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大阪府 門真市

平成18年 3月17日民生常任委員会−03月17日-01号




平成18年 3月17日民生常任委員会

  平成18年 第1回定例会
           民生常任委員会記録
〇出席委員及び説明のため出席した者:別紙のとおり
〇付託議案について
〔議案第8号「門真市障害程度区分等認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について」〕

◎小西 保健福祉部長  ただいま議題に供していただきました議案第8号、門真市障害程度区分等認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定につきまして御説明申し上げます。
 障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的として制定され、平成18年4月1日から施行される障害者自立支援法により、これまでの支援費制度が廃止され、新たな仕組みによる障害者への福祉サービスの転換が図られることとなりました。
 本条例案は、障害者自立支援法の施行に伴い、同法第15条の規定に基づき障害者等の障害程度区分に関する審査及び判定業務を行うための機関として設置することとなります門真市障害程度区分等認定審査会に係ります定数等について定めようとするものであります。
 内容でありますが、第1条は、障害者自立支援法第16条第1項の規定に基づきまして、認定審査会の委員の定数を政令で定める基準に従いまして15人以内とするものであります。
 第2条につきましては、市長への委任規定を設けております。
 なお、附則といたしまして、第1項において、この条例の施行期日を平成18年4月1日とし、第2項におきましては、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表を改正し、同認定審査会の委員報酬を審査会の会長及び審査会に置かれます合議体の長につきましては日額1万9000円、その他の委員につきましては日額1万8500円とするものであります。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第8号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛を賜りますようお願いを申し上げます。
○稲田 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆井上 委員  障害者自立支援法になりまして、本当に重要な審査会だと私の方は認識しております。認定審査会のメンバーを教えてください。特に、障害者の実情や状態に精通された方がメンバーになられることが求められておりますので、よろしく御答弁をお願い申し上げます。
◎長野 保健福祉部次長兼福祉事務所長兼障害福祉課長  審査会のメンバーはどういう人かということでございますけれども、認定審査会の委員は、障害者の実情に通じた者のうちから、障害福祉の学識経験を有する者であって、中立かつ公平な立場で審査が行える者を予定しております。
 委員の構成といたしましては、精神障害者関係といたしまして精神保健医1名、保健師1名、また保健福祉士は精神障害者、地域支援センター及び小規模法人より各1名を予定しております。
 知的障害者関係といたしましては、社会福祉士2名を、うち1名は門真共生福祉会が行っております地域医療等支援事業担当者を予定いたしております。
 身体障害者につきましては、医師2名、社会福祉士1名を、当事者として2名、うち1名は障害者団体より推薦をいただくことといたしております。
 以上です。
○稲田 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第8号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第8号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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   〔議案第11号「門真市国民健康保険条例の一部改正について」〕

◎南 市民生活部長  ただいま議題に供していただきました議案第11号、門真市国民健康保険条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正は、精神通院医療、更生医療、育成医療の制度が障害者自立支援医療制度として発足されたこと、及び国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴うものでございます。
 まず、国民健康保険条例第5条第1項から第3項までの改正につきましては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条が削除され、精神障害者の通院医療費につきましては障害者自立支援法に規定する精神通院医療に移行されたところであります。
 移行に伴い、患者の一部負担額が5%から10%に引き上げられましたが、精神障害者の適切な通院受診を支援するため、従来どおり当該一部負担額を公費負担とする精神・結核医療給付制度を継続するための規定整備でございます。
 次に、附則第13項の改正につきましては、株式等に係る譲渡所得等に係る保険料の算定の特例に関する規定の整備でありまして、地方税法の引用条項であります「附則第35条の3第12項」を「附則第35条の3第11項」に改めるものであります。
 なお、附則といたしまして、第1項において、この条例の施行期日を第5条の改正につきましては平成18年4月1日から、また附則第13項の改正につきましては公布の日からとし、附則第2項及び第3項におきまして本条例改正の適用区分、経過措置を規定するものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第11号、門真市国民健康保険条例の一部改正についての説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛を賜りますようお願いを申し上げます。
○稲田 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第11号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第12号「門真市保健福祉センター条例及び門真市保健福祉センター条例の一部を改正する条例の一部改正について」〕

◎小西 保健福祉部長  ただいま議題に供していただきました議案第12号、門真市保健福祉センター条例及び門真市保健福祉センター条例の一部を改正する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 本条例案は、障害者自立支援法の施行に伴い、門真市保健福祉センター内の障害者福祉センターにおける身体障害者デイサービス事業について、その業務内容、利用料金などにつきまして所要の改正を行うものであります。
 それでは、改正の内容について御説明いたします。
 まず、第1条の門真市保健福祉センター条例の一部改正についてでありますが、条例第20条第3項第2号の改正は、障害者福祉センターの利用料金について改めるものでありまして、障害者福祉センターの利用料金につきましては、障害者自立支援法附則第8条第1項の規定により、介護給付費または特例介護給付費として支給することとなる身体障害者デイサービスの利用料金とするものでございます。
 次に、第2条の門真市保健福祉センター条例の一部を改正する条例の一部改正についてであります。昨年12月定例会におきまして議決を賜りました門真市保健福祉センター条例の一部を改正する条例におきまして、指定管理者が行う業務の範囲等を規定しておりましたが、これらの点につきましても、障害者自立支援法の施行に伴い、所要の改正をする必要が生じたものであります。
 改正の内容でありますが、1点目は第3条の3の指定管理者が行う業務の範囲について、第2号に規定をしております障害者福祉センター業務のうち、アに掲げる身体障害者デイサービス事業の規定を整備するものであります。
 2点目は、第19条の利用料金のうち、同条第3項第2号の障害者福祉センターの利用料金について改めるものでありまして、第1条関係の利用料金の改正と同様の改正を行うとともに、同条第5項におきまして当該利用料金に関しましても減免規定を設けるものであります。
 また、附則といたしまして、第1項でこの条例の施行期日を平成18年4月1日とし、第2項で第1条関係の条例改正に伴う適用区分を規定するものであります。
 なお、第1条関係の条例改正につきましては、平成18年4月1日から同年8月31日までの間の条例の規定内容でありまして、第2条関係の条例改正は、指定管理者制度となります平成18年9月1日から施行されます条例の規定内容となります。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○稲田 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第12号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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   〔議案第13号「門真市長寿祝金贈与条例の一部改正について」〕

◎小西 保健福祉部長  ただいま議題に供していただきました議案第13号、門真市長寿祝金贈与条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 本条例案は、行財政改革推進計画に掲げます推進項目、個人給付見直しの一つといたしまして、年々増加する高齢者人口と連動した個人給付の歳出を抑制することで、継続した長寿祝金等贈与事業の実施を図るため、所要の改正を行うものでございます。
 改正内容といたしましては、題名を「門真市長寿祝金等贈与条例」に改めますとともに、第1条の目的規定におきまして、「祝金」を「祝金又は祝品」に、「長寿祝金」を「長寿祝金等」に改め、第2条から第4条までの規定につきましても、同様の文言整理等の規定整備を行うものであります。
 次に、第2条の表に規定しております長寿祝金等の贈与の内容につきまして、現在満77歳の高齢者に対し贈与しております「祝金1万円」を「5000円相当の祝品」に改めるものであります。
 なお、附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものであります。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○稲田 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆井上 委員  長寿祝金贈与条例の推移と趣旨とをお答えください。
◎羽根田 高齢福祉課長  長寿祝金贈与条例の推移と趣旨でありますが、長寿祝金は昭和33年の創設で、77歳以上2000円から始まり、その後45年に3000円、49年度に5000円と増額され、平成12年に現在の事業となっております。
 趣旨につきましては、敬老金の贈与で長寿を祝福し、敬老思想の高揚と福祉の増進に寄与することを目的として実施するものであります。
◆井上 委員  平成12年に説明の支給となって、このときになって削減ということが決定されております。今回も削減ということになりますが、影響する77歳の人数、金額と今後の推移を答えてください。
◎羽根田 高齢福祉課長  人数と額についてでございますが、18年度で729人、19年度で900人、20年度で1000人、21年度で1200人程度と増加が見込まれております。額につきましては、18年度で約360万円、19年度で450万円、20年度で500万円、21年度で600万円の削減となります。
 以上です。
◆井上 委員  答弁によりますと、高齢者が本当に右肩上がりにふえていくということがはっきりわかります。この先、高齢者の増加に伴って予算が増加するので、この際削減と。これでは今まで頑張ってきた高齢者が余りにもがっかりするのではないかなと思います。
 今回は1万円を5000円に減少ということ、縮小ということですが、それと5000円に相当する品ということですが、その理由を答えてください。
◎羽根田 高齢福祉課長  5000円相当の祝品となる理由でありますが、大量購入で相当程度の値引きが考えられ、現金5000円以上の価値ある祝品を贈呈できると判断したためであります。
○稲田 委員長  井上委員、関連するものをまとめて質問してください。
◆井上 委員  確認ですが、予算は5000円ということですか。例えば7000円か
8000円ぐらいのやつを大量に購入して値引きがあるので5000円ということですよね、おっしゃっているのは。ということで予算は5000円ということですか。
◎羽根田 高齢福祉課長  そのように考えております。
◆井上 委員  いずれにいたしましても、お年寄りが喜びになるようなものを減らすということにつきましては、私の方では賛成できません。品選びにいたしましても、自治会の方でも品物を提供されているときは大変な御苦労をされていると聞いておりますので、お金の方がいいと思うんですけれども、その辺について答えていただきたいと思います。
◎羽根田 高齢福祉課長  祝品を贈呈することで記念となるなど、敬老の目的を達成できると考えております。
 以上です。
◆井上 委員  18年度からは高齢者の市民税非課税措置が廃止されたり、介護保険が値上げになるということもあって、本当に高齢者の皆さんには負担増がメジロ押しにやってきます。せめて長寿の祝金ぐらいは今までどおりお祝いという気持ちで継続すべきと思います。見解をお答えください。
◎羽根田 高齢福祉課長  先ほども申しましたとおり、引き下げいたしますが、北河内各市でも守口市、枚方市で廃止、大東市が18年度より廃止の方向、四条畷市も近年廃止と聞いております。こうした中でも、制度を継続し目的を図るために変更しようとするものであり、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○稲田 委員長  ほかに質疑ありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆井上 委員  18年度から高齢者の市民税非課税措置の廃止や介護保険料の大幅な値上げなど、高齢者にとっては本当にさらなる負担増となってまいります。長寿の祝金が高齢者の励みになります。長寿祝金贈与条例は、高齢者の福祉増進及び市民の敬老思想の高揚を図ることを目的とするとなっておりますので、せめて高齢者の方へのこのような祝金は今までどおり継続すべきです。
 以上です。
○稲田 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第13号を起立により採決します。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
              〔起 立 多 数〕
 起立多数であります。よって議案第13号は、可決すべきものと決しました。
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〔議案第14号「門真市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について」〕

◎小西 保健福祉部長  ただいま議題に供していただきました議案14号、門真市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 本市におきましては、少子化対策の一環といたしまして、就学前児童の入院医療費及び通院医療費につきまして一部助成を行い、乳幼児を抱える家庭に対し、子育て支援を進めてきたところでございます。
 今回の改正は、子育てを行う家庭に対し、より一層の経済的負担の軽減等を図る観点から、助成対象を拡大することにより、乳幼児の健全な育成に寄与し、もって児童福祉の向上を図るものでございます。
 改正内容といたしましては、対象となる乳幼児の定義を規定いたしております第2条第1号及び第2号中「満3歳」を「満4歳」に改め、乳児医療費の助成対象を4歳未満児にまで拡大するものでございます。また、これに伴い、現在実施しております幼児通院医療費の助成対象を満4歳以上小学校就学前とするものでございます。
 また、第3条第3項第2号の「門真市母子家庭医療費の助成に関する条例」を「門真市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例」に改める規定整備をあわせて行うものでございます。
 なお、附則といたしまして、第2条第1号及び第2号の改正につきましては平成18年10月1日から、第3条第3項第2号の改正につきましては公布の日から施行することといたしております。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○稲田 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆福田 委員  今回の条例は、乳幼児医療費助成の対象を3歳未満から4歳未満へと1歳拡充するということで、子育て世代のお母さんたちが本当に切実に願っていたことであると思うんですけれども、ただ、今現状が府下でいってもちょっとおくれている方なので、やっと追いつくかなというふうなことだと思うんですけれども、具体的な大阪府下の実施状況ですね。対象年齢ごとにお答えください。
◎南 保健福祉部参事兼福祉医療課長  大阪府下での実施状況についてでありますが、現在本市で把握できておりますのは、就学前児童まで助成している市が8市、6歳未満児までが1市、5歳未満児までが6市、4歳未満児までが9市、3歳未満児までが8市、その他が1市。このその他というのは池田市で、第1子が3歳未満、第2子が就学前まで、第3子以降が小学校3年生までという助成となっております。
 以上でございます。
◆福田 委員  今の数字を聞いていますと、これまで中の下ぐらいだったものが中のちょっと上ぐらいに位置するというふうなことになると思うんですけれども、引き続きせめて就学前までしてほしいとお母さん方の願いがありますので、代表質問の答弁の中でも方向性を示されていますけれども、改めて就学前まで、段階的になるかどうかわかりませんけども、拡充していただくように強く要望しておきます。
○稲田 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第14号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第15号「門真市老人医療費の助成に関する条例の一部改正について」〕

◎小西 保健福祉部長  ただいま議題に供していただきました議案15号、門真市老人医療費の助成に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正は、障害者自立支援法の施行に伴い、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条の通院医療が障害者自立支援法に基づく自立支援医療として位置づけられたことに伴いまして、門真市老人医療費の助成対象者について所要の規定整備を行うものでございます。
 改正内容といたしましては、対象者を規定しております第2条第1項第2号中、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律若しくは」を「障害者自立支援法施行令第1条第3号に規定する精神通院医療を受けている者」に改めるものでございます。
 なお、附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたしております。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第15号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○稲田 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第15号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第15号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第18号「平成17年度門真市一般会計補正予算(第8号)」中、所管事項〕

◎小西 保健福祉部長  ただいま議題に供していただきました議案第18号、平成17年度門真市一般会計補正予算(第8号)の保健福祉部所管分につきましてその概要を御説明申し上げます。
 それでは、歳出から御説明申し上げます。
 88ページをお願いいたします。社会福祉総務費4270万2000円の追加は、介護認定者数の増加に伴います保険給付の増大によりますくすのき広域連合への負担金でございます。
 次のページの生活保護総務費、償還金利子及び割引料4449万8000円の追加は、平成16年度生活保護費国庫負担金の確定によります精算返還金でございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、保健福祉部所管の予算説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○稲田 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第18号中、所管事項を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第18号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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   〔議案第21号「平成18年度門真市一般会計予算」中、所管事項〕

◎南 市民生活部長  ただいま議題に供していただきました議案第21号、平成18年度門真市一般会計予算のうち、市民生活部及び農業委員会関係の事項につきまして私より御説明申し上げます。
 まず、歳出から御説明申し上げます。
 一般会計予算書91ページをお願いいたします。地域振興費は8002万6000円で、主なものといたしまして、自治会への行政委託料等2128万9000円、自治会館用地購入費3000万円、次ページのふる里門真まつり補助金800万円及び防犯灯電気料金補助金915万円等でございます。
 次に、92ページ、文化振興費は2億5738万1000円で、主なものは財団法人門真市文化振興事業団への委託料1億700万円、市民文化会館等指定管理委託料9400万円及び国際交流協会への助成金100万円等でございます。
 次に、防犯費は458万2000円であり、防犯協議会等への助成金が主なものでございます。
 次に、94ページ、南部市民センター費は3240万2000円で、主に施設の維持管理及び運営経費でございます。
 次に、97ページ、人権政策推進費ですが、958万円で、人権啓発活動経費でございます。
 次に、104ページ、戸籍住民基本台帳費4億216万3000円は、人件費及び事務経費等でございます。
 次に、114ページ、自然ふる里村管理費2853万5000円は、ロッジかどまの関連経費で、施設管理運営委託料1250万円及び指定管理委託料1570万円が主なものでございます。
 次に、126ページ、国民年金費5905万3000円は、国民年金事務に係る人件費等でございます。
 次に、141ページ、国民健康保険費は14億8738万5000円で、主なものは国民健康保険事業特別会計への繰出金14億7960万3000円でございます。
 次に、144ページの予防費のうち市民生活課関係分は、145ページの需用費、役務費の中に会員登録事業の経費といたしまして41万7000円が含まれております。146ページの獣医師会委託料の35万7000円と飼い犬登録システム委託料44万1000円でございます。
 次に、環境衛生費は4531万8000円で、主なものは飯盛霊園組合負担金3973万8000円でございます。
 次に、160ページの農業委員会費1876万8000円は、委員報酬並びに職員の人件費と事務経費でございます。
 次に、161ページ、農業総務費2042万2000円は、職員の人件費と事務経費でございます。
 次に、162ページ、農業振興費914万4000円でありますが、主なものといたしまして、報償費の用排水路清掃等報償費158万円、補助金として市民農園事業補助金169万6000円、農業用さく井事業補助金300万円等農業振興関係経費でございます。
 次に、163ページ、農地費70万6000円は、農道橋りょう等補修材料費等でございます。
 次に、164ページ、商工総務費は1億2360万6000円。主なものは、人件費及び165ページの委託料のうち、失業者等労働問題・生活再建相談事業委託料273万2000円、地域就労支援事業委託料634万6000円、地域通貨制度調査研究委託料550万円、地域通貨意識等実態調査委託料180万円、及び補助金といたしまして事業所福祉共済企業等への補助金650万円でございます。
 次に、商工振興費7862万4000円でありますが、主なものといたしまして、負担金補助及び交付金の商工振興対策補助金900万円、及び166ページの空き店舗等活用促進事業補助金511万5000円、守口門真商工会議所事業助成金300万円及び貸付金の6000万円でございます。
 消費生活対策費1128万3000円は、相談員の報償費及び消費対策経費、計量行政運営等の経費でございます。
 次に、歳入について申し上げます。
 40ページをお願いします。総務使用料3500万9000円は、市民文化会館使用料3156万4000円及び南部市民センター使用料298万4000円、市民交流会館使用料26万2000円等を計上いたしておるものでございます。
 次に、43ページの総務手数料のうち市民課及び南部市民センター関係分といたしまして、戸籍手数料926万8000円、住民票手数料2700万円、印鑑証明手数料1587万9000円、また閲覧手数料のうち24万1000円及び諸証明手数料のうちの150万円、住民基本台帳カード交付手数料19万2000円でございます。
 次に、衛生手数料のうち44ページの狂犬病予防手数料232万円で、次の商工手数料24万5000円の主なものは、計量器定期検査手数料23万8000円等でございます。
 次、46ページの民生費国庫負担金のうち、47ページの保険年金課関係分といたしまして、国民健康保険事業費負担金の6381万円は保険基盤安定負担金でございます。
 次に、50ページ、総務費委託金のうち市民課関係分といたしまして、外国人登録事務市町村委託金415万9000円でございます。
 また、同ページ、民生費委託金のうち社会福祉委託金4353万9000円は、福祉年金及び基礎年金等の事務費交付金でございます。
 次に、民生費府負担金のうち、52ページの国民健康保険事業負担金6億340万5000円は、保険基盤安定負担金でございます。
 次に、53ページ、総務費府補助金のうち人権政策室関係分といたしまして、人権ケースワーク事業補助金150万円でございます。
 次に、57ページ、農業費府補助金89万5000円で、農業委員会等補助金及び水田農業経営確立対策推進交付金等でございます。
 同じページの商工費府補助金743万1000円は、空き店舗活用促進事業補助金、地域就労支援事業補助金、商店街活性化総合事業補助金でございます。
 次に、60ページ、総務費委託金のうち、人口動態調査委託金11万6000円、電子証明書発行事務委託金1万4000円でございます。
 同ページの衛生費委託金のうち所有者不明犬猫等取扱処理委託金15万7000円。
 次ページの農業費委託金1万円は、水田農業経営確立助成補助金交付事務委託金でございます。
 次に、67ページの市預金利子200万円のうち、商工農政課関係分といたしまして、小企業事業資金融資預託金預金利子2万1000円、市民生活課関連分といたしまして、自治会館建設資金預金利子1000円を含んでおります。
 次に、68ページ、貸付金元利収入のうち、商工農政課関係分といたしまして、小企業事業資金融資貸付金元利収入5000万円、公害防止資金融資貸付金元利収入1000万円、市民生活課関係分といたしまして、自治会館建設資金貸付金元利収入500万円、保険年金課関係分といたしまして、国民健康保険高額療養費貸付金元利収入100万円でございます。
 以上、まことに簡単でございますが、市民生活課及び農業委員会関係の予算につきましての説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願いを申し上げます。
◎宮前 環境整備部長  続きまして、環境整備部所管の予算につきまして私より御説明申し上げます。
 初めに、歳出でございます。
 予算書96ページをお願いいたします。16目環境美化推進費は573万7000円で、主なものといたしまして、97ページ委託料のうち、不法投棄物適正処理委託料95万円、違法屋外広告物撤去等のまち並み美化推進委託料303万4000円、使用料及び賃借料75万6000円は、不法投棄未然防止のため移動式監視カメラ2基を設置いたします借上料でございます。
 次に、147ページ、4目公害対策費は1037万5000円で、主なものといたしまして、委託料515万1000円のうち、大気汚染測定機器定期点検業務委託料293万6000円、公共用水域水質測定業務委託料130万円、大気・土壌ダイオキシン類測定業務委託料60万円、備品購入費380万円は、門真市役所局の二酸化硫黄測定装置が老朽化したため買いかえるものでございます。
 次に、151ページをお願いいたします。1目清掃総務費は6954万8000円で、主なものといたしまして、152ページ、委託料のうち、大阪湾広域廃棄物埋立処分場整備委託料として658万円を計上させていただいております。
 次に、同じく152ページ、2目塵芥処理費は22億5316万1000円で、主なものといたしましては、153ページの需用費4億964万4000円のうち、薬品、消耗部品等の消耗品として1億4359万7000円、光熱水費といたしまして2億2236万2000円でございます。委託料5億586万6000円のうち主なものは、154ページのリサイクルプラザ施設法定点検等委託料9956万1000円、リサイクルプラザ施設運転管理等業務委託料9980万5000円、施設維持管理業務委託料5740万円、廃棄物処理委託料1億5503万6000円。
 155ページの工事請負費1億5000万円は、4号炉及び5号炉粗大ごみ処理施設の定期整備補修工事等でございます。備品購入費4758万3000円のうち主なものは、収集車両2トンパッカー車4台、2トンダンプ車2台及び軽ダンプ車2台の買いかえ購入でございます。
 次に、156ページをお願いいたします。3目し尿処理費は3億297万4000円で、主なものといたしまして、157ページ、需用費7833万8000円のうち主なものは、薬品等消耗品費1221万4000円、光熱水費3770万7000円、施設内機器点検修理の修繕料2782万7000円でございます。委託料9225万8000円のうち主なものは、汚泥の処分であります脱水ケーキ処分委託料1843万4000円、し尿処理委託料5730万5000円でございます。158ページの工事請負費700万円は、凝集沈殿槽汚泥かき寄せ機の補修工事を行うものでございます。
 次に、同じページでございますが、4目リサイクル推進費は3868万1000円で、主なものといたしましては、報償費1604万3000円のうち、再生資源集団回収奨励金1600万円でございます。委託料1708万9000円のうち、リサイクルプラザ事業運営業務委託料が1575万円、環境学習推進事業委託料が102万4000円でございます。負担金補助及び交付金のうち補助金として、生ごみ処理機器購入補助金として144万円でございます。
 続きまして、歳入について御説明申し上げます。
 43ページをお願いいたします。2目衛生手数料のうち清掃手数料9718万9000円は、じんかい処理手数料6166万6000円。次の44ページでございます。し尿処理手数料3508万8000円等を計上いたしております。
 次に、53ページでございますが、1目総務費府補助金のうち、地方分権移譲事務交付金20万円は、大阪府屋外広告物条例に基づく簡易広告物除去に係る交付金でございます。
 次に、60ページ、2目衛生費委託金121万3000円のうち、公害事務委託金105万6000円は、大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づく委任事務、経由事務に係る公害事務経費の交付金でございます。
 次に、69ページをお願いいたします。1目衛生費受託事業収入210万円は、守口市のし尿及び浄化槽汚泥を年間175kl受け入れるものでございます。
 次に、71ページ、雑入のうち有価物売却代金591万2000円は、アルミ缶、スチール缶、ガラス類、古紙、ペットボトル等の売り払いによるものでございます。
 次に、73ページでございます。2目衛生債3530万円は、収集車両2トンパッカー車4台、2トンダンプ車2台及び軽ダンプ車2台の買いかえ購入によるものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、環境整備部所管の予算につきましての説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願いを申し上げます。
◎小西 保健福祉部長  続きまして、保健福祉部所管につきまして御説明申し上げます。
 初めに、歳出でございます。
 115ページをお願いいたします。社会福祉総務費は29億217万1000円で、主なものは、報酬といたしまして議案第8号で御審議いただきました障害程度区分等認定審査会委員報酬169万2000円などでございます。
 115ページ、116ページの報償費のうち、障害者に対する福祉金4209万9000円、精神障害者保健福祉業務支援員報償費338万8000円等でございます。
 117ページの委託料のうち地域生活支援センター事業委託料2132万9000円、コミュニティーソーシャルワーカー配置事業委託料580万円、障害者計画策定支援委託料189万円、地域福祉計画策定支援委託料360万8000円、障害者福祉センターの指定管理者制度導入に伴います指定管理委託料140万円などでございます。
 118ページの負担金補助及び交付金のうち、くすのき広域連合への負担金9億2954万2000円。119ページの知的障害者小規模通所授産施設運営事業補助金8690万円、小地域ネットワーク活動推進事業補助金1807万2000円であります。扶助費のうち特別障害者手当支給費4073万5000円、120ページ、障害者(児)補装具給付事業費4720万9000円、居宅介護事業自立支援介護給付費5827万3000円などでございます。
 次に、122ページの老人福祉費は1億8755万4000円で、主なものは、報償費のうち長寿祝金442万円、委託料は介護保険法の改正に伴いまして、従来実施しておりました在宅サービス事業のうち、在宅介護支援センター事業や対象サービス事業、徘回高齢者家族支援サービス事業、紙おむつ給付事業がくすのき広域連合の地域支援事業として実施される予定となりますことから、在宅サービス事業委託料960万2000円、緊急通報装置委託料772万5000円などを計上いたしております。
 123ページの負担金補助及び交付金は、門真市シルバー人材センター運営費補助金1746万2000円などで、扶助費のうち老人保護措置費1億196万5000円でございます。
 次に、124ページをお願いいたします。養護老人ホーム費9744万8000円は、人件費等養護老人ホーム運営に係る経常経費分でございます。
 次に、127ページをお願いいたします。老人医療助成費、128ページ、身体障害者医療助成費、ひとり親家庭医療助成費につきましては、いずれも医療費に係る公費負担が主なものでございます。
 次に、129ページの高齢者交流施設費は、老人福祉センター、高齢者ふれあいセンターに係る人件費等運営経費でございます。
 次に、130ページをお願いいたします。(仮称)市民総合センター整備事業費につきましては、同センター整備事業実施に係ります設計委託料のうち、保健福祉部の所管となることに伴います施設の面積案分によります設計委託料でございます。
 次に、131ページの児童福祉総務費2691万9000円は、児童虐待発生予防システム構築事業に係ります100万8000円と、児童福祉行政一般に係る事務費等の経常経費でございます。
 次に、132ページをお願いいたします。児童措置費は31億4513万3000円で、主なものは、委託料のうち保育所入所委託料9億7374万4000円、負担金補助及び交付金のうち簡易保育施設運営補助金6404万円、民間保育園運営費補助金8532万8000円。133ページの扶助費は、児童手当費等19億8029万円でございます。
 次に、保育園費の12億6137万9000円は、市立保育園に係る人件費、事務費等運営経費のほか、園舎整備工事のための工事請負費を含んでおります。
 次に、135ページをお願いいたします。児童通園施設費の2億1016万4000円は、くすのき園・さつき園の運営に係る人件費事務費等運営経費のほか、市有建築物等整備改善計画に基づく園舎整備工事等の工事請負費1751万4000円などでございます。
 次に、138ページをお願いいたします。乳幼児医療助成費の2億755万9000円は、主に医療費に係る公費負担でございます。
 次に、139ページ、生活保護総務費2億9897万円は、生活保護に係る人件費、事務費等経常経費でございます。
 次に、140ページをお願いいたします。扶助費89億2635万8000円は、生活保護に係る生活扶助費などでございます。
 次に、142ページをお願いいたします。保健衛生総務費は9億7492万3000円。主なものは、人件費、事務費等保健衛生行政一般に係る経常経費及び母子保健事業に係る経費のほか、144ページ、老人保健事業特別会計繰出金6億996万6000円でございます。
 次に、予防費4億4074万3000円は、市民の健康増進、疾病予防等に係る経費、主なものは医師等の報償費578万1000円、145ページ、146ページの市民健診、各種がん検診、予防接種などの委託料4億1583万7000円でございます。
 次に、148ページをお願いいたします。診療所費の7449万7000円は、保健福祉センター診療所の運営に係る経常経費、及び149ページの北河内夜間救急センター負担金675万6000円などでございます。
 次に、保健福祉センター費8163万1000円は、保健福祉センターの運営経費でございます。
 続きまして、歳入について御説明申し上げます。
 39ページをお願いいたします。民生費負担金は3億7060万8000円であり、主なものは保育所個人負担金3億2452万6000円、老人ホーム負担金1624万3000円でございます。
 次に、40ページをお願いいたします。衛生使用料76万8000円は、保健福祉センター使用料でございます。
 次に、46ページをお願いいたします。民生費国庫負担金80億1154万9000円であり、主なものは生活保護費負担金66億7193万7000円、保育所委託負担金3億1771万8000円、児童手当負担金1億3629万6000円、児童扶養手当負担金3億2531万2000円などでございます。
 次に、47ページ、衛生費国庫負担金3295万6000円は、保健事業費負担金でございます。
 次に、48ページをお願いいたします。民生費国庫補助金は1219万6000円でございます。主なものは、生活保護費補助金904万7000円、障害者自立支援事業補助金297万1000円などでございます。
 次に、50ページをお願いいたします。民生費委託金4396万5000円のうち所管分は、特別児童扶養手当事務費委託金42万6000円でございます。
 次に、51ページ、民生費府負担金17億7372万3000円のうち所管分は11億7031万8000円でございます。主なものは、生活保護費負担金1億4201万3000円、保育所委託負担金1億5885万8000円、52ページの障害者自立支援給付負担金5億915万8000円などでございます。
 次に、衛生費府負担金3295万6000円は、保健事業費負担金でございます。
 次に、53ページ、民生費府補助金は6億1542万6000円で、主なものは、ひとり親家庭医療助成補助金6375万2000円、乳幼児医療助成補助金7350万8000円、54ページ、身体障害者医療助成補助金9169万2000円、55ページ、障害者自立支援事業補助金8652万3000円、老人医療助成補助金1億3105万1000円、56ページ、コミュニティーソーシャルワーカー配置促進事業補助金580万円、小地域ネットワーク活動推進事業補助金903万6000円などでございます。
 次に、57ページをお願いいたします。衛生費府補助金421万3000円は、予防接種事故救済等対策費補助金401万6000円などでございます。
 次に、70ページをお願いいたします。諸収入でございますが、雑入3億846万7000円のうち所管分の主なものは、養護老人ホーム入所者措置費6383万7000円、診療所収入3000万円などでございます。
 次に、債務負担行為でございますが、250ページをお願いいたします。債務負担行為といたしまして、くすのき・さつき園通園バス借り上げを平成18年度から23年度まで限度額1425万9000円と、252ページの障害者基本法に基づきます障害者計画の策定に係ります障害者計画策定支援委託料を平成19年度まで限度額241万5000円と、指定管理者制度導入に伴います障害者福祉センター指定管理委託を平成19年度から20年度まで限度額480万円とそれぞれお願いいたすものでございます。
 73ページをお願いいたします。民生債のうち市有建築物等整備改善事業債1570万円は、くすのき・さつき園に係る民生債でございます。
 以上、まことに簡単でございますが、保健福祉部所管の予算説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○稲田 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、委員並びに理事者の皆様にお願いします。委員の皆様方、所管事項がたくさんありますので、まず所管ごとに質疑を進めた方が簡潔かと思いますので、そうさせてもらいますから御了解願いたいと思います。
 それでは、今説明がありましたように、まず最初に市民生活部所管の質疑に入ります。
◆田伏 副委員長  一つだけ質問をしたいと思いますが、歳入の43ページの終わりから44ページの初めに衛生手数料というのがあります。そこで、区分の狂犬病予防手数料232万円というのがございますが、これは昨年も私、決算か何かで申し上げて、大きな前進というんですか、よい方向に行っているなというふうに思いますのは、ちょうどことしの狂犬病予防注射の案内、封書のところに、既に死亡された犬については御報告をいただきたい、こういうふうな大きな前進があるというふうに思っております。既に調査を昨年8月にされたというふうに聞いておりますが、今のところ犬の登録数と、そして狂犬病予防注射済みの犬の差、これについてちょっとお答えをいただきたい。
◎大西 市民生活課長  17年度当初の犬の登録件数は3583頭でございました。狂犬病予防法に基づく現在までの予防注射は2014頭であります。その差1569頭は推測いたしますところ、市外へ転出しても登録変更の届け出を出されてないもの、そして死亡届を出されていないもの、そして予防注射のしていないものと思われます。
 17年の夏に10歳以上の犬の登録者に対しまして生存調査をいたしまして、300頭の死亡を確認いたしました。そして、事務処理をいたしました。今後とも登録犬の調査を実施いたしますとともに、狂犬病予防注射の啓発に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
◆田伏 副委員長  このようないいことは、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。これは要望ですが、多分狂犬病予防注射をまだ打ってない犬がおるんじゃないかというふうに思いますので、その辺もひとつ啓発をよろしくお願いします。
 以上です。
○稲田 委員長  ほかに。
◆山本 委員  164ページ、節8報償費で37万2000円、その下の行で同じく門真市工業活性化推進協議会委員報償費33万6000円上がっておりますけれども、この両協議会の目的、委員数、委員会の中身等お教えください。
◎村川 市民生活部参事兼商工農政課長  地域商業活性化推進協議会でございますけども、この協議会は平成12年5月に設置をいたしまして、これまでにも商店街等の活性化等や商業全般に対するさまざまな御意見、御提言をいただいてまいりました。また、商業施策に反映をさせてまいったところでございます。
 メンバー構成につきましては、学識経験者、消費者、商業者、府等の12名の委員で構成されておりまして、本年度は活性化施策や新年度予算に対する御意見等もいただいてきたところでありますが、新年度におきましては、地域通貨についての共通の認識や御意見等もいただいてまいりたいと考えております。
 次に、工業活性化推進協議会でございますが、現在の市内中小製造業を取り巻く環境は、産業空洞化等による下請等の仕事の減少等でますます厳しい条件になっております。工業活性化に関し、各界の専門家の方々の幅広い視点からの意見交換と協議の場が必要であると考えまして、新年度に向けまして協議会を立ち上げ、委員相互の意見交流をしていただき、工業施策及び提案や提言を求め、今後の工業施策の推進等工業振興の活性化に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 なお、委員構成につきましては、学識経験者、事業者、府、会議所等の10名以内を想定しておりまして、新年度の早い時期に委員の選定をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆山本 委員  地域経済を活性化し、自主財源を確保することは、将来の門真市にとっても必要不可欠でございまして、新しい取り組みもありまして、この両協議会が本市の商工業の発展に寄与していくことを期待しております。
 次に、165ページ、節13委託料、地域就労支援事業委託料634万6000円上がっておりますけれども、この目的と中身をお聞かせください。
◎村川 市民生活部参事兼商工農政課長  これまでにも若年者の対策といたしまして、大阪府労働事務所やJOBカフェOSAKA、また北河内7市等の共催によりまして中高年者、若年者に対する事業を行ってまいってきたところでございますけれども、本市におきましては、昨年度までは主に障害者、母子家庭の母、中高年者を対象に、パソコン教室、パソコン研修やホームヘルパー2級の講習会等を実施してまいりました。新年度におきましては、若年者対策としておおむね25歳から29歳の学卒後未就業者、アルバイト、フリーター等を対象に若年者就業体験事業の実施をしてまいりたいと考えております。
 内容につきましては、事前研修から職場研修、また市内の事業所に一定期間就業体験をしていただいて、事後研修までをカリキュラムとして、職業意識や就労意欲を高める事業としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆山本 委員  昨今の若者は、自分の将来に対してビジョンがないことや職業に対する知識の不足など、さまざまな背景から引きこもりとか学校も行かない、そういう人々、ニートとか、また親に依存しながら長期にフリーターをして生活している人が私の周りにも結構いらっしゃるわけなんですね。時々相談をお受けすることもあります。そういう意味からもこの事業は、若者の自立をより実効的に支援するという意味で重要な取り組みと思いますので、一層の拡充を要望いたします。
 次に、92ページ、節19で自治連合会助成金が上がっておりますけれども、日ごろ自治会や自治連合の方々には大変お世話になっておりまして、このことにつきましては、大変高く評価をさせていただくとともに深く感謝をしておりますが、昨年自治連合会費の横領事件が資料で報告がございました。自主返納金が500万円、そして残額が240万円残っている等々の報告でございましたが、まずその後の経過をお聞かせください。
◎南 市民生活部長  昨年4月5日、事件が発覚したわけでございますが、それ以後、刑事告発あるいは懲戒免職処分というような処分も決定になりました。それ以後は、6月3日、担当課長が自宅へ訪問いたしまして母親と兄に面談いたしまして、本人の居所を確認いたしましたが、居所不明ということでございました。7月以降も門真警察署への捜査協力をいたしまして、市からの資料提供を行っております。また、9月には、自治連合会長と担当課長が門真警察署に出向きまして、署長に面会の上、早期解決への要請を行っております。
 市といたしましても、弁護士相談に行きまして、横領職員に対しましても、市町村互助会からの振込金がございましたので、これについての差し押さえ等について相談をいたしましたが、本人の所在確認がとれない場合は、直接差し押さえは無理だという答えをいただいております。10月には、らちが明きませんので、自治連合会といたしましても告訴の意向がございましたので、それにつきましても再び弁護士さんに相談に行ったところでございます。
 その結果、自治連合会会長さんの名で横領の職員への返金請求を求める内容証明郵便、これを必ず送付しておくようにという指示がございましたので、10月に内容証明郵便を送っておられます。その後は自治連合会としての大きな動きはなく、市といたしましても、警察の捜査状況を待っておるというふうな状況でございますので、よろしくお願いいたします。
◆山本 委員  現状まだ役所内に事務局を置いてやっておるのか、またその市の職員のかかわり、立場ですね。かかわり方とか立場、そういったことはどうなっているのか。まず2点から。
◎南 市民生活部長  事件発覚後、連合会の理事会、役員会等で御相談いただきまして、現在は会計事務を会計さんが行っております。それの補佐は職員が行っております。事務所の位置は依然市役所ということになっておりますが、これは今後協議していきたいと思っております。
◆山本 委員  市の職員さんが補佐しているというその立場ですね、立場をもう一度明確に。それから、残金が約240万円あると。これが返ってきた場合、会計の処理はどうなるのか。それと、民生所管でほかにもいろんな団体が役所内に事務局を置かれていると思いますけれども、どういった団体があるのか、これお聞かせください。
◎南 市民生活部長  240万円程度のお金が返ってきた場合ですが、これは自治連合会の会計の中で雑入なりという形で処理されるものと考えております。
 それと、市民生活部の所管であります団体でございますが、10団体ございます。ちょっと列挙、読み上げさせていただきますと、門真地区保護司会、門真市自治連合会、門真市消費生活研究会、門真市防犯協議会、門真市暴力追放推進連絡協議会、社会を明るくする運動門真市実施委員会、ふる里門真まつり実行委員会、門真市国際交流協会、門真地区人権擁護委員会、門真市人権協会等でございます。
◆山本 委員  答弁漏れ。立場。
◎南 市民生活部長  職員のですか。補佐ということでございますが、以前でしたら会計の入金、出金を全部担当しておったんですが、今はそれはやっておりません。ただ、毎月の入り用な金額を資金前渡という形で預かっておりまして、それの管理だけさせていただいています。
◆山本 委員  二度とこのような不祥事は起こってほしくないわけで、そういうことから申し上げているわけなんですけれども、自治連合会といえども民間団体でありまして、必ず役所内に事務局を置かなければならないのか。そういったことと、団体として自主性を持って外へ出て行っていただくことは考えられないのか。また、ほかの団体についても同じことをお尋ねします。
◎南 市民生活部長  今後とも、各団体と協議する中で検討していきたいと思っておりますが、例えばふる里門真まつり実行委員会、これは現在委員会を立ち上げまして、祭りのあり方そのもの、あるいは事務局のあり方そのものを検討していただいております。自治連合会におきましても、理事会の中でそういう協議をされておるということでございますので、よろしくお願いいたします。
○稲田 委員長  ほかに質問ありませんか。
◆平岡 委員  166ページ、節8の報償費、消費生活相談員報償費706万4000円が計上されておりますけれども、最近は不当な請求の手口なども本当に巧妙になってきております。この中で、平成17年度中の2月末までで結構ですので、相談件数と主に多い相談内容、そしてまた解決率について、3点お伺いをいたします。
◎大西 市民生活課長  消費生活相談についてでありますが、コーナーにおける17年度の相談件数は、2月末現在で965件でございます。その商品別主な相談内容につきましては、アダルトサイト情報料230件、不当請求振り込み詐欺というものですが、125件、ヤミ金、サラ金の相談が74件、浄水器活水装置等の不当売りつけ31件等が上位を占めております。
 次に、解決率につきましては、965件中806件が解決しておりまして、率といたしまして84%であります。しかし、この中でヤミ金、サラ金等につきましては、多重債務相談ということで情報提供のみとなりまして、解決率には反映しておりません。
◆平岡 委員  相談させていただいたのがほぼ解決しているということにおきましては、評価をするものでございます。消費者の保護のためには、とにかくできるだけ早く悪徳を見破りまして、そしてまた自衛の周知などをしなければいけないというふうに考えておりますけども、そういう事態になったときすぐに結論を出さないで、またどなたかに相談をする、そういうことも必要だと思っております。そういう中で冷静になってまいります。
 私自身も昨年市民相談で、法務局センターという名前をかたりまして数十万円の振り込みを要求されまして、ご本人は奥さんでしたので、気が動転しまして、お金もおろして今から振り込むという状況の折、いや、ちょっと待ってということで相談をいただきまして、その中で被害を未然に防ぐことができました。
 その中におきましても、早く見つけたケース等も皆さんにお知らせする、そういうことも考えられますけれども、現在の皆さんへのこのケースの状況とか周知等はどうなっておりますでしょうか、お伺いいたします。
◎大西 市民生活課長  現在、市民への主な周知の方法、PRにつきましては、広報への定期的な相談内容の掲載をいたしております。そして、悪質訪問販売ステッカーを高齢者に配布等の周知の方法でやっております。
◆平岡 委員  さまざまな形で広報等を活用していただいているわけですけども、広報は月2回でございます。そういう中におきましても、できるだけ早くそういうことを市民の皆様が知ることによって被害に遭わずに済む、そういうことにおきましては、市にありますホームページ等の活用も考えられますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎大西 市民生活課長  ホームページでの相談内容の啓発につきましては、実施に向けて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○稲田 委員長  ほかに。
◆福田 委員  まず、予算書の92ページの仮称門真市文化芸術振興会議委員報償費12万8000円が計上されているんですが、この点についてお伺いしたいと思います。
 この条例制定に向けてということについては、代表質問の答弁などでもされたんですけれども、市として文化・芸術振興について取り組み等も明らかにして施策の前進を図っていこうということだと思いますが、そもそも文化・芸術振興基本法というのがもう既に施行されて数年たつんですけれども、これ以降、市としてどのような施策を行ってきたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
◎西 市民文化課長  文化芸術振興基本法制定以降、門真としてどのように取り組んできたのかという御質問でございますけれども、市民文化課所管の市民団体への支援策でございますが、これまでにも門真市民ミュージカルなどアマチュア等の文化団体活動に対しまして、政府と民間企業等の密接な連携による基金がございます。芸術・文化振興基金と申すわけでございますが、これらの活用を図るべく本市が推薦いたしまして、大阪府を通じて助成金の交付を毎年受けておるという状況にあります。
 同時に、財団法人門真市文化振興事業団の支援事業としまして、施設使用料及びPRなど協力支援を行っておりますので、御理解いただきますようにお願いいたします。
◆福田 委員  基本法施行以降、そういった努力をされてきたということなんですけれども、今回条例を制定するということで、これは文化芸術振興基本法の議論の中でも出されていたんですが、その中に表現の自由ですね。それと同時に、行政不介入の原則、これを盛り込むということについていろいろ議論がなされて、表現の自由については、結局、憲法に保障された当然のことだということで盛り込まれなかったように思うんです。
 他市の条例を見ますと、表現の自由あるいは行政の不介入という基本原則がきっちり盛り込まれていると思うんですけれども、こういったことについての認識ですね。これについてお伺いしたいと思います。
◎西 市民文化課長  表現の自由と行政の不介入等の問題でございますけれども、文化といいますのは、自由な表現そのものを具現化したものというふうに私どもは認識しております。当然のことながら表現の自由につきましては、その理念を盛り込んだ条例になるものと想定をしております。
 文化振興の推進に当たりましては、行政の介入を排することを基本としまして、自主的な活動が育成されるような支援が基本原則であると認識しております。なお、表現の自由、行政の不介入等の基本原則を明記するかどうかにつきましては、振興会議におきまして議論していただくものと認識しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆福田 委員  条例に明記するかどうかというのは、直接的なその会議で議論され、決定というか、方向性が出されることだろうと思いますけれども、行政としてもその趣旨というのをきちっと説明されて、会議の構成の委員さんもそういう識見を持たれた方だと思いますので、そういった形でぜひとも盛り込んでいただきますように要望をしておきたいと思います。
 続いて、市民文化会館等の施設、あと自然ふる里村の施設、これは新年度9月より指定管理者制度に移行するということで、これについては今その事務が進められているということで、ちょうど今指定管理者の応募登録が済んだと思うんですけれども、この登録状況について市民文化会館、そして自然ふるさと村、それぞれについてお答えいただきたいと思います。
◎西 市民文化課長  私ども所管の2施設の門真市市民文化会館及び市民交流会館の指定管理者応募登録件数でございますけれども、13団体ございます。また、ロッジかどま、あるいは村岡都市と農村交流センターにつきましては8団体となっております。
◆福田 委員  これは手続条例の議論の中でもなされていたんですが、この中で市長や議員が経営に関与する、またその親族が経営に関与する事業者というのはもう省くべきだと。いわゆる兼業禁止規定ですね。これを明記するべきだということで議論があって、結局は明記されなかったんですが、この登録業者について、そういった業者というのが含まれているんでしょうか。
◎西 市民文化課長  委員御指摘の市長や議員またはその親族が経営に関与する業者が含まれているのかどうかという御質問でございますけれども、現在のところ含まれていないものと認識をしております。
 以上でございます。
◆福田 委員  含まれていないだろうということなんですけれども、ただ応募要項とかを見ますと、その中では排除されていないんですね、資格とかいうことを見ますと。ですから、具体的に言えば、手続条例の議論の中で言われていたことが、これは結果として兼業禁止規定、そういう関与する者は排除されるだろうということですけれども、実質的に担保するべきだったと思うんですね。そういった意味では、この応募要項に兼業禁止指定を明記すべきだったと思うんですけれども、これについての見解をお聞かせください。
◎西 市民文化課長  指定管理者選定に当たりましては、今後も公正・公平、透明性の確保ということは当然のことであるというふうに認識しておりまして、選定委員会における審査等を通じて、今後も引き続いて精査されていくものと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
◆福田 委員  これは手続条例の議論でもあったんですが、この兼業禁止規定を明記することに何か不都合があるのかどうかということで、これは総務水道常任委員会でも不都合はないというふうな答弁だったと思うんですね。改めてこの場でお聞きしますけれども、この応募要項等についていわゆる兼業禁止規定、これを明記することについては、何か不都合な点はあるのでしょうか。
◎西 市民文化課長  不都合があるのかどうかという御質問でございますけれども、不都合はないというふうには思いますが、業務の内容の性質上、道義的観点からもあってはならないものというふうに私自身理解をしております。
◆福田 委員  今回の場合は、既に応募というんですか、応募要項等も配布がされて、実質的に事務が進んでいるんですが、今後、これは手続条例で変えればそれで済むといえば済むということなんですけれども、次回の応募までにそういったことも検討していただきたいなというふうに要望しておきます。
 あと、選定委員がそれぞれ構成されると思うんですけれども、そのメンバーについてお答えいただきたいのと、選定結果ですね。これについて公表されるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎西 市民文化課長  選定委員の構成でございますが、募集要項等でお示ししておりますとおり、市民会館及び市民交流会館につきましては、学識経験のある者1人、指定施設の管理運営について専門家的な知識を有する者1人、本市職員3人いうことで、合計5人でございます。また、ロッジかどまあるいは村岡都市と農村交流センターの指定管理者選定委員につきましては、本市職員3人のところを本市職員と香美町職員合わせて3人ということでありますので、先ほどの市民会館、市民交流会館と同様に5名ということになりますので、よろしくお願いします。
 そして、選定結果の公表につきましては、6月議会で指定管理者の候補者の指定が議決され、公布された後に公開してまいりたいと考えております。なお、公開の方法につきましては、現在のところホームページの活用を考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆福田 委員  選定結果については公表されるということなんですけれども、公表の仕方というか、方法はホームページ等ということなんですけど、その内容ですね。これについては、どの程度までその内容が公表されるんでしょうか。
◎西 市民文化課長  今後の問題でございますが、市民文化課が所管する施設の申請受け付けにつきましては、今月31日で締め切りというふうになっております。その後、応募状況や、先ほど答弁させていただきました募集要項に示しております選定委員会の構成、また選定委員会の日程等の選定過程等につきまして公表を予定しておりまして、指定管理者の候補者が決定されました段階で、速やかに選定基準や申請団体の選定基準に基づく得点を示した第1次審査での選定結果及び第2次選定結果、選定委員会の選定理由などの公表を考えております。
◆福田 委員  選定基準や選定過程、その結果等が公表されるということでありますので、これから進めていくわけなんですけれども、やはり趣旨がきちっと徹底をされ、また市民にとってもその選定過程がよくわかるように公表していただきたいなということを要望しておきます。
 続いて、人権政策関係なんですけれども、98ページ、人権相談業務委託料ですね。これは今回新たに委託料として計上されていると思うんですけれども、どのような業務内容になっているのか。それと、全く新しい業務なのかどうかということもあるんですが、これまではだれが行ってきたのか、その委託の必要性ですね。この点についてお伺いしたいと思います。
◎北村 人権政策室課長  人権相談業務委託についてでございますけども、業務内容につきましては、身近な人権相談に対する適切な助言や情報提供、また事案に応じた適切な機関の紹介、取り次ぎ等が主な業務内容でございます。これまでの相談業務につきましては、市職員で対応を行っておりました。
 相談内容によりましては、行政職員が介入するには限界がございまして、また相談者によっては、職員が対応するということによって構えてしまって適切な相談が行えないなどの事例がございます。このたび一部の相談業務を委託しまして、民間の相談員の配置を行うということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆福田 委員  委託ということなんですけれども、どこに委託をされるのか、あとどのような資格を持った方が相談を受けるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎北村 人権政策室課長  委託先につきましては、門真市人権協会を予定いたしております。
 相談員につきましては、大阪府が実施しております人材養成育成事業に係る研修を受けた者か、人権問題の実情や解決に関して必要な見識、能力を有した者と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆福田 委員  次に、大阪府人権協会の分担金、これは98ページに244万9000円が計上されているんですが、前年より若干引き上がっていると思うんですけれども、その要因ですね。これについてお伺いしたいと思います。
◎北村 人権政策室課長  分担金が引き上げられた主な要因といたしましては、社会保険負担率の改定によりまして、人件費の増大が主な原因と考えられています。
◆福田 委員  この大阪府人権協会の分担金ということで、我々はこれまで同和が人権に変わっただけで、その中身については、引き続き事業の窓口一本化などを担っていくところだというふうに批判をしてきたわけなんですが、市に対してここはどんな事業が行われているんでしょうか。
◎北村 人権政策室課長  大阪府人権協会の事業なんですけども、コーディネーターの派遣事業、人材養成、また情報誌の発行、ホームページの開発、そして住民が自主的、主体的に参画したNPOや民間団体と市町村との総合的なネットワークなどさまざまな啓発事業、また人権施策の効果的な推進に資しております。
 また、府民を対象としました事業としましては、市職員や市民が参加する講演会、研修会などの取り組みも行われております。
◆福田 委員  直接市に対してはどんなことがやられているんでしょうか。
◎北村 人権政策室課長  直接的に門真市に対して大阪府人権協会が行う事業というのはございません。府民を対象ということで、その中で門真市民対象、市職員対象というような形で参画をいたしております。
◆福田 委員  244万9000円ということでの支出なんですけれども、市民が参加できるような講習会とか、職員の研修派遣とかいうことはあるんですけれども、なかなか効果があいまいだと思うんですね。これまでもこういった支出についてはするべきではないというふうに言ってきましたけれども、そういった問題点についてもこの場で指摘をしておきたいと思います。
 続いて、105ページ、戸籍総合システム委託料についてなんですけれども、これはそれぞれ使用料と委託料ということで5600万円余りと1200万円余りが計上されております。これはことしの2月から稼働しているというふうに思うんですけれども、その稼働の状況ですね。これについてまずお伺いしたいと思います。
◎高尾 市民生活部次長兼市民課長  戸籍総合システムでございます。先月の2月18日から稼働をいたしております。それから、戸籍関係の証明発行、戸籍届け出の入力作業等につきまして、順調に進行しております。
 また、市民課と同じく市民センターでの戸籍証明の発行時間でございますが、大幅にこれが短縮されて待ち時間が短縮されて、市民サービスの向上と事務の効率化が進むものと確信をいたしております。
 以上でございます。
◆福田 委員  事務の効率化、とりわけ戸籍関係証明の発行時間というのが短くなったというふうな効果もあるようですが、ただ心配なのは、これまでいろんな問題で情報の漏えいとか、そういうセキュリティーの問題だと思うんですね。こういった問題については、各市町村においても運営管理規定的なもの、また要綱なんかを策定していると思うんですが、本市においてどういった内容について規定されているのか、その内容についてお伺いしたいと思います。
◎高尾 市民生活部次長兼市民課長  市民課におきましては、さまざまな個人情報を取り扱っております関係で、多くの要綱を整備いたしております。戸籍総合システムにつきましても、戸籍データ保管管理要綱というものを設けております。これにつきましては、条文が全17条と附則等から成っておるわけでございますが、第1条にその管理要綱の目的といたしまして、戸籍総合システムに係る戸籍データの保護及び管理について必要な事項を定めて、戸籍データの保護の厳重な管理運営を確保するということを主眼とした目的規定を持っております。
 戸籍データの処理の基本方針としまして、同要綱の第3条でありますが、戸籍システムによる事務処理に当たっては、戸籍事務の効率化を図るとともに、個人情報の保護に努めなければならないというふうに個人情報の保護を規定いたしております。また、その他の戸籍端末装置の適正な管理を行うために、パスワードの管理規定を初め、数項目にわたります管理規定を設けて、戸籍データの保護と事務処理を円滑に行う要綱規定といたしております。
 以上です。
○稲田 委員長  ほかの委員は質問ありませんか。福田委員、関連はできるだけまとめてやってください。
◆福田 委員  わかりました。要綱についてはそういう形でできているということなんですけれども、僕も質問するに当たってそういうシステムというのがちょっとイメージもわかなかったんで、昨日案内をしていただいたんですが、まずカウンターに入るとこから関所があって、いろいろのかぎがかかってあるサーバとか、そういうとこもずっといろんな段階での関所があって、それも限られた方しか入れないということで、かなりセキュリティーは厳重になっているなというふうには思うんです。
 ただ、それを扱うのは具体的には人なんですね。ですから、そういった職員の研修だとか、そういったきちっと知識を持った職員が従事するということが重要だと思うんですが、そういった研修だとか体制についてどのように図られるのか、こういう点についてお伺いしたいと思います。
◎高尾 市民生活部次長兼市民課長  まず、市民課では数多くの研修を行っておりますが、今回の戸籍総合システムの導入に当たりまして、稼働前に市民課並びに南部市民センターの全職員を対象にいたしまして、戸籍データの機密保持の重要性はもとより、戸籍証明の発行、戸籍の届出書、人口動態等につきまして、延べ18日間でございますが、およそ54時間程度の時間を要する研修を実施いたしております。また、稼働後も相互に点検を行いながら、実務を行う中での研修に力を注いでおるところであります。
 また、先ほどの管理要綱でも研修を行うことを規定いたしておりますので、今後も引き続き定期に研修を行ってまいることといたしております。
 また、大阪府の戸籍住民基本台帳の連合会組織、また北河内のそういう連合会組織でも頻繁に研修が持たれておりますので、積極的に職員を参加させておるところであります。
 以上です。
◆福田 委員  研修等もかなりやられているということで、ただ、やっぱりあくまでも人がやることですので、そういった個人情報が漏れるとかそういうことがないように、引き続き進めていただきたいなということを要望しておきます。
 あと、市民生活部関係では最後なんですけれども、165ページ、地域通貨制度調査研究委託料ということで550万円が計上されております。この内容については、代表質問などでも一定質問者への答弁で大体イメージがわいているんですが、ただ質問者においてもいろんな危惧が持たれているということもあるんですけれども、今、地域通貨制度について、府下でどのような導入状況になっているのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
◎村川 市民生活部参事兼商工農政課長  府下の実例でございますけれども、現在大阪府下では16団体で実施や実験をいたしております。特に、NPO法人が中心的な役割で実施をされております。北河内7市の中では、枚方市と寝屋川市で実施をしておりましたが、現在寝屋川市のNPO法人が中心になって運営しております1団体のみでございます。その他の実態につきましては、今後また調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆福田 委員  この地域通貨制度の実施においては、大阪府で地域通貨で行う人・地域のつながりづくりという事業があるんですね。これについては一定の助成金というか補助金が出されているというふうなことなんですけれども、この制度と今回の事業との関係についてお答えいただきたいと思います。
◎村川 市民生活部参事兼商工農政課長  今、委員御指摘の府の地域通貨で行う人・地域のつながりづくり事業についてでございますけれども、この事業はNPO法人に対する補助制度でございましたが、16年度の単年度事業で終了していると聞き及んでおります。
◆福田 委員  今回、全体の予算の中で目玉的というんですか、地域通貨制度の導入に向けての調査研究ということなんですが、大阪府において、これは財政事情とかいろんな要因があると思うんですが、結果としてそういう制度がなくなったということで、これは答弁でも国の特区ですね。こういったことも視野に入っているというふうな答弁だったと思うんですが、これについてはいろんな市もされているということですので、慎重に調査研究をしていっていただきたいということを要望しておきます。
 以上です。
○稲田 委員長  ほかに市民部所管の質問はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 これで市民部所管の質疑を終わります。
 この際午後1時まで休憩します。
      (休 憩)
      (再 開)
○稲田 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 議案第21号中、環境整備部所管の質疑に入ります。
◆福田 委員  まず、97ページの不法投棄物適正処理委託料95万円というのが計上されていますが、この点についてお伺いしたいんですけども、まず内容について御説明いただきたいと思います。
◎谷村 環境政策課長  不法投棄物適正処理委託料の内容でございますが、不法投棄物を環境センターの方に持ち込まれた分で、施設、設備等の機器の分で処理できないいわゆる廃棄物等がございます。その内容といたしましては、廃タイヤ、それから廃バッテリー、それから廃消火器、廃単車、この4品目につきましてそれぞれの品目ごとに再生資源業者へ委託しまして適正な処理を行っております。
 委託方法につきましては、各品目ごとに随意契約で行っております。この4品目のうち廃タイヤにつきましては、特定事業者でありますブリヂストンタイヤ大阪販売株式会社守口に委託しているところでございます。
 以上でございます。
◆福田 委員  ここでは適正処理困難物についての処理委託料ということで、これは廃棄物処理法においても適正処理困難物の規定があって、本市の条例ですね。門真市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例、これについても第13条、適正処理困難物の指定ということで、これに指定することによって、業者に対してそういう製造物をつくるときはリサイクルしやすいようにとか、自主的に回収しなさいよとか、以下そういうことが求められるということになっているんですが、本市においてはこれをどのように指定されているのか、この点をお伺いしたいと思います。
◎谷村 環境政策課長  市の方では、法第6条第1項の規定によりまして、環境大臣が指定する一般廃棄物以外の一般廃棄物のうちから、市の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし、処理困難物を指定することができるというふうにしております。本市における処理困難物につきましては、ごみの分け方、出し方等のカレンダー等におきまして周知いたしておるところでございますが、今後処理困難物を指定する方法等につきまして、調査、また研究してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
◆福田 委員  今の答弁でいいますと、この条例に基づいて市長が指定することとなっているんですが、これについては指定されておらないということになるんですか。
◎谷村 環境政策課長  今現在、市条例に基づいた処理困難物というものは指定いたしておりません。
◆福田 委員  市ではしておらないと、指定に向けては調査研究していくということであったと思うんですが、ただ、これについては、少なくとも環境大臣または市長が指定したということですので、国の方で指定したやつについては、回収等を行政だとかが何らか事業者に働きかけだとか、そういうのは行っているんでしょうか。
◎谷村 環境政策課長  今現在、廃家電4品目、これは国の方で指定されておりますので、そのルートに乗りまして指導させていただいております。
◆福田 委員  適正処理困難物の処理委託料ということで95万円、これはあくまでも予算として支出予定ということなんですけれども、やはりきちっと適正処理困難物に指定して、事業者にも一定の回収だとかそういうのをきちっと求めていくということが求められているんじゃないかなということですので、調査研究ということですのできちっとしてほしい。その後告示をするということももちろんされるわけなんですけれども、やっていただきたいなというふうに思います。
 次に、不法投棄監視システム移設委託料ですね。これについても同じく97ページに計上されているんですね。あわせて、借上料についても計上されていますが、いわゆる不法投棄物ですね。先ほどの適正処理困難物、あと廃家電4品目の現状ですね。あと、推移についてお答えいただきたいと思います。
◎谷村 環境政策課長  不法投棄につきましては、市民等から通報があれば、現地に出向きまして現地調査を行います。廃棄物等の回収につきましては、投棄されておる場所の特定をいたしまして、その場所の管理者等におきまして回収をしていただいているというふうなのが現状でございます。
 量的に見ますと、車1台多量に廃棄するというふうな極めて悪質なそういうケースはございませんけれども、冷蔵庫1台とか、またテレビ1台とか、そういった単品で廃棄されるというふうな傾向がございます。したがいまして、市内全域が投棄対象というふうに考えております。
 推移につきましてですが、処理困難物、廃タイヤ、廃バッテリー、それから廃単車の合計で見ますと、15年度につきましては1225点、それから16年度につきましては1131点、17年度につきましては、18年2月現在ですけれども、705点ということでございます。また、廃バッテリーにつきましては、15年度3560?、16年度2260?、17年度2月末までですが、1980?ということでございます。
 以上です。
◆福田 委員  今の不法投棄の現状を聞いてみますと、年々減っていると、割と顕著に減っているというふうなことだと思うんですが、これも不法投棄監視システムの一定の抑止効果等も含めてあるかなと思うんですが、これ以外の対策ですね。これは何かとられているんでしょうか。
◎谷村 環境政策課長  不法投棄につきましては、個人のモラルとかマナー、こういったところによることが非常に大きいというふうに考えております。したがいまして、今後市広報紙、また街頭キャンペーン等を通じまして、不法投棄の防止に向けた啓発を粘り強く進めてまいりたいというふうに考えております。
◆福田 委員  住民のマナーということもありますし、また先ほども言いましたけども、製造者の責任ということも大変大事だと思いますので、そういう観点からも対策を強めていただきたいなというふうに思います。
 次に、147ページなんですけれども、大気・土壌ダイオキシン類測定業務委託料ということで60万円ですか、計上をされているんですけれども、大気の問題でいえば、これは代表質問でも第2京阪道路に関して浮遊粒子状物質ですね。この推移というのが注目をされているんですが、この間の浮遊粒子状物質の測定結果ですね。この点について、推移についてお答えいただきたいと思います。
◎谷村 環境政策課長  浮遊粒子状物質のこの間の推移についてでございますが、昭和55年より市役所別館の市役所局を設けました。また、平成3年には市立公民館二島分館敷地内に南局を設けまして、常時観測を行っているところでございます。
 浮遊粒子状物質のこの間の推移につきましては、低排出ガス自動車の普及を初め、国また大阪府による排出ガス対策の強化が図られたことによりまして、徐々に濃度の低下傾向が見られる。平成14年度では環境基準を若干超え達成しませんでしたけれども、平成15年度、そして16年度につきましては、両局とも環境基準を達成いたしております。
 以上です。
◆福田 委員  車の改良等によって一定削減というか、結果として基準値以内でという推移について答弁がされたと思うんですけれども、ただこの問題については、第2京阪道路が供用されると、一気にその量がふえるということが懸念されるわけなんですね。これについては、もちろん都市整備の方で、地域の方との関係で、道路事業者との関係ともいろいろよく調整をしていただいているとこなんですけれども、門真市行政としてこの環境の問題についてやっぱり注視していく必要があると思うんですが、この点についてはどのようにお考えになりますか。
◎谷村 環境政策課長  第2京阪道路の全線供用に伴います環境監視局の設置につきまして、事業者に求めてまいりたいというふうに考えております。また、この間、市の設置いたしております既設の固定観測局による常時観測、これを継続し、第2京阪道路開通後につきましては、既設観測局のデータと新たに事業者が設置をする予定のあります環境監視局、これの供用開始後のデータと比較しながら、大気汚染状況の推移を注視しつつ対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆福田 委員  やはり市民の健康を守っていくということについて、もちろん土壌もそうですけれども、大気の問題というのは非常に大事だというふうに思うんですね。ですから、環境の担当の部署からも答弁がありましたけれども、やはりデータ、その推移というのを注視していただいて、とるべき対策があれば具体的に求めていくというふうなことについて準備をしていただきたいなということを要望しておきます。
 次に、151ページ、廃棄物減量等推進審議会委員報酬50万4000円が計上されているのですが、これにつきましては、行革の計画においても家庭系ごみ、粗大・普通ごみについて、有料化について検討、実施していくという方向が示されて、計画では、19年度は家庭系ごみの粗大については有料化を図っていくということが盛り込まれていると思うんです。恐らく協議というんですか、されるとすればこの審議会だというふうに思うんですが、新年度この家庭系粗大ごみの有料化について審議するのか、あと普通ごみについても審議されることになっているのか、このスケジュール等について御答弁いただきたいと思います。
◎柴田 環境整備部総務課長  ごみの有料化につきましては、門真市行財政改革推進計画の中で、家庭系粗大ごみにつきましては19年に、家庭系普通ごみについては20年度に有料化を図るといたしております。粗大ごみの有料化につきましては、審議会に諮問いたすことは考えておりません。また、普通ごみの有料化につきましては、審議会で慎重に審議をいただき、意見の募集やきめ細かい市民の説明会の開催など、井上議員の代表質問でお答えしたとおりでございます。
◆福田 委員  粗大の家庭系ごみについては諮問しないということなんですけれども、これはどういった理由ですか。
◎柴田 環境整備部総務課長  粗大ごみにつきましては、一般廃棄物処理基本計画がございます。この中で既に定められておるということで、審議会は開かないということです。
◆福田 委員  これについては、いつからとか、この決定、計画に盛り込まれた時点で、市民の方はどれぐらい知っておられるんですかね。それが周知については今後の問題になっていくのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
◎柴田 環境整備部総務課長  市民の方が一般廃棄処理基本計画といいますか……
◆福田 委員  もう方向は決まっているわけですよね。
◎柴田 環境整備部総務課長  はい。基本計画が策定されましたのは平成11年6月です。それ以後、審議会を開いて、その減量化等の方法の中に粗大ごみを持ち込むという内容を再度審議していただいておるという内容です。今後もその内容を十分啓発していきたいと思います。
◆福田 委員  基本計画では平成11年6月にその方向を出されてきたけれども、特に市民には周知していない、今後理解を求めていきたいという今の答弁であったと思うんですけれども、具体的にこの有料化について、どういうふうに有料化していくのかというふうなことについても、計画の中についても明らかではないんですが、これは具体的にはどういった内容のものになっていきますか。
◎宮前 環境整備部長  私から1点御答弁を申し上げたいと思います。
 先ほど担当課長が御説明いたしましたように、昨年の12月に計画を立てたわけです。その中で、粗大については19年度、普通については20年度という計画でございます。その計画に基づいて我々は今プロセスを踏みながら、またいろんなとらえ方がございます。粗大ごみの有料化にしても、それぞれいろんな形の取り組みがございます。そういうことを今から十分に検討していきたいということでございますので、ひとつよろしくお願いします。
◆福田 委員  それでしたら、この粗大ごみの問題についても、その方法だとかいうことは、市民の意見を聴取しながら決めていくということになるんですか。
◎宮前 環境整備部長  基本的にはいろいろなお考えが当然ございますし、門真の地域事情等いろいろございますので、極力市民の皆さん方の声を聞く中でいいものをつくり上げていきたいというふうに考えております。
◆福田 委員  これは代表質問でもただしてきたことなんですけれども、やはり普通ごみも含めて結論ありきで市民に説明するということではなしに、きちっと説明し、また意見を求め反映をさせていくということが大変大事だと考えているんですね。そういった意味で、今府下の有料化の状況ですね。これについてどうなっているのか。粗大、普通あると思うんですが、これについてお答えいただきたいと思います。
◎柴田 環境整備部総務課長  府下の状況についてですが、粗大ごみ、普通ごみの有料化の方法につきましては、それぞれ形態が違いますが、粗大ごみでは近隣市では交野市、寝屋川市、枚方市、八尾市、堺市などが電話の申し込み制による有料化を実施しております。また、普通ごみなどの有料化に関しましては、一定以上は有料にするという内容で、岸和田市、箕面市、富田林市。指定袋制は貝塚市などが行っております。
◆福田 委員  代表質問の答弁では、室蘭市の例を出して減量が有料化によって図られていると、リバウンドなどもないというふうな答弁だったかと思うんですが、ただこの有料化に当たっては、どこの地方自治体もリバウンド対策、また不法投棄対策、こういうことをきちっと持ちながらやっているというところがほとんどなんですね。これについてはどのように考えているんですかね。
◎柴田 環境整備部総務課長  リバウンド対策、不法投棄対策については、有料化をいたしております他市の状況等の取り組みを含め、調査研究する必要があると考えております。
◆福田 委員  答弁では、ないとこだけを例に挙げて言われていて、これから調査研究というのはなかなかどうなんかなという、責任ある答弁だったのかなと思うんですけれども、いずれにしても市民への説明、意見聴取というのをきちっとやって、結果として反対やというふうな声が多かったら、計画決定、結論ありきではなくて、中止も含めて検討していただきたいということを強く要望しておきます。
 次、151ページの印刷製本費なんですけれども、これはちょっと説明いただいたときには、事業系ごみの減量マニュアルを配布するんだというふうなことだったと思うんですが、具体的にはこの事業系ごみ減量マニュアルの内容ですね。どのようなものなのか。あと、対象とする事業者ですね。数等教えていただきたいと思います。
◎柴田 環境整備部総務課長  まず、現況といたしましては、事業所から排出される事業系一般廃棄物につきましては、許可業者により収集運搬され、環境センターに搬入されております。家庭系ごみについては、ごみの分別収集、減量に対する市民の意識の高揚もあり、近年非常に減少傾向にありますが、事業系ごみについては、大手事業所を中心に分別、減量化の努力は見られるものの、事業所全体としては、平成6年から平成15年、10年間で約14.6%の増加となっております。
 このため、事業系の一般廃棄物の減量に向けた方策といたしまして、事業系の分別ですが、可燃物ほか、瓶、缶及びペットボトルの分別の取り組み等、これらの内容を分別及び減量に向けた手法として、ごみ減量等のマニュアルの作成を進めるように考えております。
◆福田 委員  事業系ごみ、一般廃棄物、これの減量、また分別については、これまでもいろんな場で求めてきたわけなんですけれども、この分別の方向については可燃、瓶、缶と、こういった形で分別をしていくということを求めていくということかと思うんです。ただ、マニュアルを配っているということだけではなかなか促進されないという部分もあるかと思うので、このマニュアルをまず配ってもらって、その趣旨もきちんと徹底をし、また実効性のある分別になるように求めておきたいと思います。
 次、154ページ――153ページからかかってくるんですけれども、塵芥処理費の中の委託料が全体で5億500万円余りが計上されております。昨年の予算案から比べると4000万円ほど上がっていると思うんですが、この要因についてお伺いしたいと思います。
◎辻 環境整備部次長兼環境センター長  1点目は、リサイクルプラザ施設法定点検委託料であります。2点目は、リサイクルプラザ場内選別業務委託料であります。3点目といたしましては、リサイクルプラザ施設運転管理業務委託の中に新たに計量業務をプラスして委託することが増加の原因であります。
◆福田 委員  この委託については、数年前まではかなり随意契約があって、入札でもできるんではないかというふうなことで一般質問をし、一定入札に切りかえられてきたという経緯があると思うんですね。これについては、大体入札にはするべきものは切りかわっているんでしょうか。
◎辻 環境整備部次長兼環境センター長  リサイクルプラザの委託につきましては、施設法定点検、施設運転管理、総合管理業務、再生資源化処理業務でありまして、重立ったものは17年度までに指名競争入札に移行しております。
◆福田 委員  主なもの、入札に付すべきものについては17年度までに切りかわっているということだと思うんですが、ただ、理由があって随意契約にせざるを得ないというものについても、やはりその価格が妥当なのかどうか、この点についてはやっぱりきちっと見ていかなければならないと思うんですね。この妥当性ですかね、こういったものはどうして担保されているんでしょうか。
◎辻 環境整備部次長兼環境センター長  随意契約の場合につきましては、見積書をもとに他社からの見積もり、その他最低賃金あるいは技術度、熟練度が必要か等を加味しながら設定しておりまして、高い場合については引き下げの交渉等を行っております。
◆福田 委員  精査をして、高いところについては求めていくということだと思います。
 あと155ページなんですけれども、工事請負費ですね。ここでは4号炉、5号炉のそれぞれ定期整備補修工事が計上されているんですが、これはこれまでもやはり設置業者でないとできないということで随意契約にはなっていると思うんです。総額で1億3000万円となっていますが、この工事内容について、まずお答えいただきたいと思います。
◎金田 施設課長  工事内容でございますが、主な工事でございますが、4号炉で余熱エアヒーターの補修、それからストーカーの補修、コンピュータ関係でございますが、計装設備の補修、それと洗車場の排水設備の補修が主なものでございます。
 5号炉につきましては、同じくストーカーの補修、耐火れんがの補修、計装設備の補修、送風機の補修、通風設備の補修というものが主なものでございます。
◆福田 委員  これについては、これまで設計は本市の職員においてやられているというふうに聞いているんですが、これについても1億3000万円ということで、これはもちろん予算ですが、高額なものになっているので、やはりこの価格の妥当性というのが大事になってくると思うんですね。これについてはどのように把握されていますか。
◎金田 施設課長  随意契約ということでやっておる分でございますが、定期整備といいまして通称オーバーホールというふうな名称で我々呼んでおるんですが、焼却施設の場合、それぞれのメーカーによって構造、型式が異なり、使用機器につきましても独自の開発したものが多く、設置メーカー以外では対応できないというのが現状でございます。このことにつきましては、近隣市の守口市、寝屋川市、枚方市、また大阪市につきましても同様の状況で随意契約とされております。
 以上でございます。
◆福田 委員  随意契約の必要性というのは、特に今回はこういう形なんですが、価格の妥当性ですね。職員で設計してやられていると思うんですが、チェック等やられていると思うんですけれども、どのようにされているかということでお聞きしたいと思います。
◎金田 施設課長  本市の場合、全国都市清掃会議主催の廃棄物処理施設点検補修工事積算要領、また建設物価積算資料等を参考にしながら、御指摘のように職員が設計、また積算を行っており、随意契約によっても十分適正に執行されておるというふうに考えております。
◆福田 委員  設計だけではなしに積算も行っておるということですね。工事費は安けりゃいいということではないですが、適正な価格で工事がされるということについて、引き続き専門的な見地で職員がきちっと設計をし、積算をし、行っていただきたいなということを要望します。
 環境整備部は以上です。
○稲田 委員長  ほかに質問はありませんか。
◆平岡 委員  154ページなんですけれども、節13委託料、廃棄物処理委託料といたしまして1億5503万6000円が計上されております。これはそれぞれの収集したごみに対して、それぞれまた分別をしていただいているということなんですけども、現在収集車の火災がよく聞かれます。その件に関しまして、ここ数年の件数をお伺いいたします。そしてまた、そのときの対処、また原因等お伺いをいたします。
◎千葉 業務課長  収集車のごみ火災につきましては、平成15年度2件、平成16年度8件、平成17年度、現在まで2件発生しております。
 火災を防ぐ方法としてましては、火災の原因になっておると推定されますスプレー缶や簡易ガスボンベなど、こういうものを使い切って風通しのよい場所で、火気のないところで穴をあけていただいて、また使い捨てライターについては使い切って出していただくと、こういうことが一番必要でありまして、これらのことにつきましては、ごみの分け方、出し方を「広報かどま」で周知しております。今後も引き続き広報等でPRに努めてまいりたいと考えております。
◆平岡 委員  先ほど御質問しました火災のときの対処なんですけれども。
◎千葉 業務課長  火災の場合の対処につきましては、その状況にもよりますが、例えば環境センターの近隣で火を噴いた場合、状況によりましては環境センターまで運転して帰ってくる、それで構内で排出する。遠い場合につきましては、できるだけ広い、第三者に与える被害が少ない場所を選びまして、排出の上、消火する。必要に応じて消防に消火していただくという場合もございます。
◆平岡 委員  先ほどのごみの出し方等にもきちっと載せていただいているのは確かなんですけれども、今回も分別収集が変わりました。そういう形で、カレンダーにも載せていただいておりますけれども、これは本当に何度も何度も繰り返しながら、市民の方に周知徹底をしていかないといけないと思うんですね。そういう部分では、本当にそういう火災等事故があってはならないものと思っておりますし、確かに出前の環境講座とかも含めながら、しっかりと周知徹底を重ねていただきたいと思いますので、要望いたします。
 そして、続きまして、159ページ、節13委託料、環境学習推進事業委託料102万4000円が計上されておりますけれども、今さまざまいろんな部分で本当に環境が大切だということが訴えられ、また取り組まれております。各国においても本当に地球的な考え方をしていかないといけない。
 そういう状況の中にありますけれども、この環境学習におきましては、今まで小学校等児童・生徒が環境学習に来られたとお伺いをいたしております。今回は新たに初に予算を計上されての取り組みなんですけれども、この内容についてお伺いいたします。
◎大塚 減量推進課長  環境学習推進事業委託の内容でございますが、環境学習推進事業は、リサイクル、ごみ減量にかかわる環境問題をテーマにした学習や講座の開催を行うものでございます。現在、小学校においてごみ処理施設見学やリサイクル体験が行われておりますが、各学校間に格差が生じないよう、環境についての学習とリサイクルを体験し、資源リサイクルやごみ減量が自然環境にどのようにかかわり、地球温暖化などに寄与するのか等の取り組みを進めていくものでございます。
 さらに、単なるリサイクル体験や環境学習で終わることなく、環境と資源リサイクルに対して興味を継続していくために、児童のグループ研究のフォローアップや講座の開催を行うものでございます。
 また、環境学習を進める上でのネットワークづくりを目指し、意見交換やそれぞれの分野で学習しながら、環境学習講座を実践していくとともに、環境学習指導者の養成に向けた事業といたしたく考えているところでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆平岡 委員  今までよりはより詳しく突っ込んだ学習が行われるようで期待しておりますけれども、これらの学習を受けたことに対しての結果の反映とか、そういうことは考えていらっしゃいますか。
◎大塚 減量推進課長  済みません、何の反映ですか。
◆平岡 委員  学習を受けてのそれぞれの成果、結果ですね。そういうものを反映をさせていくこととか考えていらっしゃるでしょうか。
◎大塚 減量推進課長  今のところ、こういった計画を立案させていただいた形でございます。それから、リサイクルプラザの方でも、現状の中で各講座関係あるいは体験学習等をやっておりますので、そちら等との連携を持ちながら進めてまいりたいと思っております。
◆平岡 委員  では、しっかりとまた実のあるものにしていただきたいと思っております。
 続きまして、155ページなんですけど、ちょっと戻りまして済みません。節18に備品購入費4721万9000円が計上されておりますけれども、この内容につきましては、さわやか訪問収集等も含まれているということで、過日の本会議の中の答弁におきまして、このさわやか訪問収集の内容は、65歳以上でひとり暮らしの世帯と、身体障害者手帳、精神障害者福祉手帳及び療育手帳のいずれかの交付を受けておられるひとり暮らしの世帯を対象といたしております云々とありましたけれども、1点確認をさせていただきたいと思います。
 この中で、例えば御夫婦が2人とも重度の障害者でありながら自立して頑張っていらっしゃる世帯、この世帯に対してはいかがでしょうか。
◎宮前 環境整備部長  さわやか訪問収集につきまして私から御答弁を申し上げたいと思います。
 先日の代表質問の中で、すべての内容がお答えでき切れなかったという点がございました。今、御質問ございましたように、お2人世帯でどちらも身体障害をお持ちと。当然、これは対象に入れるという前提で今要綱設定の進め方をいたしております。
○稲田 委員長  ほかに質問ありませんか。
◆山本 委員  97ページの目16、節14で使用料、不法投棄監視システム借上料が上がっております。不法投棄の現状についてお聞きしたいわけでございますが、先ほど答弁がありましたので、不法投棄の過去3年間の件数とカメラ設置後はどうなのか、また摘発した事例があるのかだけ、先ほどの答弁とダブらないようにお答えいただきたいと思います。
◎谷村 環境政策課長  不法投棄の3年間の件数ということでございますが、環境政策課の方で苦情処理等処理後で集計しております不法投棄の件数について御報告申し上げます。平成15年度につきましては189件、それから16年度につきましては184件、17年度、この2月末まででございますが、106件ということでございます。
 また、監視カメラの設置後、その設置場所におきまして不法投棄のあった件数につきましては、平成15年度につきましては0件です。それから、16年度は2件、それから17年度、この2月までですが、2件ということでございます。
 投棄者の特定の有無ということでございますが、不法投棄が行われた場合につきましては、映像等で不法投棄者の特定をするということに努めておりますが、16年度のこの2件のうち1件につきましては、監視システム稼働時間外に投棄されたということで特定には至っておりません。また、もう1件につきましては、映像の中に不法投棄者と思われる人物は確認しておりますが、後ろ姿であったために本人の特定に至っていないというのが現状でございます。
 また、17年度、この2件につきましても、システム稼働時間外というようなことでありましたので、特定に至っていないというのが現状でございます。
 以上です。
◆山本 委員  設置されている間は投棄ごみも少なくて大幅に減ったと。確かに抑止効果はあったと、そういうふうに評価いたしますけれども、私の住んでいる町内におきましても、目がさめたら大量にタイヤの投棄があったとか、このシステムを導入されて一番最初に町内につけていただいて大幅に減りました。カメラがなくなると、またちょくちょくと投棄される。一たんごみが捨てられると、短期間にどんどん捨てられますね。みんなで捨てれば怖くないという感じでしょうかね。ごみがふえていく。道路全体に通行も厳しいようなことになったこともありました。
 今後とも、抑止効果があるのは間違いありませんので、またローテーションを考えるなり、つける期間を考えるなり、有効に働くように頼みますね。今後も取り組んでいただきたいと思います。
 次に行きます。153ページの節11で修繕料が上がっておりまして、この中に車の修理費も含まれていると思うんですけれども、ごみ収集車の事故が役所全体で占めている割合が以前から大きかったわけでございますが、事故防止の取り組み状況、それから件数、3年間ぐらい直近のを教えていただけますか。
◎千葉 業務課長  毎年事故が多くありまして申しわけございません。交通事故ですが、平成15年度は6件、16年度9件、平成17年度、現在までに6件発生しております。
 事故防止の取り組みでありますが、毎年2回、安全運転講習会を開催するとともに、平成16年6月に自動車事故防止委員会というのを設置しまして、事故を起こした場合には、事故の原因や防止の方法について、アドバイスを踏まえながら、運転手本人に原因とか防止の方法を分析、検討させることによりまして、事故の防止を図っているところでございます。
 また、安全運転、安全作業に関するマニュアルの作成にも取り組んでいるところでありまして、今後も事故防止に努めてまいりたいと考えております。
◆山本 委員  何年か前にも委員会で尋ねさせていただいたことがありますけれども、この3年間は余り減少していないなということで、昨年の6件の内容をお聞きしましたけれども、普通落ちついて運転してれば、マンションの天井に当てるとか看板に当てるとか、何でそう急いで運転されるのかなという感じがするわけですよ。
 これが大きな事故につながらないかということを懸念するわけでございまして、今後そういった大きな事故を起こさないように、一層事故防止、これに取り組んでいただきまして、続けるということが大事ですので、決して成果が出てないとは思っておりませんので、今後とも取り組みをよろしくお願いします。
 151ページ、節11で需用費、印刷製本費23万7000円。これも先ほど答弁がありましたけれども、パンフ作成により期待される効果、それと現状はもう結構です。先ほど答弁があったと思います。
 あと、守口、大東、それから門真、寝屋川各市の事業系ごみの手数料、そしてコストですね。10?当たりでもトン当たりでも結構です。引き取った料金に対して本市としてどれぐらい経費がかかっているのか、これをちょっと教えてください。
◎柴田 環境整備部総務課長  事業系の一般廃棄物は許可業者より収集され、環境センターに搬入されております。この部分がマニュアルの作成、啓発によってごみの減量化が進むわけですが、門真市では処分手数料、これは10?当たり85円であります。そのコストですが、これは10?当たり146円、およそ61円の差がございます。近隣では守口市と東大阪市ともに90円ですが、大東市、四條畷市、寝屋川市、この3市は業務委託で行っております。これが近隣市の状況です。
◆山本 委員  今、お聞きしますと、手数料が本市の85円に対して、守口とか各市は高いところがあります。そうしますと、こういう見直しの必要ですね。これについてはどうお考えでしょうか。
◎柴田 環境整備部総務課長  見直しにつきましては、平成16年4月1日に改定いたした手数料でございます。結果、現在この見直しは考えていないということになります。
 よろしくお願いいたします。
◆山本 委員  本市の環境センターと守口センター、すぐ直近にありまして、業者にとって5円違うと、大変量がかさむと大きいということで、この事業系ごみにいたしましても、コストをお聞きしますと、倍とは言いませんけれども、85円いただいて146円かかっているわけですから、受ければ受けるほど経費が増大するということになりますので、守口と同一料金にするのが望ましいと。
 それと、もう一つは、こういったパンフ作成を通じて、一層の減量化に取り組んでいただきたい。要望しておきます。
 次に、154ページ、施設維持管理業務委託料ということで、契約についてというか、入札の形態についてひとつお聞きしたいということと、これの状況、それから随契から先ほど答弁ありました指名競争入札になったと。それに伴う効果と前年度との比較をお聞かせください。
◎金田 施設課長  施設維持管理業務委託料でございますが、16年度は特命随契ということで随契をやっておりまして、そのときには5740万4650円の契約金額でございます。それと、17年度は入札をいたしました。入札は17年5月から18年4月までの1年間ですので、比較の対象といたしましたら、5670万円で70万4655円を引き下げることが入札によってできました。
 以上でございます。
◆山本 委員  続いて、同じような質問です。154ページのリサイクルプラザ施設法定点検委託料、これが9956万1000円と約1億円近くかかっておるんですけれども、この内容、内訳ですね。それをお聞きしたいのと、この契約の入札の状況ですね。何社でやられたとか、そういったこと、形態をお教えください。
◎大塚 減量推進課長  リサイクルプラザ施設法定点検業務委託につきましては、本年度9956万1000円計上させていただいております。その内容といたしましては、プラント設備機器の修繕消耗備品としまして2688万円、それから法定定期点検補修等業務委託としまして7268万1000円でございます。前年度は7227万2000円でございます。
 それから、リサイクルプラザの入札の状況でございます。17年度からはメンテナンス維持管理を専門的に維持できる8社における指名競争入札で発注をいたしております。
 それから、効果でございますが、入札に関しまして、4月分につきましては、随意契約という形でさせていただいていまして、11カ月分の指名競争入札でございますので、設計金額としましては6980万6100円を計上いたしまして、落札金額が6762万円ということで、入札の落札率は96.88%、入札差額としまして218万円の減という形でありますので、よろしくお願いいたします。
◆山本 委員  これまでも我が党からこの入札制度につきましては、随契を減らす、例えば物品の購入費であるとかそういうのを極力減らすとか、談合防止策であるとか、今本市は財政状況が大変厳しい。そして、この局面が数年続きますので、むだを省くといいましょうか、節約できるものは節約する、しかし良質なメンテナンスといいましょうか、そういう事業も行わなければならない。こういったことをよく見きわめていただいて、今後も入札の公平性、透明性、競争性を確保して、一層の入札の改善を強く要望しておきます。
 以上です。
○稲田 委員長  ほかに質問ありませんか。
◆吉水 委員  さっき答弁された中で、監視カメラですが、これは作動時間外に不法投棄があったと、こういうことが去年の分と、そしておととしの分もあった、そういうふうにたしかお聞きしたと思うんです。作動時間というのは、勤務時間ですな、カメラの。これは大体1日どれぐらいか。一般的には監視カメラというから24時間かなと思ってたんですわ。しかし、どうも違うみたいなんでね。もし時間が何時から何時と限られているとすれば、逆にその不法投棄があった場所で、2回、2回とおっしゃっていましたね。
 ですから、その中で時間外にやったということは、設定している時間が逆に言うたらちょっとピントがずれているのと違うのか。だから、その時間をずらすとか、何かそういうことがでけへんのかなと、こういうことをちょっと感じるんです。まず、どれぐらい作動させているのか、そしてその作動時間は何時から何時までか。
 それと、実質的には、それをやることによって、さっきから言っているように抑止効果がどれぐらいあったかということに関してはあったんですけれども、ただ後ろ向きに写っていたとかということなんかを考えたら、お金を使うてる割には何か効果が出てないのと違うかと、そんな気がしながら聞いていたんですね。そこら辺についてもう一回、その時間とかそこらをちょっとお聞かせ願えますか。
◎谷村 環境政策課長  監視カメラの稼働時間でございますが、午後9時から翌朝の6時まで、これが稼働している時間でございます。要は暗い時間帯ということになるんですけれども、朝、午前6時から午後9時の間、比較的人が往来するであろう、そういうときには余り投棄されないだろうというふうなことで、そういう時間帯は機械はとまっておるというふうなことです。
 監視カメラは夜セットしておりますので、どうしても若干暗いという面もありまして、後ろ姿になりますと、なかなか本人の特定には至らないというような現状がございます。
 以上です。
◆吉水 委員  それで結構ですよ。大体わかりました。ただ、今言ったように9時から明け方の6時までですか、それは大体、ああそんなもんかなと思うんですけどね。ただ、現実にほかされた時間を見て、作動時間外でしたというふうなお話があったので、それはもっと長くするとか、何かそういうことはできないんでしょうかね。
◎谷村 環境政策課長  経費の都合もございますけれども、時間のセットにつきましては自由にセットできるんですが、経費の問題ということでございます。
 以上です。
◆吉水 委員  今、経費とおっしゃったんで、あえてなんですけども、市長も助役も聞いてはるんで、そんなん何万円か違うぐらいで、せっかくつけたのにいっこも見つからんということでは話にならんと思うんです。そこら辺、また場所が変わると思いますけれども、ひとつ御配慮のほどお願いして、効果の上がるように、原課の方でお金がないからこれぐらいにちびってんねやと。こんなみみっちい話をさせんように、ぜひよろしゅうお願いしておきます。
○稲田 委員長  ほかに質疑ありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、環境整備部所管の質疑を終わります。
 次に、保健福祉部所管の質疑に入ります。
◆平岡 委員  予算書の122ページなんですけれども、節13委託料、緊急通報装置設置委託料772万5000円が計上されております。この緊急通報装置は、現在は消防署に直接連絡が入って双方向であり、給付方式でありますけれども、申請者に対しての給付の現状をお伺いいたします。
◎羽根田 高齢福祉課長  緊急通報装置給付事業についてでありますが、これまでの装置につきましては、この3月末で製造中止となるため、この期に移動や死亡等の場合に再利用ができない給付方式からレンタル方式に変更の予定でございます。また、消防署に直接通報が入るシステムを変更し、一たん看護師等が待機するオペレーションセンターに連絡が入る方式とし、気軽に相談もできる仕組みを考えております。
◆平岡 委員  この4月からレンタル方式に変更なさるということなんですけれども、この件につきましては、我が党よりも平成15年の第1回定例会で提案をさせていただきまして、このレンタルにつきましては、申請から設置まで期間が短くて済みますし、また経費負担も少なくて済むということで提案をさせていただきましたことが実現することに対しましては評価をいたします。
 また、市民の中には、家族がおられても、日中は皆さんお仕事に行かれたりとかそういう状況の中で、高齢者の方がお一人でいらっしゃる、いわゆる昼間独居高齢者の方なんですけれども、そういう方、そしてまた規定であります65歳以上ということで、65歳には至ってはおりませんけれども、使用料を100%負担してもいいのでこのサービスを利用したい、そういう市民の方もいらっしゃるんですけれども、このような方々に対して、この2点に関しまして利用者の拡充についてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
◎羽根田 高齢福祉課長  利用者の拡充についてでございますが、昼間独居高齢者につきましては、個別の必要な状況を把握して判断する方向で検討してまいりたいと考えております。
 なお、本来対象とならない方につきましては、制度外の対応となりますが、全額実費負担等条件のもとで、制度外で事業者と調整し、一定の対応ができるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆平岡 委員  ますます高齢者の方がふえていきますので、この件に関してはぜひよろしくお願いをいたします。
 続きまして、133ページなんですけれども、節20扶助費、ここに児童手当の関係の予算が計上されております。今、国におきましては、平成18年4月より児童手当が小学校3年生から6年生まで支給対象年齢の拡大、また所得制限につきましても、例えば夫婦と子供が2人の給与所得世帯の場合で約780万円から約860万円まで、また自営業者の方の場合は、約596万円から約780万円までに緩和されようとしております。このことにおきまして、まず市民への周知はどのようにされるのか、お伺いをいたします。
◎南 保健福祉部参事兼福祉医療課長  市民への周知方法につきましては、市広報紙を初め効果が期待されます市内小学校を経由しての児童に対するパンフレットの配布、また市内自治会の掲示板や公共施設へのポスターの掲示、また市ホームページ、テレホンサービス、さらにはFMハナコ、ダイエー古川橋駅前店の電光掲示板等の活用などを考えております。
◆平岡 委員  しっかりと広報の方もお願いいたしまして、2年前なんですけれども、平成16年に小学校就学前から小学校3年生まで年齢が拡充されました。そのときに市民の方々が、4月から児童手当が課題だということで直接窓口へ行かれて、まだ手続ができないと、そういうこともございました。そういうことにおきまして、実施に当たりまして市としてどのように対応されるのか、お伺いをいたします。
◎南 保健福祉部参事兼福祉医療課長  手続の関係でございますけれども、関係法令が施行されますと、年齢の拡大に伴いまして、小学校新5年生、新6年生がおられる保護者の方や、所得制限額の緩和により、新たに対象者となる保護者の方につきましては、認定請求の手続が必要となります。
 この手続には経過措置が設けられる予定となっておりまして、法律の施行の日から9月30日までの間に手続を行いますと、4月または支給要件に該当した月の翌月にさかのぼって支給されることとなっております。
◆平岡 委員  しっかり周知するとともに、また必ず4月までさかのぼってできますよということの周知もお願いいたしたいと思います。
 続きまして、149ページなんですけれども、節18備品購入費35万2000円とありますが、この中身をお伺いいたします。
◎高尾 保健福祉部参事兼健康増進課長  診療所用備品費の中には、AED――自動体外式除細動器26万3000円とベビーベッド1台8万9000円が入っております。
 以上です。
◆平岡 委員  AEDにつきましては、昨年第4回の定例会で一般質問させていただきましたが、本当に多数の方が集まられるところへの設置とともに普及が大切だと思っております。保健福祉センターへの設置ということなんですけれども、時期等もわかりましたら、時期も含めて場所、また市民への周知につきましてお伺いをいたします。
◎高尾 保健福祉部参事兼健康増進課長  時期につきましては、4月に入りまして早々購入したいと思っております。
 それから、場所は、診療所費で購入しておりますので診療所に置きますが、保健福祉センターに備品として置いておきたいと思います。
◆平岡 委員  そしたら、保健福祉センターにあるということです。過日、京阪電車の京橋駅を利用しましたら、改札口の出口のとこにAEDが設置をされておりました。いざというときに本当に対応がどなたでもできる、そういう思いにおきましても、講習会につきまして過日の市広報でNPO法人大阪ライフサポート協会の講習会、及び門真市消防署の市民救命士講習会の募集が掲載されておりましたけれども、それよりもほかに講習を受ける方法があればお伺いをいたします。また、保健福祉センターにおられる職員の方々は、講習会を受けられたのでしょうか。
◎高尾 保健福祉部参事兼健康増進課長  NPO法人の大阪ライフサポート協会によります場合は、出張をお願いすれば来ていただくことはできますけれども、依頼側が受講生1人に対しまして5?の場所の確保、それからプロジェクター、スクリーン等の準備をするというふうなことになっています。また、受講料が3000円から5000円の間で必要であるというふうに聞いております。
 あと、門真消防署に関しましても、依頼をこちらの方がしましたら来ていただくことにはなりますが、現在実施をされておりますので、その依頼に関しましては動向を見ていきたいというふうに感じております。
 私どもの職員でございますが、体調等で受講が無理な職員以外は、ほとんどすべて既に受講をさせております。
 以上でございます。
◆平岡 委員  ありがとうございます。保健福祉センターにおきまして、市民の健康と生命、安全を守る立場で、またこれからの御尽力をよろしくお願いいたします。
 以上です。
◆山本 委員  116ページ、節8で報償費、精神障害者グループワーク事業支援員報償費153万円計上されておりますけれども、この事業の実施場所、対象人数、目的、効果と中身を教えてください。
◎長野 保健福祉部次長兼福祉事務所長兼障害福祉課長  グループワーク事業でございますけれども、どこで実施するかということでございますが、門真市の保健福祉センター内にあります障害者福祉センターで実施いたします。
 それから、対象人数でございますけれども、5人から10人の小グループを予定いたしております。
 それから、事業目的及び効果等でございますけれども、グループワーク事業の目的は、社会復帰の途上にある精神障害者の生活技術の習得とともに、生活圏域の拡大や仲間づくりの場として、社会参加、生活体験の再構築を目的といたしております。
 本市の場合は社会資源へのつながりの要素が強いと思われますので、治療のため通院されている人で病状が比較的安定し、社会復帰への支援が必要な方を対象として、年々ふえ続ける相談者の個別支援の限界をグループワークも利用し、効果的、より的確に各障害者の社会復帰に努めてまいりたいと考えております。
◆山本 委員  精神障害の方々や御家族は、毎日少なからず不安を持って暮らしておられまして、そういうことからこの事業は大変重要な事業だと思います。生活支援や社会復帰を促進する観点からも、1人でも多くの人が参加でき、またアルバイトやそういう短期労働ができるように、これも大切だと思うんですけれども、そういう場に出てこれない人とか、社会参加できなくてこもっている人の対策も重要やと思うんですけれども、これについてはどうですか。
◎長野 保健福祉部次長兼福祉事務所長兼障害福祉課長  18年度におきましては、今まで月1回でありましたけれども、週1回と拡大し、講師として臨床福祉士、作業療法士を招いて、担当者とも密接に連携をとりながら、多様な専門職種の目を通してかかわる中で、多面的に利用者の力を見きわめるための内容も、調理にとどまらずジャンルを豊富にして多様なニーズにこたえ、社会復帰の支援に役立てるとともに、年々ふえ続ける相談者の個別支援の限界をグループワークも利用し、効果的、より的確に各障害者の社会復帰に努めてまいりたい。
 個別面談も見きわめ、医療機関、保健所等の関係機関との連携で、この事業の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆山本 委員  では、一層の拡充をよろしくお願いします。
 次に、145ページ、節13委託料のところで乳がん検診委託料486万4000円が計上されております。このマンモグラフィー検診が昨年から実施されておるわけでございますけれども、現在までの実施状況をお聞かせください。
◎高尾 保健福祉部参事兼健康増進課長  17年度からの実施でございます。実施状況でございますが、40歳以上の方を対象にいたしまして、今まで実施しておりました視診、触診とあわせまして併用で実施をしております。実施回数は15回を終了いたしました。
 受診者の人数は1038人でございます。御希望の方は受診されているというふうに認識をしております。受診者数の一番多い年齢層は60代の方でして、415人でございます。続いて、50歳代の290人、そして40歳代の248人の順になっております。結果としまして、早期がんの方も発見されております。
◆山本 委員  乳がんの死亡率が高いという現状からしますと、本市は今2年に1度検診を行っている。女性の死亡率のナンバーワンであるということを考えますと、今後拡充というのが大切だと思うんですけれども、これについての御見解をお願いします。
◎高尾 保健福祉部参事兼健康増進課長  今は40歳からでございます。年齢の拡大につきまして、また今の2年に1回をもうちょっと回数をというようなこともございますが、国の指針等も今後十分に加味いたしまして、また研究をしてまいりたいというふうに感じております。
◆山本 委員  撮影の方向も……。
◎高尾 保健福祉部参事兼健康増進課長  40歳から50歳未満の方は、18年度からは2方向を実施してまいります。それも国の指針に沿った内容での実施を計画しております。
◆山本 委員  新聞報道によりますと、先ほども申し上げましたけれども、現在日本の女性の乳がんで亡くなられる方、これが死亡原因のトップで、そういうことから日本人女性の20人に1人がかかっている、罹患されている。そういう罹患される人が近年増加している、特に都市部で。そうしたことから、希望者全員にマンモグラフィー検診を実施している自治体が既に22.9%あるとのことです。こういったことから、こういう点を踏まえて、早期に一層の拡充をしていただきますよう要望としておきます。
◆平岡 委員  今のマンモグラフィーの関連なんですけれども、今、市民健診は団体でやっていらっしゃいますよね。今、市民の方でその市民健診の期間、また時間に行けないという方に対しまして、市内にも2カ所マンモグラフィーを置いている病院があるとお伺いをいたしております。そこで、民間の医療機関と提携をいたしまして、個人市民健診ができるようにしたらどうかなと提案させていただきますけれども、いかがでしょうか。
◎高尾 保健福祉部参事兼健康増進課長  マンモグラフィーを導入いたしましたのが17年度、まだ1年しか経過をしておりません。それと、18年度、40歳から50歳までの方に関しましては2方向という形で内容を充実していく。今後、受診者の方々が全員自分の自由な選択のもとで受けるシステムの構築に関しまして、個別健診の御提案だと思いますが、今後またこのような動向を見ながら研究していきたいというふうに考えております。
○稲田 委員長  ほかに質疑はありませんか。
◆井上 委員  私の方は、障害者関係について質問をいたします。
 予算書の115ページ、先ほども審査会の人数の条例についてということで提案されましたが、それに関連することがこのページに出ておりまして、仮称障害程度区分等認定審査会委員10人となっております。先ほど15人までという条例でしたが、10人とした根拠と、そしてまた対象障害者の把握ということでお伺いしたいと思います。
◎長野 保健福祉部次長兼福祉事務所長兼障害福祉課長  現行制度すなわち支援費制度によるサービスの利用者のうち、認定審査会の障害程度区分の認定を必要とされる方は、約250人を予定しております。審査会の実施予定は、本年6月から8月の3カ月間を予定しており、月当たりの審査件数にしますと約80件になります。
 2合議体が月2回開催するとしまして、1合議体の1回当たりの判定件数は20件となり、1回当たり合議体が判定数として妥当な範囲であるとして2合議体といたしたところであります。また、1合議体の委員数につきましては、施行令により5人と定めたものでございます。
◆井上 委員  障害者程度区分についての認定の方法についてと、申請から認定までどれぐらいかかるかについてお伺いいたします。
◎長野 保健福祉部次長兼福祉事務所長兼障害福祉課長  障害程度区分は、障害福祉サービスの必要性を明らかにするため、障害者の心身の状態を総合的にあらわす区分でありまして、市町村がサービスの種類や量を決定する際に勘案する事項の一つになっております。
 また、認定方法についてでありますが、まず申請をしていただくと、市の職員が認定調査員として自宅に訪問し、本人及び保護者等と面接を行い、3障害共通の調査項目に基づきまして認定調査を行います。このとき、同時にサービスの利用意向の聴取も行うことがございます。
 次に、認定調査の結果を国から配布された全国共通の1次判定用ソフトにより入力処理し、必要とされた1次判定結果に主治医意見書等を沿え、心身の状態を専門的な見地から審査会に審査判定を依頼することとなる、これを2次判定と呼んでおります。市町村は、審査会により審査判定の結果を受けると、その判定に基づき障害程度区分の認定を行い、本人に通知することで認定作業は完了することとなります。
 なお、申請から支給決定に至る期間の設定につきましては、4月から9月までの間は申請が集中するものと予測されますことから、あえて事務に係る標準処理期間の設定が法的に規定はされておりません。10月以降につきましては、状況を見ながら標準処理期間を設定するように聞き及んでおります。この場合は、介護保険法に準じて1カ月以内になるものと推測いたしております。
◆井上 委員  今、お聞きしておりましたら、介護保険の認定作業とほぼ同じということです。私もいろいろ勉強させていただきまして、介護保険の場合は79項目を作業として点検して会って調べる。そして、今回の場合はそれプラス27項目を加える。その部分は障害者としての特質のある部分と生活面の部分について認定作業をしていくというようなことを聞いておりますけれども、障害者、特に精神障害者の場合は、状態がその日によって一定でない日があると思うんですけれども、そういうような点でどのような御配慮をされるか、お聞かせください。
◎長野 保健福祉部次長兼福祉事務所長兼障害福祉課長  御指摘のとおり、精神障害者及び知的障害者の方につきましては、状態が一定しているとは限りません。この方たちの障害程度区分の認定に当たりましては、認定調査時における判断が重要であると認識いたしております。したがいまして、認定調査時の環境が日ごろの環境と異なっていたり、対象者の緊張等によって日ごろの状況と異なっていると考えられる場合は、可能な限り家族、市職員、または日ごろの状況を把握している者から、その状況を聞き判断することといたします。
 また、生活状況につきましては、過去6カ月間から1年程度の期間の変動も踏まえた判断をいたします。このようにして十分に調査した結果を持って認定調査にかけ判定を受けることとなりますので、適正な区分認定が図られるものと考えております。
 また、利用者側の意向を入れる仕組みにつきましては、まず障害程度区分の認定結果が通知されますと、申請者の介護給付に関するサービスの利用意向を聴取いたします。この場合、介護給付に限定することなく、さまざまな社会資源の調整を行い、ケアマネジメントの視点に立って利用意向を聴取することとなります。この聴取は市が介護給付サービスの支給決定をする際の判断のために行う申請者の具体的な生活ニーズを聴取するものであります。したがいまして、自分のニーズを明確にできていない場合は、聴取は1度だけでなく、何度かやり直しをして十分その把握を行う必要があるものと考えております。
◆井上 委員  今、答弁いただいたんですけれども、いろいろしたい利用があるんですよね。障害区分によって利用ができないというようなことが起こり得るのかどうかということで、今そういうことはないというふうに答えていただきましたので、それはそれでいいかと思っております。
 そして、また障害者は体調というんですか、さっきも言いましたけれども、体調によって本当に違いますので、そういった面について、かたがた支援が得られるようにしていただきたいというふうに思っております。
 それで、最後ですけれども、認定作業の体制なんですけどね、この庁内での。先ほどお聞きしましたら、介護保険は委託とかそういうので在介センターなどに委託をしているんですよね。今回は職員でやるというて先ほど御答弁をいただいているんですけれども、何人の方が調査に当たられるのか、またそういった新しい自立支援法ですから、研修とかもされているのかなというような点、そしてまた福祉課の体制などについてお願いいたします。
◎長野 保健福祉部次長兼福祉事務所長兼障害福祉課長  現在、福祉課職員は15名でございます。認定調査員の調査をする職員は一応7名を予定しております。この7名はもう調査員研修を修了いたしております。
 以上です。
◆井上 委員  この件の最後です。新しい自立支援法で、私も何度も言っておりますけれども、障害者にとっては応益負担ということで大変な変化なんです。今まで支援費でやっていたものが生活保護者以外は負担になるというような大事な制度になってきますから、結局認定作業においてはじき飛ばされるというようなことがあってはならないと思っております。ここが本当に障害者にとって重要な部分であります。原課は大変な仕事量にこれからなっていくと思うんですね。
 先ほども言いましたように、106項目にも及ぶ認定作業を短時間にやっていかなければならないということになってまいりますので、市の方にも人員体制というのが求められますので、この点について要望としておきます。
 次に移ります。117ページの配食事業の委託なんですけれども、配食サービス事業委託料というところです。利用者の推移と、また介護保険の方にこれが移動されるのかどうか、その関係についてお伺いいたします。
◎羽根田 高齢福祉課長  配食サービスの実利用者の推移でございますが、平成15年度で413人、16年度で372人、17年度を見込んで400人となっております。介護保険との関係でありますが、配食サービスは介護保険に移行し、介護予防事業及び任意事業の二本立てで実施する予定でございます。なお、障害者に対する配食サービスは市の事業として残ります。
 以上でございます。
◆井上 委員  今の御答弁で、利用者にとっては今までどおりのサービスが提供されるということでよろしいんでしょうか。後で答えていただいたらいいと思います。
 それと、費用は今までどおりの400円か、またこのサービスというのはシビアな面がありまして、食べ物を扱うということで、高齢者にとっては、嗜好とかそういう面でいろいろ苦情とか要望とかもあると思います。大変なことだと思いますけれども、これについてお答えください。
◎羽根田 高齢福祉課長  配食サービスのやり方は、今までどおりで変わりございません。費用については、従来どおり利用者負担は400円で考えております。
 苦情については、味が濃いとかかたいなどの調理方法に対する苦情が入っております。また、要望では、糖尿病や腎臓病などの病院食を配ってほしい、昼間独居への対応をしてほしいなどがございます。
◆井上 委員  配食サービスというのは、見守りということで、食べることだけが目的ではないと思うんです。でも、私の方にも調理方法とか病人食とか、訪問しましたらいろいろ要望も入っているんです。食材についての要望も入っておりまして、例えば缶詰のミカンだけ――だけじゃないんですけれども――が三つほど入っていると。それよりかお漬物が入っている方がいいとかいうような要望も入っているんです。一例ですけれども、そういった要望へどのように対応されているのかということをお聞きしたいんですけれど。
◎羽根田 高齢福祉課長  要望等への対応でございますが、味つけや調理方法は、苦情が入った段階で担当事業所に伝えて対応しております。また、病院食の要望では、調味料の分量や刻み食対応など個別対応をしております。なお、昼間独居につきましては、原則として対応しておりませんが、個別ケア会議で必要性が認められる場合には、夕食に変えることができるよう検討しております。
 以上でございます。
○稲田 委員長  井上委員にお願いしますが、意見はなるべく簡潔にして、質問の要旨をはっきりしてください。
◆井上 委員  はい。そういった要望とか確認作業ということで、利用者に対してアンケートをとってみたらどうかということを提案したいのです。業者が宅配するときに、B5ぐらいかその半分ぐらいでもいいですけれども、アンケートを添えて一度確認作業としてそういうことをやってみたらどうかなと、市民の皆さんにもそういった声があるんです。その点についてどう思われますか。
◎羽根田 高齢福祉課長  アンケートについては、現在のところ考えておりません。
◆井上 委員  委託先に頼んで今後検討していただきたいことを要望しておきます。
 122ページ、老人福祉費の街かどデイサービスについて、この目的と箇所数をお願いいたします。
◎羽根田 高齢福祉課長  街かどデイハウスの目的と箇所数でございますが、目的は、高齢者の自立支援、介護予防の推進及び地域福祉活動の向上にあり、設置箇所は1カ所であります。
◆井上 委員  目的は平たく言ったら、高齢者の居場所や憩いの提供ということだと思うんですけれども、今1カ所だけあるんですよね。それではこれからの地域支援体制におきまして不足ではないかと私は思っております。近隣市の設置状況はどうなっているか、教えてください。
◎羽根田 高齢福祉課長  近隣市の設置状況ですが、枚方市で6カ所、大東市で5カ所、寝屋川市で2カ所、四條畷、交野市が1カ所で、守口市は設置しておりません。
 以上です。
◆井上 委員  守口の方は設置してないというんですけれども、これは空き教室を利用されてまして、老人の集まる憩いの場所というようなことで、空き教室を活用されております。だから、門真でも高齢者がいつまでも元気で生き生きと地域で集えるようなデイハウスの拡充の必要があると思いますので、もう一回見解の方をお聞かせいただきまして次に移ります。
◎羽根田 高齢福祉課長  拡充の必要性でありますが、目的から照らして介護保険の生活圏域ごとに1〜2カ所程度必要と考えております。拡充していけるよう努力してまいりたいと思います。
○稲田 委員長  井上委員、再度申し上げますけれども、項目をまとめて整理して質問してください。
◆井上 委員  まとめているつもりなんですけれども。
 123ページの福祉電話についてお伺いいたします。老人福祉電話の利用推移を教えてください。
◎羽根田 高齢福祉課長  利用推移でございますが、平成15年度で200台、16年度で222台、17年度見込みで233台となっております。
◆井上 委員  予算書を見ますと予算が減っているんです。136万8000円の減なんですけれども、この要因は何なのかをお答えください。
◎羽根田 高齢福祉課長  主な理由は、通話料の1台525円までの補助廃止によるものでございます。
◆井上 委員  通話料を廃止したということは、基本料は残していてくれるということだと思うんです。福祉電話をつけなければならないほどしんどい方ですので、今後基本料まで削らないようにということを要望しておきます。
 次に移ります。123ページの福祉農園についてお伺いいたします。これも予算がわずかですが、2万2000円ほど減っているんです。これについて、どういう理由で減っているか、お答えください。
◎羽根田 高齢福祉課長  予算減の理由でありますが、市民農園の減少により、福祉農園の区画そのものが減少したためであります。なお、減少の推移といたしましては、平成16年度は33区画、17年度で24区画、18年度で20区画であります。
 以上です。
◆井上 委員  福祉農園が減少したということですけれども、16年から見ますと大体40%ぐらい減っているということになるんですね、今お聞きしましたら。やっぱり障害者とか、こういう土をさわって農業をするというのは大切なことですので、地主さんのこともあるとは思いますけれども、ちょっと努力されて探していただくように要望をしておきます。
 次に移ります。次は健康増進の方でお願いします。144ページ、予防費ということで、私、前にも前立腺がんの検診を要望したことがあるんですけれども、北河内での前立腺がんの実施状況をお願いいたします。
◎高尾 保健福祉部参事兼健康増進課長  北河内で前立腺がんを実施しておりますのは3市でございまして、守口市、寝屋川市、交野市でございます。
◆井上 委員  守口市は私も平成8年に関西医大と組んで実証というんですか、そういうのをやったと前にも言ったことがあるんですけれども、平成10年からは守口市独自で検診をもう始めているんですね。発見率はどのぐらいあるのか、お聞かせください。
◎高尾 保健福祉部参事兼健康増進課長  守口市の状況をちょっとお聞きしましたら、16年度は1868人の方が受診をされまして、10人の方が発見をされております。発見率では0.54%ぐらいというふうにお聞きをしております。
◆井上 委員  10人守口で発見されているということをお聞きしましたら、前立腺がんというのは早期発見というのが多いらしいんです。見つかったら早期に治療すれば治っていく性質のがんというので、女性はさっきも言われていたように乳がんですけれども、男性の方は高齢化しましたら前立腺がんというのを発病している方がどんどんふえてきているということもお聞きしているんです。インターネットなんかも見ましたらそういうふうになっています。守口や寝屋川、交野でもやっていますので、ぜひやってほしいなと思っている次第なんです。検査方法とか費用とか――門真で実施していない、実施に至っていない理由などをお聞かせいただいて、最後に強く要望しておきます。
◎高尾 保健福祉部参事兼健康増進課長  前立腺がんの検査方法は血液検査でありまして、PSA検査というふうに呼ばれておりまして、前立腺特異抗原を測定するというふうな内容でございます。この検査の特徴といたしましては、前立腺肥大や前立腺がんの場合でも数値が上がるということで、あと必ず患者さんの組織をとって検査をするとか、または経過観察をしていくということがとても大事で、この検査の特徴をよく知っていただいて受診をしていただくということが大切になるというふうに思っております。
 費用につきましては、各市とも自己負担をおとりになっていらっしゃいまして、守口市は300円、寝屋川市は700円、交野市は1000円というふうにお聞きしております。
 門真市がこの検査の導入をとらない、やっていないという理由につきましては、前立腺がん自身は現在老人保健法に基づきまして、市が実施する検診項目の中には入っていないということであります。しかも、一般健診が一般財源化されておりますというふうなこの状況の中で、本市が一方的にこの検診を導入するに際しましては、この検診が有効かどうかということ、そして国の指針はどうかということを参考にしたいというふうに思っております。
 しかしながら、現段階ではこの検診による実施が死亡率を下げる有効性があるというふうな研究報告はまだ出ておりません。そして、国の実施に関する指針もまだ出ておりません。こういうことを踏まえまして、現時点におきましては、今後とも研究を重ねていきたい、情報を把握していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○稲田 委員長  ほかに質問ありませんか。
◆福田 委員  まず、老人福祉費についてお伺いをしたいんですが、総額でいえば約7300万円減となっているんですけれども、中身を見てみますと、例えば在宅サービス事業の委託料が約5700万円ぐらいですか、下がっていたり、紙おむつとかがなくなっているというふうに思うんですが、主には介護保険制度の改正に伴って、いろんな事業が市の事業から介護の方に移っていっていると思うんです。
 心配されるのはそういうサービス低下が起こらないかどうかということなんですが、これまで市で行っていた事業が介護保険制度へ移行されるサービスは何なのか、また引き続き残るサービスは何なのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
◎羽根田 高齢福祉課長  まず、介護保険に移行するサービスでありますが、配食サービス、家族介護教室、転倒骨折予防教室、紙おむつ給付事業、家族介護慰労金事業、生活管理短期宿泊事業、障害者ホームヘルプサービス利用者支援事業、社会福祉法人利用者負担軽減事業、徘回高齢者家族支援事業等であります。
 また、市に残る事業でありますが、外出支援サービス事業、緊急通報装置対応事業、高齢者住宅等安心確保事業、街かどデイハウス通所事業、高齢者住宅改造助成事業、日常生活用具給付事業、入浴助成事業、針灸マッサージ施術費助成事業等であります。
◆福田 委員  移行される事業、残る事業ということなんですけれども、本市が行っていてこの機会に廃止される事業ですね。これについてはありますか。
◎羽根田 高齢福祉課長  介護保険に移行するため、市として実施しない事業はありますが、原則として廃止事業はありません。
◆福田 委員  廃止される事業がないということで、引き続きサービス後退が起こらないということだろうと思います。ただ、ちょっと気になるのは、これは介護保険制度が改正されることによって、僕らは改悪だと思っているんですが、これまで要介護1だった方の当初8割と言われていましたが、今はどうも7割程度ということになっているようですが、要支援1、2というふうに新たな区分になって、結果として予防給付になるというふうなことになる可能性も出てきているんですが、そういったことでこれまで受けれていた介護サービスが受けれないというふうな結果にもなる可能性があると思うんですね。それが必要でないというふうな判断がされるだろうとは思いますけれども、それに対しての救済措置的なものというのはありますか。
◎羽根田 高齢福祉課長  要支援1及び2になった方の救済措置でありますが、在宅サービスは原則としてありませんが、介護予防給付が受けられるものであります。
◆福田 委員  介護予防給付が受けれるということで、昨年の議論の中でも一部くすのき広域連合の規約変更のときも議論になったと思いますが、このことによって例えば家事援助ですね。こういったものが受けれるのかどうか。これは一律になくならないということでしたけれども、今後サービスの後退ですね。必要であるのに受けられないということが起こってくるかもしれませんので、その点についてはきちっと市の方で注視をし、必要であれば打開策というか、支援策を検討していただきたいなというふうに要望しておきます。
 あと、老人福祉費が一定削減というか、減になった一つに、寝たきり老人見舞金の話があると思うんです。これについても行革計画の中で廃止をするということになっているんですが、その中で高齢者施策の充実を踏まえ、廃止というふうになっているんですね。これはどのような施策の充実が図られたんでしょうか。
◎羽根田 高齢福祉課長  高齢者施策の充実内容でありますが、くすのき広域連合での実施となりますが、紙おむつ給付対象を要介護3まで拡大し、また地域支援事業では、介護予防手帳の交付や認知症に対する講演会等の啓発、閉じこもり予防の訪問指導等新たな施策を実施してまいりたいと考えております。
◆福田 委員  昨年総額で108万円ぐらいの金額が計上されていたわけなんですが、本当に行革でここまで削るかなというふうなことで、施策の充実ということはありながらも、やっぱり励みになっているものなので、そういったものにまで削るべきではないなというふうに意見として述べておきたいと思います。
 続いて、127、128で各種医療助成ですね。老人医療、身体障害、ひとり親等が計上されているんですが、これについては制度の改正によって一部負担金が生まれてきて、それについて受診抑制になるんじゃないかというふうなこともここで議論になったことがあると思うんです。府の方で一部負担軽減、そういった方向が示されたというふうに思うんですが、この内容についてお答えいただきたいと思います。
◎南 保健福祉部参事兼福祉医療課長  府が示した負担軽減措置の概要でありますが、対象者が医療機関等に1カ月に支払った一部自己負担額を合算した額が2500円を超えた場合には、合算額から2500円を控除した額を対象者の申請により償還するというものでございます。
 また、この制度の実施時期につきましては、18年7月診療分より実施予定いたしております。
 以上でございます。
◆福田 委員  これについては、府の方でその制度を導入以降、受診抑制等がないのかどうかという調査の上で考えるということの結果だと思うんですが、ただ、今答弁のように申請により償還するということですので、これは市民の方によく周知をして申請をするということになると思うんですけれども、この周知についてはどのように考えておられるでしょうか。
◎南 保健福祉部参事兼福祉医療課長  制度改正のこの周知についてでありますが、大阪府においては「府政だより」や医療機関、関係団体向けの広報を行う予定としております。平成16年11月の制度改正実施時の広報の実施状況を参考に、今後検討するとしております。本市におきましても、これらを参考に市広報紙等により周知の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆福田 委員  広く周知をしていただきたいなというふうに要望しておきます。
 あと、130ページなんですけれども、仮称市民総合センター整備事業費ということで設計委託料が計上されているんですが、これは南高校跡地において一部民生所管があるということで予算計上されていると思うんですが、まずこの概要ですね。どのようなものが計画されているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎深野 福祉政策課長  民生所管でございますけれども、一つには子育て支援サービスといたしましてつどいの広場事業の実施、二つ目といたしまして子育てサークル等の活動支援、また地域福祉の活動支援としてそれぞれの活動の場を提供しようと考えておるところでございます。
◆福田 委員  つどいの広場をやるということなんですけれども、どのようなものなのかということもあるんですけれども、どのような経過でこういった決定がなされたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
◎深野 福祉政策課長  保健福祉部といたしましては、南部地域におきます子育て支援等の場所の一つとして、施設の南高校の状況等も勘案いたしまして計画をいたしたものでございます。
◆福田 委員  このつどいの広場については、厚労省の児童家庭局からこういう内容でということでの実施要綱ですね。こういうのも出されているんですが、やはりよりよい内容にしていただけたらなと思うんですけれども、職員の配置等も規定をしてあるんですが、子育て親子の支援に関して意欲のある子育てアドバイザーということで、特に資格とかは問うていないんですね。相当の知識、経験というふうになっているんですが、こういった配置については、やはり制度、またつどいの広場にふさわしい職員配置について考えていっていただくように要望しておきたいと思います。
 最後に、保育園関係についてお伺いをしたいんですが、133ページから保育園費が計上をされています。これについては、代表質問で保育園の増設についてただしてきたところなんですけれども、まずそういった実施に当たっては、市の認識というのが非常に重要になっていると思うんですが、代表質問の答弁の中では、年度途中での待機児童はあるというふうなことでの答弁、それからこれまで認可園の新設や、また枠拡充などで効果が出ているというふうな答弁がされていたと思うんですが、現状、保育所が足りているのかどうかですね。この点について、その認識を改めて伺いたいと思います。
◎小倉 児童課長  現在、新年度の入所事務の作業中でございますが、ここ数年の入園希望、児童数の増加への対応といたしまして、平成11年4月より、まず全保育園を対象として入所定員の弾力化や保育園の新設、さらに既存園の定員増を行うなど、待機児童の解消を図ってまいりました。その結果といたしまして、設置数にかかわらず一定の成果は得ているものと考えておりますものの、年度途中における待機児童があることは認識をいたしております。さきのあれと同じような答弁になると思いますけども。
 以上です。
◆福田 委員  年度途中はあるが、年度当初はないということだと思うんです。新年度に向けて入所決定をやられていると思うんですが、今度の4月1日時点で予想される待機児童ですね。これについてはつかまえておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎小倉 児童課長  4月1日現在における待機児童でございますけれども、現在、先ほども申し上げましたように、入所事務の作業中でございますため、現段階では待機児童の数等は明言できない状況でございます。
 以上です。
◆福田 委員  よく相談で、なかなか保育所に入れないと。これは年度途中だけではなくて、年度当初、これについてもよくお聞きをするんですが、とりわけ0、1、2のところなんかはかなり多いと。特に1〜2歳の希望が多いというふうに思うんですが、具体的にお聞きしますけれども、新年度、1〜2歳の入所枠ですね。これがそれぞれ何人あるのか、それについて何人申し込みされているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎小倉 児童課長  まず、入所枠でございますが、1歳児につきましては、公私立合わせまして132人です。それから、それに対する申込者は135人でございます。これは2月28日現在でございます。それから、2歳児につきましては、公私立合わせまして71の枠でございます。申込者は94人でございます。
 以上です。
◆福田 委員  今、1〜2歳それぞれお伺いをして答弁いただいたんですが、先ほどの答弁では、4月1日時点で予想される待機児童についてはわからないということですが、今具体的人数をお聞きしますと、入所枠は1歳で132人、それから2歳で71人ということなんですね。それに対して申し込んでおられる方が135人、それと2歳が94人と。これは今前提をつけませんでしたけれども、いわゆる待機児童としてカウントされるべき人ということでいいんですね。
◎小倉 児童課長  実質待機者としてカウントされるべき人です。
◆福田 委員  待機児童の定義は、この間改悪されて保育所をより好みしとったらあかんということで、もうここしかあかんという人が入られへんかったときには待機児童に扱わないということもされているんですね。しかし、この数字を見てみますと、どこの保育所でもいいと、門真において。そういう方がすべてだったとしても、枠が少ないわけですから当然入らないわけですよね。これはもう明らかに待機児童ではないんですか。
◎小倉 児童課長  先ほども申しましたように、待機児童にカウントされるべき人でございますけれども、現在まだ作業中でございますので、必ずしも待機児童とはカウントができないものと私は思っております。
 以上です。
◆福田 委員  ちょっとよく意味がわからないんですが、入所枠が決まっているのにそれ以上の申し込みがあるわけですよね。これはどう調整をしても待機児童になるんじゃないんですか。
○稲田 委員長  小倉課長、そこを明確にしてください。
◎小倉 児童課長  委員さんおっしゃるように、枠をすべての人が行きますと。例えば、新定義でございましたら、Aという保育所の方にどうですかということで尋ねまして、行きますというようなもとでの結果からいたしますと、おっしゃるとおりでございます。待機児になります。
◆福田 委員  国はより好みをしている人については待機児扱いしないということなので、結果としてこういう枠しかなかっても、A保育所しかだめだというふうなことで言われれば、結局待機児童から削除されてしまうんですね。ですから、やはり待機児童ということでカウントする限りは、入所枠に対して何人そもそも入れるのかということでカウントをすべきだと思います。
 そういった意味では、ここで明らかにもう既により好みをしなくても入れない児童が20数人いてるし、まさか北東の端から南西の端まで行くということにもなかなかならないわけですよね。そういった意味では、ますます入れない児童というのが実態として多いということがここからわかると思うんですね。
 そういう点と同時に、もう1点お聞きしたいのは、いわゆる私的契約ですね。この状況についてお聞かせ願いたいと思います。
◎小倉 児童課長  平成18年3月1日現在におきまして、全体で27人でございます。
 以上です。
◆福田 委員  この私的契約というのは、何年か前の決算の中でも指摘をしたことがあるんですが、いわゆる認可保育園に申し込んでもなかなか入れないので、私的にその園と契約をして高い保育料を払ってそれで預けているという方になるわけなんですね。これについても潜在的な待機児童数としてカウントすべき数なんですね。ですから、少なくともさっきの20数人ですか、それと私的保育で27人入ってはるということで、これは絶対に是正すべき問題だと思うんですね。
 代表質問の答弁では、待機児童の問題について、次世代の育成計画ですね。次世代育成支援行動計画の目標事業量で定員がもう10しか残ってないんだということで、増設については明言を避けたわけなんですけれども、そもそもこの次世代育成行動計画は、待機児童の解消というだけをとらえて1園増設とは言うてないんですね。
 児童が少なくなる傾向でも、その保育ニーズを満たすために1園増設していくんだということで書かれてあるわけですね。それについても整合性がとれないですし、ましてやこれだけ足らないわけですから、やはりきちっと計画自身を見直して1園増設と。これでも僕は足らないと思うんですけれどもね。きっちり見直すべきだと思うんですが、この点についての御見解はどうですか。
◎小西 保健福祉部長  次世代育成計画における1園増設、これにつきましては、代表質問でもお答えいたしましたけれども、先ほど御質問に、今現在目標事業量で定員数の残が10となっているので、現状からは困難であるというお答えをさせていただいております。
 しかしながら、平成18年の実態、さらには今後の待機児童の推移等を十分考慮し、もちろん保育ニーズにこたえるために、計画の定員数の目標事業量の見直しなど検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆福田 委員  少なくともこれだけ入れないということが明らかなわけですから、早期にそういう事業目標量、これも見直しをしていただいて、増設に向けて努力していただきますように強く要望をしておきます。
 続いて、同じく133ページなんですけれども、保育園アルバイト賃金が2億2957万4000円計上をされているんですが、昨年の予算書で見ますと、2000万円ふえているんですね。一方で、職員はどうかというと、この保育園費で書いてある一般職給ですね。ここに職員の人数が書かれてあるんですが、昨年は115人だったと思うんですが、108人ということで7人減っているんですね。これは恐らく保育園の保育士さんも減っているんではないかなというふうに思うんですが、この正規の職員とアルバイトですね。新年度における予定数、これについてお答えいただきたいと思います。
◎小倉 児童課長  まず、18年度4月1日現在の保育士数、園長、主任保育士を除きまして、正職の保育士は68人でございます。また、アルバイトの保育士は77名で、計145名になる予定でございます。
 以上です。
◆福田 委員  この正規の職員とアルバイトの関係については、昨年の12月議会で異常な状況だということでただしたと思うんですね。そのときには、職員が72でアルバイトが75ということで、逆転しているやないか、もう異常な状況だということで指摘をし、そして是正を求めてきたと思うんですが、その差が広がっているということが一つと、そもそも足してみたら、去年は147人になると思うんですが、今度は145人ですね。これが減っているのはどういうことですか。
◎小倉 児童課長  その差につきましては、障害者加配の減によるものでございます。
 以上です。
◆福田 委員  具体的な数は聞かないですが、障害児が減ったということでの加配の減だというふうに理解しておきます。
 戻りますけれども、正職とアルバイト数の差が逆に広がっているということなんですね。昨年12月の答弁では、これはあらゆる面で是正を図っていきたいという趣旨の答弁がされたというふうに思うんですが、新年度においてそういった是正はされたんですか。
◎小倉 児童課長  いろいろと検討いたしましたけれども、現在のところ是正するまでには至っておりません。
 以上です。
◆福田 委員  いろいろ検討されたということなんですけれども、結果として是正が図られていないわけなんですね。これは12月のときにも強く指摘をしましたが、ほぼ同じ業務をしている職員が、本当に労働条件に差があると、待遇に差があると、こういうことで、アルバイトの方なんかは本当に仕事を一生懸命やって、結果としていろんな事故とが起こってないということですけれども、本当にいろんな採用の面、待遇の面を改善していく必要があるということを強く指摘をしました。
 本当にこれが是正されてないというのは、保育における公的責任とか、そういうことをどう考えているんかということを疑わざるを得ないんですね。これについては人事の面とか採用の面とかいろいろありますので、本当にやる気があるのかどうか、それとどう具体的に改善を図っていくのか。この点について責任ある答弁を求めたいと思います。
◎久木元 助役  御質問は職員の採用にかかわる内容かと拝察いたしますので、私から御答弁させていただきます。
 今回、策定いたしました行財政改革推進計画は、危機的な財政状況を克服するという決意のもとに、官民協働の推進、少人数行政の変革等を行い、高い効率性を持った行政運営体制を再構築するといったことを内容とするものでございます。
 御質問の是正ということについてでございますけれども、本計画の趣旨を踏まえながら、必要な保育士の採用につきましては、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○稲田 委員長  福田委員、簡潔にまとめてください。
◆福田 委員  今、助役の方から職員の採用についても考えていくという趣旨の答弁だったと思うんですが、ただ久木元助役はこちらへ来られる前には児童家庭室におられたということで、府下の保育園の状況とかもよく熟知をされておられると思うんですね。
 そういったことから、今アルバイト職員と正規の職員がこれだけ逆転している状況というのをどう考えておられるのかということも聞きたいんですが、その前に行革の問題を出されたんですけれども、それはいわゆる官から民ということで民営化の方針、これはいろいろ議論がありますけれども、出されているということは知っていますが、そういう問題と今起こっている問題ですね。このような状況で公的責任が果たされるんかどうかということが今問題となっているんですね。こういったことを真剣に考えていただいて、きちっと是正をしていただくということを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○稲田 委員長  ほかに質疑ありませんか。
◆吉水 委員  今、保育園の件でいろいろとお話が出ていたんですけれども、一つだけ、これは質問になるかどうかわからんのですけどね。というのは、はっきり言うたら幼保一元化の問題でちょっとお聞きしたいんです。というのは、根本にかかわる問題なので、あえてここでちょっとお話しさせていただきたいんです。
 幼保一元化の問題で、当然幼稚園と保育園の問題があります。保育園は当然この場で審議するわけですけれども、幼稚園の場合は教育なので文教なんですね。ですから、幼保一元化の問題はどこで討議したらええのかというのがはっきり言うて出てこないと。ですから、あえて質問も控えていたんですけれども、今みたいに待機児童の問題がしきりにテーマになってくれば、はっきり言いますと、18年、ことしの10月1日から認定こども園というのがあるわけですね。それは総合施設という形になって出てくるわけです。そこらは当然御存じやと思うんですね。
 認定こども園になれば、幼稚園型、保育園型、そして総合施設型という形で4パターンに分かれてくるわけです。そしたら、そのときに待機児童とかどうとかという定義はガラッと崩れるわけですわね。
 そういうことを考えたら、短期的に見て、待機児童が何人おるから保育行政をどうせないかんということよりも、総合施設の認定こども園というのがスタートした段階で、現実には幼保の合体ということが行われるわけです。早くいえば、保育園行政では待機児童でアップアップしている。でも、幼稚園の方は、教育の方に聞いてみれば、中身としては65%ぐらいの就園率やと。ということになれば、その35%に今の待機児童らしい人を入れればもう完全にチャラになると、こういうふうな問題があるわけですね。
 そういうことなんかがあるんで、あえて今ここでちょっとその話をしたのは、結局質問にはならないんですけれども、幼保一元化という問題を含めて、総合施設、認定こども園、このあたりについて早く、福祉も教育もともにいろんな議論をして、そして今みたいな待機児童が何人とか目先、こういう話でなくて、総合的に児童に対して、子供に対してどう取り組むのか。こういう総合計画というのを早く市としてつくってほしい、こういうことをあえてここでちょっと言わせてもうて、要望とします。
○稲田 委員長  今のような問題も大分生じてきておりますけれども、今後お互いに十分検討するということで、ただいまの要望のところで終わらせてもらいます。
 ほかに質疑ありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、保健福祉部所管の質疑を終わります。
 これをもって議案第21号中、所管事項の質疑を終わります。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆福田 委員  この一般会計予算民生所管について反対の立場からの討論を行います。
 この民生所管の予算では、子育て支援の充実や高齢者を励ましていく施策の充実が求められていました。しかし、高齢者のささやかな楽しみである長寿祝金を大幅に削減する条例の改悪とそれに伴う予算を計上し、子育て支援についても、だれもが安心して働き子育てができるような保育所の新設に向けての予算が計上されず、またその財政的な方向性も示されませんでした。これでは市長の言う通過都市とせず、定住するまちづくりとはほど遠いと言わざるを得ません。
 また、同和を人権と衣がえした大阪府人権協会への分担金についても、その役割はあいまいであり、府において事業の窓口一本化を継続するものに出資を続けていることも断じて認めることができません。
 こういった立場から、反対の討論を終わります。
○稲田 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第21号中、所管事項を起立により採決します。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
              〔起 立 多 数〕
 起立多数であります。よって議案第21号中、所管事項は可決すべきものと決しました。
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  〔議案第22号「平成18年度門真市国民健康保険事業特別会計予算」〕

◎南 市民生活部長  ただいま議題に供していただきました議案第22号、平成18年度門真市国民健康保険事業特別会計予算につきまして私より説明を申し上げます。
 特別会計予算書の3ページでございますが、第1条の歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ154億7944万4000円といたすものでございまして、前年度比0.2%、額にいたしまして3130万円の増となるものでございます。
 それでは、第1表歳入歳出予算の歳出、7ページから御説明を申し上げます。
 初めに、総務費は3億4182万3000円で、職員の給与費、収納推進員の報酬及び賦課徴収等の経費でございます。
 次に、保険給付費は104億3657万1000円で、対前年度比2%増、額にいたしまして2億357万6000円の増になるものでございます。
 老人保健拠出金は33億299万7000円で、対前年度比4.9%減、額にいたしまして1億6837万5000円の減となったものでございます。これは老人保健法の規定に基づく医療保険者拠出金でございます。
 介護納付金は9億2428万9000円で、対前年度比0.2%増、額にいたしまして145万円の増となったものであり、これは介護保険法の規定による医療保険者納付金でございます。
 共同事業拠出金は3億4841万8000円で、前年に比べ894万7000円の増となりますが、これは高額医療費共同事業に伴う国保連合会への拠出金でございます。
 次に、保健事業費は1454万4000円で、これは健康優良家庭表彰、人間ドック補助事業、趣旨普及費等の経費でございます。
 公債費は、一時借入金の利子といたしまして4880万円を計上いたしております。
 諸支出金は1200万2000円で、過年度保険料の還付金等でございます。
 また、予備費は5000万円を計上いたしております。
 次に、4ページの歳入でございますが、国民健康保険料は55億4175万3000円でございまして、そのうち現年度分の医療給付に係るものは49億2462万7000円、介護納付金に係るものは3億9472万6000円でございます。
 使用料及び手数料は50万円で、督促手数料でございます。
 次に、国庫支出金は対前年度比9.6%の減、額にいたしまして4億8495万1000円減の45億4261万2000円を計上いたしております。
 療養給付費等交付金は27億168万9000円を、府支出金は2億960万8000円増の8億4399万9000円を計上いたしております。
 共同事業交付金は3億4417万6000円で、高額医療費共同事業に伴う国保連合会よりの交付金でございます。
 財産収入の1000円は、出産費資金貸付基金に係る運用利子でございます。
 また、繰入金でございますが、14億7960万3000円で、内訳は地方財政措置を伴った制度上繰り入れすべきものといたしまして、職員給与費、出産育児一時金、財政安定化支援事業等の一般会計繰入分5億8998万3000円及び保険基盤安定制度のうち、保険料軽減分といたしまして7億6200万円、また保険者支援分といたしまして1億2762万円を計上いたしております。
 諸収入は2511万1000円で、返納金等でございます。
 以上で歳入歳出それぞれ154億7944万4000円と相なるものでございます。
 次に、3ページの第2条の一時借入金の最高限度額、これを110億円に、第3条で歳出予算の保険給付費の各項に不足が生じた場合における款内での流用をお願いいたすものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第22号、平成18年度門真市国民健康保険事業特別会計予算の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛を賜りますようお願いを申し上げます。
○稲田 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆福田 委員  まず、代表質問の中で資格証明書の問題についてはただしたんですが、そもそも所信表明の中で、悪質滞納者に対しより厳しく滞納処分を実施しだとか、あと民間活力の導入ですね。これについて触れられていたと思うんですが、具体的にはどんな内容でしょうか。
◎木田 保険年金課長  門真の保険料未納者に対しましては、督促状、滞納通知書、電話や臨戸訪問指導等を実施しております。悪質滞納者の定義は、国民健康保険法施行令第1条の3に規定する特別の事情がないにもかかわらず保険料を1年間納付しない者と認識しております。
 それと、施政方針におきます民間活力の導入の件でございますが、平成19年度よりコンビニでの収納を考えております。また、債権管理回収業に関する特別措置法が平成11年に施行されまして、民間業者において電話、書面等で入金案内を行ったり、債務者に対し調査、回収も可能となっております。現在、大阪府下で堺市が、税でありますが、税の納付忘れ的な滞納者に対しまして債権回収業者による電話督促を行っております。国民健康保険においてもこのような体制が可能かどうか、検討したいと考えております。
◆福田 委員  資格証明書、短期保険証の問題については、これまで発行しないようにと繰り返し求めてきたんですが、府下において発行していない市町村があるのか、もしあるんだとしたらどこなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎木田 保険年金課長  短期証、資格書の発行していない市町村の関係ですが、短期証を発行していない市町村は現在ありません。資格書を発行していない市町村は3市5町村ございまして、柏原市、藤井寺市、河内長野市、町では島本町、太子町、河南町、岬町、千早赤阪村となっております。
 代表質問でもお答えしていますように、納付の意思のない人につきましては、公平の観点からも短期証、資格証明書の発行もやむを得ない措置と考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願いします。
◆福田 委員  この資格証明書の問題については、府下では摂津市の例がありますけれども、また本当に各地でこの資格書によってお医者さんに行くことができずに、結果手おくれで亡くなるという例が後を絶たないわけなんですね。そういった意味でもやはり発行すべきでないというふうに考えるんですが、その点についてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
◎木田 保険年金課長  短期証、資格書につきましては、先ほどお答えしましたように、負担の公平等からやむを得ない措置と考えております。
 以上でございます。
○稲田 委員長  福田委員、できるだけ簡潔にしてください。
◆福田 委員  今、さまざまな収納体制ですね、相談体制、そういったことをやられているわけなんですね。この資格証明書というのは、本当に命の綱をとってしまうものだというふうに思うんですね。こういった問題についてはまだ発行すべきでないということを意見としてつけ加えておきたいんですが、それと同時に、今一部負担が本当に大変になっているということでいえば、一部負担金助成制度の創設を求めているわけなんですけれども、これについても早期につくってもらうと。
 結果として、本当に社会保障制度としての国民健康保険制度、だれでも安心して医者にかかれる、治療が受けれるというふうなことを行政が責任を持ってやっていくために努力していただくように要望しておきます。
○稲田 委員長  ほかに質疑ありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了します。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆福田 委員  この18年度の国民健康保険事業特別会計予算について反対の立場からの討論をします。
 長引く深刻な不景気のもとで国保料は非常に高いものとなっており、払いたくても払えない状況が続いている。しかし、市は収納対策として、払いやすい保険料とする努力ではなく、資格証明書や短期保険証の発行、徴収体制の強化で収納率を向上していくとしています。資格証明書で医者に行くことができず手おくれで死亡する例が至るところである中で、こういったことは断じて認めることができません。
 こういった立場で再度反対の意思を表明し、討論とします。
○稲田 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第22号を起立により採決します。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
              〔起 立 多 数〕
 起立多数であります。よって議案第22号は、可決すべきものと決しました。
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   〔議案第27号「平成18年度門真市老人保健事業特別会計予算」〕

◎小西 保健福祉部長  ただいま議題に供していただきました議案第27号、平成18年度門真市老人保健事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
 特別会計予算書の141ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ81億1621万1000円といたすものでございまして、対前年度比6.6%の減、額にいたしまして5億7686万5000円の減となるものでございます。減の主な理由といたしましては、平成14年10月の老人保健法の改正により対象年齢が引き上げられたこと等に伴います対象者等の減によるものでございます。
 それでは、歳入歳出予算の歳出から御説明申し上げます。
 158ページをお願いいたします。総務費2468万3000円は、職員の人件費並びに診療報酬明細書審査等委託料などの経費でございます。
 次に、160ページをお願いいたします。医療諸費80億9052万6000円は、医療給付に伴います医療給付費77億3036万1000円、医療費支給費3億3524万1000円及び審査支払手数料2492万4000円でございます。
 次ページの諸支出金2000円は、支払基金交付金等返還金及び不当利得還付金でございます。
 162ページの予備費といたしましては100万円を計上いたしております。
 次に、149ページ、歳入をお願いいたします。
 支払基金交付金45億6722万3000円は、医療費交付金45億4229万9000円及び審査支払手数料交付金2492万4000円でございまして、いずれも社会保険診療報酬支払基金よりの交付金でございます。
 次に、150、151ページをお願いします。国庫支出金23億5087万4000円は、医療費負担金23億4813万3000円及び医療費適正化補助金274万1000円でございます。
 次に、152ページの府支出金5億8703万4000円は、医療費負担金でございます。
 次ページの繰入金6億996万6000円は、一般会計からの繰入金でございます。
 次に、154ページでありますが、繰越金といたしまして1000円を計上いたしております。
 また、155ページから157ページまでの諸収入111万3000円は、延滞金、加算金、市預金利子、第三者納付金等でございます。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第27号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○稲田 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第27号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第27号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
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                                 以 上



               民生常任委員会

                 委員長    稲  田     実