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大阪府 門真市

平成18年第 1回定例会−03月16日-03号




平成18年第 1回定例会

      平成18年門真市議会第1回定例会

〇 議事日程第3号
  平成18年3月16日(木)午前10時開議

 日程第1 施政方針に対する代表質問
 日程第2 市政に対する一般質問
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〇 本日の会議に付した事件
 1 日程第1及び日程第2
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〇 出席者氏名
 ・出席議員(28名)
                 1番  春田 清子 君
                 2番  平岡久美子 君
                 3番  五味 聖二 君
                 4番  吉水 丈晴 君
                 5番  佐藤 親太 君
                 6番  戸田 久和 君
                 7番  田伏 幹夫 君
                 8番  井上まり子 君
                 9番  山本  純 君
                10番  鳥谷 信夫 君
                11番  村田 文雄 君
                12番  今田 哲哉 君
                13番  中井 悌治 君
                14番  宮本 一孝 君
                15番  稲田  実 君
                16番  林 芙美子 君
                17番  福田 英彦 君
                18番  中西みよ子 君
                19番  青野  潔 君
                20番  風  古波 君
                21番  早川 孝久 君
                22番  寺前  章 君
                23番  増井 勝昭 君
                24番  秋田 治夫 君
                25番  大本 郁夫 君
                26番  日高 哲生 君
                27番  亀井  淳 君
                28番  吉松 正憲 君
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 ・説明のために出席した者(23名)
     市長              園部 一成 君
     助役              五十野 充 君
     助役              久木元秀平 君
     教育長             下浦 克明 君
     理事              高枝 清紀 君
     市長室長            辻中  健 君
     行財政改革推進部長       吉田 博昭 君
     企画部長            妹尾 勝恭 君
     総務部長            高田 芳男 君
     市民生活部長          南  治郎 君
     環境整備部長          宮前 隆之 君
     保健福祉部長          小西  清 君
     都市整備部長          中村 正昭 君
     都市整備部技監         南  保夫 君
     都市整備部管理監        住川 信逸 君
     建設事業部長          村山 俊孝 君
     収入役室長           中川 大蔵 君
     教育委員会事務局学校教育部長  藤澤 三郎 君
     教育委員会事務局社会教育部長  三宅 一雅 君
     行政委員会総合事務局長兼次長  内藤 義文 君
     水道局長            市岡伊佐男 君
     市長室次長兼課長        樋上 安治 君
     総務部次長           筧  俊一 君
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 ・職務のために出席した議会事務局職員
     局長              桑山  暉
     次長兼議事課長         榎本  進
     議事課主幹           柳田 茂夫
     議事課係長           吉田 清之
     議事課             山下 貴志
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平成18年3月16日(木)午前10時開議
○議長(中井悌治君) ただいまの出席議員は28名であります。
 これより本日の会議を開きます。
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△施政方針に対する代表質問
○議長(中井悌治君) 日程第1、施政方針に対する代表質問を行います。
 この際申し上げます。議事の都合により、本日の施政方針に対する代表質問についての議員の発言は、議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね1時間以内といたします。
 それでは、質問通告により26番日高哲生君を指名いたします。日高哲生君。
       〔26番日高哲生君登壇、拍手〕
◆26番(日高哲生君) 改革クラブを代表し、市政全般については時間の制約もございます。理事者におかれましては、意のあるところをお酌み取りいただきますようよろしくお願いします。
 さて、ことしこそ真の地方分権を確立し、門真の再生を図らなければなりません。行財政改革の徹底で財政危機突破、信頼される門真に向けて、改革の本気度が試される1年ではないでしょうか。
 地方への権限移譲、財源移譲が不十分でありながら、三位一体改革はいよいよ第2ステージへと移りますが、門真的に言いますと、それは成果主義の導入、数字ばかり追っかけ、効率化一辺倒、職場環境は激変、士気が低下していないか、職員の心のケアは後手に回っているのが実情ではないかと気になる点もあります。
 園部市長、あなたは100の川を受け入れる大阪湾のように、心の広い市長だと信じております。決断、行動のスピードが活路を開くと言いますが、ムーブメント、すなわち躍動感のある市政のかじ取りを期待するものであります。
 まず、高齢者福祉について、我が国は急激な高齢化とともに核家族化・少子化問題が進行し、老後の介護問題が大きな社会不安となる中で、高齢者介護を社会全体で支え、必要なサービスを安定供給するという介護保険制度がスタートし、5年経過いたしました。
 要介護認定者につきましては、介護保険制度導入により、要介護者、家族ともに安心感を持つと同時に、さらなる制度の充実を期待されて、生きがいと感じられる趣味、特技、役割を持ち、丈夫で長生きし、健やかに老いることが万人の願いであります。そのため、健常高齢者の多くは、地域社会において自治会、老人クラブあるいはボランティアなどさまざまな分野で活躍されています。また、日常的にウオーキングなどで体力づくりをされている方が多く見られます。
 さて、今日スイミングスクールを利用される高齢者が増加しております。それは筋力低下が寝たきりを招く主要な原因であり、その点、水泳は年齢を問わず楽しみ続けられるスポーツで、特に筋力アップには効果があるそうで、高齢者に適したスポーツと思われます。
 施政方針によりますと、今まで夏期のみでありましたなみはやドームのプール利用補助が通年実施となり、1年じゅうプールが利用できることは、市民の健康増進に大いに役立つことと評価いたしております。
 本市におきましては、高齢者施策として入浴助成事業、そして敬老の日を中心としたマッサージ助成事業など、先進的な事業を実施されておりますが、介護予防の一環としてなみはやドーム、また民間の施設なども視野に入れた健常高齢者の健康づくり、体力づくりにかかわる補助についての御見解をお伺いいたします。
 また、急激な高齢化の中で、特に本市におきましては、ひとり暮らしの高齢者が多くおられます。施設志向でなく、体の動く限り、住みなれた家、住みなれたまちで近隣の方々とふれあい、見守られながら不安なく日々生活できることが、多くの高齢者の強い望みであると思われます。プライバシー保護等の問題もあるやに思いますが、独居老人の暮らしの安心のため、高齢者保健福祉計画の中におきまして行政、地域のサポートについてのお考えをお示しください。
 介護制度についてお伺いいたします。
 ことし4月より大幅な制度改革により、介護予防重視型システムへの転換、生活圏内の設定、地域包括支援センターの設置など、地域でのきめ細やかな体制や事業の推進が求められることになりました。
 本市の要介護認定者数の推移と全国の推移を2000年4月から2003年4月までの増加率で比較しますと、全国の70%増に対し、本市では109%増となっており、本市がいかに速いスピードで要認定者が増加しているかがうかがわれます。
 このような状況の中、今後3カ年における介護保険事業計画が着実に実行されなければなりません。本年4月より一定の生活圏内に地域密着型サービスと地域包括支援センターが整備並びに設置されるものと思われますが、スタートに向けての現状及び今後の取り組みについての御見解をお伺いいたします。
 次に、男女共同参画についてであります。
 平成11年6月、国において男女共同参画社会基本法が施行され、法の理念に基づき各自治体も条例制定に取り組んでいるところでありますが、本市におきましては、昨年北河内各市に先駆け、大阪府下で7番目の早さで条例制定されたことは、高く評価しつつ、お伺いいたします。
 過日の新聞報道によれば、ドメスティックバイオレンスの被害は最悪で、平成17年度被害者のうち97.6%に当たる1万6481人が女性であり、男性は407人、圧倒的に女性に被害者が多いわけです。
 第4回世界女性会議、女性施策の国際基準となる北京行動綱領が採択されてから10年余、我が国におきましても、男女共同参画基本法など女性の権利を保護する法の整備が進んでおります。しかしながら、議員の女性比率や男女の賃金格差などから算定するジェンダーエンパワーメント指数による2004年度の調査では、女性の社会進出は対象の78カ国中、38位に低迷しているようです。女性の社会進出度支援のために、子育て支援、事業者への啓発など、さまざまな施策も必要かと思われます。また、最近はパワーハラスメント、権力による人権侵害にも関心が持たれているようであります。
 市長も施政方針で述べられておりますように、男女が社会の対等な構成員として、お互いの人権を尊重できる社会実現のため、門真市男女共同参画推進条例を実効性あるものとするための御見解をお伺いいたします。
 次に、教育についてお伺いいたします。
 小学校へのスクールカウンセラー配置についてお伺いいたします。
 昨今、小・中学校教育現場におきましてさまざまな課題が山積している中、特に児童・生徒の心の問題について、現場の先生は悪戦苦闘、頭を悩ませておられると聞き及んでおります。このような状況に対処するため、中学校には6名のスクールカウンセラーが配置され、日々子供たちの心をいやされていると聞いております。
 しかし、問題は中学生にあるだけでなく、小学生にもスクールカウンセラーを必要とする事例が多々あるものと思われます。中学校の相談のあいた時間に小学校の児童へのカウンセリングをしているのが現状と聞き及んでおりますが、児童虐待や心ない大人によるいたずら行為など、子供たちの心の傷、ストレスは、小・中学校ともに変わりはないものと思われます。
 昨年の大和田小学校の食中毒事件の際、機敏にカウンセラーを配置され、何人かの児童がカウンセリングを受けたと聞いております。今後、小学校におけるスクールカウンセラーの配置についての御見解をお伺いします。
 続きまして、学校選択制についてお伺いいたします。
 校区を超えて学校を選べる学校選択制について、骨太の方針閣議決定など積極的な推進を図るよう答申しておりますが、大きな問題を抱えているように思われます。
 門真の子供たちのために、すこやかネットや青育協など、地域や校区を中心とした取り組みが進められております。いじめや問題行動のない安心して子供たちを任せられる学校づくりには、保護者や地域の協力が大切なことは言うまでもありません。その中で、地元の学校でなく別の学校へ行く子供がふえれば、地域づくりが難しくなり、地域の自治会や民生・児童委員、PTA、ボランティアの方々が登下校の子供たちの安全を守る取り組みも支障を来すおそれもあります。
 また、本市の実態から考えれば、共働き家庭、経済的に恵まれない家庭の子供は、遠くによい学校があっても送り迎えしてもらえず、地元の学校に行かざるを得ない状況があります。どの学校に行くのかの選択権を行使できるのは恵まれた子供だけというのでは、弱者に視点が当たっていない制度と考えられます。
 新年度におきましては、すべての中学校にエアコンを設置され、教育環境の整備、向上を図っておられます。また、小・中学校において独自の学力実態調査を行い、学校の教育力の向上、教育現場への支援も考えておられます。それらを評価しつつ、門真市のすべての学校が一定の教育水準を保ち、どこの学校に行っても変わらぬ学力がつくような学校の教育力、教職員の指導力アップこそ、今門真の教育の一番の課題だと思われますが、教育委員会の御見解をお伺いいたします。
 続きまして、教育センターについてお伺いします。
 このたびようやく教育センターが旧門真南高校跡地の複合施設の中に設置されると聞き、大いに評価するものであります。かつて授業に専念できた教育現場も、いじめや不登校、学級崩壊、少年犯罪の増加や地域、家庭の教育力の低下、さらに学校の安全性まで脅かされる今日であり、教育を取り巻く環境はますます深刻さを増しており、教職員の御労苦は多大なものと思われます。
 このような状況の中で、教育課題の研究、教職員の研修・交流・調査の場として、教育情報発信の基地としての教育センター設置は、教職員にとりましても朗報であり、大いに力づけられることと思われます。
 そこで、本市の教育資質の向上のため、教育センターの活用性について教育委員会の御見解をお伺いしますとともに、教育現場で日々門真の子供たちと向き合って奮闘されている教職員の皆さんの声も反映されるべきと考えられますが、御見解はいかがでしょうか。
 教育長に声を大にしてお願いしたいのは――これは質問ではありません、要望であります。政治と教育は結果責任であり、今回の学力テストでも中学生がもう一つ、卒業式でも礼節を重んじない先生が若干名、家族、家庭の育て方も第一であり、外国の花カサブランカや洋らんよりもレンゲ、タンポポを見る教育、日本人の原点に返る。なぜなら日本の宝は教育であります。
 続きまして、自転車の放置防止対策についてお伺いいたします。
 本市には京阪電鉄萱島駅を初め、地下鉄門真南駅までの市内各駅には有料で利用できる有料駐輪場施設が完備されており、また民間有料駐輪場も含めて収容可能台数は十分に確保されております。
 しかし、残念ながら放置禁止区域内に多くの迷惑駐輪が後を絶ちません。通勤、通学等で通行する妨げになるだけでなく、緊急車両が通れないなど、人命にかかわる問題も引き起こす可能性もあり、大変迷惑になっており、駅前ではシルバー人材の協力での警告ステッカーも張られて指導していただいている効果もありますが、マナーが悪く、特に休日はひどい状況で、改善が必要であります。放置禁止区域から少し離れた場所では指導対象外である盲点のことから迷惑駐輪されて、道路が狭くなっていると市民の方から苦情があります。商業施設のある駅前では、ガードマン等が自転車を整理されております。
 今後の自転車等の放置防止対策として、放置禁止区域における各駅エリア周辺の再度見直しによる警告の徹底でのマナーの意識づけ、また有料駐輪場施設へ預ける指導の強化策など、具体的取り組みと休日における迷惑駐輪対策を理事者として御見解をお示しください
 次に、公園・緑化について。
 子供の生活の大半は公園などでの遊びであり、遊ぶことは活動力、体力の培養、情操の豊かさなど、人間形成に重要な役割を持っていると言われています。また、高齢者の方々にとって、公園は憩いの場でもあります。本市には児童遊園やちびっこ広場を初めとし、都市計画公園など各地域で多くの皆さんが広く利用されており、市東部に位置する弁天池公園は、都市景観を初め周辺生活環境の向上にと整備された緑化公園でもあります。
 過日の新聞報道で門真市内の民間企業が遊休地1万6000?の活用として、建築家の安藤忠雄氏が設計された広場にソメイヨシノを190本植樹されて、4月8日から花見ができるさくら広場を市民に開放するという朗報がありました。
 本市には、交配種の改良されたすばらしいバラの花レーク、クインがあります。市が所有する市営住宅跡地に市民の心がいやされる新名所のレーク、クイン緑化公園の新設を検討すべきと考えます。
 今回、施政方針に衛生面の視点に立った手洗い場や水飲み場の設置とありますが、どのような計画をされておられるのか。幼児から高齢者まで多くの方が利用されるに当たって、緊急警報ブザー等の設置も視野に入れておられるのか。また、災害時の避難場所の街灯として、既に一部に導入されているソーラー式街灯の導入を既存公園にも設置されるか、計画についてお示しください。
 続きまして、家電リサイクル大阪方式についてお伺いします。
 大量生産、大量消費、大量廃棄の時代から限りある資源の再利用、環境保全のための資源循環型社会の構築が求められております。その中で、平成13年4月より家電リサイクル法が施行され、消費者は大型家電、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機を廃棄する際、手数料が必要となりました。
 全国的に不法投棄が増加し、本市におきましても平成13年の不法投棄数206件から、平成16年には426件と倍以上になっております。不法投棄を根絶するには、市民のリサイクル意識向上への啓発も必要でありますが、一部消費者のリサイクル料金への大きな負担感も否めないと思います。
 大阪府では、消費者の負担軽減のため、再生資源業者を活用し、家電リサイクル大阪方式を推進していると聞き及んでおります。大阪方式では、エアコンがメーカーより1525円、テレビは945円、冷蔵庫1680円、洗濯機740円安くなると言われております。本市におきましても、不法投棄根絶のため、消費者が信頼し安心してリサイクルを委託できる大阪方式を市民に広く周知すべきではないかでしょうか。
 また、大阪府下各市町村の不法投棄家電処理につきましても、大阪方式導入の自治体が数多くあると聞き及んでおります。大阪方式についての理事者の御見解をお伺いします。
 廃棄物処理についてお伺いいたします。
 本市においては、プラスチック製容器包装を含めた分別収集を細分化して8種分別を実施して、先駆者的な取り組みであります。
 現在は、家電リサイクル法以外の家電製品等は月1回戸別、ステーションから収集されていますが、今後はPSEマーク、すなわち一般家庭や会社等で現在使用しているものはPSEマークなしでも問題なく使えますが、故障や不要となった電気製品は廃棄物ごみとして出され、使える製品の一部はリサイクルされていると聞き及んでいますが、本年4月1日より以降、リサイクルショップでPSEマークなしの家電製品は中古売買すると違法と言われており、業者へ持ち込みされない電気製品廃棄物の不法投棄が増加すると懸念されます。
 資源循環型によるリサイクル法以外の家電についての再資源化について、今後どう取り組み、対応されるのか、また今後の廃棄物排出抑制についての取り組みについて、御見解をお示しください。
 防災についてお伺いいたします。
 阪神・淡路大震災を教訓として、平成10年に大幅に修正され整備が進められてきました門真地域防災計画は、台風や地震、火事の災害を防ぐことや、自然災害や気象災害のように未然に防ぐことのできない災害等には、事前に心と身の回りの準備することなど、冊子もつくられ、災害に強いまちづくりとして取り組みされています。
 昨今、各自治体において、初動体制について実態を知る上で、非常事態発令後どのぐらいの時間を要して対策本部を初め各部署有事体制で実際に指揮体制がとれるのかの抜き打ち訓練をされているところがあると聞き及んでおります。本市も全庁挙げての訓練実施が必要と考えますが、御見解は。
 今回の洪水による浸水想定区域や避難所等の洪水ハザードマップを作成され全戸配布されますが、市内には外国人も多く、どのように周知されるのか、何カ国語で配布されるのか。また、緊急事態での全公用車での無線連絡網がどこまで整備されているのか、進捗状況をお示しください。
 広報公聴についてお伺いいたします。
 「広報かどま」は今から55年前から自治会を通じて各世帯に配布され、市民の皆さんへの情報提供になっております。また、IT時代として、24時間どこからでも最新の行政情報等が入手できるようにするため、平成12年7月1日から門真市ホームページが開設されました。平成14年7月1日から参画した地域に密着した緊急情報は、災害時等での行政情報や市民参加番組として、またコミュニティー放送として、FMハナコで多くの市民が聞かれております。
 今後は、「広報かどま」が発行減になっても、地域への高度情報化による行政情報基盤整備として、ケーブルテレビ活用による行政情報提供サービスを行う自治体がふえつつあります。
 行政情報、生活情報、そのほか緊急通報や防災緊急情報等が放送時間帯に放映され、チャンネル11のテレビ放送で市民に情報提供ができる本市の新しい広報として、また市民の意見や要望などの声が反映される新しい公聴として、行政放送を導入してはと考えますが、理事者の御見解をお示しください。
 事務事業評価システムの導入については、昨日の質問の理事者答弁を了とし、割愛させていただきます。
 最後に、行財政改革についてお尋ねいたします。
 地方公共団体を取り巻く環境は、超高齢化や少子化に伴う人口減少時代の到来を初め、国における三位一体改革に基づく地方分権の進展など、大きな変革期を迎えております。
 特に三位一体改革につきましては、地方団体の安定的な財政運営に必要な財源措置として、税制改正において所得税から個人住民税への税源移譲をされるなど、地方の自立度を高めるものとして措置されるものでありますが、これは地方の自己決定が高まるだけでなく、自己責任の幅が非常に拡大することを意味していると言って過言ではありません。したがいまして、自己責任に耐え得るようみずからも体力を養う必要があり、それが行財政改革だと認識しているところであります。
 市長はさきの施政方針を演説された際に、全庁一丸となって真摯に改革に取り組み、積極的に官民協働を促進するとともに、少人数行政へ転換し、スピーディーで効率性を持った行財政運営を行ってまいりたい、と基本姿勢を述べられました。加えて、中長期にわたる門真市のあるべき姿とその実現に向けた経営方針を明確に示す門真市都市ビジョンを策定するとも言われました。
 この、1、行財政改革、2、官民協働、3、都市ビジョンの三本柱を基本姿勢とし、「たくましく希望あふれる門真」、「市民が生きがいの持てる優しいまち門真」の実現を目指し、今後行財政運営を行うことに対しまして評価するとともに、大いに期待を抱くものであり、その実現に向け努力されている門真市職員の皆様方には頭の下がる思いであります。
 さて、その三本柱のうち行財政改革でありますが、昨年末に行財政改革大綱と行財政改革推進計画を策定され、今後全職員が一丸となり市政の再生と財政の再建の推進に当たっていかれることと存じますが、その進行管理は毎年度行う必要があり、計画の実施状況を検証していく上で重要であると考えております。
 その手始めとして、行政改革の着手は平成17年度から始まっているところであり、平成18年度予算においてどのぐらいの効果額を見込まれているのか。また、今後さらなる行政改革を推し進めていく上で、平成18年度の組織、機構はどのように考えておられるのかをお伺いします。
 以上で結びとします。御清聴に感謝申し上げます。
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 改革クラブ議員団を代表されましての日高議員の御質問にお答えを申し上げます。後ほど助役、教育長よりも答弁をいたさせますので、あらかじめ御了承賜りますようお願い申し上げます。
 まず、男女共同参画についてであります。
 本市におきましては、昨年4月に門真市男女共同参画推進条例を施行し、男女が対等な構成員としてお互いの人権を尊重しつつ、社会のあらゆる分野においてみずからの意思によって参画し、ともに喜びや責任を分かち合い、生き生きと活動できる地域社会の実現に向け、行政はもとより市民の皆様、事業者の方々にも主体的に取り組んでいただけるよう啓発事業を初めとした各種施策を展開してまいりました。昨年10月1日には、学識経験者を委員とする門真市男女共同参画施策苦情処理制度を発足させたところであります。この苦情処理制度は、直接的な男女共同参画の推進のための施策だけでなく、男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に関しても、苦情その他の意見を申し出ることができるものとなっております。
 また、2月には、さまざまな分野から本市における男女共同参画の推進について御意見をいただくための附属機関として、男女共同参画審議会を立ち上げさせていただいたところであります。男女共同参画を総合的かつ計画的に推進できるよう、それぞれの専門分野から忌憚のない御意見等を賜りたいと考えております。
 このような中で、職場における女性への人権侵害としてセクシュアルハラスメントもいまだ解消されておらず、昨今では、性別にとどまらず、職場での地位や権力による人権侵害として、パワーハラスメントも顕在化してきていると聞き及んでおります。
 このため、事業者の方々につきましては、これまでも男女の職場における対等な参画機会の確保とともに、仕事と家庭等の活動の両立ができる環境整備に努めていただけるよう、関係機関等を通じて啓発事業への参加者募集や啓発パンフレットの配布、企業への出前講座等を行ってまいりました。
 今後とも、引き続き学習機会等の情報提供などを行ってまいりますとともに、少子化対策あるいは子育て支援の観点からも、事業者の方々に男女共同参画に関する理解を深めていただけるよう、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、広報公聴についてでありますが、月2回発行の広報紙「広報かどま」を初め、各種媒体を利用して行政の情報をきめ細かくわかりやすく市民に伝え、さらに市民と行政、市民相互のコミュニケーションを活発化させ、市民意識の高揚と郷土意識の醸成を図っております。
 議員御質問の本市の新しい行政情報提供の手段としての行政放送導入についてでありますが、行政情報基盤整備の一環としてケーブルテレビを活用する効果は十分認識しており、府下においても一部導入している自治体もあると聞き及んでおります。
 今後につきましては、近隣各市の状況を見据え、今後の検討課題として調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、行財政改革についてであります。
 まず、効果額につきましては、行財政改革推進計画の推進項目の中で、平成18年度において予算に反映いたしました項目につきましては、改革の効果見込額を約9億8000万円と試算をいたしております。このほとんどは人件費でありますが、実際の効果額につきましては、決算額での比較が必要と考えているところであります。
 今後とも、機会のあるごとに市民の皆様や議員各位に対しましても、進捗状況及びその成果について御報告申し上げたいと存じます。
 次に、組織、機構についてでありますが、市税や国民健康保険料の収納率の向上等、喫緊の課題に対応するため、この4月には一部機構の整備を行うとともに、担当職員の増員等体制強化を図ってまいることといたしております。
 また、行財政改革を断行する上で、新たな行政課題に対し、効果的、効率的に対応できる簡素な組織、機構を構築するため、係制からグループ制への移行や職制の変更、事務処理権限の下位移譲など、抜本的な機構改革を実施すべく、現在鋭意検討を加えているところでありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの御答弁とさせていただきます。
○議長(中井悌治君) 五十野助役。
         〔助役五十野充君登壇〕
◎助役(五十野充君) 日高議員の御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。
 まず、自転車等の放置防止対策についてでございます。
 鉄道の駅前周辺に放置される大量の自転車は、駅周辺の景観を損なうだけではなく、人や自転車の通行、特に障害を持っておられる方、高齢者といった弱者の方々にとっては大きな妨げになっております。また、災害時における緊急車両の通行の障害にもなっておるところでございます。議員御指摘のとおり、土曜日、日曜日等の休日におきましては、特に無秩序に放置されている状況にあります。
 この状況を少しでも解消すべく、新年度予算におきましては、市内各駅の中で放置状況が特にひどい古川橋駅前周辺の指導、啓発の充実強化や各駅前周辺での放置自転車の撤去の強化を図ってまいりたいと考えております。
 また、御指摘の有料駐輪場への預け入れ等につきましては、現在自転車等の放置防止の警告と同時に、近くの駐輪場に誘導するよう指導員に指導をいたしておりますが、なお一層強力に指導してまいりますとともに、自転車利用者に対しましても、駅前での街頭啓発活動や広報等の掲載により、社会的責任の自覚を求めてまいりたいと考えております。
 また、休日に不足いたしております一時利用駐輪場の確保や短時間駐車の利用者への対策も視野に入れ、関係部署、関係機関とも連携を密にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、放置禁止区域の見直しにつきましては、以前より必要に応じて見直しを図ってまいりましたが、今後につきましても、状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
 また、放置禁止区域外の迷惑駐輪対策につきましても、関係部署と連携し、放置自転車に警告札を張って注意を促し、なお引き続き放置されている自転車等につきましては、撤去等の処置をとっているところであります。
 次に、公園・緑化についてでございます。
 本市が所有する市営住宅跡地に新名所として緑化公園新設の御提案でございますが、市営住宅跡地の利用につきましては、具体的な利用方法を検討した中で、今後新たな公園施設の整備を図る場合は、特色のある新名所となるような創造性の豊かな施設、設備を有した公園の整備を行ってまいりたいと考えております。
 次に、手洗い場や水飲み場の設置計画についてでございますが、現在、都市計画公園及びその他都市公園を合わせて54園がございますが、そのうちの48カ所には既に設置済みでございます。残りの6園につきましても、毎年2公園を継続的に設置してまいりたいと考えております。
 次に、緊急警報ブザー等の設置についてでございますが、高齢化社会の進行に伴う緊急事態に備え、トイレの中などで気分が悪くなられることも予想されるため、緊急時に対応ができるブザーの設置におきましては、近隣各市の状況などについても調査研究を進めてまいりたいと考えております。
 次に、ソーラー式街灯の設置計画でございますが、都市公園の中でも一定の面積を有する公園は、災害時には一時避難場所として公園の利用を余儀なくされることも考えられ、防災的機能を有しております公園につきましては、ライフラインの停止などに対応できる街灯として、今日まで4公園に設置してまいりました。
 しかし、自然エネルギーによる照明灯の設置につきましては、既存の照明灯と比べますと、照度、費用につきまして検討課題も多くあり、防災面やコスト面から総合的な判断が必要と考えております。
 次に、防災についてでございます。
 まず、職員の訓練についてでございますが、議員御指摘のとおり、訓練による災害発生時の初動体制の検証は何よりも重要であると認識しておりまして、いつ起こるかわからない災害に備え、時間外の抜き打ち参集等の訓練の実施について検討してまいりたいと考えております。また、通常の防災訓練につきましても、引き続き防災関係機関、団体と協力し、多くの市民の参加を得て、市民防災力の向上につながるよう実施に努めてまいりたいと考えております。
 次に、洪水ハザードマップについてでございますが、マップ内の主要部分に英語、中国語、ハングルで表記する等、市内在住外国人の方にも理解していただけるよう検討してまいりたいと考えております。
 次に、公用車の地域防災無線整備の進捗状況についてでございますが、特殊車両及び水道局車両を除いた公用車数130台のうち、無線機を搭載した車両は73台で、搭載率は56.2%となっております。これらの車両は、本庁舎及び各施設と車両同士での通信が可能になっておりまして、災害時には車両による機動的な災害対策活動に威力を発揮するものと考えております。今後も引き続き無線通信網の充実に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長(中井悌治君) 久木元助役。
        〔助役久木元秀平君登壇〕
◎助役(久木元秀平君) 日高議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁申し上げます。
 まず、高齢者福祉についてでございます。
 健常高齢者の健康づくり、体力づくりとなる施策の充実が今後必要であり、御指摘のとおり、水泳による筋力向上等の効果も大いに期待できるものと認識いたしております。
 高齢者へのなみはやドームのプール利用補助の拡充及び民間スポーツジム等の利用補助に関しましては、今後介護保険制度における地域支援事業の実施内容について、常に見直しや拡充を行ってまいる予定であり、施設を活用した事業展開を図る中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、独居高齢者に対するサポートについてでございますが、独居高齢者は平成15年度で約5400人でしたが、平成18年2月1日現在では6357人になっており、3年間で約1000人の増加となっております。また、高齢者2万2271人に占める割合は28.5%に達しており、4人に1人以上が独居であることなどから、きめ細かな支援体制の強化が求められているものと認識しておるところでございます。
 現在、民生・児童委員活動を初めとして、老人クラブ連合会による友愛訪問やサブサポーター養成等による引きこもり対策及び社会福祉協議会による小地域ネットワーク活動等が展開されておりますが、この4月、新たに設置されます地域包括支援センターが高齢者の権利擁護や地域ネットワークづくりを担うこととなりますので、独居高齢者対策の大きな核となるものと考えております。
 本市といたしましても、くすのき広域連合との連携を強化し、高齢者保健福祉計画に基づき、地域の社会資源を大いに活用した体制整備を推進してまいる所存でございます。
 次に、介護保険についてでございます。
 まず、地域密着型サービスの状況でございますが、この4月1日に認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが5カ所、認知症対応型通所介護、いわゆる認知症専用のデイサービスが3カ所指定される予定となっております。また、通いを中心に泊まったり訪問介護を受けたりできる小規模多機能型居宅介護につきましては、市内の数カ所で事業展開の意向が示されており、夜間対応型訪問介護につきましても参入を検討している事業所が出てきているところでございます。
 これら地域密着型サービスにつきましては、保険者であるくすのき広域連合が事業者指定を行うもので、生活圏域ごとに介護保険事業計画に基づき整備を行ってまいりますが、早期に整備が図れますよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、地域包括支援センターについてでございますが、介護保険法の改正により地域包括ケアの推進機関として位置づけられたものであり、従来の在宅介護支援センターにかわり、市域に設定されます五つの生活圏域ごとに受託法人が設置する予定となっております。センターには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門職の配置が義務づけられており、高齢者の総合相談や成年後見制度の啓発を含めた権利擁護、地域のネットワークづくり、地域のケアマネジメント業務への支援、介護予防ケアマネジメントの作成等の業務を公正、中立の立場で行うものでございます。
 本市といたしましても、地域で包括的、継続的な支援の体制とサービス基盤の拡充が図られるよう、くすのき広域連合及び構成する関係市との連携を強化し、高齢者施策の調整充実に努めてまいる所存であります。
 次に、家電リサイクル大阪方式についてでございます。
 家電リサイクル大阪方式とは、家電リサイクル法以外のルートで適正にリサイクルを実施するための受け皿として、廃棄物処理法に基づき、リサイクル事業者に委託する方式であります。大阪府では、府政だよりやホームページ等の広報媒体を通じ、また消費者団体、住民団体等の活動の場においても大阪方式を紹介しております。
 本市におきましては、施策紹介といった形で各種広報媒体を積極的に活用し、大阪方式の情報を提供していきたいと考えております。平成18年3月から全世帯に配布いたします「ごみの分け方・出し方」18年度版におきまして大阪方式も掲載し、消費者の選択肢をふやしております。また、市に問い合わせがあった場合等、負担軽減を図れる住民サービスの観点から、現行ルートの説明とともに大阪方式についても説明し、消費者団体、住民団体等に対しても啓発しているところでございます。
 不法投棄された廃家電の処理につきましては、法定基準を上回るリサイクル率が確保され、家電リサイクル大阪方式システム管理者の認定を受けている再生資源業者に委託してまいりたいと考えております。
 次に、廃棄物処理についてでございます。
 安全性が確認できない中古家電製品などの販売を禁じる電気用品安全法、いわゆるPSE法が4月から本格施行されます。このことにより、修理して使う、長く使うから安易にごみとして排出されないように、関係機関の十分な取り組みを期待するものでございます。
 家電のリサイクルにつきましては、廃家電4品目は特定再資源化事業者の拡充や制度整備が行われ、市民にも浸透してまいりまして、一定の成果を上げておるところでございます。また、パソコンリサイクル法では、メーカー引き取り制度が実施され再利用が促進されるなど、制度も整備されつつあります。
 しかし、他の家電等の品目については、まだまだリサイクル体制が整備されていない状況にあり、本市の分別収集では、これら家電品は小型複合や粗大ごみで収集し、リサイクルプラザと粗大ごみ処理施設において破砕した後、スチールとアルミの金属類を資源化いたしております。
 さらなるリサイクル社会を形成し、ごみ減量化を推進するためには、家電及びパソコンリサイクル法以外の廃家電については法整備や制度改正が必要であり、国に対し、全国市長会を通じ強く要望いたしておるところであります。
 今後の廃棄物排出抑制につきましても、ごみとならないようにする、修理して長く使う、資源として再利用する等の推進に向けてさらに取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長(中井悌治君) 下浦教育長。
        〔教育長下浦克明君登壇〕
◎教育長(下浦克明君) 日高議員御質問のうち、教育関係につきまして私より御答弁を申し上げます。
 まず、スクールカウンセラーについて申し上げます。
 現在文部科学省のスクールカウンセラー活用補助事業を利用して、大阪府よりスクールカウンセラーを市内全中学校に週1回配置をいたしております。その結果、学校や家庭の生活においてさまざまな悩みや不安、ストレスなどを抱えている中学生が、教員や保護者に直接話しにくい相談等をスクールカウンセラーに気兼ねなく心を開いて話す中で、助言をもらい、不登校や問題行動の未然防止、早期発見、早期解決につながっている例が多く挙がっております。
 最近、社会状況の変化により、学校や家庭生活でさまざまな悩みや不安を持つ小学校の児童が増加し、心の成長に大きな影響を与えていることから、本市においても小学校時点で中学校配置のスクールカウンセラーに相談する例も増加しており、その重要性が高くなってきていることは認識をいたしております。
 小学校へのスクールカウンセラーにつきましては、配置することにより学校の教育相談体制の充実が図られ、児童の悩みによる問題行動等が抑制され、児童が充実した健全な学校生活を送ることが期待できることから、本市の財政状況をも勘案する中で、関係部局と前向きに検討してまいりたいと考えております。
 次に、学校の選択制についてであります。
 現在の中学校区はこれまでの歴史の中で形成されたもので、地域住民とのつながりの中でつくられてまいりました。また、小・中学校の教育課題解決のため、小・中学校との連携を図り、学校見学会の実施や教員の交流、研修会を深めてまいりました。さらに、平成12年度より中学校区ごとの地域教育協議会をつくり、小学校、幼稚園、保育園や地域の自治会などの諸団体をも含め、地域のつながりを深める取り組みを行っております。現在、中学校区ではその取り組みも進み、地域での新たな行事として定着しつつあります。また、現在の重要な課題である子供の安全につきましても、各小学校区でのキッズサポーターが下校時に子供たちの安全のために活躍をしていただいております。
 このように、地域との結びつきは子供たちの健全育成にとっても重要なものになっていると考えており、さらに取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 学校の選択制については、校区の実態を踏まえた校区制になるよう考えております。
 次に、教育センターについてであります。
 不登校問題を初めとして、本市のさまざまな教育課題の解決に向け、教職員の資質や指導力の向上が重要な課題であります。
 そのため、これまでも教育センターの必要性を十分に認識し、早期の設立に向けて取り組んでまいりましたが、現在、平成19年度に開設を予定しております仮称市民総合センター内に教育センターを設置すべく、準備を進めております。
 教育センターは、本市における教職員研修や教育実践の交流の中心として、教育相談や情報発信の場として、また教育に関する調査研究、情報収集の中心としても活用できるよう整備を進めております。
 また、適応指導教室を本センターに移設し、より効果的な施設とすることにより不登校対策も充実させ、多様な教育ニーズにこたえる施設として整備をいたしてまいりたいと考えており、今後関係部局等とより具体的に検討を進めてまいりたく存じております。何とぞよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長(中井悌治君) これで日高哲生君の質問を終わります。
 以上で施政方針に対する代表質問を終わります。
    ───────────────────────
△市政に対する一般質問
○議長(中井悌治君) 次に、日程第2、市政に対する一般質問を行います。
 この際申し上げます。一般質問についての議員の発言は、議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね20分以内といたします。
 それでは、質問通告により6番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 6番無所属の鮮烈市民派の戸田です。この間、不当な政治弾圧によるとはいえ、各方面に驚きと御心配をかけたことは、私としても遺憾なことでありましたが、多くの人々の支援によってこの3月8日に保釈をかち取り、3カ月ぶりに市政の現場に復帰することができ、議員としての職務を断固遂行していくことに気持ちを新たにしております。
 では、早速質問の第1項め、行革推進計画各項と議会議決等との関係について入ります。
 私はこの計画、大綱や、それについての広報挟み込みの宣伝文書を獄中で入手していたのですが、この計画は、官から民への小泉流えせ改革の色合いが濃いことと、一般市民に閉ざされた形で作成されてきたという点で問題を持っていると思います。
 市民代表による懇話会の了承も得ていると言うかもしれませんが、その懇話会は、メンバーのうち4人は市長が自分の好みで任命した人であり、公募委員はたった1人だけ。しかも非公開協議で、市民への説明会や意見交換会もなく、役所から出された資料にのみ基づいてわずか3回意見や感想を述べ合っただけで、各項目ごとの深く幅広い検討は全くなされていないのが実態です。
 それがあたかも計画で実施とうたってある項目、市民負担増加の項目がたくさんありますが、それが確定事項であるかのように宣伝されるのは、市民に対して閉塞感、無力感を与えてしまい、市民の協働や参画の意識を大きく阻害してしまうだろうと私は思っています。
 しかし、実際は、作成過程の問題は問題として、これからの過程で市民が市当局や議会への要求をすることによって計画の手直しをすることは可能なはずであって、そのことを確認し、また園部市長の姿勢を問いただすために、項目別効果見込額集計表全3ページ、73項目について以下のことを質問するので、回答してください。
 1、条例の改廃、新設などで議会議決を必須とするものは、どういうもので何項目あるか。
 2、予算措置の変更や新設を伴うので議会議決を必須とするものについてはどうか。
 3、議会議決は不要で市の裁量だけでできると考えているものについてはどうか。
 4、実施について、議会で取りやめや修正、あるいは実施予定に入っていないものの実施の意見書や請願が採択されたらどうするか。
 5、実施を計画しているものの中で、実施が妥当か否かや実施内容について、市民アンケートやパブリックコメント、審査会の設置や公聴会の開設などを予定しているものはどれとどれか。
 ごみ収集の有料化については、昨日の答弁では10人ほどの審査会をつくって審査して具体に決めるということでしたが、それは有料化を不動の前提としたものでしょうか。有料化や民間委託など、これまでの施策の根本を変えるようなものについて、そのことの是非も含めて問うような審査会の設置や公聴会の開設をせずに実施するつもりでしょうか。
 次に、職員削減路線の弊害面と意欲ある職員グループへの評価などについて、以下の小項目に答えてください。
 1、職員の25%削減、少人数行政を打ち出し、それが市民のためになると宣伝しているが、建築確認や違法建築の問題、生活保護や国保、税金の問題、アスベスト対策など、その他公としての責任、権限、専門知識、継続性が必要とされる多くの分野をコスト優先的発想で民間委託を進めていった場合に、行政として住民に負うべき責任を果たせると市は思っているのか。いたずらな規制緩和、民間委託政策が生み出した耐震偽装問題を市はどうとらえているのか。
 2、例えば職員数1300人のときにつくられた防災計画に基づく災害対策本部体制などは、現在職員数1098人をさらに25%減らして825人以内にすることで、大幅に機能低下するのが確実ではないか。休日、夜間でも市長が動員をかけられ、指揮命令権を持つ職員が今より約250人も減ることが災害などその他さまざまな危機管理対応にもたらす弊害について、市はどうとらえているか。
 3、人件費支出の削減などで、いわゆる行革効果ばかりをプラスとして宣伝し、それがもたらす危惧や弊害の面を市民に伝えないのは市民だましには当たらないか。少なくともそのプラス面、マイナス面を明らかにした上で、市民に選択を問うべきではないか。
 4、行革推進計画25ページに職員による自主的な活動の推進として、職員の自主グループの立ち上げ云々が記されているが、これについて市は具体的には何をやってきたのか。狭い意味での行革だけでなく、広く行政の分析や改善について、フォーマル、インフォーマルを問わず職員内の自発的な勉強・研究グループにはどのようなものが存在しているか。
 5、私が知っているものとして市職労内の門真市まちづくり研究会というグループがありますが、これは研究者との共同のもとで市内製造業500社を対象に製造業調査、市内の半数に近い12の商店街等を対象にした商業団体調査、門真市の中間管理職へのヒアリングなどをして、2003年12月には「自立・定住都市かどま」という立派な本を自主発行するなど、群を抜く実績と見識を持ったグループです。東市政のもとでは正当な評価を受けてこなかったように思いますが、園部市政においてはこのグループの実績や見識をどのように評価しているのか。
 この本と同レベルのものを行政が外部委託してつくろうと思えば、2000万円も3000万円もかかると思うほどの内容ですが、それを1円の税金も使わず職員たちの自腹でつくったこの本は、職員パワーが生んだ宝であり、行政や市民全体にとっても宝ではないかと思いますが、どうでしょうか。
 この本の内容を見ると、門真市を自立・定住型都市に変えるためにとして、次のようなことを提言しています。
 第1は、後追い型行政から政策遂行型行政への転換です。門真市は高度経済成長期以降の人口急増によって、学校や上下水道などの基礎的な施設の建設、生活保護世帯への対応などに追われ、後追い型行政を強いられてきましたが、これからは自立・定住型都市づくりに向けた政策を確立し、その政策を着実に実現していく政策遂行型行政に転換していく必要があります。
 第2に、大規模開発主義から脱却し、計画的に都市基盤整備を進めることです。門真市では、生活道路、公園、集会施設等の生活基盤整備がおくれてきましたが、これを回復するには大型開発ではなく、小・中学校単位できめ細かなまちづくりを住民参加型で一歩ずつ進めていくことです。
 第3に、縦割り行政から脱却し、総合型行政への転換を図ることです。総合的、弾力的に対応できるような柔軟なシステムをつくることが課題となります。
 第4に、市民参加を促進し、行政とNPOとの協働を進めることです。これからの行政運営は、すべてを行政が引き受けるという形をとることが難しくなるでしょう。行政の責任を明確にしつつ、市民やNPOなどの積極参加を求めることが極めて重要な意味を持ってくると思われます。
 どうでしょう。市長の掲げることと共通する面も大いに持つ大変説得力のある提言ではないでしょうか。市当局としては賛同しない面もあるとしても、こういった職員グループの実績を無視して、市の今の行革計画に賛同する職員だけを個別に対象とするような行革アイデアコンテスト的な職員提案をしていくだけでは、職員全体の潜在力を引き出すことにはならないのではないか。
 職員パワーを幅広く活性化する一助として、この門真まちづくり研究会グループ員やその協力研究者を講師とする発表会やレクチャー企画もして、幅広く学習や意見交換をしたらよいと思うが、これについて市はどう考えるか。
 6、市長が施政方針で述べた門真市都市ビジョン計画の策定、それを職員の英知も結集してつくるとの方針に、門真まちづくり研究会グループの参与や意見聴取なども組んでいくべきではないか。職員全般の参与や参画は具体的にどう取り組んでいく計画か。
 次に、3、市の持つ情報や考え方の公表、発表の改善について、以下の各項を質問します。
 1、昨年6月議会で公明党風議員からの質問に対して改善を約束した情報公開審査会の審議内容の全文記録化の復活はどうなったか。
 2、昨年9月議会で私からの質問に対して改善を約束した情報公開問題についての判断力、実務能力を向上させるための各部局幹部、担当者らへの実効的な研修の実施はどうなっているのか。今まで実施していなかったとすれば、早急に、この春か、遅くても夏までには実施しなければおかしいと思うが、どうするつもりか。
 3、同じく昨年9月議会で私からの質問に改善を約束した市ホームページでのQ&Aコーナーの設置は、昨日の宮本議員への答弁の中で早急な実施が約束されたのはよかったと思いますが、なぜおくれていたのか。前から言ってきたように、要は議会答弁作成と同じような回答システムをもとにしてホームページの技術的対応を組み合わせていけばいいわけで、何も難しいことはないはずです。
 4、市長が掲げた、これからは予算編成過程からオープンにしていくという考えに期待、注目してましたが、今回の予算編成ではどの程度取り入れられたか。難しい面があったとしたら、それはどういうことがあったのか、今後どうしていくのか。もう少し具体的に答えてください。
 5、市ホームページに仮称「これを議会に提出しました」コーナーの新設を求めます。これは議運や特別委員会に何かを出したり、報告、説明するのは、市民各層の代表たる議員に示す、諮る、イコール市民全体に示す、諮ることだとの認識に立って、議会に出すと同時に、少なくとも直後に広く市民に公表するためにホームページで発表するということです。といっても、何もかもアップするのは無理なので、当面は現状でデジタル化しているものをそのままアップする、もしくはアップする時期を早めるということから始めたらいいと思います。
 具体的には、Aとして、総務部で議会のたびにつくっている提出議案の一覧表、これも欲をいえば、議案名からだけでは市民には内容がわかりづらいものについては、1行コメント的な内容説明を入れ、人事提案については氏名、経歴等を載せるなどもしてもらいたい。
 Bとして、行革大綱・計画のように、もともと議会での議決や了承の後に全文もしくは概要公表を予定しているものについては、議会に提出した段階で○○(案)として、議会を経て確定すれば「(案)」を取る。もちろん修正があればそれを反映する。現在でも市長の施政方針については、議会提出直後にホームページアップしてますが、これと同じようにするということです。
 これを提言するのは、現状では決まる過程がわからない、いきなり決定したと言われてもという市民の不満が絶えないためです。市民の関心や参加意識を高める、市民との協働を進めるという市の方針をちゃんとしようと思うのなら、これは当然実施すべきで、しかも現状で新たな経費も要らず、すぐに簡単にできることです。3月議会終了後に特別委や5月臨時会に出るものから早速始めるべきと思いますが、どうか。やらない理由があるとは思えないので、早急に実施してもらいたい。
 最後に、解決能力のある行政として、大和田駅北側の自転車問題について質問します。
 市民との協働で市政刷新をするに当たって絶対に必要なことは、役所も従来のお役所仕事から脱皮してきているという認識を市民に持ってもらうことであり、問題解決能力のある行政の実績を小さいことからでも目に見える形で示すことです。
 そういう観点に立つと、園部市長の自宅の目と鼻の先で続いてきた大和田駅北側の置き自転車問題は、格好の例ではないかと思います。
 個々の実情やこれまでの経過、市の担当部署やこれまでの対策などは答弁で述べてもらいますが、指導員のいない平日の午後遅目以降と休日は、駅広場と道路、歩道に置き自転車があふれ、とりわけ駅出入り口そばの本屋さん付近の道路は、数10mの距離に置かれた約200台の自転車が道路進行方向に対していわゆる縦置きされているために、対面通行路なのに片側通行しかできない状況です。
 この問題は、駅前でビラをまく私としても、議員になって以来6年以上、市民に言われて改善できないで来たことであり、だれが市長になっても変わらないじゃないかという行政不信が周辺市民の心に根づいてしまっていることに心を痛めてきました。
 これはもう何とかしなければと思っていたやさき、連帯労組第3波弾圧で逮捕されたわけですが、拘留中にもいろいろ考えた末に、この問題は駅北側全域での置き自転車完全放逐問題の一部と考える従来の役所の考えを転換して、対面通行できる道路幅の常時確保の問題として優先対処するべきだと考えるに至りました。
 そうすると、タクシー乗り場のある駅前道路で対面通行幅が正常に確保されていないことの命にかかわる危険性と緊急対策の必要性と同時に、これが実はたかだか数10mの区間でのたかだか200台の自転車対策であり、容易に解決できるはずだということも見えてきました。
 これまでのように、駅周辺全体が自転車の放置禁止区域だからとして全体を漫然と画一的にとらえて、同じ時間日程での指導員配置や同じ説得的方法での撤去しかしなかったりしていては、問題は決して解決せず、そのうちに人身事故が起こってしまうでしょう。どだいすべての自転車はいつでも短時間でも絶対に自転車置き場へと強制しようとすること自体、私は机上の空論だと思います。要は危険や迷惑が著しくないように、慎ましくきれいに置いてくれればいいのです。
 こう割り切って、私は以下の対策を提言します。大和田駅北側道路について、店や駅への通路になる部分はレッドゾーンとして自転車置きを絶対禁止にする。置いたら問答無用で即撤去。また、対面通行できる道路幅確保を侵害しない範囲は、臨時的に横置き1台程度の幅のみ自転車を置けるイエローゾーンとする。ただし、縦置きしたり対面通行幅を侵害していたら、これも問答無用で即撤去。この二つに区分けして、土・日、休日でも夕方、夜間でも随時撤去をする体制をとったらどうか。対面通行幅の妨害している自転車は、デジカメで証拠写真を撮りながらどんどん回収して保管所送りにして、保管料金を取る。これを1カ月、2カ月断行したら、てきめんに効果が上がるはずです。自転車がほかの場所に危なくない範囲で、乱雑にならない範囲で拡散するのはよしとすればいいじゃないですか。
 対策チームをつくって、現地調査、聞き取り調査も早急にやって、対策の仮案をつくって公開し、市民の意見をも取り入れつつ、正式案を練って勇気を持って実行することが必要だと思います。
 この考えで園部市政発足1周年のこの夏までには解決されることを約束してもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。問題解決能力のある行政の姿勢と実績を市民に示すと、そういう観点で答えてください。
 以上で私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。吉田行財政改革推進部長。
     〔行財政改革推進部長吉田博昭君登壇〕
◎行財政改革推進部長(吉田博昭君) 戸田議員御質問のうち、行革推進計画各項と議会議決等との関係について、及び職員削減路線の弊害面と意欲ある職員グループへの評価などについて、私より御答弁申し上げます。
 まず、行革推進計画各項と議会議決等との関係についてであります。
 御質問の推進計画の効果見込額一覧表に掲げております改革項目のうち、議会の議決が必要なものについてでありますが、実施内容や予算編成方法などにより一部流動的な要素がありますものの、現時点では、条例の改廃を必要とするものは、ごみの有料化を初めとする各種使用料・手数料の見直しや障害者福祉金の廃止など計27項目が該当するものと考えております。また、歳入歳出経費の予算審議が必要となるものは、各種民間委託を含め、ほぼすべての項目が該当するものと考えております。
 したがいまして、計画に掲げております99項目のうち、効果見込額一覧表の73項目につきましては、何らかの形で議会で御審議いただくことになるものと考えております。
 次に、改革項目の取りやめ、修正、追加などについて、議会で意見書や請願が採択された場合の対応についてでありますが、本市が目指します行財政改革の理念に資するものであれば、真摯に受けとめ対応していく必要があると考えております。
 なお、改革内容等の見直しに関しましては、計画書におきましても、行財政改革の効果的な推進及び実効性を高めるため、適宜見直しを行い、必要な推進項目の整理を行う旨、記しているところであります。
 次に、改革内容の実施に際し、市民アンケートやパブリックコメントなどを予定しているものについてでありますが、現時点では具体の予定をいたしておりませんが、今後必要に応じ実施していくことは、市民の皆様の御理解を得る上で重要なことであると認識しており、個々の改革項目の実現に向けた取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、職員削減路線の弊害面と意欲ある職員グループへの評価などについてであります。
 まず、公としての責任や専門知識が必要とされる分野が、民間委託、コスト優先主義で責任を果せるのかということでありますが、事務事業の見直しを図りながら効率化を追求していく一方、公民の役割分担を明確にし、指定管理者制度の導入を初め、民営化、委託化を推進し、官民協働により公共による守備範囲を縮小するとともに、昇任制度の導入や人事評価制度の導入により職員のモチベーションを引き上げ、またあらゆる行政需要に対応できる職員の育成に努め、めり張りのついた組織、人事配置を行うことで対処してまいりたいと考えております。
 次に、災害対策本部体制の機能が低下するのではないかとのことでありますが、災害発生時における救助、救出や消火作業などの専門分野につきましては消防の業務であり、市職員は主に被災住民の援護業務あるいは復旧業務を行うことになりますので、その機能が直ちに低下するとは考えておりません。
 近年の災害事例を見てみますと、通信技術や復旧機械力の発達、あるいは住民1人1人が家庭で備蓄する個人備蓄の増加など、年々災害対応力が増してきているものと認識をいたしております。現在、改定作業中の地域防災計画につきましては、そのようなさまざまな条件を踏まえて計画をしていくものであります。
 市といたしましては、今後ともさらに啓発を進め、防災意識の向上に努めますとともに、民間の防災関係機関との協力関係を充実し、それらを有効に活用して、体制の強化に努めてまいる考えであります。
 次に、25%削減のプラス・マイナスを市民に明らかにして、市民が選択できるようにすべきではないかということでありますが、職員の削減につきましては、スリムで効率的な行政の実現を目指すものであり、もとより行政事務の執行につきましては、職員対応であれ、事務の民間委託等であれ、市民サービスの低下を来さぬよう行政責任において処理すべきものと考えております。
 次に、改革項目の職員による自主的な活動の推進に記しております具体の取り組みにつきましては、計画の策定段階において職員提言の募集を行い、66項目もの提言が寄せられたところであります。
 今後におきましても、職員の力を改革の推進に生かすため、現在、その手法等について検討をしているところであります。
 また、市政についての職員の自発的な勉強、研究グループにつきましては、現在、複数のグループがあるものと仄聞をいたしております。
 なお、門真市まちづくり研究会につきましては、労働組合の活動として一定の認識をいたしております。
 今後におきましては、このような職員の自発的な研究会の場で整理されたものを行政に活用するのも一つの方法と認識をいたしております。
 次に、門真市都市ビジョンの策定につきましては、有識者による懇話会を設置するほか、議員御指摘のように職員の英知を結集すべく、庁内組織を立ち上げるとともに、すべての職員を対象として意見を聴取、集約していくことを考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(中井悌治君) 妹尾企画部長。
        〔企画部長妹尾勝恭君登壇〕
◎企画部長(妹尾勝恭君) 戸田議員質問のうち、市の持つ情報や考え方の公表、発信の改善について御答弁申し上げます。
 まず、情報公開審査会の審議内容の全文記録化についてでありますが、審議内容の透明性を高めるために詳細な会議録とする必要があると認識し、風議員より御指摘をお受けしましてからの会議録につきましては、既にできる限り詳細な記録作成に努めております。
 また、情報公開制度に関する実践研修につきましては、ケーススタディーなど実務に役立つ研修のあり方について検討するなど、できるだけ早い時期での実施に向けて準備を進めております。
 次に、市ホームページのQ&Aコーナーの設置についてであります。
 宮本議員の御質問にも御答弁申し上げましたとおり、従来より検討を進めてきたところでありますが、市ホームページのさらなる活用を図り、今後積極的に市民ニーズの把握に努めるため、できるだけ早い時期の実施に向けて庁内体制を整えてまいります。
 次に、予算編成の手法についてでありますが、予算編成の手法につきましては、大きく変化しつつあります社会経済情勢や行財政構造に対応すべく、改めていかなければならないものと考えております。
 そうした中で、予算編成の過程からオープンにしていくという手法を取り組み始めている市があると聞き及んでおります。新たな課題として認識する中で、このような手法も予算編成手法の改良の一つのあり方として、予算編成全体の見直しの中で調査研究していきたいと考えております。
 次に、市ホームページに仮称「議会に提出しました」コーナーを新設すべきということでありますが、ホームページは極めて速報性に富むものであり、市民との情報媒体として、本市ホームページにつきましても充実に努めているところであります。
 議会に提出した資料等のホームページへのアップにつきましては、提供資料等の内容や、アップすべき必要性あるいは緊急性等を含め、十分整理の上、対応すべきものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長(中井悌治君) 村山建設事業部長。
       〔建設事業部長村山俊孝君登壇〕
◎建設事業部長(村山俊孝君) 戸田議員御質問のうち、解決能力のある行政と大和田駅北側の自転車問題について御答弁申し上げます。
 昭和50年代ころから駅前の交通の妨げになる放置自転車が社会問題化し、本市でも昭和61年に門真市自転車等の放置防止に関する条例を制定し、自転車等の駐車秩序の確立を目指して、交通対策課を中心に関係部署と協議、協力をしながら自転車対策を推し進めてきたところでございます。
 大和田駅前周辺の放置自転車対策といたしましては、平成14年度に有料自転車駐車場を整備し、駐車場所の確保をするとともに、平日の午前7時30分より午後2時30分までの7時間、民間の指導員を配置し、放置自転車には警告シールを張り、注意を促すとともに、駐車場に駐車するよう指導、啓発をいたしております。また、不定期的に週1回から2回、放置自転車の撤去活動を行っておるところでございます。
 しかしながら、大和田駅北側の路上には、街頭指導の時間が過ぎた後、また土・日や祝日は特に迷惑駐車がふえている状態で、市といたしましても頭を痛めているところでございます。
 議員が指摘されている道路での対面通行の確保につきましては、早期に関係部署と協議をする中で、有効的な対策についてどのような方策が講じられるか考えてまいりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) 戸田久和君。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 再質問します。
 職員数が当初より計約450人も減っても災害対策計画に実害がないというのは、非常に不思議な話でありますけども、時間がないので、2点だけ市長にごく簡単な点お聞きします。
 まず、1点はごみの有料化の問題ですが、人間だれしもごみは出すわけで、これは人頭税を新たに設けるのと同じだと。もう何から何まで負担の増加、サービスの削減、そういう中で、生きていくのに不可欠な、どんな人でも出していくごみまで料金を取られるということは、経済負担だけでなくて、閉塞感、フラストレーションが高まり、こういったことへの負担増への反発も含めて、不法投棄がそこらじゅうにふえて、職員は電話がどんどんかかってきててんてこ舞い、市民全体も人を監視する、あ、こんなん嫌だな、あ、おかしいなということで、非常に険悪な、険しい感情になるだろうと。
 そして、またこれを実施するために有料化準備の検討をしたり、宣伝をしたり、そういう労力と費用、決まってからは不法投棄対策の費用と、各種のストレスがずうっと続くということを考えれば、決してトータルではこれはよいことにならないと、そのように私は思うんですけども、市長としてはどうか。
 しかも、もう一つ、これは経済面だけでなくて、市政を刷新していく市民のやる気、喜び、参画の意欲を引き出していくと、そういう心理状態を考えたときにどうかということを考えてほしいんですね。
 園部市長は選挙のときに、長期政権に飽きを感じている市民の気持ちをつかむのに大変たけている方だなと思ったわけですけれども、当選以降は、中学校へのエアコン導入は高く評価しますが、その他は市民感情を前向きに盛り立てていくというところが現在弱いのではないかというふうな気がしています。そのこととの関連でこれをお答えください。
 最後には、大和田駅北側の問題ですが、市長の自宅の目と鼻の先にある問題で、非常に人命にかかわること。これが1年たっても解決できないとすれば、やはり行政の信頼性、市民の参画意識が失われると思います。どうかトータルで考えて、政策判断として市長の気持ち、考えを聞かせてください。お願いします。
○議長(中井悌治君) 理事者答弁を求めます。吉田行財政改革推進部長。
     〔行財政改革推進部長吉田博昭君登壇〕
◎行財政改革推進部長(吉田博昭君) 戸田議員の再質問で市長に答弁をとのことでございますけれども、私から御答弁申し上げます。
 ごみの有料化につきましてですけれども、このことにつきましては、適正な受益者負担とごみの減量化との観点から、有料化を進めてはどうかというふうに現在考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
○議長(中井悌治君) 村山建設事業部長。
       〔建設事業部長村山俊孝君登壇〕
◎建設事業部長(村山俊孝君) 戸田議員の再質問の自転車対策問題でございますが、放置自転車問題につきましては、自転車を利用される方々に放置しない自意識を持っていただくことが一番大切なことと考えており、今後放置防止の啓発、指導を強化してまいりたく考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) これで戸田久和君の質問を終わります。
 以上で市政に対する一般質問を終わります。
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○議長(中井悌治君) これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれにて散会し、来る3月28日午前10時から本会議を開くことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認め、来る3月28日午前10時から本会議を開くことにいたします。
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○議長(中井悌治君) 本日はこれにて散会いたします。
午前11時25分散会
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