その研修を受けた警備員の配備をお願いしているところでございます。
 また、安全警備につきましては、大阪府の安全対策に対する補助制度を利用いたしまして、平成17年度より小学校において平日朝8時から夕方4時30分まで学校正門付近で常駐警備を行っていただきまして、来校者の出入りの確認、誘導を学校管理者、校長、教頭のもと従って行っております。また、定期的に校内を巡回いたしまして、安全警備等を確認しております。
 以上です。
◆五味 委員  警備員の方に対しては、非常に信頼できる部分があるというふうに思います。ただ、警備される方というのは学校に1名しかおられない。学校は広いわけですから、わざわざ不審者が正門を使って入っていくと、校門から堂々と入っていくようなことはあり得ないというように思っています。裏口から塀を伝って入ってくるとか、そういうふうな状況も考えられる。そういったときに、教室にもしその不審者が入ってきたとなった場合に、唯一子供たちを守れるのは教師であろうかなというふうに思います。唯一の大人でありますから、何とか子供を守るためにも教師に何とかしてもらわないといけない。
 ただ、その教師ですけれども、一般の人であります。警備員ではありませんので、そういった方法をどういうふうにするのかという部分は、一応考えていかなければいけないことかなというふうに思います。昨年ですけれども、門真警察の方で職員さんを対象として警備の方法を何かいろいろやられたというふうに聞いているんですけれども、どのような指導を受けたのか、それと今後どうされていくのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎中野 学校教育課長  委員今お尋ねの件でございます。今年度は6月に市教育委員会主催で各幼稚園、小学校、中学校の教職員参加のもと、不審者発見の職員室等への連絡方法、それから状況に応じた児童・生徒等の避難方法、それから警察への連絡方法、職員みずからの身を守る方法、それから平時の対応、準備、それからさすまた使用法及びないときのかわりのパイプいす等を使っての防御方法、これらを門真警察署員に指導していただいたところでございます。
 また、学校・園でも、その研修参加者が中心になって可能な限り警察官にも来ていただいて訓練を行わせていただきました。
 以上でございます。
◆五味 委員  まず、訓練をするといっても、たまに教えてもらうと。年に1回その場限りで教えてもらったとしても、実際にその状況になった場合に、いざとっさに動けるかといったら、まず動けない。ですから、定期的にそういった活動というか、教えていただくような形に持っていってもらいたいんですけれども、なかなか警察の方も忙しいかもしれない。できれば来ていただければ一番ありがたいのかもしれないですけれども、これはもう要望としてお話しさせていただきますけれども、門真市内でも柔道なり剣道なり、そして空手なりやっている団体もありますので、そういった団体の方にも、先生がどういうふうな形で身を守る、子供たちを守る方法はないですかというふうな形で、ボランティアで動いていただくというふうなことも考えられるかというふうに思います。それでしたらそんなにお金も必要にならないし、あいている時間でも十分有効的に使えると思いますので、その点要望とさせていただきます。
 2点目ですけれども、206ページの20番の扶助費、林間臨海等参加費です。これは市内全学校に対しての予算と思うんですけれども、参加している学校というのは何校あって、どこに行かれているのか、教えていただけますでしょうか。
◎中野 学校教育課長  お答えいたします。
 小学校の臨海学舎でございますが、現在16校中10校が臨海に参加しておるところでございます。宿泊地、行き場所は違うところがありますが、主には大阪府立の青少年海洋センター、それから少年自然の家、京都府立青少年海洋センター等々でございます。
 それから、林間でございますが、林間につきましては16校中15校で17年度参加してございます。林間学舎の行き先につきましては、京都府立るり渓少年自然の家、あるいは大阪府立少年自然の家等々でございます。
◆五味 委員  まず、臨海に関しては16校中10校。6校参加されていない。林間は16校中15校で1校参加されていない。この参加されていない理由というのは何でしょうか。
◎中野 学校教育課長  今、行ってない理由ということでございますが、社会状況の変化の中で、家庭あるいは地域等で海や山へ行く機会がふえたということだと存じております。
 また、行事を立ち上げたときと学校の状況が変わってまいりまして、学校で選択されまして行かないようになったかと存じております。
 以上でございます。
◆五味 委員  社会状況、家庭環境の理由で海や山に行く機会がふえたと。ただ、それは各家族の問題であって、私自身は小学校のときに臨海も林間も行かせてもらっています。やっぱり子供のときの集団行動は、非常に思い出にも残りますし、いい経験になると思います。家族で行くのは、またこれも一つの思い出かもしれないですけれども、やっぱり仲間同士、友達同士で同じ学級で行くということに関しては、これはかけがえのない思い出づくりになってくると思いますので、これはできれば全学校が参加していただく形の中で今後考えていってもらいたいと思います。
 いろいろな状況も踏まえた中で、聞いているところによると、臨海なんかでしたら事故も非常に多いと。先生が見るのに非常に困難なところもあると。何か事故があったときに責任を負わないといけないというようなことも聞いていますけれども、それはそれとして、事故のない形をとりながら今後進めていってもらいたいというふうに思っています。これは要望として終わらせていただきます。
 以上です。
○増井 委員長  ほかに質疑はありませんか。
◆佐藤 委員  199ページから239ページまで、予算はたくさんあるんですけれども、これを執行される総責任者としての教育長の抱負ないしは重点的にこんなことを考えておられる、そういうことがあれば、ちょっと披瀝していただけませんか。
◎下浦 教育長  それでは、佐藤委員御質問の私の所信について申し上げます。
 今、我が国におきましては、教育改革推進ということを前にして、教育界は大変な緊張感の中にあるというふうに基本的に認識をいたしておるところでございます。
 そうした中で、先般出されました中央教育審議会の答申におきましても、その中で、今の時代を混迷の時代であり、改革の時代であり、国際競争の時代というふうに位置づけながら、学校力、教師力を高めることが急務であるというふうに述べられておりました。私もその趣旨にのっとって、本市の教育を進めねばならないというふうに思っておるところでございます。
 本市が定めます重点課題といたしましては、学校を地域の皆さんが誇りに思っていただける学校にする、こういうことを中心に据えております。学校を地域に開くと申し上げて久しいわけでございますけれども、不幸な経過といたしまして、学校の価値観、教育の目的と、そして地域の皆さんの思いとが必ずしも一致しなかった時期があるというふうに私、認識をしておるところでございますけれども、今こそ地域と学校と保護者とが一体となって子育ての目当てを一つにして、地域の皆さんに大事にしていただける、愛していただける学校にしなければならない、そういう思いを持っておるところでございます。
 とはいいますものの、そこに近づける課題の余りの大きさに戸惑うこともあるわけでございますけれども、幸い学校長を中心といたしまして、校内研究体制が徐々に進みつつあるという認識もいたしておるところでございます。園部市長は学校に対しての応援は惜しまないということをおっしゃっていただいておる中で、ぜひとも校長を中心にした研究体制、今後我々も行政的にも応援できるように、また指導主事派遣という形でも応援できるようにはしていきたいというふうに思っておるところでございます。
 二つ目の大きな課題といたしまして、教育の骨組みを変える構造改革ということが大きな課題となっておるわけでございますけれども、その中におきまして、学校統合、あわせて校区の問題、それから教育特区等を活用していわゆる特色ある学校づくり、まちづくりをするという課題、さらには地域の教育力の活性化のために社会教育分野の体系化並びに社会教育施設の相互ネットワーク、関係機関の施設の連携強化、こういったことも強烈に進めていかなければならないと認識をしておるところでございます。
 とはいいますものの、何分にも今の教育課題は余りにも多岐にわたり、そして重要かつ重いということを私実感しておる毎日でございまして、この進め方ということの前に、私自身戸惑いを隠せない面もあるわけでございまして、悩みながらの毎日でございます。どうか皆様方の力強い御支援をお願い申し上げて、門真の教育推進に向けて進めていきたいという所信でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
◆佐藤 委員  どうもありがとうございました。高邁な目標を掲げて来年度を期待しております。終わります。
○増井 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆中西 副委員長  新年度予算の中では、中学校へのクーラー設置、元門真南高校の跡地活用など教育条件の整備、社会教育施設の充実が一定図られているものの、不登校やいじめ、学力向上に効果がある種々の対策については消極的であり、来年度から実施となる特別支援教育の取り組みも不十分、また切実となっている校舎の耐震化については不十分な計画であり、給食棟の改修については計画すらない状態であります。財政が厳しいからと学校給食、放課後児童クラブを民間委託をする、幼稚園の職員不足を放置する一方、パソコンだけは大阪府下トップクラスの整備状況となっています。こうした問題を持つ新年度予算に反対をします。
◆戸田 委員  私の方も反対討論になります。
 この予算の中で、中学校のエアコンの設置あるいは施設のいろいろな改善、児童クラブの拡充等は評価いたしますけれども、その児童クラブ、まず民営化ありきということが非常に不自然なまでに急に行われておる。そしてまた、その方針を決めているにかかわらず、議員の方に説明するのは12月議会の議案を出す直前になっているというふうなところで、市長が掲げたはずの意思決定過程の公表という部分が最低限的なところすらまだ実施されてなく、今の答弁を聞いてもその方向が不明確だということを一つ思います。
 そして、入札のあり方についても極めて無理な日程で価格競争のみ、こういうことが改善されるかどうかも不明であるという点。そしてまた、学童保育については、単に運営時間を延ばせばみんなが助かるし、そしてまた補助金もふえる、これがはっきりしているにもかかわらず、どういうわけかこれを児童クラブに転換をすべてするまでは今の学童分はずっと先延ばしすると、こういうふうな変なところにこだわっておるということも批判いたします。
 また、学校給食の民営化については、やはりここで一たんストップして検討、検証をするべきであると思います。今の民間委託がどんどん膨らんでいけば、土台はやはり揺れていく。そして、先ほどの答弁にもあったように、当初はきちんと四者懇談やりますよと言うていたやつが、もう別にやる必要はないとか、学校日程がいろいろ忙しいからというふうな形で平然とこれを否定する、こういうふうな姿勢でも、形骸化がやっぱりこれから非常に危惧があります。
 それから、幼稚園の予算についても非常に綱渡り的な運営で、正規職員を雇って小さい子供たちの担任、主任をしっかりするべきところをアルバイトで肩がわりということについてもやはり賛同できないというふうなところから、反対の意見を表明します。
○増井 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第21号中、所管事項を起立により採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
              〔起 立 多 数〕
 起立多数であります。よって議案第21号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────
○増井 委員長  以上をもって付託議案の審査は終了いたしました。
 次に、所管事項に対する質問に入ります。
 この際、所管事項について委員として質問したいので、委員長席を副委員長と交代いたします。
○中西 副委員長  それでは、暫時委員長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
 議事を続行いたします。
◆増井 委員長  朝からの議案審議、皆様方には大変慎重かつ熱心に質疑をいただきました。これから質問する分につきましては、この委員会の中で答弁が重なっている分につきましては、理事者の方々で省略していただいても結構ですので、あえて申し上げます。
 それでは、四つの質問についてさせていただきます。
 昨今の教育、特に学校教育においては、子供の安全確保と学力の向上が問題であると考えております。子供の安全確保について、昨年2月に起きました寝屋川市の教職員殺傷事件から、全国の小学校が自衛対策を加速させている実態が明らかになる反面、地域との連帯感が薄れ、校門の施錠をあえて見送る学校があるなど、教育現場はその対応に苦慮されていると聞き及びますが、我がまち門真ではどうなのか、まずお伺いいたします。
◎中野 学校教育課長  寝屋川市の殺傷事件は、本来安全であるべき教育現場に、いついかなる場合においても不審者の侵入を想定しながら教育活動を進めていく必要があるということを改めて認識させられました。昨年4月から小学校においては、従前のインターホンによる不審者侵入対策に加えて、校門に警備員を配置することによって外部からの不審者を未然に防止すべく取り組みをしているところでございます。
 また、事件後すべての市立園・学校におきまして、今までの危機管理マニュアルが対応し切れるものかどうか十分に検証し、見直すべきところは見直したところでございます。
◆増井 委員長  子供たちの学力問題につきましては、ことし1月、市単独での学力テストが実施されたところであります。平成17年度門真市学力実態調査結果を見ますと、小学3年、5年、中学2年と、国語、算数、英語において門真市の子供の平均解答率が全国平均よりもすべてにおいて下回っております。惨々たる状況であると思います。教育委員会としては、本会議でいろいろな指標でもって答弁をされておるように聞きましたが、結果としてどう考えていただいておるのか。そしてまた、18年度にも大阪府教育委員会によるテスト、また19年度には文部科学省の一斉学力テストの実施が予定をされておるとお聞きしますが、いかがでしょうか。
◎中野 学校教育課長  平成17年度門真市学力実態調査は、学力等の実態を把握して、児童・生徒の学力向上を目指した授業づくりや指導方法の改善等に活用するものでございます。現在、生活学習意識調査とともに結果の検討と分析を行っておるところでございます。
 委員御指摘のとおり、全国平均等と比べましても、基礎的、基本的な内容を確実に身につけることは大きな課題であると考えております。今後、分析結果をもとにいかにして学力の向上を図るか、指導方法の工夫改善や学習意欲向上策など委員会が主体制を持って具体的な方策を打ち立て、実施に移してまいりたいと考えております。
 また、府におきましては、小学校6年と中学校3年の学力実態調査と生活調査を行います。府教委は、調査研究協力者会議により府全体の分析を行い、報告書を作成するということでございます。児童・生徒の学力の実態や生活状況等を把握し、今後の指導方法の工夫や加配配置の効果測定に資するとなっております。市に使えるデータにつきましては、分析しながら学力向上に向け取り組んでまいりたいと存じます。
 また、国の学力調査については、まだ詳細はわかっておらないということでございます。
◆増井 委員長  今の課長の答弁はそれで十分なんですが、これから私が質問しようとしている部分についての答えが入っておるかもしれませんので、そのときは先ほど言うたように省略していただいて結構です。
 これらのテスト結果を十分に研究、分析していただいて、本当に現場の先生方が子供たちにとって魅力あるわかりやすい授業を展開できますよう、教育委員会が積極的な政策を実施されるように願うものであります。教育長の見解をお願いします。
◎下浦 教育長  今回の学力調査の結果については、私としても真摯に受けとめをいたしております。算数科、小学校においてやや状況がよかったということについては、少人数学級等に取り組みながら各学校で動きが始まったということの多少の結果のあらわれであろうかというふうにも思っておりますけれども、やはり国語力の低下については真摯に受けとめ、今後の方策を考えていかなければならないと思っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたとおり、学校が校長を中心にして子供の学力向上のための組織となることを私としては推進してまいりたいと思っております。
◆増井 委員長  このような結果を門真市民の皆様、特に現在対象年齢のお子様をお持ちのお母様方がお知りになりますと、税金も納めたくないと思われる方もふえるのではないかと思っております。もっと言えば、子供を含め、門真市に住みたくない市民の方が多々あらわれてくるのではないでしょうか。これは先ほど我々の同僚議員である五味議員が述べたとも思いますが、別の答えがあれば述べていただければ結構です。
◎中野 学校教育課長  今、定住意識が低くなるというような感じでいろいろと述べられましたところでございますが、本市が通過都市であるということを耳にするということもありまして、教育委員会といたしましては、今後確かな学力を育成するために基礎、基本の徹底を図って学力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆増井 委員長  高校進学の問題でありますが、長年行われていた地元集中について、近年かなり改善されたとはいえ、中学生や社会人として活躍しておられる卒業生あるいはその保護者より、その不合理性について批判の声や、強引な指導に対する不信感が今なお数多く寄せられております。その意味が理解できるのであれば御答弁をお願いしたい。
◎中野 学校教育課長  門真市における地元集中受験運動は、1970年代に新設の公立普通科高校がたくさんできたときに、その新設校を底辺の学校にしないことを目標に、北河内進路協議会と連携しながら門真市進路指導連絡協議会が中心となって取り組んでおりました。
 しかし、進路指導に関するさまざまな価値観や意見を踏まえた論議を経て、1996年、平成8年度より組織的な取り組みは行わないことが確認され、現在では地元集中受験運動は行われておりません。
 今後も、生徒1人1人がみずからの生き方について積極的に考え、目的意識を持って主体的に進路選択ができる力を育てるよう各中学校に対し指導してまいりたいと考えております。
◆増井 委員長  今、学校教育課長の中野さんから答弁をいただいたとこなんですが、門真市内の府立高校は3校から2校に統合されております。しかも、1校は門真なみはや高校として専門学科扱いとなり、地元の普通高校と言えるのは門真西校のみとなっております。先ほども申し上げましたように、地元集中と言って西校への進学を強制されるといった不安感が地域住民の間で出て根強く残っておると思います。
 このことは、過去の行き過ぎた地元集中に対しての反省が学校現場から謙虚な姿勢、態度でもってきちんとした形で発信されないからだと思います。いかがお考えか、お伺いいたします。
◎中野 学校教育課長  今も御答弁申しましたように、現在は地元集中受験運動は行われておらない状況でございます。各学校において、保護者と子供の意見を尊重しながら生徒1人1人がみずからの生き方について積極的に考えるよう、また指導してまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
◆増井 委員長  それでは、学校教育がこのような非常に厳しい環境の中に問題が山積する中で、今後教育委員会の体制の充実をどのように考えてやっていくのか、お伺いいたします。
◎五十野 助役  本市といたしましては、教育委員会におきまして何よりも急がなければならないのは、先ほど来議論の出ています教育水準のレベルアップを図っていかなきゃならない、このことが緊急を要する課題だと、このように思っております。
 また、行財政改革推進計画に載っております小学校の統廃合、さらには中学校の統廃合等、こういうことも対応していかなければならない。さらには、将来の課題でありますけれども、教育特区の導入の問題、さらには今国の方でも議論されております幼保一元化の問題等々、重要な課題が山積しておるのが現状でございます。そういうような状況は十分我々としても認識をしておる状況でございますので、早急に教育委員会としての体制の充実を図ってまいらなければならない、このように考えておりますので、よろしく御理解願いたい、このように思います。
◆増井 委員長  それでは、2番目の質問に移らせていただきます。
 門真小学校における碑並びに像についてでありますが、昭和9年9月に大阪を襲った室戸台風によって、その当時、門真村小学校の教室が2棟倒壊し、学童7名の死者が出ました。また、大和田小学校でも死傷者が出たと門真市史5巻に載っております。門真町では、昭和29年12月15日、室戸台風の遭難死亡児童及び不慮の災害を受け死亡した児童の遭難碑を小学校内に建立したとあります。この碑は門真市の行政財産か、または教育財産だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎阪口 学校教育部次長兼人権教育課長  遭難碑につきましては、先ほど委員長が述べられましたように門真町が建てたというふうな記録がございますので、教育財産ではないかと思われます。ただ、確認ができておりませんので、今後できる範囲で調査いたしたいと、このように考えております。
◆増井 委員長  遭難後約72年も過ぎたところでありますが、園部市長にはこの先も頑張っていただき、昭和38年、町より市に引き継がれて43年になろうかと思いますが、市制をしかれ40周年を終えた今、市制50年に向けられて何かの思いを込めたイベントを考えてはと御提案いたしますが、どうお思いか、教えてほしいと思います。
◎園部 市長  まだ7年ほど先の問題であります。これから市制50周年に向けましてどのような課題があるか、こういうようなことも含めまして、今後いろいろと検討を重ねてまいりたい、このように存じます。
◆増井 委員長  どうもありがとうございます。
 それでは、像に移ります。門真市内には例の二島小学校、門真小学校の両小学校に、昭和11年と昭和14年にいずれも石像で篤志家の寄贈によりに設置されてあったと聞き覚えがありますが、昭和11年と14年に間違いないのか、またいつごろから、どんな目的で学校に設置されたのか、お答えください。
◎阪口 学校教育部次長兼人権教育課長  像についてでございますが、門真市史の中に昭和11年12月に二島小学校、昭和14年9月に門真小学校に建設された記録がございます。いつごろから学校にという御質問でございますが、近代国家の中では孝行、学問、勤勉、自衛の象徴として、この二宮金次郎の像が修身教育に取り上げられまして、当時は国民の多数が農業を営んでおり、経済的にも恵まれない状況の中で、その子弟たちの奮起の目標となる人物として、親孝行、また兄弟仲よく、仕事に励む、学問をきわめる、勤勉な二宮金次郎が国定教科書に取り上げられたこと、また教科書の中にまきを背負いながら勉学に励む姿があったこと、さらに社会的な農山村の自立更生運動などと相まって、全国の尋常小学校、高等小学校に像が建てられたというふうな記録がございます。
 以上でございます。
◆増井 委員長  これからの質問は3点、4点に重なりますので、1点に絞らせていただきます。1点で答えをいただいて結構です。
 現在は二島小学校には残存しておりますが、門真小学校においてはどうも現存していないようであります。金次郎像は、門真市において歴史的な教育財産ではないのでしょうか、いかがかお伺いします。そして、どのような経過でなくなったのかも聞かせてください。そしてまた、このまま不明のままでおかれるのかもあわせてお伺いいたします。
 その当時、熱い燃える気持ちで寄贈を受けた像、その銅像を新たにつくり直し、維持管理保管し、これからの門真市の少年、少女たちに残すというお考えはあるのかないのか、お伺いいたします。
◎阪口 学校教育部次長兼人権教育課長  金次郎像が歴史的な教育財産ではないかという御質問でございますが、金次郎像があった当時の人々の考え方や学校教育の果たした役割、学校に対する人々の思いなどを歴史的に検証したり学んだりするときには、よき教育的財産、歴史的教育財産であると考えております。
 次に、どのような経過でなくなったかということでございますが、像につきましては地域の篤志家の方よりいただいたと聞いております。現在の校長にも確認いたしましたが、なくなった経過は確認できておりません。
 このまま不明のままでという御質問でございますが、今後可能な限り調査してまいりたい、このように考えております。
 また、新たにつくり直して残す考えはということでございますが、現在二島小学校にある像につきましては、当時の篤志家の思いもあり、大切にしていかなければならないと考えておりますが、新たにつくり直すということにつきましては、財政上の問題もございますので現在は困難かと、このように考えております。
◆増井 委員長  現在、心の教育が叫ばれている中において、金次郎の生き方に学ぶ点や、教育に生かせる今日的意義を見出すことができるのか、お伺いしたいと思います。
 連合国最高総司令部、通称GHQのインボーデン少佐は、戦時中に刻苦勤勉の象徴となっていた二宮金次郎について、二宮尊徳翁はアメリカ合衆国第16代アブラハム・リンカーンであると述べております。それは自由と民主主義を日本に初めて実践した人物であると褒めたたえておられます。教育委員会としてはどう理解し、解釈しておられるのか。また、金次郎の生き方に学ぶ点や、教育に生かせる今日的意義を見出すことができるならば、門真の教育にどのように活用していくか、お伺いいたします。
◎阪口 学校教育部次長兼人権教育課長  金次郎の今日的意義を見出すことはできるかという御質問でございますが、金次郎の唱えた思想の中に、私利私欲を戒める考え方、また社会に貢献することを重きに置く考え方、また自身の生き方の中で、先ほど述べました親孝行、兄弟仲よく、仕事に励む勤勉といったことなどが評価されております。
 今日、児童・生徒の問題行動が依然として憂慮すべき状況にある中、子供たちの向上心、家族愛、他者を思いやる心、労働、学問の重要性、敬愛など豊かな人間性をはぐくんでいく上で、今日の教育にも生かすことのできる部分は多くあると考えております。
 続きまして、インボーデン少佐の言葉についての解釈でございますが、二宮金次郎につきましては、日本の江戸時代後期に経済と道徳の融和を訴え、私利私欲に走るのではなく社会に貢献すればいずれみずからに還元されると、報徳思想を唱えて農村復興運動を指導した人物であると認識しております。
 日本で民主主義を初めて実践した人かどうかということにつきましては確認がとれておりませんが、明治以降、経済的に恵まれない子供の努力目標になる人物、人間の持つつらさ、苦しさを耐え忍いで立派になる人物として、国民の模範的な人物の一人として認識されてきたことは、委員会としても認識をしております。
 また、金次郎の考えが門真の教育に活用できるかということでございますが、先ほども述べさせていただきましたが、暴力行為、いじめ、不登校などの児童・生徒の問題行動等が山積する学校教育におきまして、子供たちに豊かな人間性をはぐくむために心の教育に取り組んでいくことは、重要であると委員会として認識しております。教育課程の中で社会奉仕体験活動や自然体験活動などの体験活動の充実に努めるという観点につきまして、二宮金次郎の生き方について先ほど述べました仕事に励む、勤勉など学ぶ点が多く、今後学校が教育課程を編成する際に、学習指導要領の趣旨や子供たちの発達段階を考慮しながら研究してまいりたい、このように考えております。
◆増井 委員長  それでは、3番目の国旗、国歌に移らせていただきます。
 小・中学校の卒業式も既に終わったところであります。入学式、卒業式等においては国旗を掲揚し、国歌を斉唱することを指導することが義務づけられております。私は、平成2年第4回定例会で、国旗すなわち日の丸について一般質問をさせていただきました。あれから15年が過ぎ去りました。ことしの卒業式において、国旗の扱いは式場で最もふさわしい場所になっているのか、まずお伺いいたします。
◎川本 学校教育課副参事  国旗につきましては全校で掲揚いたしております。なお、卒業式が卒業生と保護者、在校生との対面形式をとっていることから、中央演壇付近に掲揚する学校が多く、現時点においてはふさわしい場所での掲揚と考えております。
◆増井 委員長  それでは、国歌に移ります。
 教育委員会では、国歌を斉唱時に歌わない、あるいは起立さえもしない教員についての報告を毎年校長に求められると思いますが、いかがでしょうか。
◎川本 学校教育課副参事  卒業式、入学式における国歌斉唱時の起立状況等につきまして、起立教員の人数も含めまして校長に報告を求めているところでございます。
◆増井 委員長  府教育委員会においては、特定の教職員の氏名の報告も求めていると聞いておりますが、実際はその人数だけといったぐあいで、教員に対する指導は校長任せで、教育委員会としては、それらの教員に対し何らのペナルティーを科すこともないと聞き及びますが、いかがでしょうか。こういうことになりますと、単に校長を苦しめるだけといった主体性のない現状があるようです。いかがなものか、今後の対応も含めて御答弁をお願いいたします。
◎川本 学校教育課副参事  府費負担教職員の処分につきましては、これは府が行うものでございますが、府においてはこれまでも不起立だけをもって処分を行ったことはないということでございます。
 教育委員会といたしましては、国歌斉唱時の教職員の起立状況の改善につきましては、一層の指導の徹底を図る必要があることから、今年度より、特に課題のある学校に対し、校長が教職員に対する個別指導を行い、その指導経過についても報告するよう強く指導するとともに、職員団体に対しても通告いたしたところでございます。
 しかしながら、中学校におきまして一定数の減少は見られたものの、再三の指導にもかかわらず依然不起立状況がなくならないことから、教育委員会としてさらにどのような指導が可能なのか十分検討いたすとともに、今後もさらに府と協議し、指導の徹底に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆増井 委員長  それでは、次に教員の評価システムについてお伺いいたします。
 昨年、平成17年からですか、今まで有名無実、全く形骸化されてきた勤務評定にかわって、大阪府では新たに教員の評価システムが導入されたと聞いております。S、A、B、C、Dの5段階評価がなされているようですが、今年度の門真の先生方の人数、S及びDランクの先生の数を教えてください。昨年度でも結構です。
◎川本 学校教育課副参事  評価育成システムにつきましては、府の規則に基づき、教職員の意欲、資質の向上、学校の活性化を図ることを目的として実施いたしているところでございますが、今も申し上げましたように、このシステムについては府の規則に基づき実施しておりまして、府教育委員会と協議を行う中で、現時点では委員長御質問の市町村ごとの人数については非公開情報であるとの考えに至っておりますので、何とぞ御了承賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◆増井 委員長  確かに府のシステムなので門真は関係ないのかもわからんのですが、先ほど、ことしの中学校で教職員が19名、小学校で4名の方々が国歌に対して立っておらんという報告を受けたわけなんですが、門真市で採点される場合は、SからDランクのどこにこの23名の方々がランクされるか、お教え願います。
◎川本 学校教育課副参事  委員長御指摘の点につきまして、いわゆる評価育成システムの観点の一つであるとは考えておりますが、それも含めまして教職員の1年間の状況を総合的に評価者である校長が判断するものであるというふうに考えておりますので、この場においてS、Dであるというようなことについては申し述べられませんので、よろしく御了解賜りますようお願いを申し上げます。
◆増井 委員長  それでは、歴史資料館において勤務する非常勤嘱託員についてお伺いさせていただきます。
 府教育委員会が派遣しておる定年退職者並びに早期退職でおられる非常勤特別嘱託員は、いつごろからどのような経過でできたのか、まず教えてください。なぜ歴史資料館の教育実習室が勤務するのにふさわしい場所とされているのかも、あわせてお願いいたします。
◎川本 学校教育課副参事  いわゆる非常勤若年特別嘱託員、非常勤特別嘱託員の制度につきましては、教職員の退職後のライフプランを支援するとともに、その能力、経験を退職後も教育に活用するために府が制定した制度でございます。なお、この制度につきましては、昭和53年1月に制定されております。
 続きまして、なぜ歴史資料館におられるのかということでございますが、歴史資料館に勤務いただいている先生方につきましては、主な業務が巡回相談、指導等でございます。そのため、拠点として歴史資料館内にある学習資料室を活用しているものでございます。
◆増井 委員長  それでは、学校教育に関する業務以外の想定外の勤務につかせていたとして、府教育委員会から給与返還を求められたとの新聞記事が出ております。現在より約3年程度前でありますが、平成15年4月8日付の朝日新聞に掲載された。門真市も載っており、返還を請求されております。
 そこで、お伺いいたしますが、何人の方々がどの場所に勤務され、どのような仕事に従事されたのか、現在は返還請求をされることのないような状況になっているのか、あわせてお教え願います。
◎川本 学校教育課副参事  委員長御指摘のいわゆる返還についてでございますが、これについては、本市といたしましては府の定めた要綱の趣旨にのっとり配置したものと考え、返還には応じられない旨府に伝えており、その後も返還には応じていないということでございます。
 なお、その返還を求められたことにつきましては、いわゆる公民館等の社会教育施設運営業務及び学校外に配置したことにより生じた交通費の差額等、10人分について返還請求がなされたものでございます。
◆増井 委員長  この同じ問題であと5点ほどあるんですけれども、まとめて一括でお伺いします。
 府教育委員会の想定勤務地は、学校現場が原則であろうかと思います。いかがかお伺いいたします。門真市の歴史資料館に勤務するなどは、府教育委員会と十分に協議されて勤務場所を決定されていると。学校現場でない歴史資料館での勤務では、どのような便利性があり、また問題点があると考えておられるのか、お伺いいたします。
 元校長や教員であられた先生方は、門真市のふれあい事業の総括指導員という仕事に従事されているとのことですが、どのような問題をどのような会合でどのように協議し指導されておられるのか、お教え願います。ふれあい事業を行っている各学校にどのような手法でもって連絡をとっているのかを説明していただきたいと思います。
 以上です。
◎川本 学校教育課副参事  学校外に勤務ということで、門真市といたしましては、現在二島の分館にあります「かがやき」及び学習資料館につきまして、府の方に報告し、勤務場所といたしておるところでございます。
 なお、学習資料館の特嘱の方々につきましては、学校や家庭、放課後の児童の健全育成に係るさまざまな課題について、その改善を図るために児童・生徒、教職員等への巡回相談業務、指導を行っているものでございます。
 また、便利性はということでございますけれども、いわゆる指導、相談を行う6人の先生方が1カ所に集まることで問題点を共有し、よりよい問題解決に向けた方策をとることができると考えております。
 また、問題点はということでございますが、直接の指導、相談業務につきましては学校等で行うこととなりますが、現在専用電話がなく、歴史資料館内の親子電話での対応となっているところから、携帯電話を使用いただくなど御不便をおかけしている状況もあるというふうに認識をいたしておるところがございます。
◆増井 委員長  これで終わります。
○中西 副委員長  それでは、委員長席を委員長と交代いたします。
○増井 委員長  これをもって所管事項に対する質問を終了します。
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                                 以 上



               文教常任委員会

                 委員長    増  井  勝  昭