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大阪府 門真市

平成18年第 1回定例会−03月15日-02号




平成18年第 1回定例会

      平成18年門真市議会第1回定例会

〇 議事日程第2号
  平成18年3月15日(水)午前10時開議

 日程第1 諸 報 告
 日程第2 施政方針に対する代表質問
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〇 本日の会議に付した事件
 1 日程第1及び日程第2
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〇 出席者氏名
 ・出席議員(28名)
                 1番  春田 清子 君
                 2番  平岡久美子 君
                 3番  五味 聖二 君
                 4番  吉水 丈晴 君
                 5番  佐藤 親太 君
                 6番  戸田 久和 君
                 7番  田伏 幹夫 君
                 8番  井上まり子 君
                 9番  山本  純 君
                10番  鳥谷 信夫 君
                11番  村田 文雄 君
                12番  今田 哲哉 君
                13番  中井 悌治 君
                14番  宮本 一孝 君
                15番  稲田  実 君
                16番  林 芙美子 君
                17番  福田 英彦 君
                18番  中西みよ子 君
                19番  青野  潔 君
                20番  風  古波 君
                21番  早川 孝久 君
                22番  寺前  章 君
                23番  増井 勝昭 君
                24番  秋田 治夫 君
                25番  大本 郁夫 君
                26番  日高 哲生 君
                27番  亀井  淳 君
                28番  吉松 正憲 君
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 ・説明のために出席した者(23名)
     市長              園部 一成 君
     助役              五十野 充 君
     助役              久木元秀平 君
     教育長             下浦 克明 君
     理事              高枝 清紀 君
     市長室長            辻中  健 君
     行財政改革推進部長       吉田 博昭 君
     企画部長            妹尾 勝恭 君
     総務部長            高田 芳男 君
     市民生活部長          南  治郎 君
     環境整備部長          宮前 隆之 君
     保健福祉部長          小西  清 君
     都市整備部長          中村 正昭 君
     都市整備部技監         南  保夫 君
     都市整備部管理監        住川 信逸 君
     建設事業部長          村山 俊孝 君
     収入役室長           中川 大蔵 君
     教育委員会事務局学校教育部長  藤澤 三郎 君
     教育委員会事務局社会教育部長  三宅 一雅 君
     行政委員会総合事務局長兼次長  内藤 義文 君
     水道局長            市岡伊佐男 君
     市長室次長兼課長        樋上 安治 君
     総務部次長           筧  俊一 君
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 ・職務のために出席した議会事務局職員
     局長              桑山  暉
     次長兼議事課長         榎本  進
     議事課主幹           柳田 茂夫
     議事課係長           吉田 清之
     議事課             山下 貴志
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平成18年3月15日(水)午前10時開議
○議長(中井悌治君) ただいまの出席議員は28名であります。
 これより本日の会議を開きます。
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△諸報告
○議長(中井悌治君) 日程第1、諸報告を行います。
 この機会に、去る3月7日付をもって公平委員会委員に就任されました植村興君並びに浅田博君を御紹介申し上げます。
 まず、植村委員のごあいさつがあります。植村委員。
       〔公平委員会委員植村興君登壇〕
◎公平委員会委員(植村興君) ただいま御紹介いただきました植村興でございます。去る平成17年第4回定例会におきまして、公平委員として再任の御同意をいただきまして厚く御礼申し上げます。
 公平委員が携わっております公平審査は、公務員制度の適正な運営を最終的に担保する役割を担うものでありまして、地方公務員制度の改正や時代の変化に伴い、公平委員会の機能が拡充され、人事行政の公平性の確保と職員の利益保障の立場から、公平委員会の役割はますます重要な機能を果たすものであります。
 私は、その職責を十分に理解し、新たな課題に対応するとともに、さらなる研さんを重ねまして、門真市の繁栄のために、微力ではございますが、全力を尽くす所存でございます。どうか今後ともよろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
 以上、まことに簡単ではございますが、私のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(中井悌治君) 次に、浅田委員のごあいさつがあります。浅田委員。
       〔公平委員会委員浅田博君登壇〕
◎公平委員会委員(浅田博君) ただいま御紹介をいただきました浅田博でございます。去る平成17年第4回定例会におきまして、公平委員として再任の御同意をいただきましたこと、厚く御礼申し上げます。
 現在、急速に変化する社会経済の動向のもと、公務員制度も大きく変化してきております。このような状況の中で、公平委員会委員の果たす役割はますます重要視され、中立的人事行政機関としての機能を十分に発揮できるよう、ますます研さんを重ねまして職務の遂行に当たるとともに、門真市の繁栄のため、微力ではございますが、全力を尽くす所存でございます。
 どうか今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようお願いをいたしまして、まことに簡単ではございますが、私のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(中井悌治君) 植村、浅田両公平委員会委員には、今後御自愛の上、御精励賜りますようお願い申し上げます。本日はどうも御苦労さまでした。
    〔公平委員会委員植村興君、浅田博君退場〕
○議長(中井悌治君) 次に、去る3月7日付をもって固定資産評価員に就任されました五十野充君を御紹介申し上げます。
 これより五十野固定資産評価員のごあいさつがあります。五十野固定資産評価員。
      〔固定資産評価員五十野充君登壇〕
◎固定資産評価員(五十野充君) 一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび固定資産評価員の選任に当たりまして御同意を賜りまして、まことにありがとうございました。もとより浅学非才の身ではございますが、門真市固定資産評価員として職責を全うするよう努めてまいりたく考えておりますので、何とぞよろしく御指導賜りますようお願い申し上げます。どうもありがとうございました。
○議長(中井悌治君) 五十野固定資産評価員には、今後御自愛の上、御精励賜りますようお願い申し上げます。
 これで諸報告を終わります。
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△施政方針に対する代表質問
○議長(中井悌治君) 次に、日程第2、施政方針に対する代表質問を行います。
 この際申し上げます。議事の都合により、本日の施政方針に対する代表質問についての各議員の発言は、議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね1時間以内といたします。
 それでは、質問通告により10番鳥谷信夫君を指名いたします。鳥谷信夫君。
       〔10番鳥谷信夫君登壇、拍手〕
◆10番(鳥谷信夫君) 10番の鳥谷信夫でございます。公明党を代表して質問をさせていただきます。
 門真市が昭和38年に誕生して43年の歳月が流れました。40年の歳月は、20歳の青年が社会に出て60歳の還暦を迎え、第一線から退くという世代交代をもたらします。ちょうど戦後のベビーブームで出生数の多かった団塊の世代が社会に進出、高度経済成長時代を経て、今、その世代が大量退職を迎える時期が到来しております。
 このように時代が変遷していく流れの中で、今、国も市も少子・高齢社会の到来、地方分権社会、IT社会、資源循環型社会等、複合化する社会の形成をいかによりよいものにしていくのか、その確かなかじ取りが求められているところであります。
 本市を取り巻く状況も非常に厳しく、現状のままでは平成21年度に財政再建団体へ転落との門真市始まって以来の最大の危機的状況の中で、このほど行財政改革大綱及び門真市行財政改革推進計画が策定され、向こう10年間の行財政改革への取り組みが示されました。次の新しい時代へ向け、これからの門真のまちの再生に今新たな出発の時であります。これまでの既成概念を払拭し、新たにつくり出すという創造の力を大いに発揮し、地方分権における門真市の独自性を大いに発揮できるまちにしていかなければなりません。その出発に当たって、園部市長の施政方針について順次質問をさせていただきます。
 まず初めに、門真市都市ビジョンの策定についてお伺いします。
 行財政改革大綱に掲げられた市政の再生と財政の再建の実現が本年よりスタートする新たな行財政改革の目的とするところであります。みんなで一丸となって行財政改革をなし遂げていく上で、市政の再生を目指し、そのためにこれからの門真市の都市ビジョンの指標を掲げていくことは、何よりも重要なものであります。この門真市都市ビジョン策定に向けての市長のお考えと策定のスケジュールについてお聞かせください。
 次に、官民協働についてお尋ねします。
 行政需要が年々多岐にわたり複雑化していく中で、少人数行政としていくには、何よりも行政の仕事を可能な限り民間へ移行、委託していかなければなりません。さらに、民間活力を最大に生かす工夫や地域力の充実も大事となってまいります。私たちのまちをきれいに安全にとボランティア活動を展開している市民の方々も多くおられます。活力あるまちづくりの実現へ向けて真剣に取り組む行政の姿が市民の共感を呼び起こすことは、間違いありません。市民と行政が力を合わせていくこの官民協働の促進については、どのように考え、具体的にどう取り組んでいくのか、お聞かせください。
 次に、機構改革についてお尋ねします。
 行財政改革を推進する主体である行政組織のあり方によって、その行革の成否が決定すると言っても過言ではありません。財政再建を目指す上からの行財政改革推進のための体制づくりとして本格的な組織、機構の改革が必要であります。こうした機構改革についてはどのような考えで、いつ実施されるのか、お聞かせください。
 次に、行財政運営についてお伺いいたします。
 行財政運営のうち、初めに広報公聴については、広報紙や市ホームページにより市民の方々により一層わかりやすく、便利で行き届いたサービスの提供が必要と考えます。新年度には市役所に出向くことなくホームページから申請書がダウンロードできるサービスを開始されるとのことですが、具体的にどのような申請書がいつごろから取得できるのか。
 また、広報紙に民間からの広告掲載を行い、広告媒体として少しでも財源確保に寄与できないか、御提案申し上げますが、御見解をお聞かせください。
 次に、事務管理のうち、市民に便利で優しい窓口へのリニューアルについてお伺いいたします。
 まず、どのような市民に便利で優しい窓口を考えておられるのか、お聞かせください。
 次に、市民の方が市役所に来られてさまざまな手続をされるのに、まず最初に困ることは、どこの窓口に行けばよいかということではないでしょうか。しかしながら、受付の窓口はあるものの、別館では入り口のすぐ右側で通り過ぎてしまい、わかりにくいとの市民の声もあります。
 そこで、入り口から入って正面に受付を置き、さらに豊中市等先進市で実施されている申請書等の書き方などを直接親切にアドバイスしていただけるフロアマネジャー制度など、市民に優しいサービスについて御提案申し上げますが、理事者の御見解をお聞かせください。
 続いて、効率的な行財政運営の観点から、職員の出退勤管理システムや庁舎公用車の集中管理システムの導入を図られることは評価いたしますが、その導入の内容と実施時期についてお聞かせください。
 また、公用車の集中管理以外にも、庁内LANでの情報共有システムにより会議室の予約管理、地図情報システムなど、電子自治体への取り組み強化も急がれますが、今後の庁内ネットワークの整備についてお聞かせください。
 次に、市税の徴収体制強化や納付機会の拡充として、コンビニでの収納が可能になりますが、実施内容と実施時期についてお聞かせください。
 続きまして、行財政運営の改善に有効とされる行政評価システムの導入についてお伺いいたします。
 3カ年をかけ段階的に導入されるとのことですが、本格導入へ向けた具体的な取り組み内容についてお聞かせください。
 続いて、外部監査制度の導入についてお伺いいたします。
 地方自治体の不正な公金支出が問題となったのを機に、1999年度から全国の都道府県や政令指定都市などで導入され、今までの監査制度とは別に第三者の目で公費支出をチェックするシステムは、監査の独立性や専門性をさらに高めようという趣旨で、従来の監査制度と外部監査制度をうまく並立させ、監査制度を充実させようとするものです。
 税金の使い道を民間の目で監視するために始まった外部監査制度の導入について、理事者の御見解をお伺いいたします。
 次に、福祉行政についてお伺いします。
 まず初めに、仮称門真市地域福祉計画の策定などについてお聞きします。
 今日、少子・高齢化、核家族化、住宅状況など地域社会の変容等により、引きこもり、自殺や虐待など生活上の課題も複雑多様化してくるとともに、住民同士の相互扶助の機能が低下している中、社会福祉法が改正され、だれもが地域とつながりを持って自立して暮らせるよう支援する地域福祉がこれからの新しい福祉として位置づけられました。これに基づき、各地で地域福祉計画が策定されています。近隣市におきましても、枚方市、寝屋川市、四條畷市、大東市などが既に策定をいたしております。
 本市におきましては、平成17年度より地域福祉計画の策定に着手し、市民意向調査をされたわけですが、その結果をお伺いいたします。また、計画の内容は他の福祉計画との関係及び実効性も含めどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 次に、地域福祉を推進していく上でコミュニティーソーシャルワーカーを計画的に配置するとのことでありますが、18年度においてはどこへ何人配置されるのでしょうか。また、コミュニティーソーシャルワーカーの役割についてもお聞かせください。
 また、さまざまな事業があっても、市民の方々がどのように行動すればいいのか、具体的にわかりやすく周知及び啓発が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、国保事業についてお尋ねいたします。
 本市を取り巻く財政状況は重大な局面にあり、各種市税や社会保険料の収納対策は喫緊の課題であり、これまでにない全庁的な不退転の収納対策強化の取り組みが求められています。収納率の推移と、収納機会を逸していたり、納付能力を持ちながら支払いをしない人の対策として、人員の増員、徴収方法の改善等、御見解をお聞かせください。
 次に、介護予防についてお伺いいたします。
 介護保険制度は、施行後5年を経過し、老後の最大の不安要因である介護を国民皆で支える仕組みとして順調に定着し、今や介護を必要としている人が安心して暮らすためのセーフティーネットとして必要不可欠となっています。一層の高齢化の進展や社会情勢などの変化に対応した持続可能な介護保険制度の確立と必要な見直しを行う改正介護保険法が18年4月から施行され、予防重視型システムへの転換が図られます。そこで健康寿命を延ばしたり、機能回復を図る介護予防については、その期待される効果、新予防給付のメニューの内容や実施施設、またその利用料等についてお聞かせください。
 また、予防給付等で筋力トレーニングの際に骨折などのけがをされた場合、医療費等はどうされるのか。さらに、介護予防サービスにより自立された方や元気な高齢者の予防事業についての御見解もあわせてお聞かせください。
 次に、教育文化についてお伺いいたします。
 最初に、仮称門真市文化芸術振興条例の制定についてお伺いいたします。
 2001年12月に、国や地方自治体の責務、必要な財源措置などを明らかにした文化芸術振興基本法が制定され、4年が経過いたしましたが、この間、地方自治体の文化振興のための条例制定の動きが大きく広がっております。
 我が党はこれまでに本市の文化、芸術の振興に関する理念、位置づけ、取り組み等を盛り込んだ条例の制定を要望してまいりました。
 文化、芸術は、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな人間性をはぐくむものとして、児童・生徒や青少年の健全育成に大きな役割を果たすものと考え、こうした立場から条例を早期に制定し、振興策を具体的に推進すべきであると思います。
 本市でも新年度に条例の策定に取り組まれるわけですが、策定するに当たり、制定の手順、時期、また門真の特性を生かすため文化振興の担い手であります市民を初め文化団体、教育機関等の幅広い意見の集約はどのようにされるのか、お尋ねいたします。
 次に、良好な教育環境の確保と教育特区の導入についてお尋ねいたします。
 本市の小・中学校において、良好な教育環境の確保が年々難しくなってきていることは、教育行政にとって大きな課題であります。教育委員会や現場の先生方、そして保護者を初めとする地域の皆様方が懸命の努力を重ねておられることは、十分承知をいたしております。しかしながら、改善されたというより、むしろ悪化の傾向にあるのではないかと懸念せざるを得ない現実があることは、非常に残念であります。言うまでもなく義務教育は、児童・生徒とその保護者に教育を受ける義務を課すわけですから、行政には良好な教育環境を提供する責務があることは当然であります。
 そこでお尋ねいたしますが、現在、本市の小・中学校において良好な教育環境が提供できているのはどの程度あるのか、クラス数を具体的にお示しください。
 また、山積する本市の教育課題を解決する一つの方策として、教育特区の導入を御提案申し上げておりますが、その後どのように検討されているかについてもお聞かせください。
 次に、児童・生徒の安全確保とスクールバスの導入についてお尋ねいたします。
 今、全国的に児童が痛ましい事件の被害者になるというニュースが後を絶ちません。寝屋川市の事件以来、本市においても万全の対策がとられていると考えていますが、不審者情報が数多く伝えられ、放課後の学校に不審者が侵入したという事例も報告されています。放課後の4時30分以降午後9時までは校庭開放等がある以上、校門に人を配置すべきであり、出入りする人については、安全対策の観点からも一定のチェックが必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。
 また、下校する児童を自宅まで送り届けるという活動も大きな反響を呼んでいますが、地域格差の是正が課題であります。これらの点を踏まえ、児童・生徒の安全確保について教育委員会の御見解をお伺いいたします。
 また、国においては、安全確保のためにスクールバスの導入に向けての予算組みがされております。本市は狭小な市域ではありますが、交通事情も厳しく、治安面においても決して安全とは言えない道路を30分以上もかけて通学せざるを得ない地域がありますので、スクールバスの導入の可能性についても御見解をお伺いいたします。
 次に、旧門真南高校の跡地の活用についてお尋ねいたします。
 旧門真南高校の跡地の活用については、これまで多くの要望が寄せられておりますが、それらの市民要望はどのように集約され、反映されるのか、これまでの取り組みについてお聞かせください。また、活用するに当たり、校舎の改修についてその費用をお聞きしたところ、2億5000万円と考えているとの御答弁をいただいております。余りに低過ぎるのではないかと再質問をさせていただきましたが、やはり同じお答えでありました。2億5000万円では校舎の洗いぐらいしかできませんという意見も伺っておりますが、実際その程度でいいのか、改めてお伺いいたします。
せっかく多くの市民が楽しみにしている施設なのですから、きちんと費用をかけてよいものをつくるべきでありますし、そのことが市民サービスの向上につながると考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 次に、交通対策についてお伺いいたします。
 まず、交通バリアフリー基本構想についてお伺いいたします。
現在、基本構想策定に向け精力的に取り組んでいただいているとのことですが、その進捗状況についてその現状をお聞かせください。
 また、その策定については、さまざまな障害を持たれた方々の御意見、御要望が反映されていることと思いますが、組織化されていない障害者の御要望はどのように集約されたのかについてお伺いいたします。
 また、これまで多くあった健常者の考えたバリアフリー議論ではなく、最初からバリアそのものを排除したユニバーサルデザインに基づいたまちづくりが必要であるとの考え方が普及してまいりました。この点について、理事者の御見解をお伺いいたします。
 次に、第2京阪道路による分断対策と交通不便地域の解消についてお伺いいたします。
 この問題については、これまでたびたび取り上げてまいりましたが、自治体の補助金なしに運行される「タウンくる」と補助金を出して運行されるコミュニティーバス、そしてまたコミュニティーバス導入の可能性を図るための国による社会実験について、そろそろ一定の判断を示すべき時期ではないかと考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 次に、交通対策の最後として、自転車の放置防止対策についてお伺いいたします。
 駅周辺の道路では、相変わらず条例で禁止区域になっているにもかかわらず、車道にまで放置自転車があふれ、緊急車両の通行にまで支障する事態が続いています。今年度の放置自転車の対策として、土・日の街頭指導員の配置や違法駐輪に係る自転車の撤去強化を上げられていますが、これだけで抜本的な解決に至るとは言いがたいのではないでしょうか。
 そこで、以前にも御提案いたしました仮称自転車利用総合計画の中で、ボランティアの活用など官民協働や、レンタサイクルなど鉄道事業者や関係機関との協議を踏まえて、総合的な対策が必要と御提案申し上げてまいりましたが、その後の理事者の御見解をお聞かせください。
 また、買い物等での短時間の駐輪については、有料駐輪場といえども無料も含めた配慮が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
 次に、道路行政についてお伺いします。
 道路が安全で快適な通行ができることはだれしも望むところでありますが、現実は道が狭い上に、車、バイク、自転車、歩行者、車いすなど多くの往来があり、いつ事故が起きても不思議ではない状況があります。道を拡幅していくことが難しい中で、危険な状況にある道路の側溝にはすべてふたをするなどの対策を徹底して、狭い道をより有効利用できるようにするべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。
 また、道路補修など繰り返し行われる中で、中央部分がより高く、路肩部が低くなっている道路も多々見受けられます。障害者の方や高齢者の方、また車いすでの通行も、車が通ると道路端に寄らねばならず、道路の横断勾配がきついと安定性を失い倒れやすくなり、危険な状況があります。安全・快適な通行の上から、このような横断勾配のきつい危険箇所については早急に改善すべきであると考えますが、御見解をお聞かせください。
 また、車の通行が激しい道路の周辺住民からは、振動や騒音で悩んでおられる声も聞いております。この振動・騒音問題は、生活環境に影響が大きいために深刻であります。この振動・騒音問題にはどう対処されるのか、お聞かせください。
 また、街路樹の根が歩道にはみ出し、歩行に危険な状況があることも聞いております。街路樹が生育していく中でこうした状況が再び発生してくるのであれば、街路樹の生育状況を十分に把握し、歩道への植樹方法をどうすればよいのか、その対策をきちんとするべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 以上、道路についてはその所管が国、府、市と違う現実がありますが、市民にとっての生活道路をより安全で快適にしていく道路行政において、事業者や関係機関と綿密な連携をとる中でより安全で快適な道路を目指していただきたいと思います。
 次に、地域整備についてお尋ねいたします。
 まず初めに、住宅市街地総合整備事業についてお尋ねいたします。
 本市北西部の密集市街地の整備については、防災の面からも、また新しいまちづくりの上からも、重要な事業と認識しております。既に整備が終了した地域では、道路も広くなり、防災面からの安心感が生まれていると聞いております。災害に強いまちづくりの上から、今後も引き続き粘り強く事業を推進していかねばなりませんが、これまでの事業の取り組み内容及び平成18年度に取り組まれる事業の内容について、事業の特徴などもあわせてお聞かせください。
 続きまして、市街化調整区域についてお伺いします。
 門真市の中央部分に位置する北島などの市街化調整区域については、その区域を縦断する第2京阪道路が整備されていく中でどのように土地利用をしていくのか、注目されております。今後の秩序あるまちづくりを考える上から非常に大事な課題であり、地域住民と一緒になって、この地域をどのようにしていくのか真剣に考えていく時が来ていると思います。市は、この地域に対してどのような考えで取り組んでいるのでしょうか。また、現在の取り組み状況と今後の展開についてお聞かせください。
 次に、少子・高齢社会に対応した公園整備についてお伺いします。
 世界でも類を見ない速さで我が国の高齢化が進んでおります。本市におきましても同様に、65歳以上の高齢者人口が年々増加している現状がある中で、これからはこうした少子・高齢社会に対応した公園の整備が求められてくるところであります。
 公園が快適なまちづくりに果たす役割の大きいことは言うまでもありませんが、人と人との交流できる場所づくりは重要であります。昼間の利用は、間違いなく高齢者の方が多くなります。ひとり暮らしの高齢者世帯も増加しており、家に引きこもるのではなく、これからの公園はそうした高齢者にも配慮した公園としての整備が必要なのではないでしょうか。門真市には老朽化した小規模公園も数多く点在しております。これからの少子・高齢社会に対応した公園整備についてのお考えをお聞かせください。
 次に、環境行政についてお伺いします。
 まず初めに、ごみの減量と再資源化についてであります。
 家庭から排出される一般ごみのうち、ペットボトル、瓶、缶、商品を包んでいる包装材などのごみは、重量で2割強にすぎないものの容積では6割を占めるとされ、重さの割にかさばるので収集、運搬にコストがかかります。
 そのような中で、ごみ全体の減量とリサイクル推進、いわゆる循環型社会の形成を目的とした容器包装リサイクル法は施行されて10年目を迎え、各種リサイクル法の先駆けとなっています。制度発足以来、本市におきましても分別収集の徹底が進められ、市民の皆さんの理解も進んでいるとお聞きしておりますが、ごみの減量と再資源化について、現状と今後の取り組みをお聞かせください。
 また、平成14年から行われている現在のごみの分別と収集方法が4月から変更になり、プラスチック製容器包装の収集に関しては月2回から週1回に拡充されますが、今回の収集の変更によりどのような効果があるのか、さらにはプラスチック製容器包装の回収後の再利用までの流れについてもお聞かせください。
 続きまして、環境保全についてお伺いいたします。
 廃棄物・リサイクル対策、そして自然環境の保全など、環境問題の解決に向けての取り組みが求められている中、2003年10月に環境保全・環境教育推進法が施行されました。同法の中では、国と同様に自治体も環境保全や環境教育を推進するための基本方針を定めることが規定されています。
 また、昨年2月には通達が出され、都道府県または市町村が方針、計画等を作成し、公表するよう努めることや、学校教育などにおける環境教育に係る支援など地方公共団体の責務としての留意事項が掲げられています。本市におきましても、今後環境保全・環境教育推進に関する方針、計画を早期に策定すべきであると考えますが、御見解をお聞かせください。
 さらに、環境保全の中の地球温暖化対策についても重要であります。世界各地で異常気象を引き起こしている地球温暖化は、二酸化炭素など温室効果ガスがその一因とされています。特に京都議定書の発効を受けて、地球温暖化対策は実行段階に入っており、喫緊の課題となっています。
 本市におきましても市民の方が日常生活で排出されている二酸化炭素量を把握し、地球温暖化防止の意識向上のために環境家計簿が導入されていますが、具体的な取り組みと、さらには今後の課題についてもお聞かせください。
 次に、防災対策についてお伺いします。
 いつどんな形で被災してもしっかりと対応できるよう市民の安心・安全のための危機管理のあり方については、十分に検討を重ね、対策をしておく必要があります。防災対策についてはこれでよいというものがない以上、防災の基本を確認し、日常の備えを怠らず、個人で行う自助、地域や共同体で行う共助、そして自治体による公助の三つのレベルで災害を最小限度にとどめようとする減災への取り組みを間断なく続けることが大切であると思います。
 地震、台風、豪雨などの自然災害や、今回国民保護法が成立して武力攻撃事態等における対処処置についても、危機管理体制に組み込んでいくことが要請されております。さまざまな災害に対応できるようこれまでに常設の災害対策本部の設置を御提案してきておりますが、その後の経過をお聞かせください。
 日ごろから災害に対する備えを十分にしておくことが重要でありますが、災害は忘れたころにやってくるとも言われております。防災対策として洪水ハザードマップの作成をしていくとのことですが、洪水ハザードマップの内容はどのようなものか、またその作成の効果についてお聞かせください。
 また、災害時には情報が錯綜し、誤った情報がさらに混乱を助長していくことは、これまでの災害からも明らかであります。災害時における確実で正しい情報の共有化が非常に大事であり、こうした防災情報の充実化についてはどのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。
 最後に、浸水対策についてお伺いします。
 毎年繰り返される浸水被害にこれまで悩まされ続けている地域住民にとっては、公共下水道の整備、とりわけ中部排水区の整備の完成を強く待ち望んでおられます。異常気象で平均をはるかに上回る雨量もこれまでに計測されており、浸水被害への不安が続いております。そこで浸水対策への取り組み状況についてお聞かせください。
 また、幹線管渠の整備が第2京阪道路事業のおくれとともにおくれることがないように強く申し入れもしておりますが、進捗状況についてお聞かせください。
 また、寝屋川流域都市水防災総合計画を踏まえた水防災における本市の水の貯留について、門真市水防災基本計画を策定していくとのことですが、その事業内容についてお聞かせください。
 以上で公明党を代表しての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 公明党議員団を代表されましての鳥谷議員の御質問に対しまして御答弁申し上げます。後ほど助役、教育長よりも答弁をいたさせますので、あらかじめ御了承願っておきます。
 まず、門真市都市ビジョンについてであります。
 本市におきましては、北部地域の過密住宅地域における住環境の改善、南部地域の市街化調整区域を含む住環境の整備、また第2京阪道路建設に伴う地域分断対策といった大きな課題を抱えております。都心に近く、交通利便性は高いものの定住傾向の弱い通過都市と言われている本市の地域特性や住環境構造を変革し、ゆとりと潤いのある定住性の高い安定したまちにしていくことが喫緊の課題であると認識をいたしております。
 そのため、より具体的な指標を持つ必要があることから、今後の本市の目指すべき姿とその実現に向けた経営戦略を明確に示すものとして、門真市都市ビジョンを策定しようとするものであります。この目指すべきものは、すなわち本市の都市再生であり、昨年12月策定の門真市行財政改革大綱及び同推進計画における前半5年間の集中改革期間とリンクすることにより、市政の再生、財政の再建が実現するものと考えております。
 具体的な取り組みでありますが、本市の現状を理解されている有識者委員などによって構成する懇話会を設置するとともに、庁内組織を立ち上げ、職員の多様な意見集約や市民アンケートなどに基づく市民意見の把握等を行うことにより課題を抽出し、今後のまちづくりの指標となるビジョンを新年度におきまして策定してまいります。この取り組みは、本市の都市構造の大きな変革に資するものと考えております。
 次に、官民協働についてであります。
 昨年12月に策定いたしました行財政改革大綱においては、その改革の基本理念として、民間活力の活用、少人数行政への変革等を行い、スピーディーで高い効率性を持った行政運営体制を再構築することをうたっております。さらに、改革の視点の一つにおいても、行政と民間の役割分担を見きわめつつ、可能な業務の民間委託化を推進し、民間活力の活用を図ることといたしております。あわせて、市民、NPO等との協働、市民参加の促進により地域の課題やニーズに対応することにより、行政の担うべき役割の重点化を進めていくことといたしております。
 その具体的な取り組み方策として、推進計画において定員の適正化を掲げており、正職員数を平成27年4月1日時点で825人以内とすることとし、今後10年間で25%の職員の減を計画いたしております。
 この職員の減少により、市民サービスの低下といった事態を招かないためにも、これまで以上に官民協働による市政の運営を図ってまいらなければならないと考えております。このため、同推進計画において、特に重点的に民営化や民間委託化に取り組む各種個別の事務事業を掲げており、これらにつきましては、各実施予定年度に沿って計画的に推進してまいりたいと考えております。
 今後におきましても、行政と民間との役割分担を見きわめながら、民間でできるものは民間に任せるとの視点に立ち、さらなる委託の推進や民営化への移行など、民間活力をより積極的かつ計画的に推進するため、本市が実施する事務事業全般にわたり民間委託等を総合的に推進するための指針を早急に策定するとともに、委託化などが可能な事務事業の抽出を行うべく、全庁的な調査を実施してまいりたいと考えております。
 また、市民との協働を積極的に進めるため、ボランティア活動や地域が持つ潜在的な能力、活力を引き出し、地域で生かすための仕掛けとして有効と考えられます地域通貨の活用につきましても検討を深めてまいりたいと考えております。
 次に、機構改革についてでございますが、行財政改革を推進していく上で、また新たな行政諸課題に対し、限られた職員数でもって対応可能な組織、機構を整備していくことは、先ほどお答え申し上げました官民協働の推進とともに、急いで取り組むべき重要課題であると強く認識をしているところであります。
 新年度当初には、行財政改革の推進項目であります市税や国民健康保険料の収納率の向上、生活保護費の抑制、市立保育所の民営化など、喫緊の課題に対応するため、一部機構整備を行うとともに、担当職員の増強による体制の強化を図ってまいることといたしております。
 また、本格的な組織、機構の改革につきましては、関係条例の改正を次期定例会でお願いできるよう、そして秋には新組織がスタートできるよう努力してまいりたいと考えております。
 改革の基本的な考え方につきましては、行財政改革や新たな行政課題に柔軟かつ機動的に対応できる、より簡素で効率的な組織といたすため、事務分掌を大幅に見直すとともに、事務執行体制を改めることとし、係の廃止とそれにかわるグループ制の導入を予定しております。あわせて職制のフラット化による意思決定の迅速化や責任の明確化を図るとともに、権限の下位移譲も積極的に行ってまいりたいと考えております。
 次に、国保事業と介護事業についてであります。
 まず、国民健康保険事業の収納対策でありますが、新年度は、体制強化策として、現保険年金課を保険年金課と保険収納課に分離させ、2課を所管する保険事業室を設置いたします。平成17年度におきましては、収納推進員を4名増員し、徹底した戸別訪問を実施することにより、滞納者との接触機会、納付機会がふえ、保険料収納率はわずかですが、上向いているところであります。新年度は、室長を含め、保険収納課に増員を図り、税務署職員OB2名を含む滞納整理係を設け、支払い能力があるにもかかわらず納付しないいわゆる悪質滞納者には、負担の公平の観点から預金調査を初めとして、不動産等の差し押さえ処分を実施し、収納の確保に努めてまいる所存であります。
 次に、介護予防についてであります。
 まず、要支援1及び要支援2と認定された方を対象とする新予防給付の内容につきましては、従来の在宅での介護サービスと同様に、訪問介護や通所介護など12種類となっておりますが、サービス提供の方法が異なるものであり、介護予防の観点から従来のできないことを補うサービスから、できることを見つけるサービスとして実施されるものであります。
 例えば、訪問介護を利用する場合、今までは調理や掃除などの生活援助をすべてホームヘルパーが行っておりましたが、この4月からは利用者がホームヘルパーと一緒に調理や掃除を行うことにより、生活機能低下の防止を図るなど、改善目標や目標達成期間を達成し、期間ごとに評価、見直しを行い、自立を支援するサービスとなります。
 次に、介護予防サービスで期待される効果についてでありますが、国が昨年に実施いたしました介護予防モデル事業の報告によりますと、筋力向上モデル事業では、機器を使用した場合、しなかった場合、また要介護度のある方、ない方、いずれの場合も統計学的に有意な改善が見られたとの結果が出ており、歩行の安定など身体機能の改善や生活リズムの確立など、生活機能の改善、また参加者やスタッフとの交流で明るくなったなど、心理面の改善、要介護度の改善等、かなりの成果が得られております。
 次に、新予防給付を利用できる事業所についてでありますが、現在介護保険サービスを実施しております事業所のほとんどで利用できる体制となるよう依頼しております。
 なお、新予防給付を利用した場合の利用料でありますが、訪問介護や通所介護の場合、従来の時間と回数による料金設定ではなく、月単位での定額料金設定となり、例えば通所介護の場合、要支援1の基本サービス料が約2300円、運動機能の向上加算が約240円となります。
 また、これら新予防給付を利用した場合の不慮の事故等の対応につきましては、従来の介護保険サービスと同様に契約によるサービス提供であるため、事業者の加入する損害保険等による対応が基本となります。
 次に、自立や元気な高齢者の予防事業についてでありますが、元気な高齢者の方には介護予防の普及啓発事業やビデオを利用した健康体操等の実施、健康体操のボランティア指導員育成等の事業を予定いたしております。
 また、要介護認定で非該当となった自立の方や健診等により特定される要介護になるおそれのある方には、運動機能や口腔機能の向上、栄養改善サービスなどの通所介護予防事業、自宅を訪問して閉じこもり予防を行う訪問型介護予防事業等を実施する予定でございます。
 いずれにいたしましても、介護予防は継続が力であると認識いたしており、さまざまな状態の方への受け皿づくり、介護サービスや高齢者施設の質的充実を一層図ってまいりたいと考えております。
 次に、仮称門真市文化芸術振興条例の制定についてであります。
 国においては、平成13年12月7日に文化芸術振興基本法が施行され、大阪府におきましても平成17年4月1日に大阪府文化振興条例が制定されたところであります。
 これまで本市におきましても、文化・芸術活動の自主性尊重を初めとする文化芸術振興基本法の趣旨を踏まえ、条例化への検討を深めてまいったところであります。市民1人1人が文化に触れたり創造にかかわったりする行為は、地域社会の活性化及び連帯感を強化させるという役割を担うものであり、特に青少年の情操教育に主眼を置いた施策としても重要課題であると認識しております。
 条例制定への具体的な手順でありますが、まず文化芸術振興に造詣の深い学識経験者3人を含む10人程度で市民参画型の仮称門真市文化芸術振興会議を設置し、条例の目的及び必要性、本市の特性に応じた文化芸術振興についての基本理念及び基本方針、市の責務、市民、企業の役割などの検討をいただき、条例内容も含めて提言していただく考えであります。
 なお、これらの提言につきましては、必要な手続を経まして条例案に反映されるよう取り組む所存であります。条例制定時期につきましては、平成18年度内を考えております。
 次に、旧門真南高校跡地の活用についてであります。
 同校跡地につきましては、本市にとりまして公共施設の充実を図っていく上で欠かすことのできない貴重な社会資源との基本的な考えのもとに、校地、校舎を含め一体的に取得すべく、大阪府と精力的に協議を重ねてまいったところであり、新年度の早い時期に取得する予定といたしております。
 取得後の施設の利活用につきましては、庁内検討組織であります旧門真南高校利活用検討会議におきまして、福祉視点や喫緊の行政課題など、市民意向や市民要望も十分配慮する中で検討を重ね、このたび各フロアスペースの利活用施設につきまして具体計画をまとめたところであります。新年度には、施設取得後の生涯学習センター、保健福祉スペース、教育センター等の施設整備を行うべく、当初予算に設計費用を計上いたしております。
 改修に係る事業費につきましては、導入施設ごとにその機能整備について調整と整理を行い、校舎棟及び体育館の耐震改修を含むエレベーター設置や福祉視点に立った整備など、市民の皆さんにとってよりよい施設となるよう精力的に庁内協議を続けてまいりました。
 その結果、事業費精査に努めましたものの、平成16年12月議会で申し述べました整備費用の概算額を上回る見込みとなりました。その要因としましては、各施設の整備内容や機能を具体化していく中で発生した費用増加であり、予測概算額において差が生じましたことにつきましては、まことに申しわけなく思っている次第であります。整備経費につきましてはでき得る限り起債等の特定財源を確保すべく努力してまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、これらの施設整備につきましては、事業手続に従い新年度中に実施し、平成19年度より市民利用に供する予定といたしております。
 次に、交通バリアフリー基本構想についてであります。
 交通バリアフリー基本構想の策定に当たっては、昨年7月、門真市交通バリアフリー基本構想策定協議会を立ち上げ、学識経験者、高齢者代表、障害者代表、商業者及び地域住民代表などに委員を委嘱し、計4回開催をいたしました。障害者代表として委嘱しました委員は、本市障害福祉課に届けられております障害者団体を中心に選出させていただいたものであります。
 御指摘の組織に加入されておられない障害者の御意見の反映は、ワークショップの開催等を広報に掲載し、参加をお願いしましたワークショップ及び素案がまとまったときの市民意見の募集というものに限られましたが、いただいた御意見は、健常者及び障害者を問わず今後のバリアフリー化へ向け可能な限り反映されたものと考えております。
 今後は、社会そのものがユニバーサルデザインに向けて進んでいくとの観点から、門真市交通バリアフリー基本構想では、1、人にやさしいまちづくりとして、ノーマライゼーションの理念に基づき、すべての人が平等に社会資源を享受できる環境をつくり、社会参加の機会を平等に推進すること。2、市民・企業・行政が協働したまちづくりとしまして、人にやさしいまちづくりを市民・企業・行政が一体となって取り組むこと。3、心のバリアフリーの輪を広げるまちづくりとしまして、市民みんながバリアフリーについての意識を共有し、手をとり、助け合う心の輪を広げ、ハード整備だけでは越えられない壁を市民みんなで乗り越え、心のバリアフリー化を進めること。4、志を高く持ち、継続的に取り組むこととしまして、基本構想の策定後は事業の着実な実施に取り組み、意見の相違や調整の困難さがあっても、市民・企業・行政が協働して粘り強く取り組むこと。5、そして何よりユニバーサルな社会環境を目指しますとして、バリアを取り除くことからバリアをつくらないユニバーサルデザインの社会を実現するため、着実に段階的に継続的に取り組むことといった5項目の基本理念を持つことといたしております。
 さらに、今後の取り組みとして、一体的、総合的なバリアフリー化の推進、また新たな技術開発の動向を踏まえたバリアフリー化の推進として、どこでも、だれでも自由に使いやすくというユニバーサル社会を実現していくため、ITを活用したユニバーサルな情報提供として、技術開発が進められておりますユビキタス環境やICカードシステムの導入などを事業計画の策定の際、検討することといたしております。
 なお、基本構想策定後のスケジュールでありますが、国土交通省、大阪府及び特定事業者等に交通バリアフリー基本構想を送付し、この基本構想に基づき各特定事業者において特定事業計画が策定され、関係機関協力のもとバリアフリー化に向け事業実施の運びとなります。
 次に、第2京阪道路による分断対策と交通不便地域の解消についてであります。
 まず、「タウンくる」の導入についてであります。
 本市域におきましては、公共交通の空白・不便地域が存在しており、買い物や通院、公共施設の利用など、市民の皆さんの利便性を向上させる観点から、地域住民の移動手段を確保すべく、守口市や寝屋川市で運行されております「タウンくる」の運行形態を念頭に、バス事業者と協議を行ってきたところであります。
 本市といたしましても、市民意向の把握や地元自治会への説明を実施するとともに、ルート設定の検討などバス運行の実現に向け、事業者に対し課題提起を行ってきたところであります。しかしながら、ここに至りまして、事業者より経営環境が非常に厳しい状況になってきたなどの要因から、本市域内において「タウンくる」という形態での運行は困難との認識を示されたところであります。
 一方、コミュニティーバス導入の社会実証実験についての経過でありますが、本市域の過剰な自動車交通の利用を公共交通機関に転換せしめるべく、コミュニティーバスを含めた課題について、これまで国土交通省浪速国道事務所とともに検討してまいりました。現在、その結果報告書につきましては、最終的な調整を行っているところでありますが、第2京阪道路の供用開始時期などから、この報告書をもとに本市域において直ちに社会実証実験が事業採択されることは、かなり困難な見通しとなっております。
 いずれにいたしましても、本市の公共交通の空白・不便地域への公共交通機関の導入に当たりましては、その交渉過程におきまして、議会並びに市民の皆様に多大の御迷惑をおかけしておりますが、今後につきましては、第2京阪道路事業の進捗等も勘案しながら、近隣各市において運行されております自治体が実施するコミュニティーバス等について検討してまいりたく存じておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、自転車等の放置防止対策についてであります。
 門真市に限らず、鉄道が通過する多くの駅周辺では放置自転車対策の問題を抱えており、社会問題にもなっております。本市でも自転車等の駐車秩序を確立することにより、生活環境の悪化を防止し、もって災害時の防災活動の確保並びに通行機能及び歩行者の安全を図ることを目的としました門真市自転車等の放置防止に関する条例を制定し、放置自転車の抑止に努めてまいりました。
 これまでの本市の取り組みといたしまして、駅前周辺で指導員による街頭指導や啓発活動、放置自転車等の撤去、春・秋の交通安全期間中に駅前での街頭啓発活動、広報に啓発記事の掲載といった対策をとってまいりましたが、残念ながら放置自転車の解消までには至っていないのが現状であります。
 放置対策を少しでも強化すべく、新年度には予算を増額し、各駅の中で一番放置台数が多く、通行の障害を及ぼしている古川橋駅前に、これまで平日のみ配置していました街頭指導員を土曜日、日曜日などの休日にも配置し、放置防止の指導と啓発の強化を、また全駅前の違法駐輪に係る自転車の撤去の強化もあわせて図ってまいりたいと考えております。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、啓発や取り締まりだけでなく、自転車利用について総合的、計画的に考えていく必要があろうかと存じます。これまで特に迷惑駐輪の多い古川橋駅前につきましては、幾度か京阪電鉄を含む関係諸機関と協議を開いておりますが、問題の奥深さもあり、煮詰まった方策が出されていないというのが現状であります。仮称自転車利用総合計画の策定も含め、引き続きまして官民協働、ボランティアの活用、鉄道事業者への働きかけ等、関係機関、団体と協議し、総合的な対策の構築に努めてまいりたいと考えております。
 また、買い物等短時間の駐車につきましては、一定時間無料で利用できるといったような方策についても考慮していく必要があるものと認識いたしておりますので、関係部署とも協議し、これからの検討課題とさせていただきたいと考えております。
 次に、市民の安全・安心のための危機管理のあり方についてであります。
 初めに、危機管理の取り組みについてであります。
 まず、洪水ハザードマップの作成につきましては、水防法第15条におきまして、市町村長に対し、作成、公表が義務づけられております。
 本市では、法規定に基づきまして、市民にあらかじめ淀川、寝屋川に係る洪水発生時の浸水想定区域及びその水深や避難場所等を地図上に明示いたします。あわせて、地震その他の防災に関する情報を記載し、防災マップとしての機能もあわせ持った洪水ハザードマップを作成し、市内全世帯に配布しようとするものであります。
 その効果といたしましては、平素においては、みずからの身体生命はみずからで守るとの考えを基本とした市民の防災意識の向上や地域の自主的な災害対策を促し、発災時においては円滑かつ迅速な避難行動につながるものと考えております。
 平成19年3月から段階的なメール配信の開始に向けて、計画中の防災情報充実強化事業は、3年間は設備投資期間として、高所カメラや中継局の設置などを行い、またソフト面では、各関係機関がそれぞれの情報をホームページに入力して多数の情報を蓄積させ、ポータルサイトを形づくってまいります。
 平成21年にはこれらが機能し、高所カメラによる画像を初めとする幅広い防災情報をパソコンや携帯メールを通じて市民の皆さんに提供することができるようになり、24時間自動配信されるメールによって、いつでも気象情報などを受けることができる大変有効な手段を確保することになります。
 また、各自治体などの防災関係機関が被害情報を的確に把握、共有することにより、迅速な市民の避難行動や応急対応に活用できるものと考えております。
 昨今の災害は、地震や台風、豪雨等の自然災害のみならず、テロ災害の発生も危惧されているところであります。このように多様化する災害に対応できるよう、かねてより御提案の常設の仮称災害緊急対策本部の設置について、現在改訂作業中であります門真市地域防災計画に明記して、市の組織体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、浸水対策についてでありますが、まず公共下水道の整備につきましては、浸水の防除、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図るために、鋭意その整備を進めているところであります。
 中部排水区の第2京阪道路内に埋設の幹線管渠の整備につきましては、道路事業者である近畿地方整備局並びに西日本高速道路株式会社に委託し、平成20年春の供用開始に向け、道路事業者と鋭意協議を進めているところでございます。
 また、市道大和田茨田線に埋設する幹線管渠の整備が平成17年で完了いたしますので、引き続き舟田町、沖町の浸水多発地域の浸水防除に向けた準幹線の整備を新年度より市道舟田町外周線並びに市道沖町東西線に埋設を予定しております。また、南部市民センター周辺地域の浸水防除を図るべく、市道島頭南北3号線の幹線管渠の整備を進めてまいります。このことにより、公共下水道未整備地域の浸水多発地域の浸水防除に一定の効果が期待できるものと考えております。
 一方、市内全域の用水路の水位を降雨前にできる限り敏速に下げるため、遠隔操作のできる自動樋門を15年度下八箇荘水路に、16年度門真第10水路にそれぞれ1カ所ずつ設置するとともに、上八箇荘水路から古川に毎分20トン排水できるポンプを16年度に1基、17年度に1基、計2基設置し、排水能力を高めております。
 次に、寝屋川流域総合治水対策につきましては、寝屋川流域整備計画において流域対応全体として、400万m3のうち、門真市流域対応量としての18万1000m3につきましては、平成18年度に水防災基本計画作成事業として、主に公共用地を利用した貯留施設の全体計画を作成し、効率よく順次事業を進めてまいりたく考えております。
 また、開発行為などにおける民間活力等も生かし、雨水流出抑制施設の設置を推進してまいりたく考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長(中井悌治君) 五十野助役。
         〔助役五十野充君登壇〕
◎助役(五十野充君) 鳥谷議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁申し上げます。
 まず、行財政運営についてのうち、市ホームページによる各種申請書のダウンロードについてでございます。
 市役所に出向くことなく、申請書などの様式が市ホームページから手軽に取得できますことは、市民及び事業者の方々の利便性や市民サービスの向上につながるものと考えております。ホームページに掲載する申請書につきましては、仕様頻度の高い様式を精査してまいりたいと考えております。また、時期につきましては、行政手続にはさまざまな申請手続と用紙が多種多様にございますので、条件が整い次第、掲載してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、広報紙の広告掲載についてでございます。
 長引く景気低迷により、市税収入の大幅な回復が見込めない現状において、自主財源の充実、確保が求められています。そういう観点から広報紙等の広告掲載事業につきましても、一定の要綱等を定め、適正な掲載に配慮しつつ、広報紙等を広告媒体として収入の確保を図ってまいりたいと考えております。
 次に、総合窓口についてでございます。
 本年2月より戸籍総合システムが運用されているところでございます。これによりまして、市民課窓口や南部市民センターでの行政の効率化と市民サービスが向上いたしております。さらに、新年度におきましては、市民の皆さんにとってもわかりやすく便利で優しい窓口を目指して、市民課並びに保険年金課を中心にフロア改善を行うことといたしております。改善の内容につきましては、ローカウンターを備えつけ、威圧感のない応接ができるようにしてまいります。また、番号案内表示器の設置や案内表示板をも整え、わかりやすいサイン計画を進め、市役所の出入り口にふさわしい雰囲気づくりに努めてまいります。
 議員御指摘のフロアマネジャーにつきましては、新年度におきまして設置できますよう取り組んでまいりたいと考えております。
 また、フロアのスペースの確保につきましては、今後の窓口改善の中で検討を加えてまいりたいと考えております。
 次に、職員の出退勤管理システムについてでございますが、これは出退勤時刻を正確に把握し管理するシステムとして、かねてから御提案いただいておりましたが、平成18年度より段階的に導入してまいりたいと考えております。
 その内容といたしましては、平成18年度に本庁、教育委員会、水道局に出退勤時刻読み取りの情報ターミナルを試行的に設置し、職員証を兼ねましたICカードにより出退勤時刻を把握するもので、これにより勤務時間を適正に管理し、職員の服務、健康管理面での活用を図ってまいりたいと考えております。
 今後、人事給与システムとの調整など、全体的なシステム環境が整った段階でその他施設にも設置してまいりたいと考えておりまして、また将来的にはプログラム追加等により、休暇管理などにもその活用範囲を拡大いたしてまいりたいと考えております。
 次に、庁内公用車の集中管理システムについてでございますが、これは現在、庁内各課で管理しております公用車のうち、作業車等各課で管理すべき専用車両以外の公用車両20台程度を総務課で集中管理し、庁内LANによる公用車管理システムを本年7月ごろに導入しようとするものでございます。
 具体的には、総務課で対象車両を登録し、空き状況などを各課のパソコンにリアルタイムで表示することにより予約、受け付けを行い、各車両の効率的な利用を促すとともに、毎年度の稼働状況を検討しながら、削減できるものは削減し、公用車両の適正な配置を実現しようとするものでございます。
 また、従来一部の課の車両であったものが全課で利用できる、空き状況がいつでも確認できるので業務上素早く対応できるなど、公用車の効率的な運行が図れるものと期待しておるところでございます。
 次に、庁内情報共有システムの今後の取り組みについての御質問でございますが、庁内情報共有システムにつきましては、既に整備した庁内ネットワークを活用いたしまして、電子メールによる情報の伝達、例規データベースシステムによる情報の提供など、庁内の情報共有を円滑に行うための取り組みを実施しております。
 今後も引き続き、より一層の庁内ネットワークの活用を目指し、実効性の高いシステムから順次検討し、実施してまいりたいと考えております。また、事務の効率化と住民サービスの向上を図るため、統合的な地図情報システムの導入など、電子自治体への取り組みをも進めてまいりたいと考えております。
 次に、コンビニエンスストア収納代行業務についてでございます。
 市税の徴収体制強化及び納付機会の拡充策といたしまして、コンビニエンスストア収納代行業務を本年10月を目途に普通徴収の市府民税、固定資産税及び軽自動車税の督促状、催告書及び再発行に係る納付書から実施する予定をいたしております。
 次に、行政評価システムの導入についてでございます。
 行政評価システムは、行政運営を効率的、効果的に進めるために有効なツールであり、また行財政改革を進めていく上でも役立つものであると考えております。
 行政評価システムは、評価の目的により政策評価、施策評価、事務事業評価に区分することができますが、平成18年度からその第一段階であります事務事業評価について取り組んでまいることといたしております。導入に当たりましては、3カ年計画で行い、システム設計、職員への周知と意識改革を図るための研修実施、事業の目的体系化と年次的、段階的に行う試行実施等を経て、全事務事業を対象に本格導入を図っていこうとするものでございます。
 また、この時期において事務事業の相対評価、優先順位づけを可能にする施策評価の検討にも着手し、次のステップに結びつけていきたいと考えております。
 次に、外部監査制度の導入についてでございます。
 専門性、独立性を兼ね備えた外部監査人が監査委員監査の一部を補完的、代替的に行う外部監査制度は、地方公共団体の監査機能を強化し、行政の透明性や信頼性を高めていこうというものでございます。
 本市におきましても、先行市への調査も含め、自治体における監査のあり方等について研究いたしておりますが、同制度は、現行の監査委員監査の枠組みの中で位置づけられていることから、監査委員監査との役割分担の明確化等の調整も必要であり、また予算の確保や担当職員の配置等、クリアすべき課題も多く存在しているところでございます。これらの課題の対応とともに、他市町村の状況をも勘案しつつ、実施を目指すべく引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。
 次に、安全で快適な道路対策についてでございます。
 本市内の道路は、狭隘な道路が多く、歩行者や自転車利用者の安全対策として、道路の有効幅員を図るため、U型側溝へのふた設置やL型側溝に改善を行うのが効果的であるものと考えております。交通量の多い幹線道路から順次改善を行っておりますが、市内全域を考えると、ごく一部しか改善できていないというのが現状でございます。早期に改善を図るため、年次計画を立て、歩行者や自転車利用者の安全対策に努めてまいりたく考えております。
 道路の横断勾配につきましては、たび重なる舗装復旧により勾配が路肩部できつくなっている箇所が多く、舗装改良時に側溝のかさ上げや民地の高さ調整も視野に入れ検討し、適切な横断勾配になるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、道路の振動・騒音対策についてでございますが、原因につきましては、舗装の継ぎ目による段差、マンホールふた周辺の舗装の段差などが考えられるところでございます。これらの解消といたしましては、部分的な舗装の打ちかえなどにより対処しておるところでございますが、今後の道路整備に当たっては、周辺住民への安全対策や騒音、振動などの生活環境に対し、十分な配慮がなされるよう努めてまいりたいと考えております。
 街路樹の根による歩道の起伏についてでございますが、植樹後20年以上の高木周辺で起伏が生じており、その対策といたしまして、樹木を枯らさないよう配慮し、根を数回に分け切断し処置しておりますが、今後新設する場合は、根が地表に出ないような対策を施してまいりたく考えております。
 また、国道、府道につきましては、事業者や関係機関に強く申し入れを行ってまいりたく考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、住宅市街地総合整備事業についてでございますが、門真市北部地区の密集市街地は、経済の高度成長期に都市圏への急激な人口流入の受け皿として、基盤未整備のままアパートや長屋住宅、文化住宅等が広域にわたり建設され、過密市街地が形成されました。住宅市街地総合整備事業は、昭和59年11月に国道163号以北の461ヘクタール、35町を門真市北部地区として国土交通大臣承認を受け、災害に強い住まいとまちづくりに向けた事業の推進に取り組んでいるところでございます。
 これまでには、昭和62年度に面整備に着手し、平成2年度に完成した朝日町地区を初め、新橋町地区、末広南地区、平成16年度にまち開きを行いました石原東・幸福北地区の4地区が完成をいたしております。
 末広南地区は、権利者間で景観デザイン・ルールブックを策定され、この自発的ルールによってまち並みのイメージコンセプトを大正ロマンとし、景観イメージ、建築様式を取り入れた統一感のある景観にすぐれたまち並みが形成されました。
 また、石原東・幸福北地区では、花と芸術のあふれるガレリアのあるまちをコンセプトに、各窓にはプランターが設置され、花いっぱい運動が展開されるとともに、小学生等の絵を展示できるコモンスペースを配置し、各住戸には天然温泉が供給された定住魅力ある安全で快適なまちとして再生されました。
 現在事業中であります小路中第1地区は、平成13年度より老朽建築物等の除却に着手し、平成17年度でおおむね除却が完了いたしました。平成18年度も引き続き公共施設用地の取得を行い、土地区画整理事業導入のための調査を行う予定でありますが、現在まち並みのコンセプトと景観イメージを想定した建物ガイドラインの検討を行っているところでございます。
 次に、上島第1地区は、平成13年に国の都市再生プロジェクトに位置づけされた寝屋川大東線沿道整備地区を門真市施行の住宅市街地総合整備事業、組合施行の土地区画整理事業、大阪府事業の街路事業の3手法により整備を進めております。
 平成17年度に老朽建築物等の除却に着手し、土地区画整理組合が平成17年3月に設立され、平成18年1月に換地処分が完了しており、平成18年度では老朽建築物1棟の除却を行い、上島第1地区の市事業としては完成となる見込みでございます。
 本町地区は、平成12年度より、独立行政法人都市再生機構の前身である都市基盤整備公団と共同で調査を進めており、都市再生機構を事業主体として整備方法の検討を行っております。平成17年度には、住宅市街地総合整備事業による老朽建築物1棟の除却に着手しておりますが、平成18年度は都市再生機構や地元権利者との協議、調整が調い次第、本格的な事業着手を予定いたしております。事業区域を拡大した末広南地区は、平成18年度に共同施設整備費を助成し、完了する予定でございます。
 また、既に完成しております石原東・幸福北地区に隣接した大倉西地区及び末広南地区に隣接する末広東地区においては、地元地権者の意向が固まり次第、一部の公共施設用地の取得、老朽建築物等の除却に着手する予定でございます。
 本市の密集地区は461ヘクタールと広大でありますが、引き続き着実に事業推進に取り組んでまいる考えでございます。
 次に、市街化調整区域についてでございます。
 この区域は、第2京阪道路の供用により、土地利用の機運が高まってくると考えられます。しかし、都市計画法により市街化調整区域は基本的に建築敷地としての土地利用が制限されておりますことから、青空の駐車場、産業廃棄物の中継ぎ基地など、建築確認を必要としない土地利用形態が発生してくると予想されます。こうした土地利用は、建築物としての土地利用ではないことから法律では防げず、一度そうした土地利用がなされますと、秩序あるまちづくりが極めて困難になってまいります。
 また、沿道のサービス施設などは、建築許可が得られることから、第2京阪道路沿いはそうした施設が立地し、一方その後背地は、無接道の敷地が残ることになり、市街化区域への道が閉ざされることも予想されます。
 このようなことを地元の方々に知っていただくことを目的に、昨年9月、北島地域の自治会役員、農協の各支部長、農業委員の皆様に各市の状況などをお知らせするとともに、市街化調整区域の均衡ある発展ため、この地区のスプロール化を防止し、道路、公園など都市基盤の整備により良好な市街地空間の形成を図るため、みずからのまちはみずからがつくるという理念のもとに、まちづくりの母体となる地元組織の立ち上げをお願いし、その後も引き続きその必要性について御説明しているところでございます。
 今後は、まちづくりの母体となる地元組織の立ち上げと地権者の意向調査などを実施し、地権者や地域の方々がどのような土地利用を望んでおられるのかの意向把握に努める中で、地権者を含む市民と行政それぞれが持つこの地域への思いに整合がとれるよう検討してまいりたいと考えております。
 次に、少子・高齢化社会に対応した公園整備についてでございます。
 近年、少子・高齢化の進展が著しく、高齢者の方々が住みなれた地域で生き生きと安心して暮らせる環境の整備が重要になっており、今まで以上に緑や潤いのある公園の整備及び改善が求められているところでございます。これまでの公園整備は、安心して遊べる公園、緑と潤いのある公園などを目指して整備を行ってまいりましたが、これから高齢化社会を迎えるに当たりまして、安心して集い、交流ができる公園の整備も必要かと思慮されるところでございます。
 現在、地域に密着した児童遊園は市内に100カ所近く開設されております。これら近隣の児童公園を活用し、高齢者も利用しやすい施設の整備について、地域の実情や要望などを把握しながら、児童や高齢者も利用しやすく、交流が図れる公園にするにはどのような整備が必要か等、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(中井悌治君) 久木元助役。
        〔助役久木元秀平君登壇〕
◎助役(久木元秀平君) 鳥谷議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁申し上げます。
 まず、仮称門真市地域福祉計画策定などについてでございます。
 地域福祉計画は、大きく変化する地域社会にあって、住民の主体的な参加により、官民協働により多様な福祉ニーズに対応できる体制を計画的に整備し、地域福祉の推進を図ろうとするものでございます。
 初めに、市民意向調査でございますが、本年1月に16歳以上の市民を対象に無作為抽出により3000人の方に郵送による方法で実施し、1243人、回収率41.4%という結果になっております。なお、詳細につきましては、現在、集計・分析中でございます。
 次に、計画の内容でございますが、現在策定しております高齢者、障害者、児童といった対象者ごとの法に基づく計画との整合性を図りながら、地域の個別性尊重、利用者主体、ネットワーク化、官民協働、住民参加等を骨子としたともに生きる社会づくり、ともに支え合える地域づくり等の理念を盛り込みますとともに、幅広い地域住民の参加を基本とする視点を持った地域福祉計画を策定いたしたく考えております。
 また、地域福祉を計画的に推進させていく一つの方策といたしまして、おおむね中学校区単位にコミュニティーソーシャルワーカーを配置し、地域の要援護者等の福祉の向上と自立生活の支援のための基盤づくりを行ってまいりたいと考えております。
 このコミュニティーソーシャルワーカーは、拠点を定め、関係諸機関との連携のもとに進めていくものでございまして、その役割は地域住民のコーディネート・育成支援のほか、小地域ネットワークや保健・医療・福祉等の各分野の関係機関、地域福祉活動団体などを活用した要援護者等に対する見守り、発見、相談から適切なサービスへのつなぎが機能する体制づくりなどと考えております。18年度につきましては1名、1カ所、門真市社会福祉協議会への委託を予定しております。
 なお、他区域へのコミュニティーソーシャルワーカーの配置につきましても、早い段階に配置できますよう努めてまいります。
 いずれにいたしましても、変化の激しい社会におきまして、今後ますますふえてまいります地域課題に対しまして、市民、行政等が協働で対応してまいりますためにも、地域福祉を推進する立場にあります社会福祉協議会とも連携するとともに、制度の周知や地域福祉の趣旨を啓発し、市民とともに地域力を育ててまいりたいと考えております。
 次に、ごみの減量と再資源化についてでございます。
 ごみの減量化は、ごみ分別の徹底と排出抑制にあり、市民にその意識を持っていただくことが最も重要であります。その具体的な取り組みといたしまして、小学生を対象としたごみの減量化・リサイクルのポスター展、駅頭や市内スーパーでのレジ袋削減運動による買い物袋、啓発グッズの配布、環境問題講演会及びリサイクル展の開催、エコ・パークでのリサイクル体験、また生ごみ処理機器購入費の助成、地域で行われる再生資源集団回収に対しての奨励金の交付を実施いたしております。
 今後もごみの減量とリサイクルを進めるために、さまざまな取り組みを通して市民啓発に努めてまいります。
 プラスチック製容器包装が毎週に収集されることの意義と処理後の流れについてでございますが、毎週収集することにより、従来から市民要望がありましたプラスチック製容器包装がたまることの解消と、普通ごみにまぜられていたプラスチック製容器包装の分別が徹底され、より資源化が図れますとともに、焼却ごみ量の減少が図れるものと考えております。
 処理後の流れといたしましては、分別収集されたプラスチック製容器包装は、リサイクルプラントで異物除去、圧縮こん包した後、財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き渡しております。同協会では、前年度に業者入札を行い、各市の処理業者を決定します。本市では14年度、16年度は高炉の原料に、15年度はアンモニア、メタノールの原料に、17年度はプラ再生事業者にそれぞれ引き渡しております。
 今後とも、適切なごみの再資源化を図ってまいりたく考えております。
 次に、環境保全についてでございます。
 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が平成15年10月に施行されたところでございます。本市といたしましても、この法律の目的であります持続可能な社会を構築する上で各主体がそれぞれの特性に応じた役割を担い、連携して環境保全活動等の推進を図るため、関係部局が一体となり、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する方針、計画等の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
 このような中、本市では市民の皆様に対しましては、市域の特色に合わせた環境保全活動として、平成15年度より家庭における地球温暖化防止対策として、環境ISOマネジメントシステムを家庭用にアレンジした大阪府作成の環境家計簿を通じて省エネ活動を推進してきたところでございます。環境家計簿に取り組むことで、電気、ガスなどの使用量から二酸化炭素に換算して地球温暖化防止にどれだけ貢献できたか、使用料金からは家計費がどれだけ節約できたかがわかります。
 環境家計簿の参加募集につきましては、市民団体や市広報紙やホームページ、FMハナコなどの媒体により参加者を募るほか、また毎年環境問題講演会を開催し、環境保全についての情報提供を行っておりまして、環境家計簿に取り組んでいただく方々が平成15年度では116人、16年度194人、17年度は263人と増加しており、市民への環境保全の意識向上が図れたものと考えているところでございます。
 環境家計簿の記載方法等につきましては、説明会を実施し、さらに参加者の中で意見交換を行うなどして本事業への理解を深めてもらい、取り組み終了後には、市へ環境家計簿を提出していただき、一定の成果が見られた参加者へ認定書を交付いたしております。
 今後は、広報媒体だけでなく、市民の参加するイベントなどでも環境家計簿の周知を図り、さらにより多くの方々の参加をいただき、各家計において家族ぐるみでの取り組みを進めていただき、省エネ活動の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御協力賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長(中井悌治君) 下浦教育長。
        〔教育長下浦克明君登壇〕
◎教育長(下浦克明君) 鳥谷議員御質問のうち、教育関係につきまして私より御答弁を申し上げます。
 まず、良好な教育環境の確保と教育特区の導入についてであります。
 教育委員会といたしましては、我がまちが誇れる学校・園づくりを目指し、児童・生徒の確かな学力の育成、不登校問題の解決等を重点課題に掲げ、取り組みを進めてまいりました。
 各学校では、校内研修の充実や公開授業等の取り組みを行い、指導方法の工夫改善により、授業力を高める方策を実施いたしております。平成17年度、小学校242学級中、私語や立ち歩くなど学級運営に課題があり、現在校長を中心に教育委員会も助言を行いながら対応を図っている事例が1学級、複数の教職員による教科指導や校長の指導等により学級機能が適切になった事例が5学級ございます。また、中学校94学級中、教科指導の面で課題のある学級が3学級あります。不登校問題への対策強化とあわせ、適切に学習ができる環境づくりに向け、取り組みの一層の充実を図る必要があると考えております。
 学力向上と生徒指導の充実は、学校力を高める車の両輪であり、課題解決に向けて教育特区の活用も一つの選択肢として、市費負担教職員の採用による特定の教科を重視した教育課程の編成や少人数学級編制など他市の情報も得ながら研究をいたしてまいりました。特に、小学校の低学年における少人数による学級編制は、基礎基本の確実な定着や基本的な生活習慣の確立など、子供たちにとって効果的な活用形態であると考えております。
 教育委員会といたしましては、教育特区による市費負担教職員の採用をすることで、市独自に教員の配置が可能となり、学力向上に向けた取り組みを初め、教科指導の充実やさまざまな生徒指導上の課題解決等にも効果があると考えております。しかしながら、市費負担教職員の採用、経費等の課題もございますので、関係部局と議論を重ねて、最も効果的な教育特区の申請に向け、さらに検討をいたしてまいりたいと存じております。
 次に、児童・生徒の安全確保とスクールバスの導入についてであります。
 幼児、児童・生徒の安全を守ることは、教育の大前提であり、安全確保に向けた取り組みに努めているところでございます。
 小学校におきましては、児童が学校にいる時間帯におきまして、校門に警備員を配置し、校内への不審者侵入を防ぐとともに、児童のいない時間帯につきましては、午後9時10分まで有人の施設警備、その後は機械警備といたしております。
 午後4時半以降の校門警備につきましては、苦慮いたしておるところでございますが、運用の中で安全を考えるとともに、利用者の協力も得ながら方策について研究をいたしてまいりたいと存じます。
 一方、地域におきましては、1000名を超える市民や団体の皆様方に御登録をいただき、キッズサポーターとして各小学校区において児童の登下校時、通学路の安全確保に御尽力をいただいておるところでございます。しかしながら、登録人数や活動内容において、各学校間に大きな差があり、地域の皆様にこの事業の趣旨について、より一層御理解と御協力をいただけるようお願いをしてまいったところでございます。また、大阪府警OBによるキッズサポーター対象の研修会を実施し、意識の高揚を図ってまいりました。
 今後は、さらに多くの皆様が子供を取り巻く安全な環境づくりに御理解と御協力をいただけるよう行政と学校が連携し、啓発に努めるとともに、警察とも協力を深め、この事業がますます充実していくよう情報の提供、交換を行ってまいりたいと考えております。
 また、行政におきましては、下校時に警備会社に委託する子ども安全見守り隊事業の実施や、「うごくこども110番」のステッカーを公用車や自転車の前かごに取りつけるなど、子供の事故・事件の発生防止に取り組んできたところでございます。新年度におきましては、公用車にスピーカーや青色回転灯を設置し、行政と地域が一体となって子供の安全確保に努めてまいりたく考えておるところでございます。
 また、スクールバスにつきましては、市内における交通事情等も踏まえ、関係部局と十分に論議を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長(中井悌治君) これで鳥谷信夫君の質問を終わります。
 この機会に午後1時まで休憩いたします。
午前11時50分休憩
    ◇
午後1時再開
○副議長(吉松正憲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第2の代表質問を続行いたします。
 質問通告により22番寺前章君を指名いたします。寺前章君。
       〔22番寺前章君登壇、拍手〕
◆22番(寺前章君) 22番の寺前章でございます。緑風クラブ議員団を代表いたしまして、施政方針に対する質問をさせていただきます。
 先般真っ白な雪と氷の上で繰り広げられたトリノオリンピックが、数々の記録や名場面を残し閉幕されました。海外での冬季五輪に過去最大の選手団を送り込んだ日本は、目標メダル数には遠く及ばず、荒川選手の金メダル一つという結果に終わりました。メダルだけがオリンピックではないと言うものの、大会前の関係者やマスコミの勢いからすれば、期待しないわけにはいかず、多くの国民が楽しみにし、テレビ放送に見入っていたのではないかと思います。残念ながら、その期待にこたえることができなかった。厳しく言えば、期待を裏切ってしまったと言わざるを得ないのではないでしょうか。
 しかしながら、深夜や夜明けのテレビの前でわくわくしながら観戦した私どもに、多くの感動と感激を与えていただいたのも事実であります。選手の皆さんの健闘に拍手を送り、最後まであきらめずに力を尽くされた活躍に敬意を表したいと思います。
 オリンピックは4年に一度、市長選挙も4年に一度であります。この4年というのが公約実現に与えられた期限であると思います。このたびの施政方針は、園部市長にとって初めての施政方針であるわけであります。園部市長は、昨年の市長選挙で多くの市民から支持を得られ、市長に当選されたのであります。多くの市民が園部市長に期待し、市政運営の推移を見守っているということになります。場面が違っても、オリンピックの日本選手の活躍に期待し、応援した国民と重なって考えてしまうわけであります。
 その目標でもある園部市長の公約の実行に当たり、先ほどのオリンピックではありませんが、期待を裏切ることのないように実現を目指されるべきであります。また、その責務があると思うのであります。
 昨年、市長としての所信表明が行われました。いろいろなことがありましたが、市長自身の御意思であれば、当然その所信表明で示されたことへの責任があるわけであります。オリンピックと違って、努力したができなかった、健闘はしたが果たし得なかったという結論は、望むものではありません。多くの市民は、市長選挙での公約実現に期待しているわけであります。市長選挙で約束された多くの公約を市長がどのように努力され、どのように実現していかれるのか。それを厳しく見守ることが私たちの仕事であると思っております。
 市政の再生、財政の再建を園部市政は大きな目標にされていると認識いたしております。このたびの施政方針を市長選挙での公約や所信表明で市民に示されたものがどのように反映されているのかを意識しながらお聞かせいただいたわけであります。これらを踏まえまして、園部市長の初めての施政方針に対し、質問をさせていただきます。市長の明快な答弁を期待するものであります。
 まず、お伺いをいたします。
 市長選挙の際、起債を多額の借金として、まるで門真市が起債をうまく活用して事業を行ってきたことを悪のように責め立てた市長でしたが、その起債の必要性や効果などについては、昨年の9月議会で認識いただいたと理解をいたしております。
 新年度の予算編成結果を見ますと、市債を30%以上も減らされ、反対に基金からの繰り入れは50%近く増加をいたしております。このたびの予算編成で、意識して起債を避け、基金で対応しようとしたようなところはありませんか。起債の減の理由は何か、基金の取り崩しの増との関係はどうか、お伺いをいたします。
 また、基金の活用は予定の範囲内で行われているのか。基金は使えばなくなってしまうわけであります。これからの厳しい財政状況を踏まえ計画的に活用されているのか、まずお伺いをいたします。
 次に、今回の施政方針の作成に当たって、また予算編成に向けて、市長の思いをどのように組み入れ、どのように庁内合意を得られたのか、そのプロセスについてお伺いをいたします。
 市長は予算編成のプロセスを改革するとも言われていたと記憶をいたしておりますが、どのように改革されたのか。新年度予算編成のプロセスがどのようなものだったのか。特にどの点に改革の重点を置かれたのか。
 また、昨年の所信表明に対する代表質問の際にも「職員全員に対し施政の方針のエキスをできるだけ早期に理解し、実行してもらえるよう指導してまいりたい」と発言されております。また、「市民とともに考え、ともに進めていくことが21世紀の新しい行政の姿であるという認識のもと、市政に対する市民の信頼を確立してまいらねばならない」とも言われておりますが、職員や市民に対し、この半年の間、市長の思いを職員へ、あるいは市民へどのように伝達し理解していただいたのか。特に職員に対し、どのように指導されてこられたのか。その思いがどの程度伝わっているとお考えか、あわせてお聞かせください。
 次に、マニフェストにもありました「全国一スリムな組織、スピーディーで効率的な経営感覚を取り入れた体制を構築」ということへの実現に向けて、今どのような展望を持っておられるのか、いつごろまでにその体制が整うのか。また、日本一スリムな組織として、行革の中で825人と示されましたが、定員適正化計画もできていない中で何を根拠に言われたのか、お聞かせください。
 職員の退職がことしも多く出ております。これから団塊の世代の退職があります。多くのベテラン職員が退職し、これからの市政運営に少なからずとも支障が出てくるのではと危惧するものですが、それらに対応できる組織、機構が早期に必要であることは、市長自身も理解されていると存じます。
 職員数の削減は行革の大きな目玉でもありますが、市民サービスの低下をさせず、効率的な行政運営をするための組織、機構についてどのようにお考えか。
 また、市長が提唱されているグループ制の導入については、他の自治体で導入はしたものの、現実にはさまざまな課題があり、足踏み状態にあるとも聞き及んでいる中で、私としては導入に対しては賛成しかねる点もありますが、いつの時期になるのか、お伺いをいたします。
 次に、門真市都市ビジョンについてお伺いをいたします。
 市長が進めようとする市政の基本目標の実現に向けて、市民の皆さんと行政が一緒に考え、一緒に進めていくという目標を共有しながら市政運営に努め、その具体の取り組みとして、中長期的にわたる本市のあるべき姿としての実現に向けた経営方針を明確に示す門真市都市ビジョンを策定すると表明されました。このことは、端的に現在の門真市総合計画を破棄し、改めて作成すると理解してよいのでしょうか。現総合計画は、市長も当時府会議員の立場で参画されていたと思いますが、当然、市長になられたわけでありますから、みずからの考える計画づくりはあってしかるべきとは思います。
 しかしながら、これから市民と一緒に考え、一緒に進めていこうとすれば、都市ビジョンの策定までにはかなりの時間が必要と考えられます。都市ビジョンと総合計画との関係をどのように考えられているのか。都市ビジョンを策定しようと決められた理由は何か。都市ビジョンを策定するまでのプロセスをどのようにされるのか。職員、市民とどのように共有されようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、福祉関係でお伺いをいたします。
 まず、福祉の充実はだれしも反対しないものと思います。しかし、福祉を充実するということは、財源の確保が将来的に担保されなければ、維持、継続できないことではないでしょうか。むやみやたらに充実すべきものでなく、長期的な視野に立って慎重に行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 施政方針の中でもさまざまな福祉施策が示されております。財政再建を掲げておられる中で、また行財政改革推進計画の中でも、これから市民に痛みを求めていかなければならない状況にある中での福祉施策の充実であり、大変結構なことと思っております。財政再建と福祉施策の充実は大変難しい関係があると思いますことから、これをどのようにうまく運営されようとしているのか、基本的スタンスをお聞かせください。
 その中で、ふれあいバスの増車がありますが、これまで福祉センターから市内各地域へ運行され、多くの方々に喜ばれております。さらに1台増車し利便性を高められることは、歓迎するものであります。
 ここで、一つの考え方として、受益者負担というものを加味すべきではないかと考えるものです。高齢者や障害者の皆様には無料パスを発行し、他の方も利用できるよう有料にするなど、効率的な運行を目指すべきではないでしょうか。
 また、他の市で走っている「タウンくる」を市内で走らすことにより、市長の目指している民間活力の利用ができるのではないでしょうか。民間活力を求め、民営化を目指しながら、行政の業務をふやすことの矛盾を感じますが、いかがでしょうか。
 次に、少子化対策、児童福祉についてお伺いをいたします。
 少子化対策が国策の大きなテーマとなり、現在さまざまな施策が展開されております。当然、地方自治体として担うべき施策もあるわけであります。その中で、子供たちのいろいろな悩みを持つ親がおられるわけであります。子供の問題については、福祉、教育はもちろんのこと、さまざまな分野に存在するものであります。私どもはかねてから、これらの問題を一つの窓口で受け、解決に向けて支援していくことを求めてまいりました。子供を持つ親が気軽に安心して相談できる場所を設置することも、子育て支援策として少子化対策の一つになるのではと思いますが、どのようにお考えなのでしょうか。
 また、幼保一元化の流れの中で、施政方針では触れられておりませんが、平成18年10月1日よりスタートいたします総合施設、つまり認定こども園についても基本的にどのような計画をお持ちなのかお聞かせください。
 次に、生活環境についてお伺いをいたします。
 美しいまちづくり条例を制定されてから、今日までさまざまな取り組みがなされてきました。一部市民の勝手な行動が多くの市民に迷惑になることが多く、1人1人が気をつければ解決する、考えればそんな簡単なことができない。そんな難しい問題に取り組んでおられるその努力に、敬意を表するものであります。
 日々の積み重ねにより、近い将来、門真のまちが本当に美しいまちになることを多くの市民が待ち望んでおります。これらの施策に財源を投資することは、その投資効果が目に見えてくるものであれば、決して高いものではないと思います。その有効的な施策を検討され、実施されることを期待するものですが、いかがでしょうか。美しいまちづくりへ向けてのお考えをお聞かせください。
 次に、廃棄物処理についてでありますが、ごみの処理については、門真市がこれまでから他市に先駆け先導的に施策を展開されてきたと思っております。このたびさわやか訪問収集をスタートされるということは、市民の要望にこたえる一つの施策かなとも思っております。
 しかしながら、理想ではありますが、私は、高齢者や障害者の方が持ち運べない粗大ごみを集積場所まで運ぶという問題を簡単に行政が行うのではなく、地域の中で協力し解決していくという社会が最も必要と考えます。地域コミュニティーを育て、人と人のつながりを大切にし、身近な問題は市民みずからが解決できるまちづくりを望むものですが、そのサポートを行政がどのようにしていくのか。それをうまくすることにより、市長が言われる都市再生につながるのではないかと思います。
 さわやか訪問収集は、ネーミングからも市民受けする施策であると思いますが、官民協働を積極的に促進し、少人数行政へ転換を図ろうとされている市長のお考えと相反する面もあるのではないかと感じますが、いかがでしょうか。環境問題ということではなく、幅広い視野に立って考える問題であると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、都市整備についてお伺いをいたします。
 まず、住環境についてでありますが、これまでから密集市街地の整備が進められ、人口急増期の後遺症でもあります老朽住宅が密集した地域の再整備の実績が目立って見えてきております。これまでの施策が間違っていなかったことを実感するものであります。権利者の問題、財源の問題などなど、非常に難しい事業であるとは思いますが、着々と進められ、継続されてきました。今後も数カ所で計画が進められようとしておりますが、順調に推移することを期待いたしております。
 その中で、小路地区での事業において市営住宅跡地の一部活用が考えられますが、それらを含めた今後の計画をお伺いいたします。
 寝屋川大東線沿道整備もかねてからの課題であったと思います。今後の計画はいかがでしょうか。さらに、本町地区につきましても以前より注目されておりますが、今後の見込みはいかがでしょうか。いずれにいたしましても、それぞれ大きな課題を抱えての事業であり、解決していかなければならない事業であると思っておりますが、ぜひ事業推進へ御努力いただきたいと思います。
 次に、道路についてでありますが、道路整備はまちづくりの中でも大切な事業であり、まちの発展に大きく作用することと考えております。交通問題、防災問題、まちの景観などなど、いろんな問題にかかわってくる道路を個々の道路整備だけを考えるのでなく、市域全体を見て、将来的なまちづくりを考えて整備していく必要があると思います。個々の道路の意味合いを考え、位置づけや特色を出しながら計画を持った道路整備を求めるものですが、お考えをお聞かせください。
 次に、教育についてお伺いをいたします。
 昨年2月、お隣の寝屋川市の小学校で起きた教師殺傷事件や、弱い立場の小学生を殺害する事件が続発しました。まことに痛ましい、実に嘆かわしい、残念なこととしか言いようがありません。だれもが予測のできない、だれもが考えられない事件が起きているのであり、その予防対策が難しく、予防すらできない事件もあります。
 しかしながら、将来を担う子供たちを守り育てるのは、我々の責務でもあります。子供たちの安全確保に教育委員会としましてもあらゆる手だてをされているものと思いますが、教育委員会だけの問題ではないと思います。学校現場も含めて、もっと積極性を持って全庁的に考え、取り組まねばならないものと考えますが、これまでの取り組み、今後の取り組みについてお聞かせください。
 次に、教育センター整備についてお伺いをいたします。
 今、教育現場が大変難しい環境にあると言えます。子供の安全対策はもちろんのこと、学力や心の問題、いじめ、不登校、学級崩壊など、先生方には何から解決すればよいのか、どのように指導すればよいのか、個々の先生一人で解決できるものではなく、非常に悩まれている先生が多いのではないかと察するところであります。
 その先生方が諸問題を少しでも解決するために、いろいろと研さんを積み、研究、研修をする拠点としての教育センターの設置がかねてから求められていましたが、いよいよ具体化されようとしております。早期設置を求めるものですが、今後の設置の具体計画をお伺いいたします。また、その教育センターの活用方法もお聞かせください。
 次に、学校の統廃合についてお伺いをいたします。
 砂子小学校が誕生し、かねてからの統廃合問題の一つが実現いたしました。いろいろな困難を乗り越えて実現されたことを喜ぶものでありますが、実現までの時間がかかりすぎた感があります。
 これから進められる中央小学校と浜町小学校、また一中と六中の統廃合は、既に答申がでているものであり、速やかに統廃合をされることが、門真の教育環境の整備につながるものであると考えます。これらの統廃合の具体計画をお伺いいたします。
 また、今回の答申には盛り込まれなかった他の学校区の見直しはいかがされるのか、今後の計画等がありましたらお示しをいただきたいと思います。
 次に、国旗、国歌斉唱についてお尋ねをいたします。
 私ども緑風クラブ議員団といたしましては、過去数回にわたって市当局にお伺いをしてまいりました。今や日本は社会の国際化が進み、さまざまな方面においてその対応が迫られておるところであります。また、地球規模的にボーダーレス化が進んでおります。海外で生産された物、また日本製とのハイブリッド製品など、我々の身の回りの物まで国際化してきております。
 しかし、ボーダーレスと言いましても、それは情報や物資、交流面においてのボーダーレスであり、依然として国家は存在し、また消滅するものではありません。しかも、ボーダーレス化が進むにつれて、それぞれの国家や民族のアイデンティティーがより尊重されなければなりません。
 国民が国民としてのアイデンティティーのシンボルとして国歌があり、国旗があります。国歌を斉唱するとき、国旗を掲揚するとき、我々は国民としてのアイデンティティーを再確認するのであります。我々は国民として国を思い、明るい未来を築くため、たゆまぬ努力を続けているのであります。したがって、公的な教育の場である小・中学校において、国歌斉唱、国旗掲揚は国民のあるべき姿であり、また自然の姿であると考えております。
 しかしながら、学校教育の現場で入学式や卒業式、また記念行事などにおいて、その趣旨の徹底を図られておられるようですが、まだ国歌斉唱や国旗掲揚に対する考えが浸透しておらないように見受けられます。これにつきまして市長はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 次に、防災対策についてお伺いをいたします。
 施政方針に述べられているように、昨今、市民の皆さんの防災に対する意識が高まってきております。この1年を通して見ましても、梅雨の長雨による洪水、人を死に至らしめるほどの猛暑、すさまじい勢力で日本列島を幾度となく襲った台風、そして記録的な積雪と寒波、このような今までに経験したことのないほどの天災が相次ぎ、この1年で一体どれほどのとうとい命が奪われてしまったのでしょうか。
 これほど情報や科学の発達した現代でさえ、自然の脅威の前では何ら意味をなさないと言っても過言ではないのであります。我々にとって今できることはといえば、こうした経験や体験を踏まえ、教訓として今後起きるであろう災害に備え、行政としてでき得る限りの体制を整えていかなければなりません。
 そこで、まず市長の防災への認識並びにお考えをお聞かせください。
 洪水ハザードマップについてでありますが、本市にとりまして、過去の経験上なくてはならないものであります。しかし、その内容がどのようなものであるのか。ここで述べられている浸水想定区域や避難所をわかりやすく示したといっても、例えば一体自分はどこへ避難すればよいのか。時として人はこちらが思い描くような行動をとらないことが多いものであります。このようなことのないようきめ細かな内容のものにしなければ、かえって混乱を招くおそれがあると思います。
 そこで、この洪水ハザードマップの中身について具体的な内容をお聞かせください。
 次に、大阪府との共同事業である防災情報充実強化事業についてお伺いいたします。
 初めに厳しいことを言うようでありますが、ホームページや携帯メール、高所カメラを使って防災情報を直接市民の皆さんに提供すると言われても、これでは特定の人にしか情報が伝わらないのではないでしょうか。いかに早く全市民に情報を伝えるか、これができて初めて充実強化と呼べるのではないかと思うものでありますが、しかし口では言うものの、簡単なことではありません。災害対策はいわば自己責任であります。市民1人1人が、災害が起こったときのためにどう行動するのかを常日ごろより考えておかなければなりません。
 しかし、行政として一人でも多くの市民を助けるために何ができるのか、何をなすべきなのか、いま一度考えなければ過去の教訓は生かせません。互いの知恵と助け合い精神、相互扶助の心こそ、人の命と財産を守る唯一の方法であると思うのであります。形や文面にとらわれることなく、市民1人1人が互いに助け合える体制を整えることが何より大事なことであり、特に自治会組織と行政との連携はなくてはなりません。
 例えば、自治会単位での自主防災組織の充実強化を図るとともに、消防団や防犯委員等を含めた高齢化する自治会組織の若返りと災害弱者への対応を行政と連携を図り、全市民が瞬時に情報を共有できる市内各小・中学校に防災スピーカーを設置するなど、全市的に情報が伝わるようなシステムの確立をお願いするものであります。
 そこで、お伺いをいたします。行政としては、正確な情報の提供は言うに及ばず、それをいかに全市民に伝えるのか。また、新潟・中越地震の救援物資を届けた本市の自主防災組織の体験から、罹災者1人に1個のトイレが必要であるとの災害時マイトイレ備蓄の提案をいたしてまいりました。そのような罹災者の側に立った、すなわち市民の側に立った細やかな施策が、今、行政に求められているのであります。前文でも述べました内容を踏まえまして、お考えをお聞かせください。
 次に、地域通貨についてお尋ねをいたします。
 平成18年度当初予算において、地域の活性化を目指し、住民団体、商業団体と連携する地域通貨制度の立ち上げの調査研究を行う地域通貨制度調査研究事業として550万円を計上されていますが、市長は施政方針においても民間活力と市政がよき循環関係を形づくると言われ、官民協働の方策の一つとして地域通貨制度を考えているのでしょうが、その地域通貨に対する質問並びに御提言を申し上げます。
 昨今、さまざまな地域課題が増加する反面、地域コミュニティーのつながりが希薄となってきており、地域みずからが地域の課題を解決していくことが求められている中、このような状況を踏まえ、地域通貨はその打開策としての一翼を担うと考えられます。
 地域通貨とは、一般的にコミュニティーの中で流通する通貨で、例えば地域ボランティアによる高齢者の介護や子育て支援などへのお礼として、金銭のかわりとなる商品券のようなもので、市内の各商店街で使えると認識いたしておるところでありますが、市長のお考えもそれで相違ないでしょうか。
 確かに、地域通貨には、地域の課題をみずから解決し、地域コミュニティーの底力をみずから高める機能があり、さまざまな地域課題を解決するための基盤づくりにも効果のある取り組みと認識をいたしております。
 府内市町村の取り組みについては、吹田市とお隣の寝屋川市が先駆けて導入されていますが、そこに至るまでには、大阪府と両市が共同で十分な議論を積み重ねるとともに、加えて、地域通貨の発行元であるNPO法人の指導、育成を行い、最終的に構造改革特別区域制度、いわゆる特区申請を内閣総理大臣に対して行い、昨年3月に認定されたものであります。
 門真市は、急速な都市化の進展や少子・高齢化に伴うコミュニティーの弱体化、依然として厳しい雇用・失業情勢も相まってのさまざまな地域課題が増加している。この現状を踏まえますと、特区申請に基づき地域通貨の導入をされることは、NPO法人などの市民活動が活発になり、人と地域の交流、ひいては住民の定住性が高まるなどの効果が考えられますものの、吹田市や寝屋川市で取り組まれたように、門真市は十分な検討がなされていないのではないのでしょうか。市内の商工業関係者等と事前の話し合いはあったのかどうか、あったとすれば、ある程度の同意は得ているのか、自治会などとの調整はどうなのかなどなど、いろんな検討課題が浮かびます。
 現実に中心となるのは市民であります。お互いに十分な理解が必要であると考えるものであります。加えて門真市域においては、NPO法人の活動状況をかんがみますと、その背景は非常に厳しいものがあると言わざるを得ません。
 このようなことから、地域通貨の実施に向けては、十分な検討やNPO法人の指導、育成が必要であると思われますことから、執行方法を初めとした事業内容、地域通貨の発行主体など、綿密な調整、分析が必要だと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
 次に、行財政運営の中で、収入確保についてお伺いをいたします。
 市の収入確保の大きなものに税と保険料の徴収があると思います。税と保険料などは、市民として納める、支払う義務があるわけです。その義務を果たせない方、果たさない方の両方があります。問題は果たさない方であり、その対策をこれまでも担当の方々が苦労され、取り組んでこられたものと存じます。しかしながら、なかなか成果が見えてきません。さらに強化し、果たさない方を少しでも減少し、収入の確保に全力投球することが必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 門真の課題の一つに生活保護の増加があります。この問題もこれまでから何度となく取り上げてまいりましたが、解決にはほど遠いものがあります。一つに適切な指導ができる体制が望まれていると思いますが、これからの取り組みについてお考えをお聞かせください。
 次に、行財政改革についてであります。
 昨年末に新たな行財政改革の指針となる門真市行財政改革大綱、行財政改革推進計画が策定されました。今後は市政の再生、財政の再建の実現に向け取り組まれる、いや取り組まれておられることと存じます。
 ここ数年で多くのベテラン職員が退職されることになるわけでありますが、この行革推進計画の策定に中心となられた職員の多くが退職されることになるのではと危惧いたすものであります。計画がつくられているから大丈夫ということになるかもしれませんが、計画をつくるに当たって多くの議論があったと思います。計画はその議論の結論であり、計画書にはその議論の中身が見えないことから、これからの門真市を担う若い職員の皆さんにうまく引き継いでいくことが必要と考えます。
 そのことを思い、部課長中心の計画策定がなされることが多いと思いますが、とりわけ行革については、これまでの慣習を打破し、新たな形で進む必要があることから、若き職員の知恵と活力を取り入れることも大事ではないかと思います。そのことで行革の推進計画がよりよいものとして年次的に推進され、継続されていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、公用車の廃止についてお伺いいたします。昨年9月議会において同僚の議員がお伺いをさせていただきましたが、再度お伺いをいたします。
 大改革を訴えられ当選を果たされて、直ちに市長専用車を廃止され、その車を市の公用車としての位置づけで今日まで来られました。現実には、市長が公務で外出の際はタクシーを利用されています。
 私どもとしましては、役目柄市長、議長にはその職務上、公務を遂行する上で一定の公用車は必要であろうと考えています。ただ、市の公用車として位置づけされた上は、経費削減が必要なことから、再任用された職員を運転手として活用するとか外部に運転だけを委託するとか、さまざまな方法を検討することにより、大きな削減になるのではと考えます。いま一度検討されることが必要と思いますが、いかがでしょうか。
 さて、公用車のあり方について、全庁的な見地から一括管理方式で効率的な運用を図る方策をぜひ御検討いただきたく、御提案を申し上げます。いかがでしょうか、御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
 いろいろな問題について大きな観点から市長のお考えをお聞かせいただき、それを踏まえて、今後の各委員会において質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げ、緑風クラブを代表しての質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。
○副議長(吉松正憲君) これより理事者の答弁を求めます。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 緑風クラブ議員団を代表されましての寺前議員の御質問に対しまして御答弁申し上げます。後ほど助役、教育長よりも答弁をいたさせますので、あらかじめ御了承賜りますようお願いを申し上げます。
 まず、起債と基金についてであります。
 新年度予算におきましては、市債は前年度比マイナス32.6%、9億4610万円の減でありますが、普通建設事業費が減少したことに伴い、事業分起債が1億7480万円の減、地方財政計画によりまして臨時財政対策債等が2億3000万円の減、また借換債が年度間の対象の差により5億4130万円の減となったことが要因となっており、意識して起債を避けたものではございません。
 なお、普通建設事業におきましては、事業執行財源として市債を発行しますことは必要であると考えておりますが、起債発行につきましては、先々の償還の負担が増大しないよう計画性を持って発行していくべきものと考えております。
 次に、基金繰り入れが49.2%、8億5663万6000円の増となったことにつきましては、主に人口減や三位一体改革の影響によります交付税の7億円の減や臨時財政対策債の1億8000万円の減により、不足する財源の補てんに伴うものであります。
 また、基金の活用につきましては、新年度基金繰入金総額におきまして、門真市行財政改革推進計画中の収支見通しの平成18年度繰入額約34億円に対しましては減少しておりますものの、平成17年度の退職数の大幅な増に対する繰入金が増加しておりますので、この2年分の合計では予定額を約5億円上回っております。
 新年度予算におきましては、門真市行財政改革推進計画に基づく各項目に取り組み、計画の推進に努めたところでありますが、平成19年度以降におきましても、計画に沿って改革を行うとともに、基金を有効に活用していくことができますよう努めてまいります。
 次に、編成のプロセスについてであります。
 まず、新年度の予算編成に当たりましては、先ほど述べましたとおり、門真市行財政改革推進計画の1年目として、計画の各項目の推進に努めるとともに、将来の展望や市民の皆様の要望にでき得る限りおこたえできますよう努めたところであります。
 具体の取り組みといたしましては、本市の経営方針を示すべく、門真市都市ビジョンの策定や、活力ある地域社会を形成すべく地域通貨制度の調査研究を予算計上いたしているところであります。
 次に、予算編成のプロセスにおきましては、事業計画策定の中で、また予算編成方針の中で、新市政の展開への思いを示し、その後の予算編成の流れの中で、市長査定におきましては、特に部としての意見及び各種案を詳細に検討してきたところであります。
 今後におきましても、予算編成プロセスにつきましては、変化の激しい社会経済情勢や行財政構造に不断に対応し、よりふさわしい内容となりますよう努めてまいります。
 次に、市民、職員への周知についてでありますが、9月議会での私の所信表明に対する緑風クラブの代表質問に御答弁申し上げましたように、私の市政への取り組みに対する周知につきましては、機会あるごとに積極的に行ってまいりました。
 職員につきましては、行財政改革推進本部会議や庁議を初め、決裁を行うとき、あるいは報告を受ける場合において、助役など特別職はもちろんのこと、幹部職員を初め職員に対し、私の市政に対する取り組みについて伝えておるところであります。このたび皆様へお示しをいたしました施政方針を中心に、私の改革の思いを職員全員に理解してもらい、実行してもらうために、今後も引き続き努力をいたしてまいります。
 次に、組織、機構についてであります。
 寺前議員御懸念のように、団塊世代の職員の大量退職に対応できる組織、機構の必要性は、十分認識しているところであります。また、職員が減少する中にありまして市民サービスの低下を来すことなく、効率的な行政運営を行うため、組織、機構を整備することも緊急の課題となっており、現在グループ制の導入なども含む簡素で効率的な組織の構築に向け、鋭意検討を重ねているところであります。
 実施時期につきましては、関係条例の改正を次期定例会でお願いできるよう、そして秋には新組織がスタートできるよう努力いたしてまいりたいと考えております。
 また、係制からグループ制への移行につきましては、長年なれ親しんだ事務執行体制の変更となるものでありますが、機動的、効率的な組織運営を図る上で有効な体制でありますことから、グールプ制が十分機能し、その目的が達せられるよう、制度導入の趣旨等を十分職員に周知を図るなど、職員の意識改革にも努めてまいりたいと存じております。
 また、行財政改革推進計画において平成27年4月1日時点での正職員数を825人以内とした根拠についてでありますが、これは本市と行政形態及び計画の目標時期が近い北河内各市の策定状況を参考としたものであり、既に策定、公表済みである目標数値が枚方市で市民1000人当たりの職員数を6.0人、大東市では6.1人とされておりますことから、これらの数値を指標といたしまして、本市の人口規模に置きかえて設定したものであります。
 定員適正化計画の策定につきましては、現在その作業を鋭意進めておるところであり、計画策定後、早期にお示ししてまいりたいと考えております。
 次に、都市ビジョンについてであります。
 門真市都市ビジョンにつきましては、今後の本市の目指すべき姿と、その実現に向けた経営戦略を明確に示すものとして策定しようとするものであります。
 現総合計画につきましては、平成22年を目標年次として計画されているものでありますが、さらに本市の現在抱えている喫緊の課題を解決していく、より具体的な取り組みとして都市ビジョンを位置づけております。また、このことにより大局的には次期総合計画における将来の都市像にも反映されてくるものであると考えております。
 都市ビジョンを策定するまでのプロセスでありますが、本市の現状を理解されている有識者委員などによって構成する懇話会を設置するとともに、庁内組織を立ち上げ、職員の多様な意見集約、市民アンケートなどに基づく市民意見の把握等を行うことにより課題を抽出し、今後のまちづくりの指標となるビジョンを新年度におきまして策定してまいりたいと存じております。
 次に、防災対策についてでございます。
 まず、防災への認識と考え方についてでございます。
 近年は地球温暖化が要因とされる記録的な集中豪雨や台風など、異常気象が多発しております。また、東海、東南海・南海地震が近い将来発生すると予測されるなどの防災関連報道に接し、平常時からの災害への備えがいかに大切なことであるか、改めて認識をいたしているところでございます。そのためには、新たな防災対策を講じ、災害対応力を強化いたしたく考えております。
 次に、全戸配布をいたします洪水ハザードマップにつきましては、御指摘のとおり、内容を充実してこそ意味のあるものと考えております。どの地区はどれくらいの深さになるのか、町ごとの浸水深を細かく調査し、低湿地である本市域におきまして洪水時をイメージすることができ、具体的にどういう行動をとればよいかを適切に判断していただけるよう、工夫を凝らして作成してまいりたいと考えております。
 次に、大阪府との共同事業による防災情報充実強化事業についてでございます。
 防災情報をいかに正確に早くより多くの人に伝えることができるか、国を初めとして多くの民間防災機関が研究を重ねているところでございます。
 多様な災害に対応するためには、単一の手段では十分とは言えず、さまざまな手段を確保しておくことが必要でございます。本事業は、耐震化された大阪府のインターネットデータセンター基地、生駒山、五月山などの中継局から無線等を使い、府内全市町村、消防本部、電鉄、ガス、電力などの指定地方公共機関を初め、他府県や国とも情報を共有し、その多くの情報を10数種のホームページを擁する防災ポータルサイトが開設されます。これら多数の情報をインターネットや携帯メールにより直接市民に提供することができる有効な事業と考えております。職員には非常参集の指示を行ったり、またそれとは逆に、現場情報を画像で市はもとより国や放送局に送ることも将来的に可能となります。
 現在、全国でのインターネットの世帯利用率は86.4%であり、携帯電話は1人に1台時代が近いと言われている昨今、安価で大変有効な情報伝達の手段と考えております。
 議員御提案の市内各所に防災スピーカーを設置いたします同報系の防災無線システムにつきましては、近く電波がデジタル化されることにより、現在運用いたしております移動系の防災無線システムが使用できなくなるため、新たに両システムの特性を組み合わせた総合的な防災無線システムの設置を検討してまいりますとともに、情報手段の多重化による耐災害性の向上を図っていくことが重要であるものと考えております。
 次に、自主防災組織の充実強化についてでございます。
 本市における災害に対しましては、他市と異なり市域全体に設置された各自治会そのものが自主的に防災活動をされておりますことから、大阪府との協議をした中で、組織的に自主防災活動が行われているとの共通の認識を得たところでございます。今後は、その活動を資機材をも含めて支援、育成していくことを検討するなど、充実強化に努めてまいります。
 次に、備蓄物資についてでございます。
 本市におきましては、最大被害想定を行い、生駒断層地震が発生したときには、避難生活者数を2万8000人と想定して、食糧等の備蓄に努めているところでございます。
 かねてより御提案いただいておりました災害時のトイレにつきましては、現在280基の簡易トイレを備蓄しておりますが、平成16年の新潟・中越地震の発生時には、全国の自治体に簡易トイレの提供が要請され、本市からも救援物資として70基を提供し、大変感謝された実績がございます。
 災害時においては、トイレの不足が深刻な問題となり、罹災者が精神的な不安や体調不良を訴えられることが予測できます。議員御提案の簡易トイレの備蓄は重要なものであるとの考えから、避難所でも家庭においても使用することができるトイレ袋を4200袋購入し、以後計画的に備蓄してまいりますとともに、今後とも市民が個人備蓄に努めていただけるよう啓発してまいりたいと存じております。
 次に、地域通貨についてであります。
 議員御指摘のとおり、地域通貨は、法定通貨ではその価値を表現しにくいボランティア活動や地域が持っている潜在的な能力や活力を引き出し、地域で生かすことのできるものであると認識いたしているものであります。
 そこで、本市が今後取り組んでまいります行財政改革に対しましても民間活力が不可欠でありますことから、地域通貨により積極的に官民協働を引き出す仕掛けとして、最終的には地域経済の活性化、また商業の活性化等も期待できますことから、新年度におきまして、地域通貨制度の調査研究を市と学識経験者、商工業者、大阪府、商工会議所等でワーキンググループを立ち上げるとともに、最終的に地域通貨発行に向けた手続としての構造改革特区制度のあり方も含め、検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、行革の推進についてであります。
 行財政改革大綱並びに同推進計画の策定に際しましては、推進本部の下部組織である推進委員会並びに部会、そして小委員会におきまして活発な議論がなされ、またすべての職員を対象として提言を募集し、寄せられた意見も取り入れるなど、まさに全庁一丸となりまとめ上げた計画であります。寄せられた提言の中には、若い職員からのものもあり、行政に対する熱意と前向きな市政に非常に勇気づけられたところであり、一層の改革を進めてまいらねばならないと確信いたしたところであります。また、本年2月にはすべての職員を対象とした説明会を開催し、計画の周知徹底を図り、情報の共有化を図ったところでございます。
 議員御指摘のとおり、今後多くの職員の退職が見込まれる中におきましても、常にすべての職員が情報を共有できる体制を整えることにより、世代交代が進む中にあっても継続的に推進項目の実現が可能であると考えております。加えて、若い世代の職員の意見、活力を取り入れていくことにより、組織が活性化され、また柔軟な発想による行政サービスが行えるものと考えております。
 今後におきましては、市政の再生、財政の再建を実現するため、改革の歩みをとめることなく、常に進捗状況を把握し、推進項目を可能な限り早期に、また確実に進めてまいりたいと考えております。
 次に、市長公用車の廃止についてであります。
 市長公用車につきましては、財政状況が厳しい折、少しでも経費の節減になればということで、昨年の選挙の際申し上げておりましたものを実現すべく、市長就任以後、市長専用車としての利用をやめ、借り上げのタクシーに切りかえたものであります。
 来年度から庁内公用車の集中管理システムの実施を予定しておりますことから、今後行財政改革を進める中で、公用車につきましては、ますます効率的な利用を図ってまいらねばならないものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長(吉松正憲君) 五十野助役。
         〔助役五十野充君登壇〕
◎助役(五十野充君) 寺前議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁申し上げます。
 まず、密集市街地についてでございますが、小路地区につきましては、地元の権利者によりまちづくり研究会の設立以後、面的に整備を進めるべく事業化への誘導に努めてまいりまして、平成12年9月に小路中第1地区におきまして建替事業組合が設立されたところでございます。平成13年度より事業に着手し、老朽住宅除却計画に基づき順次除却を進めてまいりましたが、事業未同意者の一部建物を除き、すべて平成17年度をもちまして老朽住宅除却は完了の予定でございます。
 また、市営住宅跡地の一部活用につきましては、小路地区の公園用地として整備する計画をいたしております。
 今後は、関係権利者との協議、調整を図りながら、公共用地の取得及び土地区画整理事業との合併施行による公共施設の整備や建てかえ促進を行い、事業の早期完成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、寝屋川大東線沿道整備地区は、平成13年に国の都市再生プロジェクトとして位置づけされ、平成14年8月に地元の権利者により寝屋川大東線沿道市街地整備事業発起人会が発足いたしております。
 現在、整備地区のうち、沿道地権者の合意が得られ事業熟度の整った上島第1地区を核となる整備地区として、門真市施行の住宅市街地総合整備事業、組合施行の土地区画整理事業、大阪府事業の街路事業との連携を図りながら、18年度完成を目指して事業に努めているところでございます。
 今後の計画でございますが、大阪府を初め寝屋川大東線沿道市街地整備事業推進協議会等と調整を図りながら、また地元地権者の事業に対する機運の高まりと熟度を見きわめつつ、事業化への検討に努めてまいりたいと考えております。
 次に、本町地区は、旧本町市営住宅跡地と再開発用地の土地利用方策を独立行政法人都市再生機構と連携を図りながら、事業手法等について具体的検討を進めているところでございます。平成17年度に住宅市街地総合整備事業にて老朽住宅の一部、1棟8戸の除却に着手しているところでございます。
 今後の事業見込みでございますが、現在進めております都市再生機構及び地元権利者の協議、調整を行い、事業手法等を含めた本格的な事業着手に向け努めてまいりたいと考えております。
 今後も引き続き本市の重要課題ととらえ、災害に強い住まいとまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、道路についてでございます。
 御指摘のように、道路は都市基盤施設のうちで最も基本的な施設と位置づけされ、快適な市民生活、活力ある都市活動を維持する上で、道路が持つ機能を十分に果たせるように計画性のある道路整備が必要であると考えております。
 市内の広幅員の道路は、幹線道路、副幹線道路として車両の円滑な通行ができるように整備を進め、地域の生活の中心となる道路を主要生活道路と位置づけ、その道路を中心に地域の生活道路網の整備を図り、どのような手法を用い、どのような整備内容が地域に密着した生活道路として機能が発揮できるのか、研究を重ねながら道路整備を推進してまいりたいと考えております。
 次に、行財政運営についてでございます。
 まず、収入の確保についてでございますが、市税及び国民健康保険料の収納率向上という喫緊の課題に対応するため、新年度当初に機構の整備と人員の増強による体制の強化を行う予定をいたしております。
 その内容といたしまして、市税につきましては、市民税課、資産税課、納税課の税3課を所管する税務室を設置するとともに、納税課納税係に高額滞納者等に係る財産調査、徴収を重点的に行う特別徴収班を設置し、府の税務室から職員の派遣を願って強力に推進してまいりたいと考えております。
 また、国民健康保険につきましても、新たに保険事業室を設置し、そのもとに管理、賦課、年金事務を所掌する新たな保険年金課と徴収、滞納整理を行う保険収納課の2課を配置するなど体制整備を図り、窓口相談や訪問徴収、滞納整理を推進することによって収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、生活保護についてでございます。
 生活保護世帯の数は依然増加しており、ケースワーカーの持ちケース数は標準数をはるかに上回り、平均150ケースというのが現状でございます。
 その対策として、平成15年度からこれまでの地域別分担を保護原因世帯別分担に切りかえ、高齢・障害班と母子・傷病班を編成して、ケースワーカーが就労可能な世帯への指導に専念できる体制づくりに努めてまいりました。また、指導班を設置して、特に就労の困難なケースについては、指導班が集中的に就労指導を行っておるところでございます。
 さらに、平成16年度から審査担当係長を配し面接相談体制の強化を図り、相談者のニーズをより正確に把握した助言を行うことで、この2年間の平均申請率は31.1%となり、それまでと比べて申請率が16.2ポイント下がっておるところでございます。
 これらの結果、2けた台であった保護世帯、保護人数の伸び率は、この2年間の平均を見ますと、保護世帯は8.2%、保護人数は7.2%の1けた台となったことにより、平成18年度の扶助費の当初予算額につきましても、対前年度当初予算比でこの数年の平均12%の伸びから大幅に下がり、平成17年度と同様の1.7%の伸びになっておるところでございます。
 議員御指摘のとおり、十分な指導のできる体制の整備が何よりも重要であると認識いたしております。新年度にはケースワーカーと面接相談員の増強により実施体制の整備を行います。ケースワーカーの増員により、その持ちケースを減らすことで、家庭訪問の回数をふやして、複雑で多様な悩みを抱えている家庭の相談に乗り、適切な指導を行ってまいりたいと考えております。また、面接相談員の増員により、相談に来られた市民の方の実情に合った他法、他施策の活用などをともに考えていく幅広い指導を行ってまいりたいと考えております。
 また、指導班におきましては、平成17年度から実施していますハローワークとの連携による就労支援事業や専門職によるカウンセリングなどを行う自立支援事業を通じて適切な指導と支援を行い、保護世帯の自立を一層助長してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長(吉松正憲君) 久木元助役。
        〔助役久木元秀平君登壇〕
◎助役(久木元秀平君) 寺前議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁申し上げます。
 まず、財政再建と福祉政策の充実との関係についてでございます。
 財政再建途上において福祉を充実させていくことは、議員御指摘のとおり非常に難しいものがありますが、市民サービスを低下させることなく施策の充実を図るためには、限られた財源の中で極めて慎重な事業選択が必要であると考えております。
 したがいまして、この計画の期間内における福祉施策への基本的な対応といたしましては、行財政改革推進計画を進めて行く中で、優先順位に配慮し、本市の事業計画において慎重に事業選択していくことになるものと考えております。
 次に、ふれあいバスについてでございます。
 ふれあいバスは、高齢者及び障害者等の積極的な社会参加を支援するため、市内の公共施設を循環運行している自家用自動車でございます。
 他の方が利用される場合の有料化についてでございますが、有料で運行する場合は、道路運送法第80条のただし書きによる有償運送の特別許可が必要となり、その許可は生活交通路線が維持できていない地域に限定されていること等から、困難であろうと考えております。
 さらに、1台増車することによって利便性を高めるとともに、利用者の増加など効率的な運行を図っていくため、広報の活用や運行経路並びに時刻表を本庁舎受付、関係部局窓口、市内関係施設等に置くことにとどまらず、今後は老人クラブなど関係団体等への啓発に一層努めてまいりたいと考えております。
 次に、「タウンくる」についてでございます。
 鉄道駅から遠く、現行のバス停留所から大きく離れた公共交通の空白不便地域につきましては、買い物や通院、公共施設の利用など、市民の皆さんの利便に供するよう、バス事業者と「タウンくる」の運行形態を念頭に協議を続けてきたところでございます。しかしながら、事業者より厳しい経営環境などから、本市域内において「タウンくる」という形態での運行は困難との認識が示されたところでございます。
 このような状況ではございますが、市域における交通体系の整備については、民間活力の活用も含め、その総合的なあり方を引き続き検討してまいります。
 次に、児童の窓口一本化についてでございます。
 本市においては、これまでそれぞれの部署で子供に係る施策を展開してきたところでございますが、市民にとってわかりやすい組織、機構が求められているという観点から、4月の機構改革においてはその第一歩として、児童課において、保育所だけに限らず公私立幼稚園の情報提供や相談も行っていきたいと考えております。
 また、本格的な機構改革の実施に際しましては、福祉、教育における子供関係窓口の一本化等、子育て支援体制を充実させるため、先進市の事例も参考にしながら整備を検討してまいりたいと考えております。
 また、認定こども園についてでございますが、現在国において就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設、いわゆる認定こども園の平成18年10月からの本格実施に向けた法整備等が行われているところでございます。
 本市としましては、総合施設が保護者の多様な教育・保育ニーズにこたえ、待機児童解消にも有効に機能し、また地域の実情に応じた制度となるか、今後その動向を注視するとともに、実施について検討してまいりたいと考えております。
 次に、美しいまちづくりについてでございます。
 門真市美しいまちづくり条例の前文において、市民等は参画と協働の理念に基づき、地域社会の構成員としてそれぞれが担うべき責務と役割を自覚し、健康で文化的な生活を保持するため、市域の環境の美化及び浄化に取り組むこととしております。
 美しいまちづくりの実現に向けましては、市民、事業者で構成される門真市美しいまちづくり推進協議会を中心に、重点地区を定め、その区域内の清掃活動や街頭での啓発キャンペーンによる重点地区清掃・啓発事業等を行ってきたところでございます。
 さらに、美化活動の一環としまして、ボランティア団体による道路の一定区間を自主的に清掃・緑化活動等をする門真市美化サポートプログラムさわやかロード事業、またボランティア活動団体の育成、支援を図るべく、地域清掃活動に対しまして清掃用具の貸し出しをいたしております。さらには、違法屋外広告物を追放するための取り組みといたしまして、地域住民に除却事務を委託する違法屋外広告物追放登録員制度の導入や、街並み美化推進事業等を通じ、美しいまち並みの実現と美化意識の向上に努めているところでございます。
 また、不法投棄対策につきましては、有効な手段である移動式監視カメラを平成15年度に導入し、不法投棄の防止に努めてまいっておりますが、さらなる効果的な防止を図るため、新年度より新たに1台増設の予定をいたしております。
 今後は、各地域で取り組まれている清掃美化活動が点から面への展開となるよう、地域住民団体、関係諸機関、関係部局との連携をさらに図り、美しいまちづくりの実現に向けて推進してまいりたいと考えております。
 次に、さわやか訪問収集についてでございます。
 高齢化社会の進展や住宅事情の変化、核家族化に伴う介護力の低下等により、高齢者や障害者の方々の中で、定曜日収集の粗大ごみを集積場まで排出できない、持ち出すことができないといった声が聞かれます。これらの声にこたえる施策の一つとして、さわやか訪問収集を実施いたしたく考えております。
 内容につきましては、65歳以上でひとり暮らしの世帯、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳のうち、いずれかの交付を受けておられるひとり暮らし世帯を対象といたしまして、親族や身近な人などの協力を得ることが困難で、みずから一定の場所まで粗大ごみを持ち出すことが困難な場合に、登録制により対象者の玄関先まで収集に行くというものでございます。
 なお、申し込み、日程調整や立ち会い等について、地域の方々の御協力を得る部分も出てこようかと考えております。
 議員御指摘のとおり、地域においてお互いが協力をし、解決できることは地域で解決するという地域社会のあり方が大切であると認識いたしておるところでございます。
 一方、行政のかかわり方やサポート体制のあり方については、子供から高齢者まで幅広い市民ニーズの的確な把握が必要不可欠でございます。住みやすい、住み心地のよい地域社会形成のため、それぞれの部局が情報を共有する中で地域に密着した取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長(吉松正憲君) 下浦教育長。
        〔教育長下浦克明君登壇〕
◎教育長(下浦克明君) 寺前議員御質問のうち、教育関係につきまして私より御答弁を申し上げます。
 まず、子供の安全対策についてであります。
 子供の安全対策につきましては、各学校・園に対しまして危機管理マニュアルの見直しとそれに沿った安全教育の徹底を指導してまいったところでございます。また、万が一不審者が学校・園内に侵入した場合に備えてさすまたを各学校・園に配備するとともに、警察の御協力を得てさすまた等を使った防護訓練を実施し、教職員の危機管理意識を高めております。さらに、小学校におきましては、校門に警備員を配置し、従来のインターホンによる警備に加えて、一層の安全確保を図っているところでございます。
 下校時につきましては、警備会社による子ども安全見守り隊派遣事業を引き続き実施するとともに、地域の方々の御協力を得てキッズサポーターを組織し、子供を見守る大人の目をふやす努力をいたしております。また、小学校の教職員も下校時には子供たちに付き添っていくなど安全確保に努めておるところでございます。
 今後につきましては、議員御指摘のとおり行政が一体となって子供たちの安全確保に取り組まなければなりません。平成18年度には公用車にスピーカーや青色回転灯を設置する等、事故、事件の発生防止と啓発に努めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、子供の安全につきまして市民の皆様方に関心を深めていただくとともに、関係機関、行政が連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、教育センターについてであります。
 教育委員会といたしましては、本市の教育課題の解決に向けて、教職員の資質や指導力の向上のため、教育センターの必要性はこれまでも十分に認識をし、基本計画の策定を内部的に行い、早期の設立に向けて取り組んでまいりました。建設用地や財政上の問題等により今日に至っておりましたが、平成19年度に開設を予定しております仮称市民総合センター内に教育センターを設置する方向で準備を進めております。
 教職員の効果的な研修や教育の交流の場として、また多様な教育ニーズに対応した教育相談や情報発信の場として機能なども持たせるとともに、現在の適応指導教室を本センター内に移転させ、より効果的な施設とすることにより、不登校対策も充実させてまいりたいと考えております。
 教育センター組織につきましては、今後より具体的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、学校の統合についてであります。
 平成14年3月に出された門真市学校適正配置審議会の第2次答申を受けまして、平成17年4月に水島小学校と南小学校を統合し砂子小学校として開校をいたしました。
 中央小学校と浜町小学校の統合につきましては、平成19年4月の新校開校を目指し、現在作業を進めているところでございます。統合の作業を円滑に進めるためには、地域の方々の御理解を十分に得ることが重要であると考え、既に両校のPTA役員と校区自治会の会長の皆様方に対して、統合に対する事前説明を行いました。今後、両校の保護者、地域の皆様方に対し全体説明会を行う予定でございます。新校への統合作業に当たっては、砂子小学校開校までの経験を生かしながら慎重にかつ適切に進めてまいりたいと考えております。
 また、第一中学校と第六中学校の統合につきましては、審議会答申にもありますように、統合校の立地をどうするのか、必要教室数あるいは施設・設備の改善、財源問題など総合的に議論を重ねており、中央小、浜町小統合の後、できる限り早期の実現に向け努力してまいりたいと考えております。
 ほかの学校の校区の見直しにつきましては、今後第2京阪道路の建設に伴いまして、各校区で生じる新たな課題を抽出し、既存の問題点をも包括いたしまして検討すべきものと認識をいたしております。今後の児童・生徒数の推移、教室数など施設面も勘案して、市域全体として適正な校区の再編に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、国歌、国旗についてであります。
 教育委員会といたしましては、児童・生徒に国際社会に生きる日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、すべての国の国旗及び国歌を尊重する態度を育てることは、大変重要であると認識をしており、これまでも学習指導要領に基づき、卒業式及び入学式における国旗及び国歌に関する指導が適切に行われるよう指導してまいりました。
 しかしながら、今年度の入学式においても、一部不適切な対応があったことは、保護者、市民に対して不信感や失望感を与えるものであったと考えております。
 特に、国歌斉唱時の教職員の起立状況の改善については、一層の指導の徹底を図る必要があることから、今年度特に課題のある学校に対し、校長が教職員に対する個別指導を行い、その指導経過について報告するよう強く指導したところでございます。
 今後とも課題のある学校に対し、継続した指導を行うとともに、府とも連携し対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長(吉松正憲君) これで寺前章君の質問を終わります。
 次に、8番井上まり子君を指名いたします。井上まり子君。
       〔8番井上まり子君登壇、拍手〕
◆8番(井上まり子君) 8番の井上まり子です。私は日本共産党を代表して、市長の施政方針説明並びに新年度予算について質問いたします。
 まず初めに、政治姿勢について、とりわけ小泉首相のもとで進められてきた小泉構造改革について伺います。
 園部市長は、所信表明で経営感覚の徹底、コスト意識を強調し、官から民へ、小さな政府と自治体の市場化を急速に進める新自由主義的小泉構造改革に沿った主張を述べています。しかし、この小泉構造改革は、日本と国民の未来にとって到底是認されるべきものではありません。小泉内閣が官から民へ、小さな政府のかけ声で進めてきた規制緩和万能路線の弊害が今次々と明らかになっています。
 第1は、耐震偽装事件です。
無法行為を行った当事者の責任、政治家の関与について徹底的な糾明を行うことは当然です。同時に、問題の根本は98年の建築基準法改悪で、建築確認を官から民へといって民間審査機関に丸投げできるようにした規制緩和にあります。建築行政という国民の命を守る制度にまで規制緩和と利潤第一主義を持ち込み、大穴をあけてしまった自民党政治の責任は重大です。
 第2は、ライブドア事件です。
 市長は、昨年の所信表明で「ライブドアなどという企業に代表されるベンチャービジネスの急成長に見られますように、大競走の時代が現実のものとなり、国際化や情報技術革新が急速な勢いで進む中で、都市間競争も激しさを増しております」とライブドアを時代の寵児と持ち上げて述べていました。
 しかし、ライブドアは株価つり上げの手法の裏で粉飾決算等の違法行為を行い、株式交換、分割、投資事業組合などの錬金術を使って大もうけをしました。事件の根本は、99年以降に自由勝手に株式交換、分割などの取引ができるような商法の改正があったからで、自民党政治が進めた規制緩和万能路線にあります。
 第3に、小泉構造改革がもたらした弊害の最たるもの、格差社会と貧困の広がりという問題です。
 97年と比較し生活保護世帯は60万から104万世帯に、教育扶助、就学援助の児童・生徒は6.6%から12.8%に、貯蓄ゼロの世帯は10%から23.8%に激増しています。
 これらの根底には人間らしい雇用の破壊があります。中高年へのリストラと新規採用抑制によって正社員を減らし、派遣や請負、パート、アルバイトなど非正規雇用への置きかえを進め、労働者の3人に1人、若者の2人に1人は不安定雇用のもとに置かれ、その8割は月収20万円未満という極端な低賃金です。格差社会と貧困の広がりの根本に、派遣労働の自由化などの小泉政権の進めた規制緩和万能路線があるのは紛れもない事実です。
 さらに、地方政治に追い打ちをかける国の三位一体改革は、財源の一部を地方に移すのと引きかえに、国の責任で行うべき福祉、教育のための国庫補助負担金を縮小、廃止し、地方交付税を削減することで、住民サービスの大幅な切り下げがこれでもかこれでもかと行われています。
 本市でも、補助金では平成16、17、18年度の3年間で約10億円の削減となります。しかし、9億4000万円しか税源移譲されず、6000万円の持ち出しになります。真の地方分権を実現することとは大きくかけ離れた三位一体改革について市長の認識をただすとともに、地方自治と市民生活を擁護する立場から、市長が政府に対してきっぱりと間違いを指摘し、その抜本的な是正を求めるべきではないでしょうか。
 市長は、これらの弊害、異常なひずみを生み出した小泉構造改革についてどのように認識しているのか。官から民へ、規制緩和万能論、格差社会、三位一体改革などについて市長の認識を伺います。
 次に、市民の暮らしの実態と門真市がやろうとしている行財政改革について伺います。
 園部市長は18年度施政方針で、「今後は、全庁一丸となって真摯に改革に取り組み、積極的に官民協働を促進するとともに、少人数行政へ転換し、スピーディーで効率性を持った行財政運営を行ってまいりたい」と述べ、このことを行革に取り組む基本姿勢としています。
 これは小泉構造改革の官から民へ、新自由主義的小泉構造改革の具体化であります。それらを進めてきた政治の結果が格差社会を生んだ大もとであり、自治体を取り巻く状況以上の厳しさが市民生活を襲っています。市長の基本姿勢は到底是認されるべきものではありません。
 格差社会の影は、門真市においてより深刻にあらわれています。門真市の就学援助率は04年度24.6%、全国平均の約2倍、国民健康保険料の収納率は04年度75.1%と、噴火被害を受けた東京都三宅村を除くと全国最低です。国保料滞納世帯もふえる一方で、05年で加入世帯の38%に上ります。
 こうした状況にあるにもかかわらず、ことしから高齢者の市民税非課税措置の廃止、定率減税の半減、4月から介護保険料の大幅値上げ、障害者のサービス原則1割負担と負担増がメジロ押しです。さらに、医療制度改悪による市民負担が計画されています。市長は、新年度予算を策定するに当たって、市民生活の現状をどのように認識しているのか、伺います。
 そしてさらに、こうしたときに、市長は行財政改革大綱と行財政改革推進計画を策定されています。地方分権の進展、少子・高齢社会の到来、国と地方の税財政を根本的に見直す三位一体改革が本格化するとして、これらの変化に対応するため民間活力の活用、少人数行政への変革等を行い、スピーディーで高い効率性を持った行財政運営体制を再構築し、市政の再生、財政の再建を実現すると改革の基本理念を述べています。
 ただし、その主な内容は、人件費の大幅削減と民間委託、市民サービスの切り捨てではありませんか。計画では、平成17年4月1日の正職員数1098人を10年後に825人にすることを目玉にしています。しかし、世界の公務員数は、人口1000人当たりフランス96人、イギリス、アメリカは73人で、日本は何とその半分以下の35人で、国際的にも極めて低い水準です。しかも、日本の国家公務員の4割が自衛官と防衛庁職員で、削減計画もありません。逆に、教育や福祉、中小企業や国民の暮らしを支える公務員を減らそうとするのでしょうか。国際的な水準さえ無視し、政府の意向をそっくり受け入れて機械的に公務員削減を実施することは、市民サービスを後退させることになるのではありませんか。見解を伺います。
 また、市長は、市民1人1人が共感できる門真市都市ビジョンを策定し、門真のあるべき都市像を市民の皆さんに示すと施政方針で述べられました。市民本位のビジョンが求められますが、どんな都市像を描かれているのか、またどのような計画で進めていくのか、答弁を求めます。
 大阪府政について伺います。
 大阪府行財政計画には、行政改革には痛みが伴うもので、そして改革の視点として、民間の活力を生かす市町村との二人三脚を進めるなどと、日本一スリムな行政を実現するとしていますが、ここからうかがえるのは、指定管理者制度、市場化テストなどの導入による民営化など、府民サービスはできるだけ市町村に押しつけようとするものですが、このような行政の役割を根本的に放棄するような府政のあり方について見解を伺います。
 太田府政は、18年度府予算において、財政危機の最大の原因である大型開発はほとんど推進の立場で、その財源が主に借金で進められてきたことが今日の深刻な府の財政危機を招いています。それにもかかわらず18年度の府予算は、関空2期工事とその利用促進事業など開発優先事業予算が組まれています。その一方で、府民に犠牲と負担を押しつけています。これまでに保健所の統廃合、府独自の医療費助成制度の後退、教育の面でも府立高校授業料減免制度削減などと府民犠牲が行われてきました。それだけではなく、門真市など府内の自治体は府補助金等の削減などで財政的に負担が生じています。こうした府民不在の逆立ち府政に対し、市長としてこの際はっきりと物申すべきではないでしょうか。認識と見解を伺います。
 次に、憲法第9条について市長の認識を伺います。
 昨年5月の毎日新聞の世論調査では、62%の人が憲法第9条改定に反対しています。自民党の憲法改正草案は、憲法前文から侵略戦争への反省などを削除するとともに、憲法第9条第2項を削除し、自衛軍を保持すると明記し、その任務として、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動を規定し、海外での武力行使に公然と道を開くものとなっています。
 しかし、今、世界では、憲法第9条を国際社会と、とりわけ東アジアでの平和と安定の秩序をつくる上での指針として評価する動きが広がっています。戦後、憲法第9条は、日本が二度と戦争の方向に進まないようにと不戦の誓いを立てるとともに、戦争放棄と軍備を保持しないという恒久平和主義を世界の先駆けとして戦争のない世界を目指して制定されました。この方向こそが日本の進むべき道であり、憲法第9条を変えるべきではないと考えるものですが、見解を伺います。
 次に、教育基本法について伺います。
 自民党の教育基本法改正論は、国の基本を見直すとして憲法改正とセットで提起されています。基本法をめぐっては、国を愛する心を教育の目的に入れることが既に中央教育審議会で答申されています。さらに、基本法に教育振興基本計画を加え、単なる教育条件整備でなく、教育の国家的な方向づけであることが示されました。
 現行の教育基本法第10条は、国などによる教育の不当な支配を禁じています。しかし、国は、教育への介入を今後大手を振ってできるようにしようというのが教育基本法の改正です。教育荒廃の原因を基本法にあるとしていますが、このことは根拠がなく、反対に政府が長年基本法の人格の完成などの理念を踏みにじってきたことが教育荒廃を招いており、教育基本法改正は行うべきではありませんが、見解を伺います。
 国民保護法について伺います。
 市長は今議会に国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、国民保護協議会条例を提出しています。この条例化の前提となっている国民保護法などや有事法制への認識について、市長の見解を伺います。
 武力攻撃事態法、国民保護法は、アメリカの先制攻撃戦略に従って、日本が武力攻撃を受ける前から自衛隊や日本国民、地方自治体を動員する仕組みと、さらに日本国民、地方自治体、民間組織に対して、米軍と自衛隊の軍事行動への協力を強制的に義務づける仕組みづくりをしたものです。条例化すべきではありません。見解を伺います。
 行財政改革について伺います。
 本市における行財政計画は、昨年末に策定された大綱と推進計画によって進めることとしていますが、この計画策定については、過程においても内容においても多くの問題点を残しました。まず、策定過程については、市民の意見聴取と反映がほとんどされませんでした。市民サービスに関するさまざまな計画が市民不在で決定されたと言わざるを得ません。
 また、この改革を通じて「市政の再生」を実現するとしていますが、その中身が全く示されていません。これでは市民はただ我慢だけを強いられ、展望が見出せないではありませんか。市民本位の行財政改革を進めるには、市民の意見をよく聞き反映させることが市政の再生というのなら、その中身を明らかにすることが重要だと考えますが、今後どのように進めていくのか、答弁を求めます。
 次に、市民負担についてです。
 計画では使用料、手数料の見直しで毎年約4億円の負担増を市民に求めるものとなっています。ごみの有料化、保育料の値上げが主なものとなっています。長引く深刻な不況のもと、市民には大きな負担となってきます。市民負担を求めない方向で努力すべきではないでしょうか。
 国は退職手当債の発行について新年度緩和するとしています。退職手当債の発行で退職金の平準化を図り、市民サービスを維持することを具体的に検討しているのか、伺います。
 公的責任後退の危惧についてです。
 行政と民間の役割分担を見きわめ、可能な業務の民間委託を推進し、民活力の活用を図るとしていますが、これは小泉構造改革が進める民でできることは民での具体化であり、注意が必要だと考えます。耐震偽装事件の例を挙げるまでもなく、もうけ本位で市民サービスが大きく後退し、市民の健康や安全が脅かされることが懸念されます。保育所の民営化での障害児保育の後退や病後児保育実施のおくれ、学校給食調理業務、放課後児童クラブの民間委託での子供の健全な発達を保障する公的責任の後退等が危惧されます。こうした点についてどのように考えているのか、答弁を求めます。
 指定管理者制度についてです。
 手続条例の議論でも市民サービスが後退することのないように、不正、腐敗の温床にならないようにということが議論となりました。とりわけ条例に盛り込まれませんでしたが、実質的に市長や議員及びその親族が関与する法人は指定管理者となることができないということが確認されました。しかし、このことを実効性のあるものにしなければならないと考えますが、どのように担保していくのか、答弁を求めます。
 ごみの有料化について伺います。
 門真市行財政改革推進計画では、一般廃棄物処理基本計画に基づき手数料を見直すとして、家庭系ごみの有料化を検討、実施するとしています。実施されれば年1億8000万円余りの負担増となりますが、粗大ごみについては平成18年度、普通ごみについては19年度に検討し、実施するとしていますが、既に導入している自治体ではその目的として、1、ごみの減量化、2、受益と負担の公平化、3、コスト意識など市民意識を変える、4、リサイクルの促進、5、財源確保などを挙げています。本市において何のために有料化を行おうとしているのか。減量化やリサイクルの促進が目的であれば、その具体的な検証例など答弁を求めます。
 行財政改革推進計画自身が市民に相談なしに策定された経過から、市民にとってごみの有料化はまさに突然の話で、困惑の声や不満の声が少なくありません。ごみの有料化については、結論あり気ではなく、市民の意見を十分反映させることが重要だと考えますが、答弁を求めます。
 中小商工業振興基本条例の制定について伺います。
 この問題について我が党がこれまで繰り返し求めてきたことですが、昨年第3回定例会において市長は、「門真市の産業再生、活力再生のかぎは、中小企業の活性化が重要であると考えるものでありますので、中小企業を積極的に支援できるよう商工部門の拡充を図りますとともに、商工会議所や商工関係機関等を交えた検討会を立ち上げた中で実態調査、中小商工業振興条例の制定など、産業再生について協議をしてまいりたいと考えております」と答弁しています。市の責務、役割を明確にし、実効性のある条例の制定が求められますが、条例の考え方、内容及び策定の具体的な流れについて答弁を求めます。
 福祉、健康についてですが、保育所待機児童解消について伺います。
 門真市の合計特殊出生率は1.22と全国平均の1.29より低く、少子化対策の強化が求められます。門真市は、新年度4月で保育所を申し込んだが入れない子供たちが約450人にもなると聞いています。これでは保育所の数が十分と言えるものではありません。
 そこで質問ですが、保育所の数が足りていると思われているのかどうかの市の認識と保育所の増設を求めるものですが、見解を伺います。
 また、門真市次世代育成支援行動計画には、16園から1園増設して17園で通常保育事業を実施すると明記されています。行動計画に掲げられている1園増設をどのような形で図るのか、答弁を求めます。
 淡路島五色町は、子育て支援において全国から注目されています。合計特殊出生率が90年代1.72から2000年1.82へと伸びています。わずか人口1万人余りのまちなのに、保育所は地区ごとに5カ所、延長保育を2カ所で実施しています。また、希望者がいつでも入れ、年度途中でも待機児童はありません。うち4カ所には子育て支援センターを併設し、乳幼児から中学生までがいつでも利用できるようになっています。
 門真市も、五色町のように年度途中でもいつでも保育所に入れるような保育施設の増設と子育て支援センターの増設を図るべきですが、市の決意と見解を伺います。
 乳幼児医療費助成制度について伺います。
 市は、18年度から、乳幼児医療費助成制度について、助成対象を1歳上げて4歳未満まで拡大する議案を提出されたことについては評価するものであります。
 しかし、子育て世帯への経済的な支援や少子化対策として、4歳未満の助成では不十分と思われます。大阪府内の状況を見ますと、すべての自治体で助成が進められ、各自治体の単独制度は、南河内地域のほとんどの自治体や北摂・豊能地域の多くの自治体が就学前6歳までの実施となっています。さらなる対象年齢拡大について見解を伺います。
 障害者自立支援法について伺います。
 今回の障害者自立支援法の応益負担の導入は、社会保障制度を根幹から覆すものです。4月から障害者福祉サービスに際し、今まで無料だった低所得者に定率の利用者負担が生じることになりました。月収6万6000円の方からも上限1万5000円の利用料徴収となるなど、ほとんどの利用者が急激な負担増となります。
 また、同法が施行されますと、例えば成長ごとに取りかえの必要な障害児の補装具や、日常的に欠かせない人工肛門の排せつ口・ストマ用装具などの負担増は明らかです。
 横浜市の中田市長は血も涙もある施策と説明し、4月から市民税非課税世帯に対する利用料全額助成制度の決定を、東京都では負担上限を半減、京都市でも独自の所得区分設定での利用料軽減策が早くも決定されています。
 門真市は、サービスの利用の抑制、後退につながらないように、今ある市の独自施策、身体障害者補装具給付助成事業の継続と市独自の利用料助成を検討する必要があると考えますが、答弁を求めます。
 障害者自立支援法では、市町村ごとに地域の社会資源の整備目標を定めた障害福祉計画の策定が義務づけられています。策定に当たっては、地域での障害者の実態調査や障害者のニーズを的確に把握し、障害者の暮らしを支えていくのにふさわしいものとなるような障害福祉計画にするべきです。その調査や計画策定に当たっては、障害者本人、障害者団体や関係者との連携協議が必要と考えますが、答弁を求めます。
 介護保険制度について伺います。
 昨年、介護保険制度が大きく変わり、10月から施設入所者の居住費、デイサービスも含めた食事代が大幅な負担増となりました。あわせて新年度からは、これまでは一般施策だった高齢者施策が介護保険に移行し、事業量が拡大され、保険料が新2段階以外、44%と大幅な値上げになるものです。また、これまでの要支援、要介護1の8割もの方が予防給付となり、介護サービスの利用が危惧されます。
 こうした問題に対し、行政として必要な措置を講じるべきで、低所得者に対する介護保険料の減免制度の創設をくすのき広域連合に強く働きかけるべきです。この点について昨年の第3回定例会の答弁では、国庫負担による全国一律の恒久的な措置を行うべきとの見解が示されていますが、現在、国は市長会を通じての要望にどのような回答がなされているのか、前進的な回答がされているのか。もし国が具体的な措置がされていない場合は、広域連合として何らかの措置を講じるべきと考えているのか、答弁を求めます。また、居住費、食事代などの負担増、介護サービスの後退に対する市独自の対策について実施していくのか、具体的な答弁を求めます。
 国民健康保険制度について伺います。
 国民健康保険制度は、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としており、だれもが安心して利用できるものでなければなりません。しかし、国の負担率の削減、徴収率による調整交付金の減額により保険料が多額となっています。所得の15%も20%も徴収する高い保険料こそ問題です。長引く深刻な不景気のもとで、払いたくても払えない状況は一層深刻となっています。
 こうした中で、市は収納相談等を進めつつも、資格証明書や短期保険証の発行を強めており、その数は平成13年度から毎年資格証明書約700件、短期保険証約3000件を発行しています。しかしながら、収納率は平成12年度の80.19%から平成16年度75.1%へと引き下がっており、制裁措置の強化が収納率の向上につながっていないことは明らかです。資格証明書の発行で病院に行けず手おくれになった事例は少なくなく、制裁措置は市民の命と健康を脅かすものです。発行の取りやめを強く求めますが、答弁を求めます。
 また、医療制度の相次ぐ改悪で一部負担金も重くのしかかっています。法に基づく一部負担金助成制度の創設が求められると考えますが、見解を求めます。
 教育分野についてですが、少人数学級について伺います。
 子供の虐待、不登校、低学力に加え、寝屋川教員殺傷事件などと、これほど子供が病んでいる時代はありません。教育や社会のゆがみの中で人間として育つための助けを必要としており、少人数学級が切実に求められています。
 少人数学級の実施に当たっては、少人数指導や習熟度別指導を行うなど、きめ細やかな指導としての加配教員の活用があります。04年度から少人数学級のために加配教員の活用が可能になりました。習熟度別学習は、学力世界一のフィンランドでも、できる子によい影響も与えず、できない子には全くプラスにならないとして、85年に廃止しています。また、05年4月実施の文科省の調査でも、少人数学級の方が少人数指導より、学習面において授業につまずく児童が減った、生活面でも、不登校、いじめが減ったなどと効果が出ています。今や少人数学級は、全国的な流れとなっています。
 大阪府も35人学級を新年度から1年生において、来年度からは2年生において実施されます。また、自治体独自の取り組みも広がり、富田林市では、30人学級を新たに中学校3年生にも試行的に導入するため、少人数学級編制推進事業として3500万円の予算を組んでいます。ぜひ、門真市において、加配教員も活用し少人数学級を実施すべきと考えますが、市の見解を伺います。
 国の教育政策について伺います。
 まず、義務教育の国庫負担削減についてです。
 義務教育の国庫負担制度は、憲法第26条、「義務教育は無償とする」となっており、安定的に無償の義務教育を国民に保障するため、公立義務教育諸学校の教職員の給与の半分を政府が負担する制度です。
 小泉内閣は、この国庫負担制度の廃止を考えていましたが、国民的な運動の結果、国庫負担制度を堅持するとしました。しかし、国の負担率を2分の1から3分の1に引き下げ、その分は都道府県の負担増となり、財政が厳しくなりました。厳しい財政のもとでは、義務教育費の削減が懸念されます。日本の教育予算の国内総生産比は3.5%、経済協力開発機構、OECDの平均は5.0%で、加盟している30カ国のうち、下から2番目に低い国となっています。無償の義務教育は国の責任であり、国に対し負担率をもとに戻すよう求めるべきです。
 次に、小泉内閣は、小さな政府のかけ声のもとで、公務員の本格的削減に乗り出しました。教員についても、特に人員の多い教職員については、児童・生徒の減少に伴う自然減を上回る純減を確保するよう検討するとしています。もし、国が教職員の純減を強行すれば、現在大阪府で実施している35人学級の継続が懸念されるし、市町村独自の少人数学級でさえ厳しくなります。こうした教職員の大幅な削減は行わないよう国に求めるべきです。
 次に、国は、07年度から小学校6年生と中学校3年生の全員を対象に算数と国語の全国学力テストの実施を決め、06年度予算案に調査費を29億円計上しました。しかし、学力テストが実施されれば一層競争が激化し、人間としての発達にいろいろなゆがみをもたらすのではないかと危惧されます。
 04年に東京都は、児童・生徒の学力をはかるための調査として、中学2年生対象で学力テストを実施し、東京都教育委員会はその結果を区市町村別に発表しました。この時、東京23区では足立区が最下位で、子供が高校は足立区でないところに行きたいと言っているそうです。足立区は、最下位ショック以来、教育委員会は学力に力を入れ、04年度から独自に小学校2年生から中学校3年生まで学力テストを始め、各学校に順位をつけてホームページで公表しました。学力向上のために教職員はどうするのか追い詰められ、子供たちのプレッシャーとなっています。果たして、これで豊かな人間形成ができるのでしょうか。
 愛知県犬山市は、人格形成を基本として、全国学力テストで単純に学力ははかれないし、子供の発達はとらえられない、知識偏重のものや画一化されたものであれば必要ないのではないかという認識を表明しています。
 文科省は、調査の具体的な内容、調査結果の公表のあり方を示す際に参加の意思も確認したいとしており、門真市は不参加の意思表示をすべきと考えますが、見解を伺います。
 学校の耐震化について伺います。
 昨年11月、改正耐震改修促進法が成立し、ことしの1月26日に施行されました。この法律では、大規模地震に備えて学校等の建築物や住宅の耐震診断、改修を早急に進めるために、国は建築物の耐震化率を今後10年間で90%に引き上げる目標を基本方針としました。
 国の方針に基づき都道府県は、06年中に数値目標を盛り込んだ計画策定が義務づけられました。そして、耐震診断、改修にかかわる支援制度も拡充され、建築物の指導も強化されました。地方公共団体の指示対象に学校、老人ホームなどが追加され、指示に従わない学校・病院など特定建築物を公表するとしています。
 17年4月の文科省の公立小・中学校施設の耐震改修状況調査によれば、門真市の耐震診断率は、大阪府内平均が69.8%に対し23.6%、耐震化率は、府内平均が49%に対し25%と大変低く、改正耐震改修促進法が施行されたもとでどのように学校の耐震化を進めていくのか、伺います。
 日の丸、君が代の押しつけについて伺います。
 99年に日の丸、君が代が法制化されて以来、文科省は卒業式、入学式での国旗掲揚と国歌斉唱の実施を強く指導しています。卒業式や入学式は、学校現場で話し合い、みんなの合意のもとで自主的に決めるべきものです。そこで日の丸の掲揚や国歌斉唱を強制することは、教育基本法第10条「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」に反するものです。
 国旗・国歌法は、国民がそれを尊重することを義務づけていません。1人1人の個人が自己の思想、良心に照らして決めるべきものであり、強制すべきものではありません。教師は、教育公務員として指導に基づいて行動することは当然であるといいますが、教師も思想、信条、良心を持った1人の個人であり、当然憲法で規定された思想・信条の自由は保障されるべきものです。
 以上の立場から、卒業式、入学式に日の丸、君が代は強制すべきではないと考えますが、見解を伺います。
 次に、まちづくりについてですが、住宅市街地総合整備事業について伺います。
 この事業は、これまで計画段階からさまざまな点で不透明であることを指摘してきました。大倉西地区で今回の用地購入を伴っている物件で、数年前に閉店した店舗に付随する事務所になっているものがあります。今回、計上されている予算は、そこを公園用地として土地を購入することと、あわせて建物についてもほぼ新築価格で買収し、総額2億5000万円余りで補償しようとするものです。
 01年に元町で公園用地として買収された物件は、更地で買収した経過があり、今回の大倉西地区の買収は不自然と言わざるを得ません。また、この物件は大倉西地区について事業推進調査が開始された2000年度から事業申請された04年度末の間に、これまで密集事業の事業組合に携わってきた業者が02年10月に取得したもので、事業の経過においても極めて不透明と言わざるを得ません。あわせて、ほぼ隣接して公園があり、深刻な財政状況のもとで6000万円余りの一般財源を伴うもので、まさに不急の事業と言わざるを得ません。この物件について、補償の形態、事業化の経過及び公園整備の必要性について具体的な答弁を求めます。
 南部地域整備大綱について伺います。
 92年より東前市政が第4次門真市総合計画で門真市のまちづくりの大きな柱として位置づけてきた南部地域整備大綱に基づいた門真南土地区画整理事業は、04年度終結しました。今後、南部地域整備大綱に基づいた事業が具体化しようとしているのか、そうでないなら昨年の代表質問でも指摘しましたように、都市基盤整備に多額な予算を投入せざるを得ないバブル時期の計画は、現状の門真市の財政状況や社会経済情勢を踏まえるならば、見直すべきと考えます。園部市長の見解を伺います。
 第2京阪道路問題について伺います。
 昨年9月議会の我が党の代表質問で、第2京阪道路沿線住民が大阪府公害審査会に対して公害調停を申請していることについて、住民の方々が調停申請に及んだことは、環境保全に対しての関心の高さと不安のあらわれだと認識している、環境保全対策の実施や供用後の環境監視等について、道路事業者に対して万全を期するように機会をとらえて要望したいなどと答弁しています。
 昨年12月の第21回調停においては、163号、寝屋川大東線、第2京阪道路によって囲まれる三角地帯地域の現況調査を求める市民に対し、現地調査はしない、関係自治体に相談されたいなどと極めて無責任な開き直りの意見書を提出しています。
 さらに、第22回公害調停において国側は、府の調停委員からの、住民の不安解消のためにも環境影響調査はすべきでは、この調停が不調になるという問いかけに対し、必要ない、不調でも仕方がないとかたくなな態度に終始しました。
 沿線住民の皆さんは、前回のアセスは浮遊粒子状物質の測定はされてなく、環境影響調査として古いと具体的問題点を明らかにしています。また、現況調査は公害調停申請者のみならず、周辺地域の市民の方々に対し環境に対する不安解消にもつながると思います。
 そこで伺います。園部市長は、住民の環境に対する関心の高さと不安のあらわれと認識するならば、環境の保全の実施のためにも再アセスの必要はないと言うのではなく、積極的に市民の代表として現況調査を行うなどの実効性のある環境対策を国に強く求めるべきですが、市長の見解を伺います。
 北島市街化調整区域の土地利用について伺います。
 昨年9月議会の我が党の代表質問に対し、市街化調整区域の保全については、地権者や地域の方々がどのような土地利用を望んでおられるのか意向把握に努める中で、地権者を含む市民と行政それぞれが持つこの地域への思いに整合がとれるように検討していきたいと答弁がありました。
 地域の地権者の声をまとめ、どのように反映をさせようとしているのか、門真市としての一定の方向性を示すのか、地域地権者だけでなく、市民も参加したまちづくり検討委員会をつくってはどうか提案いたしますが、市の見解を伺います。
 これまでからも質問してきました市内北東部及び府道八尾枚方線より東における公共施設の配置について伺います。
 同地域には、小・中学校以外には地域の住民が集える市の施設はありません。具体的提案として、市内北東部について、府営上島住宅建てかえに伴い生まれた府住跡地の購入か、また府から土地を借りることなどを検討してはどうでしょうか。府道八尾枚方線より東については、昨年の9月議会の代表質問でも求めたように、市営岸和田住宅跡地、小・中学校の余裕教室の活用などを十分検討すれば、基本的には市域全体の住民の集える公共施設の公平な配置ができるのではないでしょうか、答弁を求めます。
 次に、安全・安心の市政についてです。
 門真市におけるアスベスト対策について伺います。
 昨年8月、市に対し我が党は、アスベスト対策について申し入れを行いました。また、9月議会には、アスベスト対策について、公共施設や民間施設における現状と対応についての説明がされております。
 公共施設については対策が講じられていますが、56年ごろから98年度までに建築された国基準延べ床面積1000?以上の調査対象建築物は、国の指導のもとで一定の対応がなされていますが、十分と言えるものではありません。500?以上まで枠を広げて調査をすべきではないでしょうか、答弁を求めます。
 特定行政庁の体制強化について伺います。
 昨年の姉歯耐震偽装問題を通じて、利潤第一主義がいかに国民の生命と財産をないがしろにしたものであるかが明白になりました。冒頭でも述べましたが、これらの一連の問題の根本にあるのは、建築基準法を改悪し、建築確認の検査を官から民へ移した結果にあります。特定行政庁においても偽装を見抜けなかった事件が起こっています。門真市の特定行政庁において建築確認したものについてのチェックは十分なのか、問題はないのか、また体制及び機能に問題はないのか、答弁を求めます。
 以上、私の質問を終わらせていただきます。長時間の御清聴ありがとうございました。
○副議長(吉松正憲君) この機会に午後3時30分まで休憩をいたします。
午後3時17分休憩
    ◇
午後3時30分再開
○副議長(吉松正憲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第2の代表質問を続行いたします。
 これより理事者の答弁を求めます。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 共産党議員団を代表されましての井上議員の御質問に御答弁申し上げます。後ほど助役、教育長よりも答弁をいたさせますので、あらかじめ御了承賜りますようお願い申し上げます。
 まず初めに、小泉構造改革についてであります。
 小泉内閣においては、世界経済のグローバル化が進む中で、過去5年さまざまな構造改革への取り組みが推進され、21世紀型のシステムへの転換が図られてきたところであります。
 このような中で、バブル崩壊後15年が経過し、日本経済は今ようやく長い低迷を脱する兆しが見えつつありますが、官から民へ、規制緩和、三位一体改革などさまざまな取り組みや改革の遂行に当たりましては、今後とも国民生活に不安や疑問の生ずることのないよう十分な配意がなされることを期待するものであります。
 次に、行財政改革についてのうち、都市ビジョンについてであります。
 門真市都市ビジョンにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたところでありますが、本市の現在抱えている喫緊の課題を解決していくため、より具体的に取り組む姿勢を明確にしようとするものであります。
 策定につきましては、本市の現状を理解されている有識者委員などによって構成する懇話会を設置するとともに、庁内組織を立ち上げ、職員の多様な意見集約、市民アンケートなどに基づく市民意見の把握等を行うことにより課題を抽出し、今後のまちづくりの指標を策定してまいります。
 市政の基本目標として掲げました「たくましく希望あふれる門真」、それから「市民が生きがいの持てる優しさのまち門真」に基づき、ゆとりと潤いのある定住性の高い安定したまちの実現のため、中長期にわたる本市の目指すべき姿とその実現に向けた経営戦略を明確に示すものであります。
 次に、行財政改革についてであります。
 今後、市民から一番身近な行政主体である市町村の役割がますます大きなものとなってくると考えられます。
 そのような中におきまして、常に市民の目線に立ち、市民本位の行政サービスの提供を行うため、効率的で機動的な組織づくり、そして次代を担う人材の育成、登用、また行政と民間の役割の見直しなどによりまして、新たな課題にも柔軟に迅速に対応できるものと考えております。
 次に、大阪府政についてでございます。
 大阪府におきましては、現在、行財政計画に基づき財政再建の取り組みが進められておるところであります。民間の活力を生かす、スリムな行政の実現などの改革の視点は思いを同じくするところでありますが、府と市は自治体として対等な立場であり、府政の改革には一方的な押しつけがあってはならないものと考えております。
 また、市町村に対する補助金カットや削減などにつきましては、市民生活に影響を及ぼすことのないよう、今後とも市長会等、関係機関を通じて要望してまいります。
 次に、憲法第9条についてであります。
 日本国憲法第9条につきましては、戦争放棄や戦力不保持など条文の解釈をめぐり、現在さまざまな論議がなされておるところであります。世界の平和維持のため我が国がどうあるべきかは、すべての国民にとって重大な関心事であります。
 憲法第9条のあり方につきましては、国民のすべてが不安や疑問を持つことのないよう、国会の場において国民的な議論が十分交わされ、また理解が深められることを望むものであります。
 次に、国民保護法についてであります。
 国民保護法や有事法制につきましては、国、地方公共団体等が国民の協力を得つつ、相互に連携、協力し、万全の措置が講じられなければならないという基本的な理念を持つとともに、本市地域住民の生命、身体、財産を保護する使命を有すると考えておりますので、条例化をいたすものであります。
 次に、門真市行財政改革推進計画についてであります。
 まず、市民本位の行革についてでありますが、市民からの意見聴取につきましては、本計画の策定に当たり、行財政改革推進懇話会において幅広く意見を求めるため、公募市民に御参加をいただき、種々御意見等をいただいてきたところであります。
 今後におきましても、個別の改革内容の推進に際し、必要に応じ市民からの意見聴取等に努めてまいりたいと考えております。
 また、市政の再生につきましては、本改革を通じて民間活力の活用、少人数行政への変革を行い、スピーディーで高い効率性を持った行財政運営体制を再構築することであり、その内容としての具体的な項目につきましては、大綱にお示ししております六つの改革の視点といたしております。
 次に、市民負担についてでありますが、今回の計画の中には、使用料や手数料の見直し等の項目を含んでおります。しかしながら、これらは単に市民の皆様に負担を求めるものではなく、受益と負担の適正化、必要なコストと受益の度合い、公平性の観点も含めた中でお願いをしようとしているものであります。
 また、退職手当債につきましては、従来の勧奨退職者から定年退職者などへの拡充がなされております。しかしながら、発行条件、発行対象額等、まだ詳細は不明でありますので、今後とも大阪府と連絡を密にして、発行可能か否か協議してまいりたいと考えております。
 次に、公的責任後退の危惧についてであります。
 民営化、民間委託化は、公と民の役割分担を見きわめた上で、民間の持つ専門的知識等を活用することにより、市民サービスの一層の向上を図ろうとするものであります。
 このことから、委託化等に移行した場合においても、従来の公的役割から逸脱していないかなど常に指導、管理監督という行政責任の適正な確保のもとに進めてまいる考えであります。
 次に、指定管理者制度についてであります。
 手続条例の制定及び導入施設の設置条例の改正を受けまして、本年9月から指定管理者による管理を開始すべく、指定管理者の候補者の選定手続を進めているところであります。現在、募集要項の配布や現地説明会を終えた段階であり、今後申請書を受け付けし、4月からは選定委員会による選考を行うことといたしております。
 御質問の市長や議員等が関与する団体の申請につきましては、現在の段階ではないものと判断しておりますが、今後選定委員会で審査をしていく中で書類審査や質疑を通じて確認を行っていくことといたしており、精査されていくものと考えております。さらに、それを受けて指定の議決手続もあることから、市長や議員の社会的責任が大きく取り扱われる中で、実際問題として指定を受けることはないものと認識いたすものであります。
 次に、ごみの有料化についてであります。
 門真市行財政改革推進計画におけるごみの有料化につきましては、財源確保を目的とするものの、ごみの減量化や受益者負担の公平化など多くの目的を持って将来の有料化を検討することになっております。
 具体的な検証例として、有料化実施後5年間のデータの存在する室蘭市では、有料化により通常約6%程度の減量率であったものが、家庭系と事業系を合わせたごみの量で約19%の減少、家庭系ごみだけでは約33%減少をしております。その後もリバウンドが起こることなく、現在まで有料化の効果が持続しているところであり、資源ごみや集団回収についても評価できる量を回収しており、これらも有料化の効果が考えられるところであります。
 普通ごみの有料化に当たりましては、学識経験者、15名の市民代表等で構成されます門真市廃棄物減量等推進審議会で慎重に御審議をいただきますとともに、意見募集やきめ細かな市民説明会の開催等々で十分な時間と合意形成を図ることが必要であると認識いたしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長(吉松正憲君) 五十野助役。
         〔助役五十野充君登壇〕
◎助役(五十野充君) 井上議員の御質問のうち、一部につきましては私から御答弁申し上げます。
 まず、中小商工業対策のうち、中小商工業振興基本条例の制定についてでございますが、我が国の経済状況は、回復基調と言われておりますものの、本市の中小商工業の環境は、依然として厳しい状況は変わらず、まだ先行きは不透明でございます。御指摘のとおり、中小商工業の活性化が地域経済の活性化にとって大変重要と考えております。
 こうした状況の中、新年度より学識経験者や工業者及び商工会議所、関係機関等の委員10名以内での構成を考えております仮称門真市工業活性化推進協議会を立ち上げ、本市の産業再生等についての協議をしていただき、振興基本条例等の検討もしてまいりたいと考えております。
 次に、住宅市街地総合整備事業についてでございますが、まず大倉西地区における事業化の経過は、平成16年度にまち開きが行われた石原東・幸福北地区において老朽建築物の除却、道路整備等が進められる中で、大倉西地区権利者の意向で平成12年度に大倉西地区共同整備事業準備研究会発起人会が立ち上がり、土地権利者意向調査、基本構想の検討等の調査を踏まえ、平成13年度に大倉西地区共同整備事業研究会発起人会が設立されたところであります。
 その後、事業化に向けた整備方針の策定や資金計画等の事業計画策定調査を経て、平成16年度に門真市北部地区住宅市街地総合整備事業の事業計画変更を行い、平成18年度には共同整備事業組合が設立される予定であり、地元権利者の意向が固まった段階でまちづくり事業協定を締結し、事業に着手する予定をいたしております。
 次に、本地区の補償の形態の具体的内容でございますが、道路、公園等公共用地の取得及び建物補償は、国が定める公共用地取得損失補償基準等に基づき、土地は土地鑑定で、建物は建物補償算定で限度額が決まるものでございます。
 なお、ほぼ新築価格で買収との御指摘の建物の補償算定は、経過年数や用途、規模、構造によりおのおのの補償額が決まるもので、密集事業にて老朽建築物の補償をしているものと同様の考え方でございます。
 また、土地の取得に係る土地鑑定は、原価法、取引事例比較法、収益還元法の3法を併用することにより価格が決まるもので、取引事例があれば、それを考慮し、鑑定評価とされるものでございます。
 次に、公園整備の必要性でございますが、土地区画整理法や都市計画法の開発許可など面整備では地区面積の3%以上の公園緑地の確保義務があり、密集事業でも極力公園整備の確保を目指しておるところでございます。
 その位置についても、本地区での計画公園が拡大整備されますと、石原公園や幸福町公園と合わせた位置関係から見ても、公園利用圏域は石原町、大倉町のほぼ全域をカバーでき、災害に強い住まいとまちづくりに寄与する適地であると考えておるところでございます。
 次に、南部地域整備大綱についてでございますが、南部地域整備大綱は、南部地域のまちづくりの基本姿勢並びに都市基盤整備の方針と事業化プログラムを明らかにするために策定したものでございます。
 現在、この地域におきましては、平成22年の春の供用に向け第2京阪道路事業が進捗中でございます。また、なみはやドームや地下鉄門真南駅の延伸などにより人の移動や住環境地域の広がりが見られることから、秩序ある良好な地域整備や都市基盤整備が大きな課題となっておるところでございます。したがいまして、長期展望の中で基本的にはこの整備大綱を南部地域の整備指針といたしまして、引き続き地域課題に対処してまいらなければならないと考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、同地域の整備につきましては、将来を展望しつつ、財政問題も含め、また地権者の意向を十分把握しながら慎重を期してまいりたいと考えております。
 次に、市内東部地域の公共施設の配置についてでございます。
 市民の皆様がそれぞれ文化活動やスポーツ活動にいそしみ、豊かで潤いのある時間を持たれることは、健全な心身の向上にとって必要なことであり、またそれら活動の場と機会の提供が強く求められているところでございます。
 現在、市の北東部地域には公共施設が少なく、市民の皆様に御不便をおかけしていることは十分認識いたしておるところでございますが、この地域での新たな施設の配置につきましては、市域全体での公共施設の配置のあり方等も含め、今後の課題として調査研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、第2京阪道路問題についてでございますが、第2京阪道路の再度の環境影響評価いわゆる再アセスにつきましては、府の要綱に基づきまして平成2年に大阪府が都市計画変更の手続の中で適正に実施され、所要の対策を講ずることにより、環境保全目標は達成できると評価されております。
 したがいまして、都市計画の変更が生じない場合には、環境影響評価は再度実施する必要はないものと道路事業者は考えておるところでございます。また、市も適正に実施されたものと認識いたしております。
 しかしながら、御指摘の現況調査につきましては、市民の環境に対する不安が軽減されることと思われることから、今後道路事業者に対し働きかけを十分検討してまいりたいと考えております。
 次に、北島市街化調整区域の土地利用についてでございます。
 北島市街化調整区域の土地利用につきましては、地域の地権者の声をまとめ、どのように反映させようとしているのかについてでありますが、現在まちづくりの母体となる地元組織の立ち上げを地域の地権者の方々をも含めた地元の各役員の方々にお願いをしているところでございます。この地元組織が立ち上がれば、地権者の方々の思いは反映されるものと考えております。
 また、市が一定の方向性を示すのかについては、みずからのまちはみずからがつくるをキーワードに、地元の方々がまちづくりに取り組んでいただくという一定の方向性はございますが、従来のような行政がイニシアチブをとるという考えではなく、まちづくりに必要な法律的なことや技術面の提供等、地元へのサポートを行っていくという考えでございます。
 次に、議員御提案の市民が参加したまちづくりの検討委員会でありますが、門真市における都市計画の基本的方針などのように、門真市全体の構想等の策定と異なり、限定されたエリアにおける市民参加のまちづくり検討委員会は、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。
 次に、アスベスト対策についてでございます。
 国土交通省は、延べ床面積1000?以上の民間建築物について、建築物の所有者等による自主点検及び必要な改善を促すことを目的として、アスベスト使用状況調査を実施いたしたものでございます。
 議員お尋ねの延べ面積500?以上の民間建築物の調査につきましては、今後国・大阪府等の動向を注視しながら、調査方法等について検討してまいりたいと考えております。
 次に、特定行政庁の体制強化についてでございます。
 今般、構造計算書を偽装した建築物が確認され、建築されたことは、建築物の安全を根本から揺るがす事態であり、まことに残念なことでございます。本市で確認を行った建築物につきましては、国土交通省からの依頼により、構造計算書等の審査方法の調査があり、その結果、問題はございませんでした。さらに、市民の不安を解消するために本市が確認を行った一定規模の建築物について再チェックを行いました結果、問題がなかったことを確認いたしました。
 なお、国では構造計算図書の建築確認時の審査方法の厳格化等を織り込んだ建築基準関係法令の改正が早急になされようとしており、これらの推移を見きわめ、特定行政庁の体制についても検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長(吉松正憲君) 久木元助役。
        〔助役久木元秀平君登壇〕
◎助役(久木元秀平君) 井上議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁申し上げます。
 まず、保育所待機児解消についてでございます。
 保育所の数が足りているかどうかについてでございますが、ここ数年の入園希望児童数の増加への対応といたしまして、平成11年4月より全保育園を対象として入所定員の弾力化を行い、受け入れ児童数の拡充を図る一方、平成13年4月、15年4月には保育園を新設し、16年4月に既存保育園の定員を75人、17年4月に30人増を行い、さらに18年4月には50人増を予定し、待機児童の解消を図っているところでございます。その結果として、設置数にかかわらず一定の成果を得ているものと考えているものの、年度途中における待機児童があることは認識をいたしております。
 次に、増設につきましては、平成16年度に策定しました門真市次世代育成支援行動計画の平成21年度の通常保育の目標事業量を1750人から1840人へと拡大いたしましたが、その差90人のうち、既に待機児童の解消を図る必要から80人の定員増を行い、残りが10人となっている現状から困難であると考えております。
 今後は、待機児童の推移を十分考慮し、目標事業量の見直しなど計画の変更も含め検討してまいりたいと考えております。
 最後に、地域子育て支援センターについてでございますが、その必要性については十分認識しており、今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、乳幼児医療費助成制度についてでございます。
 今回、少子化対策の一環として子育て家庭に対し、より一層の経済的負担の軽減等を図る観点から、本年10月より乳幼児医療費助成制度における乳児医療費の助成対象者を4歳未満児まで拡大するための条例の一部改正等、関係議案を今議会に提案いたしておるところでございます。さらなる年齢拡大につきましては、国・府、さらには府下各市の動向、また本市の財政状況等も勘案した中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、障害者自立支援法についてでございます。
 障害者自立支援法におきましては、障害者がホームヘルプサービス、デイサービス等の介護給付や補装具給付等のサービスを利用したときの利用料につきましては、サービスの利用に応じて原則1割の定率負担となっております。
 しかし、負担がふえ過ぎないように低所得の方々につきましては、1カ月の負担上限額の設定、また個別の減免、社会福祉法人による月額上限額の半減措置など、さまざまな軽減措置が用意されております。障害者自立支援法は、全国一律の制度であり、国において担保されるべきものと考えており、市独自の対策は困難と考えております。
 なお、補装具給付費の定率1割負担の助成につきましては、障害者自立支援法の趣旨をかんがみますとともに、近隣等各市の状況を調査し、検討してまいりたいと考えております。
 次に、障害福祉計画の策定についてでございますが、現行の支援費制度のサービス利用者の実績、また利用ニーズの把握とともに、社会資源の整備、開拓を推進するためにも、意見を反映する場として仮称障害福祉計画策定懇話会の設置を予定しており、その委員として障害者福祉団体から代表を推薦していただく方向で検討してまいります。
 今後とも障害者が住みなれた身近な地域で安心して暮らせるよう、さらに障害者が有する能力が十分発揮できるよう、就労希望される障害者の支援のため、関係機関とのネットワークを構築してまいります。
 次に、介護保険制度についてでございます。
 市長会を通じての要望に対する国の具体的な回答はございませんが、平成18年4月の制度改正により、保険料区分に新第2段階が創設され、本市における現行第2段階の約75%の方がより低額の保険料区分の実質第1段階に軽減されることとなります。これは、かねてより国に要望してまいりました低所得者対策が一定実現したものでございます。
 また、施設入所者に対する居住費、食事代などにつきましても、低所得者には一定の特定入所者介護サービス費等の補てん制度が創設され、介護報酬の引き下げに伴い利用料が軽減されており、社会福祉法人の利用料軽減制度や高額介護サービス費の改善等も行われております。
 介護保険制度については、まだまだ課題があると認識しており、引き続き制度の中で国庫負担による全国一律の恒久的な措置を講ずるよう、くすのき広域連合とともに国に働きかけてまいる所存でございます。
 なお、介護保険は全国一律の制度であり、国において必要な措置が講じられるべきものと考えており、市独自の対策については困難と考えております。
 次に、国民健康保険事業についてでございます。
 被保険者資格証明書の発行については、国民健康保険法第9条において、保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書を交付することと規定されており、特に平成12年度に制度改正され、市町村に対して義務化されたものでございます。
 しかしながら、保険料を滞納していることについて、特別の事情があるものについてはこの措置から除外されるということであり、事前に十分相談いただくべく、相談窓口の充実に努めているところでもございます。
 また、資格証明書及び短期保険証を発行することの効果については、平成17年度においては延べ5200件、総額7000万円の納付につながった実績もございます。
 次に、一部負担金助成制度の創設についてでありますが、国民健康保険法第44条で、特別の事情がある被保険者で一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金の減額、免除及び徴収猶予の措置をとることができる旨の裁量的な規定があることから、現在北河内各市や類似団体の実施状況等を研究し、検討を加えているところでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長(吉松正憲君) 下浦教育長。
        〔教育長下浦克明君登壇〕
◎教育長(下浦克明君) 井上議員御質問のうち、教育関係につきまして私より御答弁を申し上げます。
 まず、教育基本法について申し上げます。
 教育基本法は、民主主義を基本原理とする憲法を受け、教育理念と教育制度の基本を宣明した教育諸法の総則的地位に立つ法律でございます。この法律につきましては、施行以来、社会は大きく変化し、教育全般にさまざまな課題が生じてきたことに対し、現在中央教育審議会を初め、さまざまなところで改正の必要性について議論されているところは、教育委員会としても認識をしております。教育基本法の改正につきましては、国の定める法でございますので、引き続き国の動き等を見守ってまいりたいと考えております。
 次に、少人数学級についてであります。
 教育委員会といたしましては、児童・生徒1人1人によりきめ細かな教育を行うためにも、学級編制基準を現行の40人から引き下げることは必要であると考えており、これまでも国及び府に対して要望してきたところでございます。また、平成18年度の学級編制につきましては、府教育委員会の計画に基づき、小学校1年は35人、2年生は38人学級の編制となる予定でございます。
 議員御指摘の加配教員を活用することにつきましては、府の加配目的に合った活用を行うことが求められており、市独自の活用は困難でございます。
 今後も引き続き学級編制基準の引き下げにつきまして要望してまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、国の教育政策についてであります。
 義務教育の国庫負担制度につきましては、教育の機会均等と教育水準の維持向上に重要な役割を果たしてきたと認識をしており、教育委員会としてこれまでも制度の堅持について関係団体を通じて要望してきたところでございます。
 今後も引き続き国・府に対し国庫負担制度の堅持、あわせて教職員の定数増加、教育効果を高めるためのさまざまな加配教職員につきましても要望してまいります。
 全国学力テストについては、これまでも教育課程実施状況調査として府の指導により実施をしてきたところでございます。この調査の趣旨は、学習指導要領における各教科の目標や内容に照らした学習の実施状況を把握し、今後の教育課程や指導方法の改善に役立てるものでございます。
 本市が17年度実施いたしました学力実態調査も、指導方法の改善に役立てるために実施をいたしました。今後、実施予定の全国学力テストにつきましても、府の指導に従ってまいりたいと考えております。
 次に、学校の耐震化についてであります。
 学校の耐震化につきましては、学校施設の大規模改造事業と並行し耐震補強を実施しているところであり、平成17年度につきましては、浜町小学校で実施をしたところでございます。
 このたび建築物の耐震改修の促進に関する法律が一部改正され、特定建築物の拡充に伴い、学校施設についても一層の促進を図ることとされております。また、文部科学省におきましても充実した教育を支える環境の整備を図るため、その施策の一つとして、平成18年度より新しく安全・安心な学校づくり交付金が耐震関連事業を中心として創設されるとのことでございます。
 学校施設の耐震化の必要性は、これまでも認識しているところであり、本年については耐震化実施に向けた耐震診断を1校実施する予定であります。
 今後につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律に基づく全庁的な地震防災に対する取り組みとの整合性を図りつつ、新たな交付金制度等の活用や、国・府の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、日の丸、君が代の押しつけについてであります。
 小・中学校の卒業式、入学式における国旗、国歌の指導につきましては、これまでも学習指導要領に基づき適切に実施するよう指導してきたところでございます。
 しかしながら、今年度の入学式においても一部不適切な対応があったことは、保護者、市民に対して不信感や失望感を与えたものであったと考えております。
 今後とも学習指導要領にのっとり、国際社会の一員として児童・生徒に我が国のみならず他国の国旗、国歌をも尊重する態度を養うよう適切に指導するとともに、課題のある学校につきましては、指導の徹底を図ってまいりたく存じております。
 よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長(吉松正憲君) 井上まり子君。
        〔8番井上まり子君登壇〕
◆8番(井上まり子君) 小泉構造改革に対する市長の認識について再質問をいたします。
 私は、代表質問の冒頭でこの問題を取り上げ、市長の認識をただしました。それは、園部市長は施政方針説明や門真市行財政改革大綱及び推進計画で市政運営の基本理念として官民協働、少人数行政、都市経営手法を挙げて、新年度の門真市政を進めると言明されています。このことをどうしてもただす必要があることから、質問を行いました。といいますのも、この5年間の小泉政権が官から民へ、小さな政府のかけ声で進めてきた新自由主義路線、規制緩和万能の弊害が次々と明らかになってきています。
 私は、耐震偽装事件、ライブドア事件、格差社会、三位一体改革など、その具体的な事例を明らかにして、改革の名のもとに実際にはルールなき社会、政治や経済を含め異常な弊害やひずみを生み出してきているのではないか。あなたはこのような小泉構造改革を肯定するのか否定するのかをただしたつもりであります。
 しかし、答弁では、およそまともにお答えにはなっていません。読売新聞が今月11日、12日に実施した全国世論調査は、所得などの格差が広がっていると思う人が81%に達した。格差が広がっていると思う人で、小泉首相が進めてきた構造改革が格差拡大に影響していると思う人は56%で、格差拡大を構造改革の陰の部分と見る国民が多数を占めたと報じています。
 もう一度伺います。市長はさまざまな弊害や異常なひずみを生み出した小泉構造改革を評価し、同じ立場で新年度市政運営に当たられるのか、それともその弊害やひずみを認め、何よりも住民福祉の増進を図るという地方自治体本来のあり方を市政運営の中心に据えるつもりがあるのかどうか、明快な答弁を求めるものであります。
 次に、保育園の増設ですが、答弁では、1園増設について困難となっていますが、門真市が17年3月に策定した門真市次世代育成支援行動計画では、保育対象児童数の減少が予測されておりますが、意向調査結果での保育サービスのニーズを考えて、本計画期間中における施設数については1園増園し、17園で通常保育事業を実施するとしています。
 そこで伺います。同計画は、保育対象児童数の減少が予測されていても、市民ニーズの高い仕事と保育の両立を支援するために1園増園するとしたのではありませんか。1園増設したこの計画をほごにするのか、答弁を求めます。
○副議長(吉松正憲君) 園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 私からは、小泉構造改革についての御答弁を申し上げたいと思います。
 先ほども申し上げましたとおり、20世紀末、我が国におきましてはあらゆる分野において制度疲労が顕著となり、国際化社会におけるグローバル化に取り残される状況となっておりました。いわゆる一般的に言われる失われた10年と言われる期間に当たります。
 このような中で、小泉内閣の強力なリーダーシップのもと、21世紀型のシステムへの転換が図られてきたところであります。
 私は、今回進められております改革のすべてを了とするものではありませんが、少なくとも今後の自治体経営にとりまして必要な手だても一面では示されたのではないかと考えております。
 しかしながら、地方として述べるべき意見、要望等につきましては、市長会等関係団体を通じ国に対し要請を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○副議長(吉松正憲君) 小西保健福祉部長。
       〔保健福祉部長小西清君登壇〕
◎保健福祉部長(小西清君) 井上議員の再質問の次世代育成支援行動計画における1園増設に対する考え方について御答弁申し上げます。
 先ほど答弁を申し上げましたとおり、1園増設を含む定員枠90人の目標事業量を17年度30人、18年度50人の定員増による待機児童解消を優先した結果、残りの目標事業量定員枠は10人となっていることから、現状では困難であると考えております。
 このような状況から、今後待機児童の推移等を十分考慮し、行動計画の定員数の目標事業量の見直しなど、計画の変更も含め検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(吉松正憲君) これで井上まり子君の質問を終わります。
 議事の都合によりあらかじめ会議時間を延長いたします。
 次に、14番宮本一孝君を指名いたします。宮本一孝君。
      〔14番宮本一孝君登壇、拍手〕
◆14番(宮本一孝君) 14番の宮本一孝です。志政会を代表して、先日の平成18年度施政方針に対し御質問いたします。長らくになっておりますが、あともう少しですので、皆さん緊張感を持ってよろしくおつき合いいただきたいと思います。
 いよいよ園部市政としての本格的なスタートとなります平成18年度の施政方針並びに予算編成がこのたび策定されたわけですが、まだまだその斬新さ、目新しさに欠けるのではないかというふうに正直なところ感じております。しかしながら、幾つかの試みも含めて、徐々にではありますが、園部カラーの打ち出しも見られます。とはいえ、私は、改革は決して焦ることなく、何度も検証を繰り返しながら、確実に着実に積み重ねていくべきものと考えておる次第です。
 そういった考えに立ちまして、新たな試みに注目し、その試みが現在の組織体制にどのような形で体系的になじんでいくのかを踏まえつつ、また今後より大胆な施策展開、戦略性を持った計画の推進に期待し、この質問を進めてまいりたいと思います。
 まず初めに、このたびの施政方針の中にあります門真市都市ビジョンの構想策定についてお伺いいたします。
 私は、この都市ビジョンの策定がこれからの門真市の形を方向づける大変重要なものと認識しております。三位一体の改革など国と地方の制度設計が大きく変貌していく昨今、これからの門真が進むべき方向性を打ち出すためにも、十分な基礎となる、土台となるべき考え方が必要であります。それがこの都市ビジョンになるのだろうと考えております。そのためにも、この構想策定は本市の行財政経営にとって核的なものでなければなりません。となると、現状の総合計画との整合性が極めて重要ではないでしょうか。
 そこで総合計画との関係をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。また、次回の総合計画策定のタイムスケジュールなど、そのプロセスをお教えください。加えて、この都市ビジョンがどのように今後連動していくのかをお聞かせください。
 というのも、元来総合計画は本市行財政運営の屋台骨であります。そのため、新しい総合計画なくして園部カラーを打ち出していくというか、新しいまちづくりの推進というのはいささか整合性がとりにくいというのが正直なところではないでしょうか。他市によっては、総合計画の策定を首長の任期に合わせた形で行っている自治体もあるように伺っております。場合によっては、本市におきましても次の総合計画の策定を前倒しする方法もあろうかとも思います。
 しかしながら、この都市ビジョンの策定の仕方いかんでは、その新しい総合計画の必要性を十分補完できるものと考えております。逆を言えば、総合計画への連動性をなくして、この都市ビジョンはこれまで同様、絵にかいたもちになりかねないということも考えられるわけです。いずれにしても、次回の総合計画、とりわけ基本構想、基礎部分となるべきかと思いますが、そこにつなげていく都市ビジョンと考えておりますが、御見解はいかがでしょうか。
 というのも、この10年来、総合計画に対する考え方は大きくさま変わりしてまいりました。三重県の行財政システム改革を皮切りに、総合計画のあり方については議論が随分深まってまいりました。次回の本市の総合計画の策定の際にも、そうした動きを考慮に入れ、策定に取り組まなければなりません。
 そういった意味合いで、この都市ビジョンがこれからの総合計画策定に与える影響は大きいものと考えます。と同時に、平成19年度以降におきましても、この都市ビジョンの具体化、構想実現を考えたとき、本来の実施計画に結びついたものでなければ、結局これまでの総合計画と同じ、絵にかいたもちで終わってしまうわけです。この都市ビジョンに対してのどの程度具体性を持たすおつもりか、お聞かせください。
 次に、行財政改革大綱・推進計画との関連性についてでありますが、現在本市で取り組まれております行財政改革は、これからの役所のあり方をもう一度根底から見直していくには絶好の機会であろうと考えております。そのためにも、大きなビジョンづくりが必要でした。市としての方向性がないまま、現状の問題点を列挙、修繕するような、言葉では悪くなりますが、継ぎはぎのような気がしております。つまりは体系的なイメージに欠けておるというのが現状ではないでしょうか。
 そこで、この都市ビジョン策定を機会にどんなまちにするのか、そんなまちにするためにはどんな役所でなければならないのかというように、単なる数字のつじつま合わせに終わらないようにするべきではないでしょうか。明確なビジョンとともに、確実な数字の積み重ねが必要なのだろうと考えております。
 私見ではありますが、本来の行財政改革の目的をこの都市ビジョン策定プロセスの中で庁内、職員に落としていくことが、今後の行財政改革を推し進めていくことになるのではないでしょうか。今、役所に求められている本当の意味での政策形成能力を持った職員の育成は、数多くの行政経験を積み重ねてきた団塊世代の退職を迎える現状では、まさしく本市の最重要課題であります。そのため、新たな試みであるこの都市ビジョンの策定を上手に活用できる機会ともなります。
 また、先ほど述べましたように、総合計画、特に実施計画との連動を図ることにより、職員の意識改革のきっかけにもなるかとも考えます。そこで、行財政改革との関連性はどのようにお考えでしょうか。
 次に、投資的なまちづくりの考え方についてでありますが、これまで本市は法人市民税に頼った財政運営を図っていたため、好不況の波により大きく増減を繰り返す不安定な収入環境を背景に、財政調整基金運営を巧みに行うことによって賄ってきた、何とかやりくりしてきたといっても過言ではありません。
 しかし、今後永続的な右肩上がりの景気動向がなかなか難しく、いかに自主財源の確保をしていくかが重要であります。そのためには個人市民税、固定資産税の重要性がより一層注目されるわけです。つまりは投資的なまちづくりなくして、これからの門真の将来はないということではないでしょうか。
 では、その手法はと問われたときに、だれもが同じ言葉を口にします。道と教育。このことはだれも異論がないはずです。この道路整備と教育改革を進めていくには即効薬はありません。それまで遅々として進まなかったのが実情であります。
 そこで考え方を大きく変える必要性があります。これまで私は質問の中で、特に地域整備や区画整理事業などについて、この投資的なまちづくりに触れてまいりました。市がつぎ込んだ財源に対して、どの期間で償還できるのかなど。確かに設定数値によってその積算は大きく変わりますが、一定のガイドラインになるものと考えます。また、その考え方を市の中で打ち出していくことも十分可能かと思う次第です。
 そもそも役所というところは、幾らだれが正しいと考えても、その事業、計画に裏打ちされた大義名分がなければ、何一つ進みません。法律にしろ何にしろ、根拠になるものが必要です。そのため、その理由、理屈を明確にし、市民への理解をしっかりと求めていくためにも、ある程度の妥当性のある数字の積み重ねが求められるところであります。
 そこで、事業成果を明確にしつつ、しっかりとした効果測定を行うことにより、より一層の事業、計画の推進につながっていくものではないかと考えておりますが、いかがでしょう。
 また、市民への説明責任を果たしていくためにも、しっかりとした都市ビジョンを打ち出すことにより、その投資効果を明確に示していくことが大切と考えますが、その重要性についていかがお考えでしょうか。
 次に、地域通貨の調査研究についてでありますが、この地域通貨というのはいささか厄介かなと考えております。これが正直な感想です。しかし、仕掛け方によっては多分の可能性を含んでいるとも考えます。とりあえず、まず庁内において、またその他においてもですが、この地域通貨に対してのイメージがばらばらではないかと感じます。それだけにこの地域通貨というものが多様性を含んでいるということも言えるでしょう。まず、この認識を一致させる必要があります。
 では、なぜイメージがばらばらになるのでしょうか。そこには目的の不明確さが起因していると考えます。まずは本市のこの多様性を含んだ地域通貨の導入に対しての本来の目的を見詰め直す必要があると考えますが、御見解はいかがでしょうか。
 地域通貨の導入におきましては、総務省の地域通貨モデルシステムにも見られますようにさまざまな形があり、その支援策も多種多様であるわけです。そのため、本市の軸足をどのように置くかによって、地域通貨の形は大きく変わります。
 私の考えといたしましては、単に地域通貨だけにこだわらず、地域再生の政策の一環でもありますコミュニティー・ファンドなどのいろんな手法の活用をしつつ、目的の達成のための一ツールとして、この地域通貨を位置づけるべきではないかと考えております。ですから、あくまで地域通貨はツールにすぎず、ツールの使い方だけではなく、その他のツールも含めて、いろんな手法を柔軟に組み合わせることが肝要です。
 ところが、今イメージを統一させる必要はかえってないのかもしれません。つまりは導入目的、恐らくは官民協働というのが一つのキーワードになるかと想定しますが、その目標を十分に煮詰めていくためには、出口論から入ることも一つの手法ではないでしょうか。そう考えたとき、この地域通貨の担当所管が企画部でなく市民生活部になるのもある種の手法なのかもしれません。
 とはいえ、元来の目的を煮詰めていくということになると、これはやはり企画のお仕事ではないでしょうか。今後の機構改革の中で、素直な考え方に即した組織体制が必要になると考えるところであります。また、都市ビジョンも含めて、これら新しい取り組みは、今後の門真市にとって重要な仕掛けづくりであります。最終的には全庁一丸となった意識づけが重要かと考えます。それだけに高い理想と大きな目的が必要です。
 また、他市や他の自治体に見られるように、パブリックコメントの活用も考えられるわけです。それだけに、これらあらゆる可能性を含んだこの新しいツール、システムの構築は、緻密なデータの積み上げと大胆な戦略性が不可欠であります。その上で、失敗を繰り返しながら決してあきらめることなく、常に挑戦していく姿勢により、本当の意味での政策形成ノウハウが役所の中に培われるのではないでしょうか。これはどんな参考書にも書かれていない生きた知恵であり、本市の財産となっていきます。また、当然市民、その他の協力と理解なくしてその実現はありません。市民のボランティア意識など、それら成熟度を加味しながら、十分に時間をかけて焦らず取り組むべきかと考えますが、御見解をお聞かせください。
 次に、都市基盤整備についてお伺いいたします。
 先ほども述べましたように、本市の課題として道路行政が挙げられます。大阪市内や近隣市の方々と話したときに、門真市のイメージはと問うと、必ずだれもが言いますのが、門真といえば道が狭い、一方通行が多い、私道が多いと答えます。この道路整備こそが、本市が長らく抱えつつもなかなか解決の糸口を見つけ出せなかった問題であることは、だれしもが認めるところであります。しかしながら、この問題の解決、前進なくして本市の将来が見えてこないのも事実であります。
 そこで、本市の都市計画道路の進捗状況についてお尋ねいたします。
 まず、今後の都市計画道路の事業化に向けた御見解をお聞かせください。これまでも同じように触れてまいりましたが、事業効果をどのように考えていくかが重要であると考えております。というのも、優先順位という問題です。ややもすると役所は失敗できないという概念から、計画整備の優先順位を事業化しやすいところから入るというところがあります。
 確かに計画の進捗度を考えると、数字の上では結果が出やすいのかもしれません。よく考えてください。実は、事業化が困難なところほどその効果が高いということはありませんか。高いハードルを超えていくためには、確かな根拠が求められます。また、途中で事業化がとまるという最悪のシナリオも避けなければなりません。それだけに事業化については、臆病で慎重さが必要なのもしれません。
 しかし、それでは、いつまでたっても計画のための計画でしかなく、何のための事業、何のための計画道路なのかという議論を置き去りにしてしまいかねません。そのような観点から、事業化に向けた効果をどのようにお考えなのか、お教えください。
 次に、私道の公道化についてお伺いします。
 これも先ほど述べましたように、私道が多いというのは、本市のよろしくない特徴の一つであります。聞くところによると、道路のうち4割程度が私道ということでありますが、この私道が多いことにより、本市が今後都市再生にとって多分のデメリットを抱えているのではないでしょうか。ややもすると、権利の行使などによりこれからのまちづくりの妨げともなりかねません。いや、もうなっているのかもしれませんが、メリットについてどのようにお考えでしょうか。
 これまで私道の公道化はなかなか買い取りなどというわけにはまいらないため、当然そんなことでは幾らお金があっても足りません。そのために寄附により図るしか方法がなかったとお伺いしておりますが、余り積極的でないというところもあったようです。どちらかといえば消極的であったかのように耳にします。
 現在、本市はもうこの課題解決に当たり、積極的に私道の受納をされるということでありますが、どのような基準を持って寄附をお受けされるのか、お考えをお聞かせください。
 次に、予算編成のあり方についてお伺いいたします。
 これまで同じように繰り返してきた質問ではありますが、今後の行政評価システムの導入に伴い、一件査定方式から枠配当型の予算編成に徐々に移行していくべき時期が来たのではないかと考えております。とはいえ、どのようなタイムスケジュールで進めていくか、本当に可能か有益か、まだまだ不明瞭なところを残し、議論の余地があります。しかしながら、よりわかりやすい予算編成のあり方は、市民に向けた説明責任のためだけでなく、庁内における意思決定のプロセスを周知させる効果もあります。今後、取り組むべき値打ちは十分あると考えます。
 例えば生活保護費であります。現在の本市の財政状況は、大量退職を迎え、人件費の大幅な落ち込みが見られてくるわけですが、経常収支比率が一向に改善されません。そこには扶助費の増大が大きな理由であると考えます。経常収支の改善をなくして、今後本市の償還財源の確保にはつながらず、これからの地方債発行についても危うくなるわけです。現状の公債費比率が健全なうちに生活保護率の悪化を防ぎ、改善していく必要があると考えます。
 ところが、こんな話は市民が理解できるでしょうか。できるわけもありませんし、むしろそれは役所の都合であって、その理解を市民に求めるものではないと考えます。となれば、いかに市民にわかりやすく予算編成のあり方を進めていくかを考えるべきではないでしょうか。
 そういった説明責任を考えた結果、枠配当型予算編成や事業別の予算というものが考えられると理解しております。つまりは生活保護費を福祉予算の枠ととらえて、保護率をきっちり落としていくための大義名分を設ける必要もあるかと考えます。
 制度的には若干むちゃくちゃを言っている部分は十分理解しておりますが、そうすることで、予算一つ一つに色づけをして扶助費の減少枠を何に使っている、いや何に使うのかということを指し示していくことができるのではないでしょうか。
 なぜなら、三位一体の改革の中、これまでの補助金やら何やらといろいろな形で裏負担があり、明確に財源保障されてきたものが、だんだん一般財源化されていくわけです。つまりは税源移譲や交付税化によりつかみとして財源が渡される、このような形になってまいります。となれば、今後の予算反映の中で、それぞれの施策、政策がきちんと財源保障されていくかは、おのおのの自治体の裁量にもなります。それだけに部配当型の枠配分型予算、事業別予算の試行は、施策、政策推進の担保ともなるのではないかと考えております。
 というように、入り口と出口の議論はありますが、その部分をそれぞれ組み合わせていくことにより、何らかの新しい試行はできないかと考えておりますが、御見解をお聞かせください。
 次に、地方債の発行でありますが、現在国におきまして再建団体というだけでは地方の信頼感を保つことができず、現在、竹中総務大臣のもと地方分権21世紀ビジョン懇談会の中で、破綻法制について議論されております。
 ここでは、破綻再生制度をアーリーウオーニング、つまりは早期是正ということになるでしょうが、恐らくは課税自主権の問題等も含め、これからの権限移譲とともにさまざまな議論が展開されていくと考えております。
 となれば、今後地方における責任はますます増大してまいります。そのため、地方債の発行においては慎重に行う必要が生じるわけです。先ほど来述べますように、本市のまちづくりはまだまだこれからです。事業の推進が求められるわけです。許可制から事前協議制に地方債発行のあり方が変わった今、これからの国の動向もしっかりと見きわめなければなりません。そういった意味合いで本市の御見解をお聞かせください。
 次に、行政評価システムについてお伺いいたします。
 これまでこの行政評価システムについて、とりわけ事務事業評価システムについては、平成15年の第1回定例会の代表質問より幾度となく取り上げてまいりました。そして、ようやく次年度より実施の運びとなったわけですが、まずこれからのシステム導入に向けてのプロセスについてお聞かせください。
 これまで折に触れてまいりましたが、この行政評価システムはじっくりと時間をかけ、庁内におけるコンセンサスと職員のスキルの成熟度を図りながら導入していくべきと考えております。なぜなら、この行政評価システムは決して万能薬ではありません。あくまでもツールにすぎず、使う者の力量によっては、その意義が大きく変わります。また、使い方によっては手間ばっかりかかる割には役立たず、単なる厄介者にしかなりません。
 例えば、政策評価や施策評価により、施策、政策の優先順位をつけるという議論があります。確かにPDCAサイクルの中、職員みずからの業務を通じて、常に施策、政策の優先順位と整合性を考えながら事務事業を遂行していくというのは、一見聞こえがいいように思えますが、施策、政策のプライオリティー、政策判断を決定するのは日常の職員の業務の範疇ではなく、これはあくまでも政治判断であります。この政治的意志決定は、首長の意向であったり、議会の合意であったり、庁内における市政全般のコンセンサスなくして成り立ちません。
 つまりは、政策評価や施策評価を本当に実施していくのならば、その評価の現場は、都市経営戦略会議のたぐいのような名称となる本市の意志決定機関、今で言うなら庁議になるのでしょうか。と同時に、議会における決算特別委員会、または新しい通年型の予算委員会的なものが必要になってくると考えます。結局は、そのようなコンセンサスを形成していくことなく、職員議論の中でプライオリティーを決定していくのは、その材料提供にすぎず、実質的には不可能であると考えます。むしろ、そういった優先順位のコンセンサスや施策、政策の推進力といったものは、総合計画や予算編成の中で長期、短期の視点に立ち担保していくべきものと考えております。
 現在の他の自治体の事例をかんがみても、行政評価システムを完成し切れずに、事務事業評価システムの段階で導入をとんざさせたという話はよく耳にします。つまりは、議会も含めた庁内コンセンサス、合意形成に失敗したためにほかなりません。そういった観点から、行政評価システムの導入については、できる限り事務事業評価システムに絞り込んで、その完成度をより高めていくことに傾注すべきであります。
 ところが、事務事業評価システムの導入だけでもその作業量は膨大です。そもそもこのシステムの考え方は、各事務事業のコスト計算から出発しております。各事務事業の費用対効果を図り、市民に向けた説明責任を果たしつつ、その進捗状況をマネジメントし、また事務事業の棚卸し作業、整理整とんとともに、事業別予算編成、決算報告への反映、そして発生主義会計への導入という流れを持ちます。しかし、そんな段階まで進めていくべきなのかどうかは、まだまだ議論の余地を残し、試行錯誤を繰り返している現状にあります。
 そんなわけで、現段階における事務事業評価システムについては、総合計画と予算編成との整合性を図りつつ、事務事業の棚卸しに努めることが大切です。
 また、評価表の作成などにおいても、団塊の世代の退職時期を迎える今、知識、経験の引き継ぎを念頭に置いた事務事業のマニュアルツールとして活用し、事務事業のブラッシュアップ、つまりは完成度や成熟度を高めるといったシステム導入であるべきです。
 また、導入については3カ年かけるとのことですが、スパンについても導入、実施、検証というだけで3年かかります。それからまた、システムの改善、実施、検証となるわけですから、事務事業評価システムだけでも導入におよそ5年程度のスパンを見るべきでしょう。それだけに庁内体制のあり方も含め、じっくりと腰を落ちつけて取り組むのが肝要かと考えます。
 大体、他の自治体においても、かなりの時間をかけて工夫に次ぐ工夫で制度設計してきたものですから、本市が一朝一夕に導入し、すぐさま驚くべき効果を上げ、一夜にして役所の雰囲気が変わるというものではありません。一歩一歩着実に議論を積み重ねていくことが何よりも大事です。今後の行政評価システムの活用について御見解をお教えください。
 次に、進学率向上を目指した教育改革についてお伺いいたします。
 さて、前段に触れましたように、本市の教育改革は喫緊の課題であります。現在の門真市の市民生活の状況は、決してよいものではありません。生活保護率、全国の平均をはるかに上回り、離婚率も1000人に当たり3.24人、これも全国平均でいうと、2.3人ということで、全国平均よりはるかに高い数値であります。
 門真市において、教育と道路の改善というのは、ずっと言われてきたわけでありますが、この教育の改善は、市民生活の向上に大きくかかわっておると考えるわけです。
 そこで、今回取り上げたく考えておりますのは、進学率というものです。進学率というのは、数値化されるために評価しやすいという観点から、本当に教育改革がどの程度進んできたのかを市民に指し示すには効果的なものと考えます。
 学校教育において、子供たちに教える内容は、学力、教養、社会性などさまざま挙げられるかと思いますが、教養、社会性は、それをはかる指標がありません。また、非常に見えにくいものです。そのため学力という点では、テストなど数値化できるものであります。進学率をどのように置くかは議論が分かれるかと思いますが、そういった意味合いでは目に見える効果が重要であります。
 そのような観点から、3点の質問をいたします。
 一つ目は、民間教育機関いわゆる塾というものですが、公立中学校の先生との交流の場を設けることができないかということです。現在、公立中学校に比べ、受験について情報量や生徒の学力の把握については、実際のところ塾、民間教育機関の方がはるかに上回っているのではないでしょうか。高校の方も中学校より塾とのかかわりを重視しているため、今公立中学校が置かれている受験においては、情報が締め出されているのではないかということを心配するわけです。この問題を解決するためにも、公立中学校の先生が民間の方々との交流の場を設け、いろんな情報を交換していくことが必要ではないでしょうか。
 現在、公立高校の学区の変更や試験制度の変更など、さまざまな形で受験のあり方が変わっております。また、私立高校の受験においても、とりわけこれは大阪の南側で行われている現象かと思いますが、実際には事前調査があり、その事前調査の結果いかんによっては、当日の試験の結果がだめでも合格するという話を耳にします。
 この事前調査は、公立学校のところに情報を私立の先生が聞きに行くのではありません。塾へその学力を調査しにまいります。それだけに私立高校の抱えている少子化というインパクトは、多大なまでの危機感を感じます。このままでは今までのような手前勝手な理屈に立っていたのでは、時代に置いてきぼりにされ、進学を真剣に考える親にとって学校の先生は信頼できなくなるのではありませんか。そういった点で、本市の御見解をお伺いいたします。
 二つ目は、このたび行われました学力テストの実施についてであります。
 生徒の学力を正確に把握し、今後の対策を考えるためにも、学力テストが重要な意味を持ってくると思いますが、どのような結果が得られたのか、今後どのような目的で使われていくのか、またどのような形で公表されるのか、お伺いします。
 次に、三つ目ですが、公立中学校の校区制についてであります。
 小学校校区というのは、地域コミュニティーと絡み重要な役割を果たしております。ところが、中学校校区に関してはもう少し考えられないでしょうか。今後、第2京阪国道の整備や一中と六中の統廃合という問題もあります。そういった意味合いで、今後の校区編成が見直される時期に差しかかっております。
 また、先ほど来述べましたような受験の厳しい状況もあるわけです。今、中学校に求められるのは、進学という部分を十分基礎に置いた上での学校間競争ではないかというふうに考えております。どのような意識を持たすかが重要ではないでしょうか。そういった意味合いで、校区制のあり方をどのように考えていくかが重要かと考えます。
 これから少子化の中、生徒が減っていくことも考えられます。より柔軟性を持たせるためにも、中学校の校区のありようというのを見直していただくということの時期が必要かと思います。自由化という観点も踏まえどのように今後考えていかれるのか、御見解をお聞かせください。
 次に、幼保一元化への対策についてお伺いいたします。
 機構改革の中、いよいよ本市も幼保一元化に向けた取り組みが始まると認識しております。また、行財政改革の中、公立の保育園の民営化や幼稚園の見直し等があると聞き及んでおるわけですが、ここでよくよくお考えいただきたいのは、保育園と幼稚園を別々に議論をしていたのでは意味がないということです。また、国の施策においても、幼稚園、保育園という枠組みを越え、就学前の保育、教育という観点から、子育て、次世代育成という範疇の中で議論されておるわけです。
 つまりは省益の都合で今まで分けてきた保育と教育という違いという話を見直すということです。そのようなことにこだわっていたのでは、本来これから解決していくべき問題、少子化という問題は解決できないということです。
 さて、話を戻しますが、そのような国の流れ、市民サービスの観点から幼保の窓口を一本化するのは大変よろしいのですが、それだけではすべてうまくいきません。というのが、幼保一元型施設、いわゆる認定こども園ですが、先ほど質問にもありましたので深くは触れませんが、このような就学前の児童を対象にした政策は、どこで議論されるのでありましょうか。窓口の一本化は確かにめどがついたわけですが、民営化については行財政改革推進部にお手伝いいただくということ。それでは、今後のトータル的なこの次世代育成の政策形成はどこで行われるのでありましょうか。子ども課ということになるのかどうかわかりませんが、一本化された窓口の中で行われることも構いませんし、次世代育成支援行動計画を策定された福祉政策課でも構わないと思います。
 いずれにしてもきちんと公立、私立、保育園、幼稚園というそれぞれの四つの枠組みの中、適正な配置を十分に考え、これからの国の対応を十分に考えられるような体制づくりが肝要かと考えます。そういった意味合いで、本市の御見解をお聞かせください。
 次に、市税や国民健康保険料の収納率についてお伺いいたします。
 この行財政改革の推進の中、実施体制が強化されるとのことですが、どのような強化を考えておられるのか、お聞かせください。私が懸念するのは、実際的な効果がどこまで上げられるのかということです。本市がどのような厳しい姿勢でこの課題に挑むかは、しっかりPRしなければならないと考えます。それによって必ず抑止力が働くのではないでしょうか。
 そのような意味合いで滞納処分のあり方が大切であります。例えば、大阪でも府または富田林などでは、ヤフーオークションを利用した差し押さえ物件のインターネット公売に取り組まれております。手間はかかると考えますが、その効果がどの程度あるかがまだまだこれからの議論ということでありますが、新たな取り組みはそのニュース性も含めて抑止力効果として発揮するのではないでしょうか。また、見えない形での多種多様な効果も望まれると考えますが、その点について御見解をお聞かせください。
 最後に、職員意識の改革についてお伺いいたします。
 これまで長々と質問を続けてまいりましたが、結局のところ、職員の意識がどこにあるかが、これらの課題がいかに消化されていくかの一番のかぎであります。市民とのかかわり、庁内におけるヒエラルキー、過去への検証、これからの展望など、ありとあらゆる場面で職員意識に同一方向性を持っているかが非常に大切かと考えます。
 そこで、対市民に向けたサービスの向上についてお伺いしますが、市民と職員、行政のありようという観点から、さまざまな工夫が次年度においては見られるとのことです。まずはその意識変革を見える形であらわすことが肝要です。
 そこで、ホームページであったり、窓口業務であったり、そのようなものが一番目に見える形でわかりやすく市民にとって認識されるのではないでしょうか。どのような創意工夫を考えておられるのか、お聞かせください。
 次に、危機意識、問題意識の共有化についてお伺いいたします。
 意識改革、改革への動機は、危機感であり、問題意識の共有であると考えます。
 ところが、この共有化が役所の中で最も苦手な分野であります。このたびの行財政改革の中、市政再生とありますが、これは単に行革の範疇というのだけではなく、ありとあらゆる分野で、またその場面で意識づけが必要であります。
 というより、これまでのマンネリ化した手法にこだわらず、新しい仕掛けづくりが求められるのかもしれません。今、国が地方の自主自律を求めてくるように、庁内においても職員1人1人に向けた自主自律が求められるのではないでしょうか。これまで述べてきた改革に対する意識づけの中で、この危機感というものをどのように重要視されているのか、お聞かせください。
 次に、施政方針にあります官民協働というキーワード、これに関してお伺いしたいと思います。
 これは官民協働という言葉に非常にリスクを感じておる次第です。役所には役所のおきてがあります。これらを官民の役割の分担の中で本当に純粋な気持ちでボランティア精神を持って参画してきた市民にとって、公務員しか通用しない役所言葉を押しつけることは不可能であります。二枚舌とは言いませんが、役人には役人の理屈があり、それをちゃんとかみ砕きわかりやすい言葉でもって市民、その他の皆さんに気持ちよく参画していただけるようにしなければなりません。まして、公務員には公権力の行使の意味をしっかり理解してもらわなければなりません。簡単に官民協働とはいうものの、本当に大丈夫だろうかと心配で仕方ありません。
 職員の意識改革と同時に、役人本来の仕事をしっかりと根づかせる必要があります。先日もあるテレビの中で中曽根元総理が今の政治に足りないもの、欠けるものとして、統治という言葉をおっしゃってました。これは本市においても同様ではないでしょうか。統治という概念、自治という概念、このはざまの中で役所には時と場合によっては大所高所から市民を誘導し、将来に向けて確実な進化を約束しなければならないというように考えます。決して官民協働という緩やかな同一の立場で済まないという側面があると考えます。
 とはいえ、現在の時代の流れの中で官民、公共の概念も大きく変わっていくことは確かであります。そのため、これらのことを踏まえ、公務員モラルなど職員に求められる資質についてお伺いいたします。
 いずれにしても、市民の信託を得た園部市長、また我々議員にとっても、これはまた職員1人1人にとっても自治に携わる者として厳しい目にさらされる中、責任ある行動が求められるわけです。国が小さな政府を目指す中、地方において大きな自治、行政、政府が求められる可能性もあります。それだけに実のある市政の推進を願う次第であります。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長(吉松正憲君) これより理事者の答弁を求めます。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 志政会を代表されましての宮本議員の御質問にお答え申し上げます。後ほど助役、教育長よりも答弁をいたさせますので、あらかじめ御了承賜りますようお願いを申し上げます。
 まず、門真市都市ビジョン構想策定についてであります。
 総合計画との整合性についてでありますが、本市は都心に近く、交通利便性は高いものの、定住傾向の弱い通過都市と言われており、その地域特性や住環境構造を変革し、ゆとりと潤いのある定住性の高い安定したまちにしていくことが喫緊の課題と認識いたしております。そのため、まちづくりにおいて、より具体的な指標を持つ必要があることから、今後の本市の目指すべき姿とその実現に向けた経営戦略を明確に示すものとして門真市都市ビジョンを策定しようとするものであります。
 このような中で、次期総合計画との関係でありますが、現総合計画の目標年次が平成22年でありますので、次期計画の策定作業につきましては、現計画の策定過程を参考にしつつ、今後検討を進めてまいりたいと考えております。具体的には、新たな視点からの総合計画についての検討や関係機関との調整、議会の議決等も必要なことから、策定にはおおよそ2〜3年を要するものと考えております。
 また、今回の都市ビジョン策定によりまして、中長期にわたる本市の目指すべき姿を示すこととなりますので、結果的には次期総合計画における将来の都市像につながっていくものであると考えております。とりわけ経営戦略につきましては、具体的な実現方策であることから、今後の実施計画等に反映されていくものではないかと考えております。
 次に、行財政改革大綱、同推進計画との関連性についてであります。
 都市ビジョン策定の目指すべきものは、すなわち本市の都市再生であり、昨年12月策定の門真市行財政改革大綱及び同推進計画における前半5年間の集中改革期間とリンクすることにより、市政の再生、財政の再建が実現するものと考えております。このことは、ハード、ソフトの施策にとらわれず、あらゆる施策が総合的な観点からコーディネートする部分があろうかと思っております。議員御指摘のとおり、まちづくりは体系的な事業進捗があった上で実現できるものと考えております。
 次に、投資的なまちづくりに対する考え方についてであります。
 都市ビジョンに基づいて実施するまちづくりへの投資は、本市の大きな課題としての都市基盤を整備し、定住性の高いまちへ誘導することにつながっていきます。こうした投資は、安定した自主財源すなわち市民税や固定資産税などの増収へとつながっていくこととなります。これにより、市民の皆さんと行政とのよき循環関係がつくられていくものと考えております。
 次に、地域通貨の調査研究についてであります。
 議員御指摘のとおり、官民協働のあり方や目的の設定など今後の議論を深めていく必要があり、まずは地域通貨が本当に本市に与える効果があるのか、どのように導入が可能なのかという側面を煮詰めていくことが重要であると考えております。
 加えて、地域通貨の手段としての可能性、価値について十分に検討を深めると同時に、先進自治体の事例、現状の成否や国・府の支援策の動向をも参考にしながら、その他の手法や市民のボランティア意識の動向も含めて、じっくりと時間をかけ幅広い出口論の検討を進めてまいります。
 また、この地域通貨の目的になる要素についても、出口整備を十分に膨らませた調査資料をつくることで庁内における議論、検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、行政評価システムの導入プロセスについてであります。
 行政評価システムは、評価の目的の違いから政策評価と施策評価、事務事業評価に区分することができ、本市におきましては、その第1段階である事務事業評価について、平成18年度から3年計画で導入を図ってまいることとしております。
 当該事務事業評価システム導入のスケジュールといたしましては、初年度はシステム設計、事務事業の目的体系化、システムの周知や意識改革を目指し、職員各階層を対象として実施する研修、各課1事務事業の試行とマニュアル化等を手がけ、次年度には事務事業数をふやしての試行、それから実務者層の研修等を実施、最終年度には全事務事業を対象とした評価システムの本格導入を完了する予定にいたしております。また、予算編成や総合計画策定への連携についても研究をしてまいりたいと考えており、本システムが行政活動において絶えず評価、改善につながっていくものとなるよう努めてまいります。
 次に、活用のあり方についてであります。
 本システムは、行政活動を計画、実施、評価、改善というマネジメントサイクルの中でとらえ、必要性、有効性、効率性などの観点から評価していくものであり、事務事業の改善に資するものと考えられるところであります。また、評価、改善を通じて職員の意識改革が図られること、評価結果の公表を通して市民への説明責任が果たされ、行政の透明性が確保されることなどが挙げられます。さらに、施策評価の可能性についても検討をしてまいります。
 事務事業に対して手段と目的の関係にある施策の評価は、事務事業評価における目的体系化を通してその優先度を判断する材料を提供してくれるものであり、事務事業評価を発展させるものとして検討を重ねたいと考えております。
 いずれにいたしましても、事務事業評価システムは、行政運営を効率的、効果的に進めるために有効なものであるとの認識をいたしており、本格導入に向け鋭意取り組んでまいります。
 次に、市税や国民健康保険料の収納率についてであります。
 市税の徴収対策につきましては、休日納付相談や文書、電話による催告、臨戸訪問による納付指導などを実施し、滞納件数、滞納金額の減少に努めております。滞納者には税の公平負担の原則を欠くことのないよう不動産や給与、預貯金、生命保険等の債権の差し押さえ執行において一定の成果を上げております。
 新年度より税務室を設置し、大阪府から税務職員の派遣を受け、納税課に特別徴収班を配置し、悪質滞納者や高額滞納者に対し債権、不動産の差し押さえ等、滞納処分を強化することにより、滞納抑止と納税意識の向上に努め、収納率のアップを図ってまいります。
 国民健康保険料の収納につきましても、新年度は収納率の向上を初め、国保事業の健全化を目指すため、新たに保険事業室を設置し、職員についても増員する予定にいたしております。滞納整理に専門的な知識を有する税務署退職者を1名追加雇用し、2名に増員する予定でございます。
 なお、差し押さえ事務等に関しましては、税と国保料についての情報を共有するとともに、連携を密にして対処してまいりたいと考えております。
 御指摘のインターネットオークションによる公売方法はもとより、あらゆる方策をも含め収納対策の一環として今後調査研究をしてまいります。
 次に、ホームページの活用や窓口業務など市民サービスの向上についてであります。
 インターネットが発達した現在においても、なお広報紙が市民と行政をつなぐ広報媒体の主役の座を譲るものではないと認識しております。しかしながら、IT化の進展によりインターネットなどの人口普及率及びブロードバンドの普及率は6割を超え、情報伝達だけではなく、情報収集の手段や市民サービスの提供の手段として有効な位置を占めるに至っております。
 本市のホームページへのアクセス数を見ましても、17年度4月から2月までの間に28万件を超え、月に約2万6000件、1日当たり約850件のアクセスがあり、市民の間に普及しつつある実態をうかがうことができ、市におきましてもホームページで日々最新の情報を提供できるように心がけております。
 行政と市民が力を合わせてまちづくりを進める官民協働は、今や国、地方を問わず時代の趨勢となっております。そのために今後は市民に対する積極的な情報提供と市民のニーズ把握、さらにホームページを中心としたインターネット環境を充実することによる市民サービスの向上のために、有効な方策を検討してまいりたいと考えております。
 議員御質問のホームページの活用についてでありますが、市ホームページにつきましては、今後積極的に市民のニーズを把握するためQ&Aを設置するなどさまざまな方法を用いて、できるだけ早い時期にわかりやすいホームページづくりに努めるとともに、実施に向けた庁内体制を整えてまいります。
 次に、窓口業務など市民サービスの向上についてであります。
 窓口業務は、市民サービスの確保と速やかな業務執行が大切であり、かねてよりこのことを基本に据えて取り組んでまいったところであります。
 今後の課題といたしまして、来庁される市民の方々に気軽にお越しいただいて、気持ちよく帰っていただく環境づくりが必要と考えております。そのために、新年度におきましては市民の皆さんにとってもわかりやすく、優しい窓口を目指し、市民課並びに保険年金課を中心にフロア改善を行うことといたしております。
 また、市民サービスはハード整備のみでなく、ソフトの分野も大切と考えております。市民に応接する窓口職員の研修はもとより、市民に負担をかけずに所要の手続ができますよう配慮することが大切と考えております。そのためにも今後は窓口業務の総合化などにつきましても検討を加えてまいりたいと考えております。
 次に、危機意識、問題意識の共有化についてであります。
 本市行財政改革の基本理念におきましても、職員の意識、内なる改革の推進を掲げ、全職員が一丸となり改革に取り組んでいかなければ、改革の実現はなし得ないものと認識しております。そのため、改革の推進におきましては、全職員が常に危機意識、問題意識を持ち、住民福祉、行政サービスの向上に向け一体となり真摯に改革に取り組んでまいりたいと考えております。
 したがいまして、行財政改革推進計画を初めとするそれぞれの計画の目的、目標、さらに現在市を取り巻く状況等の周知徹底を行い、より高い意識の共有化を図るため、適宜各職場において進捗状況の報告及び研修の実施などに取り組み、直面する課題の解決を図ってまいりたいと考えております。
 次に、公務員モラル、官民の役割分担、公権力の行使についてであります。
 今後、大量の退職者が見込まれる中、スピーディーで効率的な少人数行政を実現し、事務事業の民営化、委託化などにより行政のスリム化、効率化を進めていかなければならないものと認識しております。そのためには、官民の役割分担を見きわめ、それぞれが果たすべき役割、責務を明確にする必要があると同時に、職員に対してはこれまで以上に高いモラルが求められるものと考えております。
 職員のモラル向上につきましては、公平、公正、正確な日常業務の遂行はもちろん、職員1人1人がより高い目標に向け努力するように研修等を通じて取り組んでまいります。
 現在、委託化等に関する指針の策定作業を進めており、本市が行っているさまざまな事務事業について抜本的な見直しを行い、民間にできることは民間に移譲し、また地域の課題やニーズに対しては、行政と市民、NPOなどとの協働を図るなどその解決に向けた方策を実施してまいりたいと考えております。しかしながら、行政が行うべき公権力の行使に関するものなど、移譲に際しての判断基準を明確にし、十分な検討が必要であることは、当然のことであると認識いたしております。
 今後におきましては、これまでのように行政みずからが主体となってサービスの提供を行うのではなく、官と民が手を携え、ともに地域の発展に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁にさせていただきます。
○副議長(吉松正憲君) 五十野助役。
         〔助役五十野充君登壇〕
◎助役(五十野充君) 宮本議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁申し上げます。
 まず、都市計画道路の進捗状況についてでございます。
 都市計画道路の事業化に向けての考え方についてでございますが、都市計画道路の事業化を進めていくには、民間も含めた計画的なまちづくりを実現するため、事業化に向けて費用対効果の評価システムの立ち上げ、並びに事業推進に向けて早期事業化路線の事業認可と補助採択を受ける必要がございます。また、事業化に向けて用地の先行取得を進めるに当たり、組織の体制づくりが必要かと考えられます。
 次に、事業が展開されたときの効果についてでございますが、事業が具体的に展開されますと、都市基盤整備が整ったことによる沿道の活性化を促し、さらには他の事業所による新たなまちづくり事業も可能と思慮されるところでございます。地域の活性化は、市民に潤いとゆとりをもたらすとともに、市の財政面にも影響を及ぼすものと考えられるところでございます。
 次に、私道の公道化についてでございます。
 本市は、昭和40年前後の急激な住宅開発により、田園地帯から住宅産業都市に移行し、その時期の宅地開発により生じた私道が多く存在しているのが現状でございます。
 道路法上の道路は、多様な機能、性格を持ち、生活に密接にかかわっている市民の生活を支える最も普遍的かつ基礎的な社会資本でありまして、だれもが安全かつ適正に一般の通行が可能な道路を提供することが行政の責務でございます。
 個人所有のまま市道認定した場合は、私権の制限に関して損失補償をしなければならず、いずれにいたしましても個人所有者の承諾なしには一方的に市道としての認定をすることは困難でございます。このことから、私道の公道化に際しましては、原則として所有権の譲与をいただき、市の所有権が及ぶ範囲について認定しているものであり、申し出があれば必要性の検討をした上で判断すべき問題ではないかと考えております。
 そこで現在、私道につきまして、所有者からの寄附の申し出のあった場合、申し出の道路の構造及びその範囲等が認定の基準を満たす場合、あるいは建築基準法上の道路判定がなされている場合などは、寄附の申し出を受け、認定させていただいているものもございます。また、新年度からは狭隘な道路の拡幅や整備に寄与できるものである場合などは、分筆費用を負担するなど一層狭隘道路の解消に努めさせていただきたいと考えております。
 なお、市道として整備されるメリットといたしましては、地方交付税の算定基礎数値の増加、占用料の増加など財政的に寄与するものがございます。
 次に、枠配当型予算編成の試行についてでございます。
 枠配当型予算編成手法のうち、部の裁量を重視する分権型の部配当型予算につきましては、人口規模の大きい市であれば、有効性があるものと思われますが、本市の人口規模であれば、そのまま導入しがたい面もあるものと考えております。また、性質別など項目ごとの限度枠設定につきましても、その根拠づけが難しいものと思われるところでございます。
 しかしながら、大きく変化しつつある社会経済状況及び行財政構造に対応していくためには、予算編成手法を見直す中、本市の現状に合わせた予算編成手法を調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、財政指標として現制度上、最も有効で端的にあらわれるのが経常収支比率でございます。本市におきましては、バブル崩壊後、経常収支比率100%前後で推移し、財政の硬直化が著しい状況が続いておる状況でございます。
 本市の経常収支比率の内訳を類似団体と比べますと、人件費と扶助費が高く、公債費が低くなっております。公債費につきましては、起債制限比率が平成16年度9.3%と比較的良好な数値となっておりますが、経常収支比率全体が100%を超えておりますので、議員御指摘のとおり、これ以上の償還財源を生じてこないことになってくるわけでございます。そういった中で人件費の率は年々減少しておりますが、一方、扶助費の率は増大し、財政硬直化の要因となっており、類似団体の倍近くに及んでおります。
 今後におきましては、扶助費総額の累増をとめなければ経常収支比率の改善は見込みがたく、また新たな施策への経費を確保しがたいこととなってきます。そのためにも、できるだけ早く収支均衡できるよう努めてまいらなければならないと考えております。
 次に、地方債発行のあり方についてでございます。
 新年度より地方債の発行方法が許可制または協議制となります。本市におきましては、実質公債費比率の予測から協議制へと移行する可能性が高いものと思われます。地方分権の大きな流れの中で地方債の発行につきましてもこれまで以上に市独自で償還能力、また信用能力を高めていく必要がございます。
 そういった中で、従来の地方債償還の指標であります起債制限比率等では一元的な状況しか反映できず、総合的な償還能力をはかることは困難なものでありました。従来の準用再建団体制度では、いよいよ行き詰まった状況となって初めて適用されるものでありましたので、提言のあった破綻法制につきましては、それ以前の予防的な措置が含まれているものと理解しております。その予防措置の中で、地方債の総合的な償還能力の指標など新たな目安が生じてくるものと思われます。
 このような流れの中で、まちづくりにおきましては、できるだけ早く財政構造の弾力化を取り戻し、計画的な地方債の発行を行いながら推進してまいらなければならないものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長(吉松正憲君) 久木元助役。
        〔助役久木元秀平君登壇〕
◎助役(久木元秀平君) 宮本議員御質問のうち、幼保一元化への対策について私より御答弁申し上げます。
 現在、国において就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設いわゆる認定こども園の平成18年10月からの本格実施に向けて法整備等が行われているところであります。認定要件といたしましては三つございまして、一つは、保護者の就労の有無、形態等にかかわらず就学前の子供に対する教育、保育を提供すること。二つは、子育て家庭への支援を行うこと。三つは、文部科学大臣と厚生労働大臣が協議をして定める基準を参酌して、都道府県が定める認定の基準に該当することとなっております。
 本市といたしましては、総合施設が地域の実情に応じた制度となるのか、またその施設が保護者の多様な教育、保育ニーズにこたえ、待機児童解消にも有効に機能するのか等、今後その動向を注視し、あわせて公立、私立の保育園、幼稚園、さらには総合施設を含めた配置等につき研究、検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、幼保を初め子供にかかわる総合的施策あるいは認定こども園に関する窓口についてでありますが、4月に当面の体制強化策として子供支援対策窓口の充実を予定いたしております。本格的な組織、機構改革の検討に際しましては、子供にかかわる施策等を総合的に所掌する部署も視野に入れながら、他市町村の事例も参考にし、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの御答弁といたします。
○副議長(吉松正憲君) 下浦教育長。
        〔教育長下浦克明君登壇〕
◎教育長(下浦克明君) 宮本議員御質問のうち、教育関係につきまして私より御答弁を申し上げます。
 まず、民間の教育機関との交流、情報共有についてであります。
 中学校におきましては、生徒みずからの生き方を考え、将来に対する目的意識を持ち、みずからの意思と責任で進路を選択する能力、態度を身につけることができるよう指導、援助を行っているところでございます。
 府立高校の特色づくりや学区の再編など、高等学校教育の改革の進展に伴い、進路選択が多様化していることから、中学校では各高校で実施している中学生の体験入学や各学区または地域単位で開催される府立高等学校合同学校説明会等を活用して的確な情報の収集、提供に努めております。
 民間の教育機関との交流、情報の共有についてでございますが、過去に中学校で民間の教育機関との交流を行っておりましたとき、学校の教育指導上における主体性の欠如、受験競争の過激化、さらに学校と業者の癒着等が指摘されたこともございました。
 教育委員会といたしましては、過去の経緯をも踏まえ、学校と民間がどのような形で交流できるのか、論議してまいりたいと考えております。
 次に、門真市学力実態調査についてであります。
 門真市教育委員会は、平成18年1月17日に門真市立小学校3年、5年、中学校2年の児童・生徒を対象に、確かな学力の定着を目指して平成17年度門真市学力実態調査を行いました。現在、生活学習意識調査とともに結果の検討と分析を行っております。課題を明確にする中で、教育委員会の取り組みを決め、児童・生徒の学力向上につなげてまいりたいと考えております。
 結果につきまして、現在把握しております範囲で述べさせていただきます。
 小学校の算数の正答率は、期待正答率にやや近い状況でございます。しかし、国語の言語事項や書くこと、英語の読み取りや書くことの力が弱いと把握をいたしております。また、生活学習意識調査からは、学年が上がるにつれて学習意欲が減少しており、家庭での読書や学習時間が少ない状況でございます。
 教育委員会といたしましては、今後分析結果をもとに、指導方法の工夫改善に向けた研修、学習意欲向上に向けた取り組み、保護者や地域の方々との連携等を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、中学校区制の見直しについてであります。
 平成12年度より中学校区ごとの地域教育協議会をつくり、地域のつながりを深める取り組みとして、小学校のみならず幼稚園、保育園を含めた取り組みを進めております。地域の人々が校区の子供たちを見守り、交流を図ることは、子供たちの成長において大きな影響を与えるものと考えております。また、最近子供の安全が脅かされていることから、子供の安全確保のため各小学校ごとに地域のボランティアによるキッズサポーターの取り組みも進めております。
 中学校区につきましては、今後一中と六中の統合問題や第2京阪道路の建設に伴い、校区の見直しを検討すべきものと認識をいたしております。校区制の見直しにつきましては、自治会を中心とした地域活動、PTA活動等の人々のつながりや通学時の安全面等、歴史的経緯をも含めさまざまな課題について慎重に論議を重ねてまいりたいと存じております。何とぞよろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長(吉松正憲君) これで宮本一孝君の質問を終わります。
 この際お諮りいたします。
 質問通告者はあと1名残っておりますが、本日はこれをもって延会し、明16日午前10時から本会議を開き、施政方針に対する代表質問を続行いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(吉松正憲君) 御異議なしと認めます。
 よって明16日午前10時から施政方針に対する代表質問を続行いたします。
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○副議長(吉松正憲君) 本日はこれにて延会いたします。
午後5時27分延会
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