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大阪府 門真市

平成17年第 4回定例会−12月21日-02号




平成17年第 4回定例会

      平成17年門真市議会第4回定例会

〇 議事日程第2号
  平成17年12月21日(水)午前10時開議

 日程第1 諸 報 告
 日程第2 議案第55号から第74号まで、「市道路線の認定について」外19件
      (関係各常任委員長報告)
 日程第3 議案第79号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について
      議案第80号 平成17年度門真市一般会計補正予算(第7号)
      議案第81号 平成17年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
      議案第82号 平成17年度門真市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第83号 平成17年度門真市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第84号 平成17年度門真市水道事業会計補正予算(第2号)
 日程第4 議案第85号 助役の選任について
 日程第5 市政に対する一般質問
 日程第6 議員提出議案第7号 議会制度改革の早期実現に関する意見書
 日程第7 議員提出議案第8号 真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書
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〇 本日の会議に付した事件
 1 日程第1から日程第7まで
 2 事務事件の調査
 3 閉会の決定
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〇 出席者氏名
・出席議員(27名)
                 1番  春田 清子 君
                 2番  平岡久美子 君
                 3番  五味 聖二 君
                 4番  吉水 丈晴 君
                 5番  佐藤 親太 君
                 7番  田伏 幹夫 君
                 8番  井上まり子 君
                 9番  山本  純 君
                10番  鳥谷 信夫 君
                11番  村田 文雄 君
                12番  今田 哲哉 君
                13番  中井 悌治 君
                14番  宮本 一孝 君
                15番  稲田  実 君
                16番  林 芙美子 君
                17番  福田 英彦 君
                18番  中西みよ子 君
                19番  青野  潔 君
                20番  風  古波 君
                21番  早川 孝久 君
                22番  寺前  章 君
                23番  増井 勝昭 君
                24番  秋田 治夫 君
                25番  大本 郁夫 君
                26番  日高 哲生 君
                27番  亀井  淳 君
                28番  吉松 正憲 君
    ───────────────────────
・欠席議員(1名)
                 6番  戸田 久和 君
    ───────────────────────
・説明のために出席した者(22名)
     市長              園部 一成 君
     助役              五十野 充 君
     教育長             下浦 克明 君
     理事              高枝 清紀 君
     市長室長            辻中  健 君
     行財政改革推進部長       吉田 博昭 君
     企画部長            妹尾 勝恭 君
     総務部長            高田 芳男 君
     市民生活部長          南  治郎 君
     環境整備部長          宮前 隆之 君
     保健福祉部長          小西  清 君
     都市整備部長          中村 正昭 君
     都市整備部技監         南  保夫 君
     都市整備部管理監        住川 信逸 君
     建設事業部長          村山 俊孝 君
     収入役室長           中川 大蔵 君
     教育委員会事務局学校教育部長  藤澤 三郎 君
     教育委員会事務局社会教育部長  三宅 一雅 君
     行政委員会総合事務局長兼次長  内藤 義文 君
     水道局長            市岡伊佐男 君
     市長室次長兼課長        樋上 安治 君
     総務部次長           筧  俊一 君
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・職務のために出席した議会事務局職員
     局長              桑山  暉
     次長兼議事課長         榎本  進
     議事課主幹           柳田 茂夫
     議事課係長           吉田 清之
     議事課             山下 貴志
    ───────────────────────
平成17年12月21日(水)午前10時開議
○議長(中井悌治君) ただいまの出席議員は27名であります。これより本日の会議を開きます。
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○議長(中井悌治君) 日程第1、諸報告を行います。
 この機会に、去る12月12日付をもって助役に就任されました五十野充君を御紹介申し上げます。
 これより五十野助役のごあいさつがあります。五十野助役。
         〔助役五十野充君登壇〕
◎助役(五十野充君) お許しをいただきまして、一言お礼とごあいさつを申し上げます。
 定例会初日の本会議におきまして、私の助役選任に当たり議員各位の温かい御同意を賜りましたこと、まことに光栄であります。衷心より厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 昭和43年に門真市に奉職いたしましてから37年間余り、市職員として大過なくその職責を全うでき得ましたのも、ひとえに議員各位の温かい御指導と御鞭撻のたまものでございます。重ねてお礼を申し上げます。
 門真市助役という責務の重大さに改めて痛感しておるところでございます。もとより微力浅学ではございますが、助役として園部市政を支え、門真市の発展のため不断の努力をいたしてまいる所存でございますので、今後ともお力添えを賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。今後ともどうかよろしくお願いいたします。
○議長(中井悌治君) 五十野助役には、今後御自愛の上、御精励賜りますようお願い申し上げます。
 次に、去る12月14日付をもって固定資産評価審査委員会委員に就任されました村田敏秋君を御紹介申し上げます。
 これより村田委員のごあいさつがあります。村田委員。
   〔固定資産評価審査委員会委員村田敏秋君登壇〕
◎固定資産評価審査委員会委員(村田敏秋君) ただいま御紹介いただきました村田敏秋でございます。私は、このたび固定資産評価審査委員会委員といたしまして引き続き選任されました。選任に当たりましては、市議会の皆様には御同意をいただきまして、厚くお礼申し上げます。
 固定資産税は市の主要な財源でございますが、その課税に当たりましては、公正かつ均衡ある適正な評価額に基づくことが要請されているところでございます。私は固定資産の評価に関する納税者からの不服申し立ての審査に当たりましては、公正、中立的機関としての職責を十分に認識いたしまして、その職務の執行を通じまして市政の発展に尽力してまいりたいと存じております。市議会議員の皆様には、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。
 簡単ではございますが、就任のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(中井悌治君) 村田委員には、今後御自愛の上、御精励賜りますようお願い申し上げます。
 本日は、どうも御苦労さまでした。
   〔固定資産評価審査委員会委員村田敏秋君退場〕
    ───────────────────────
○議長(中井悌治君) 次に、日程第2、議案第55号から第74号まで、「市道路線の認定について」外19件を一括議題といたします。
 関係各常任委員会の審査報告書はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
        〔委員会審査報告書別掲〕
△総務水道常任委員長報告
○議長(中井悌治君) これより総務水道常任委員長宮本一孝君の報告を求めます。宮本一孝君。
     〔総務水道常任委員長宮本一孝君登壇〕
◎総務水道常任委員長(宮本一孝君) 総務水道常任委員会に付託されました議案第60号「門真市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について」外4件につきましては、去る12月13日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第60号「門真市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について」申し上げます。
 本案は、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理に関する制度が管理委託制度から指定管理者制度に改正されたことに伴い、本市が設置する公の施設の管理を指定管理者に行わせる場合の指定の手続等を定めるために提案されたもので、まず指定管理者制度導入の目的についてただしたところ、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものであるとのことでした。
 次に、指定管理者の候補者の選定において市長や議員の兼業禁止の規定がないことから、その考えについてただしたところ、指定管理者による公の施設の管理は、議会の議決を経た上で地方公共団体にかわって行うもので、行政処分の一種である指定という形態をとることから、地方自治法第92条の2の議員の兼業禁止や第142条の長の兼業禁止規定に該当するものではないが、兼業禁止規定が本制度において法令上必置規定でないこと、また先行自治体においても排除規定を有している条例は極めて少ない状況であること、加えて選定過程の中で学識経験者などの外部委員も加えた選定委員会を設置するとともに、最終的には議会において指定の議決を経ることから、実際問題として市長や議員の経営する企業等が指定を受けることはあり得ないと判断している。また、市民等に対しては、ホームページや広報紙による公表など、情報公開等に努めることで十分に公正・透明性を確保できるものと考えているとのことでした。
 次に、選定委員会の構成と公開の考えについてただしたところ、同委員会の構成については、要綱で現在5名を予定しており、うち2名は外部委員で公認会計士、税理士、大学教授などの学識経験者1名とその施設に対しての専門的知識を有する者1名、残りの3名については、本市職員で選定委員にふさわしいものとして市長が指名する者を考えている。
 なお、同委員会は施設ごとに設置することから、委員についてはその施設にとって一番適切な委員を選定していきたいとのことでした。
 同委員会の公開については、会議では事業者の具体的な技術情報、信用情報などに係る内容が審査されることや、公開により委員の率直な意見交換が損なわれるおそれがあるため、現在考えていないが、選定過程で作成される文書については、不開示情報を除いて情報公開条例に基づき公開していきたい。また、意思決定の後は、ホームページで委員会での審議の概要を公表していきたいとのことでした。
 このほか、指定管理者制度導入に関する基本方針の市民への周知、指定管理者への議会等の関与、利用料金の設定などについて質疑、答弁がありました。
 これに対し、不正、腐敗の温床となることを防ぐために、第4条の指定管理者の候補者の選定に市長及び市議会議員の兼業禁止規定を設ける修正案が提出され、提出者に対して、市長や議員と関係のある企業等はさきの質疑、答弁から当然排除されるであろうとの考えから、兼業禁止を明確に規定する必要性について質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、原案に賛成、修正案に賛成の立場からそれぞれ討論があり、起立採決の結果、修正案を否決し、原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第68号「門真市税条例の一部改正について」申し上げます。
 本改正により、年齢65歳以上で前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する個人市民税の非課税措置が廃止されることから、改正に伴い影響を受ける人数と税額をただしたところ、17年度において、17年1月1日現在65歳以上の非課税者のうちの約3000人、税額で約1000万円の影響を見込んでいる。
 なお、税負担の軽減については、経過措置以外、市独自の措置は考えていないとのことでした。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、議案第67号、第73号、第74号中、所管事項の3件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(中井悌治君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 質疑なしと認めます。
△民生常任委員長報告
○議長(中井悌治君) 次に、民生常任委員長稲田実君の報告を求めます。稲田実君。
       〔民生常任委員長稲田実君登壇〕
◎民生常任委員長(稲田実君) 民生常任委員会に付託されました議案第58号「飯盛霊園組合規約の一部変更に関する協議について」外6件につきましては、去る12月14日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第61号「門真市民文化会館条例の全部改正について」申し上げます。
 本案は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、門真市民文化会館に指定管理者制度を導入するため所要の改正を行うもので、現在財団法人門真市文化振興事業団に管理委託している門真市民文化会館の使用許可、その他施設の使用に関する事務及び施設の維持管理業務等について、民間事業者を含めて幅広く公募することにより、効果的かつ効率的な施設運営を図ることが期待できることから指定管理者制度に移行し、また施設の使用料について、指定管理者の収入とすることにより、自主的な経営努力を発揮しやすくさせるため、同条の規定に基づく利用料金制をとるとの説明が理事者よりありました。
 これに対し、同制度の導入に当たって市民サービスの低下が懸念されるとの立場から、その対策等についてただしたところ、指定管理者制度は多様化する住民ニーズに対し、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理運営に民間のノウハウを活用しつつ、住民サービスの向上を図ることを大きな目的としており、利用者の満足度を上げ、より多くの利用者にサービスを提供しようという発想を持つ民間事業者を選定することがサービス向上につながるものと考えている。
 また、同制度の導入後も、文化事業については引き続き門真市文化振興事業団が事業を展開することとしていることから、広範な市民の文化需要に対応できるものと考えているが、さらに公募の選定基準において、同館の管理運営については、住民の平等な利用が確保されることや施設の効用を最大限発揮することなどを定め、市民サービスが低下しないよう努めていきたいとのことでした。
 これに関連して、利用者の苦情等への対応や事故の場合の責任問題や対処方法をただしたところ、同制度においては、指定管理者は施設の管理権限を有し、処分に該当する使用許可などを行うことができるため、利用に関しての相談・苦情等は指定管理者が対応することになり、また指定管理者が施設の管理責任を問われる一方、市も設置者責任については免れることはできないため、指定管理者への監視・監督責任が求められるものと認識している。
 利用者がこうむった損害については国家賠償法が適用されるため、最終的には市が責任を負うことになると考えており、指定管理者が行った使用許可等に関する処分についても、当該処分に関する不服申し立ては、地方自治法の規定により、市長へ審査請求できることになっているとのことでした。
 なお、管理上の瑕疵等による事故等への対処として、応募要綱において運営リスクや損害賠償等について負担区分を明らかにするとともに、協議事項とするものについてはその旨記載することとしているが、さらに指定管理者はリスクに応じた保険に加入することも指示していくとのことでした。
 次に、指定管理者に一定の利益があった場合の市への還元等についてただしたところ、利用料金については条例で指定管理者の収入と定めており、これにより指定管理者は利用促進を図るため、よりよいサービスを提供するとともに、経費縮減につなげることが期待されること、また利益は指定管理者の自主努力によるところが多く、想定外の支出も考えられること、さらに利益の一部返還を求めることは不透明さを招く要因にもなることから、基本的に市への返還は求めない方針であり、次年度以降の委任料等の算定を見直す基準にしていきたいとのことでした。
 これに対し、赤字決算となった場合の指定管理者への財政補てんの考えについてただしたところ、管理の委任料については当初に設定し、それに基づくプランの提案により公募選定を行うため、指定管理者による管理費用が委任料を上回った場合は指定管理者の負担となるが、指定管理者を通じた事業の実施には公共性の確保と利益創出という相反する側面があるため、両者のバランスを適切に保つ必要が生じることにもなる。指定管理者とりわけ民間業者は、主として利益の創出をその存在理由とするため、過大な役割やリスクを負担させた場合には事業撤退や倒産も考えられることから、赤字決算を防止するため、事前に協議して協定を締結する必要があると認識しているとのことでした。
 次に、同制度への移行に当たり、門真市文化振興事業団への市派遣職員配置の今後の考え方をただしたところ、現在同事業団では、市派遣職員4人、財団独自の職員11人の計15人体制で施設の使用許可、施設設備の維持管理、自主事業の企画・実施等の事業展開がなされているが、当面は事業の激変緩和を図る意味から、また大阪公立文化施設協議会会長市、同近畿地区副会長市、全国協議会理事市の職務が来年度から2年間予定されていることから、最低1名の必要最小限の派遣継続はせざるを得ないと考えている。
 また、同事業団が今日まで担ってきた市域における文化振興について、引き続き時代のニーズにこたえられるよう、関係機関での手続を踏まえながら事業内容の充実に努めるとともに、今後より一層本市と連携した文化情報の提供や各種企画事業の実施などにより、地域に密着した多種多彩な文化事業の推進を図りながら、広範な市民の文化要求にこたえていきたいと考えているとのことでした。
 このほか、選定委員会の構成と評価の方法、自主事業の存続と拡充、選定された指定管理者から次期指定管理者への円滑な業務引き継ぎなどについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第62号「門真市立市民交流会館条例の全部改正について」申し上げます。
 本案は、さきの議案第61号と同様の理由により、現在財団法人門真市文化振興事業団に管理委託している門真市民交流会館の使用許可、その他の施設の使用に関する事務及び施設の維持管理業務等について指定管理者制度を導入し、あわせて施設の使用料について、利用料金制によることとするため所要の改正を行うもので、現在同館で実施されている減免制度の取り扱いについてただしたところ、現在減免は市や関係団体の会議等に適用しているが、本来同館の利用については、市民のさまざまな交流にこたえることを考慮して低い料金設定となっている。
 減免については、指定管理者の負担、またはその負担に対する市の補てん等になることから、市負担の減少に極力努めるとともに、市関係部署の利用については、単年度予算措置等で対処するよう要請していくとのことでした。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第63号「門真市村岡自然ふる里村条例の全部改正について」申し上げます。
 本案は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、門真市村岡自然ふる里村の施設であるロッジかどまとキャンプ場の管理に指定管理者制度を導入するため提案されたもので、現在本市がロッジかどまと香美町から管理委託を受けている同町施設の都市と農村交流センターを一体の施設として同町に事務委託及び管理を再委託していることから、本制度導入に向けての同町との協議の状況についてただしたところ、施設の性格や運営管理の形態などを勘案の上、協議した結果、両施設が一体の施設であることから、同時に管理し効率化を図ることや、市民及び町民にとって魅力ある施設づくりを前提として本制度を導入することとなり、同町も12月議会に個別条例を上程しており、それぞれの議会で可決すれば両施設の公募から選定までを本市が担当することになっているとのことでした。
 このほか、指定管理者制度導入により本来の設置目的が果たされるのか、利用促進に向けての市の取り組みなどについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第70号「門真市保健福祉センター条例の一部改正について」申し上げます。
 本案は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、保健福祉センター内の老人デイサービスセンター及び障害者福祉センターに指定管理者制度を導入するとともに、介護保険法等の一部を改正する法律により、地域包括支援センターによる包括的支援事業が創設されたことに伴い、保健福祉センター内の在宅介護支援センターを廃止するため提案されたものであることから、地域包括支援センターの事業内容についてただしたところ、地域包括支援センターは、在宅介護支援センターの地域型と基幹型の機能を統合し、地域で活動する機関に高度化したもので、主に介護予防事業のマネジメント、総合的な相談・支援、高齢者虐待の防止や早期発見等の権利擁護事業、支援が困難なケース等に対応するケアマネジャーへの包括的・継続的支援の業務を実施するものであり、人員体制としては、一定の経過措置はあるものの、専任の保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー各1名の専門職の配置が義務づけられているとのことでした。
 次に、地域包括支援センターへの移行による市民にとってのメリットについてただしたところ、同センターが市内の生活圏域ごとに整備されることにより、一層身近な機関での相談・支援体制の確立や専門性を有する専任の人員体制の強化が図られ、市民への支援も迅速かつ充実した内容になる。また、高齢者虐待へのネットワークや成年後見制度の普及・啓発が必須事業となっていることから、今後増大する独居高齢者、認知症高齢者等への支援体制の確立や地域ボランティアとのネットワークの強化が図られる。さらに、介護予防のマネジメントが公平・公正な観点で実施されることにより、健康診断後から介護予防サービスまでの包括的・継続的な対応が可能となるとともに、事業所によるサービスの抱え込み等の防止・抑制も推進されることが考えられるとのことでした。
 このほか、保健福祉部所管の公の対象施設に対し、今後指定管理者制度を導入する考え、地域包括支援センターにおけるサービスの公平性、安定性等を確保するための市としての対策などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第74号「平成17年度門真市一般会計補正予算(第6号)」中、所管事項について申し上げます。
 今回の補正で大阪府総合的児童虐待防止対策事業に基づく児童虐待発生予防システム構築事業の実施に要する経費が計上されていることから、本事業の目的や内容についてただしたところ、本事業は4カ月児健診及び1歳6カ月児健診の未受診児を把握し、必要に応じて早期に養育支援に取り組むことにより児童虐待のリスクの軽減を図ろうとするものであり、守秘義務をもとに情報を共有するため、従来の要保護児童連絡調整会議を児童福祉法に定める要保護児童対策地域協議会に改組し、関係機関と連携のもと、虐待のハイリスク家庭への支援を円滑にかつ継続的に行う体制を構築しようとするものであるとのことでした。
 次に、本市家庭児童相談室における児童虐待に関する相談件数をただしたところ、16年度は総相談件数510ケースのうち91ケースが虐待に関する相談であり、17年度は12月7日現在、総相談件数399ケースのうち虐待に関する相談は62ケースであり、通報によるものは24ケースとのことでした。
 これに対し、通報を受けたときの対応についてただしたところ、まず保育園や学校等で子供の情報収集を行ったのち、子供の状態を確認し、簡易なケースでは母親等に育児支援について説明をし、以後継続支援を行い、重度なケースでは要保護実務者会議に提案し、緊急を要する場合は子ども家庭センターを通じ、施設入所をさせるなどしているとのことでした。
 このほか、虐待防止に向けた啓発活動と家庭児童相談業務の人員体制、くすのき園・さつき園通園用バス借り上げの内容などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、議案第58号「飯盛霊園組合規約の一部変更に関する協議について」及び議案第69号「門真市手数料条例の一部改正について」の2件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(中井悌治君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 質疑なしと認めます。
△建設常任委員長報告
○議長(中井悌治君) 次に、建設常任委員長林芙美子君の報告を求めます。林芙美子君。
      〔建設常任委員長林芙美子君登壇〕
◎建設常任委員長(林芙美子君) 建設常任委員会に付託されました議案第55号「市道路線の認定について」外6件につきましては、去る12月15日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第55号「市道路線の認定について」申し上げます。
 北巣本町緑道線の認定についてその経緯をただしたところ、同線については、雑草が生い茂るとともに、照明がないことから夜は真っ暗で危険な状態であり、整備を求める趣旨の要望が出された。その後、河川管理者である寝屋川水系改修工営所にその趣旨を伝えて協議を重ねた結果、施工は同工営所が実施し、工事完了後の維持管理については門真市が行うことで協議が調ったため、15年度に整備されたものであるとのことでした。
 なお、整備後に再度協議を行い、本施設の管理については歩行者専用道路として維持管理することが適切であるとの確認を行い、市道として認定するものとのことでした。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第71号「門真市有料自転車駐車場条例の一部改正について」申し上げます。
 本案は、有料自転車駐車場として門真南駅東自転車駐車場を新設するとともに、門真市有料自転車駐車場に指定管理者制度を導入するために提案されたもので、同制度導入によるメリットと利用者に対するサービス面の確保についてただしたところ、本制度は、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを活用し、利用者へのサービス向上と経費の節減を図ることを目的としており、使用料収入を市の収入とする現行の使用料制度を採用する関係上、指定管理者は市と取り交わす協定書に基づく指定管理料の範囲で利用者へのサービスを提供することになる。
 本制度への移行は、現在管理運営を委託している財団法人自転車駐車場整備センターを含め、複数企業間で管理運営コストの縮減方策を競うことにより、管理運営費が抑えられ、経費の節減が見込めるものと考えているが、候補者の選定に当たっては、管理運営費の縮減が利用者へのサービス低下を招かぬよう、サービスに関する事業計画書の提出を受け、選定委員会において十分審査されるものと考えているとのことでした。
 なお、サービスの低下を招くような事態になった場合には、条例の規定に沿って必要な指導や指示を行っていきたいとのことでした。
 次に、本制度導入後の修理費など設備等の維持管理費用の負担方法についての考え方をただしたところ、軽微な修理については指定管理者、突発的に多額の費用を要する修理や経年消耗等により定期的に取りかえが必要となるものについては市の負担と考えているが、一定の判断を要するものについては、両者間で協議していきたいと考えているとのことでした。
 このほか、指定管理者に支払う指定管理料の目安となる管理運営費の内容、公募によっても指定管理者の申請がなく、かつ本市出資法人または公共団体等も候補者として選定できない場合の対応などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第72号「門真市建築基準法施行条例の一部改正について」申し上げます。
 本案は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律による建築基準法等の一部改正により、安全で安心できるまちづくりの実現に向け、既存建築物の改修を計画的に2以上の工事に分けて順次工事を進めていくことが可能となったことに伴い、全体計画認定申請手数料を新たに規定するとともに、法改正に伴う引用条項等の規定整備を行うため提案されたものであることから、本改修工事を行う場合に認められる工事期間と認定の取り消しに至る流れについてただしたところ、認定期間は5年以内を考えており、工事内容と計画が異なった場合などの取り消しについては、是正の勧告等を行っても是正されない場合に取り消しが行われるとのことでした。
 次に、民間の確認検査機関等による耐震強度偽装問題が新聞等で報道されていることから、本市内の確認検査業務を行っている民間の確認検査機関数についてただしたところ、大阪府知事指定の機関が1社、国土交通大臣指定の機関が23社の計24社であり、同問題に関与している機関が1社含まれているとのことでした。
 なお、同社が本市内の木造3階建て一戸建て住宅5棟の確認と検査を行っていることが判明したことから、本年11月30日に同社の担当者に対し事情聴取を行い、設計図書の審査については問題がないことを確認しているとのことでした。
 このほか、本市特定行政庁と民間の確認検査機関における確認申請の取り扱い件数の割合、建築主事の育成と確保などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第74号「平成17年度門真市一般会計補正予算(第6号)」中、所管事項について申し上げます。
 今回の補正で、新橋市営住宅第1期屋上倉庫屋根裏の耐火被覆材として露出しているアスベスト含有ロックウール吹きつけ材を除去し、非アスベスト建材に代替する工事請負費が計上されていることから、アスベスト対策についてただしたところ、市民の健康管理を優先に対処するため、アスベストを含有しているロックウール吹きつけ材の除去処理を行い、そのほか囲い込み等の一定の対策済みの施設については、補助金等の状況も勘案し、粉じん濃度測定を行い、経過観察していきたいとのことでした。
 なお、公共施設のアスベスト調査は、本年7月から8月にかけて学校施設を含めた市有建築物について実施し、市有施設13施設、学校施設15施設の合計28施設で吹きつけ材のアスベスト含有について分析調査が必要と判断し、調査の結果、市有施設3施設、学校施設5施設の合計8施設で天井や屋根裏等の吹きつけ材にアスベストを含有していることを確認したが、粉じん濃度測定の結果は健康に被害を及ぼすとされる数値よりも極めて低いものであったとのことでした。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、議案第56号、第57号、第59号の3件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(中井悌治君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 質疑なしと認めます。
△文教常任委員長報告
○議長(中井悌治君) 次に、文教常任委員長増井勝昭君の報告を求めます。増井勝昭君。
      〔文教常任委員長増井勝昭君登壇〕
◎文教常任委員長(増井勝昭君) 文教常任委員会に付託されました議案第64号「門真市立青少年運動広場条例の全部改正について」外3件につきましては、去る12月16日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第64号「門真市立青少年運動広場条例の全部改正について」申し上げます。
 本案は、門真市立青少年運動広場について、民間事業者の能力や経営ノウハウを活用しつつ、住民サービスの向上を図るなど、施設の管理運営をより効果的かつ効率的に行うことを目的に指定管理者制度を導入するため提案されたもので、制度導入による利用者の利便性向上の内容をただしたところ、従来利用者は教育委員会事務局で利用の申請手続を行っていたが、導入後は現地での手続が可能となるため、手続とプレーが同時にできるようになる。また、申請手続の受け付けは、現在平日の午前9時から午後5時半までとなっているが、同制度への移行により、夜間、土曜日、日曜日、祝日でも可能となるとのことでした。
 次に、本制度では施設の利用が指定管理者の許可となることから、公正・公平な申し込み方法についての考えをただしたところ、現行どおり抽せんの方法を採用し、利用に当たっての公正・公平性の確保に努めたいとのことでした。
 次に、指定管理者による独自事業の実施に対する考え方をただしたところ、その事業が利用者のニーズに沿った質の高いサービスの提供となるものであれば可能であるが、教育委員会と事前協議の上、承認を受けなければならないという一定の制限を協定書に明記するため、指定管理者が一方的に自主事業を実施することはできないことになっているとのことでした。
 次に、同施設の利用料金が近隣各市と比べて安いことから、他市からの利用者がふえた場合の対応についてただしたところ、利用に当たっては登録制をとっており、利用は門真市在住、在勤が半数以上占めるチームと限定しているため、他市の利用者が急激にふえるということはないと考えており、また定期的に現在利用している団体についても従前どおりに利用できるものと考えているとのことでした。
 次に、指定管理者の選定に当たって、適切な団体等がない場合の対応について見解を求めたところ、本条例案では指定管理者として選定される団体等がないことは全く想定していないため、仮にそのような事態になれば本条例案の一部改正を行う必要が生じることになり、最終的に市直営による管理運営もあり得るとのことでした。
 このほか、施設の維持管理や業務のチェック体制、指定管理料の厳密な査定、指定管理者への人員配置に関する規制の緩和などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決に当たっては賛成の討論があり、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第65号「門真市立運動広場条例の全部改正について」申し上げます。
 本案は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、門真市立運動広場に指定管理者制度を導入するため提案されたもので、施設利用の申請手続については門真市立テニスコートの管理棟で行い、指定管理者の選定に当たって適切な団体等がない場合の対応については、他の公の施設同様、最終的に市直営による管理運営もあり得る。付設の駐車場の利用については現行どおり無料とするとのそれぞれ答弁があり、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第66号「門真市立テニスコート条例の全部改正について」申し上げます。
 本案は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、門真市立テニスコートに指定管理者制度を導入するため提案されたもので、第7条に利用許可の制限として、営利を目的としてテニスコートを利用しようとするときは許可をしないと規定されていることから、当該利用の具体例をただしたところ、一般の利用者が有料のテニス教室や有名な選手を招いて有料の観戦試合を開催することなどを想定しているとのことでした。
 なお、指定管理者において営利事業を実施することは可能であるが、事前に教育委員会との協議が必要であるとのことでした。
 これに対し、利用者間でコーチを雇い、テニス教室のような利用をしている団体があることを他の利用者から聞いているが、市はそのような利用状況を把握しているかただしたところ、以前はあったと聞いているが、現在はないと認識しており、同制度導入後における営利行為の防止策については、指定管理者において利用申請書の受け付け時や施設の定期巡回時に確認を行い、また本市においても施設の管理状況を見に行ったときに確認を行うとのことでした。
 次に、テニスコートの利用状況についてただしたところ、16年度の利用件数は4337件で、延べ利用者数は3万2734人であったとのことでした。
 このほか、指定管理者の選定に当たって適切な団体等がない場合の対応について質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第74号「平成17年度門真市一般会計補正予算(第6号)」中、所管事項について申し上げます。
 今回の補正で第一中学校の学校給食調理業務委託が債務負担行為として計上されていることから、本委託に当たり4者懇談会の設置についてただしたところ、新規に委託する場合は設置することになっており、今回も設置するとのことでした。
 次に、栄養士の配置についてただしたところ、府の学校栄養職員あるいは委託の栄養士を配置するとのことでした。
 次に、放課後児童クラブ運営業務委託が債務負担行為として計上されていることから、運営業務の委託目的についてただしたところ、現在指導員は教員免許等の資格者2名と無資格のアルバイト1名の3名であるが、業務委託することにより資格を持った指導員の安定した配置が可能になり、また民間事業者のノウハウを活用することにより、より充実した活動内容が期待できるなど、子供の健全育成に資することができることから業務委託するものとのことでした。
 なお、委託先は、社会福祉法人や学校法人を念頭に考えているとのことでした。
 このほか、給食業務委託については、食育基本法との整合性や教育としての給食事業の考え、放課後児童クラブについては、帰宅時の問題や活動中のけが等における学校側との連携、適切な委託業者がないときの対応などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(中井悌治君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。
 通告により17番福田英彦君を指名いたします。福田英彦君。
        〔17番福田英彦君登壇〕
◆17番(福田英彦君) 17番福田英彦です。日本共産党を代表し、議案第60号、議案第63号、議案第68号及び議案第74号の4議案に対して反対の立場から討論を行います。
 議案第60号、門真市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についてですが、本条例案は地方自治法の改正に伴うものですが、公の施設は地方自治法でもうたわれているように、住民福祉の増進を図ることを基本とし、住民サービスの向上に資するものでなければならないとしています。
 しかし、今回の改正は規制緩和の名による株式会社などの営利法人、NPO法人、法人格を有しない民間団体を対象とし、施設の管理業務だけではなく、利用許可、使用料の決定という行政処分など、これまで行政のみが行ってきた業務まで民間に任せるものです。民間業者の有するノウハウを活用し、経費の縮減が図れる、サービスの向上が図れるというのですが、経費の縮減やもうけが第一の目標となり、市民サービスの後退や負担増につながるのではないかと危惧されます。しかも、何ら不都合がないにもかかわらず、我が党が指摘した首長、議員等の兼業禁止規定を盛り込むことによって不正、腐敗の温床になることを防ぐという姿勢が見られないことは、市民の多くが納得できないものです。
 議案第63号、門真市自然ふる里村条例の全部改正についてですが、指定管理者制度への移行に当たっては、市民サービスの後退や負担の増大とならないことと同時に、施設の設置目的が達成されることが何よりも重要となります。
 しかし、指定管理者制度への移行によって、本市及び香美町の住民に恵まれた自然環境の中で余暇に親しむ場を提供し、もって両市町住民の心豊かな人間形成に寄与するとともに、本市と香美町との一層の交流を図るためという設置目的が限りなく薄められるという危惧が質疑を通してもぬぐえませんでした。
 また、香美町との調整も不十分な現状において、指定管理者への移行は適切でないと考えます。
 議案第68号、門真市税条例の一部改正については、地方税法の改正に伴うものですが、本条例案の内容として高齢者の非課税措置の廃止が含まれており、65歳以上の方で従来所得が125万円以下であれば住民税非課税であったものが課税されることになるものです。このことで単に住民税が新たに課税されるだけでなく、非課税によって適用されていたさまざまな減免等の措置から外れることとなり、本市においても年金生活者など約3000名の市民に多大な影響を与えるものであり、賛成できません。
 最後に、議案第74号、平成17年度門真市一般会計補正予算第6号については、中学校給食調理業務の民間委託及び放課後児童クラブの民間委託が債務負担行為として計上されています。学校給食も放課後児童を預かる児童クラブも子供の命や健全育成にかかわることであり、財政が厳しいからと民間に委託するのではなく、公的責任を果たす立場から直営で行うべきです。
 以上、4議案に対する反対討論とします。
○議長(中井悌治君) これをもって討論を終了いたします。
 これより日程第2の諸議案の採決に入ります。
 まず、議案第60号、第63号、第68号及び第74号、「門真市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について」外3件を一括して起立により採決いたします。
 以上4議案に対する委員長の報告は、いずれも原案どおり可決であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(中井悌治君) 起立多数であります。
 よって議案第60号、第63号、第68号及び第74号、「門真市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について」外3件は、いずれも原案どおり可決されました。
 次に、日程第2の残余の諸議案を一括して採決いたします。
 日程第2の残余の諸議案16件に対する委員長報告は、いずれも原案どおり可決であります。
 委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認めます。
 よって日程第2の残余の諸議案16件は、いずれも原案どおり可決されました。
    ───────────────────────
△議案第79号から第84号まで、「一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」外5件
○議長(中井悌治君) 次に、日程第3、議案第79号から第84号まで、「一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」外5件を一括議題といたします。
          〔議 案 別 掲〕
○議長(中井悌治君) 提案理由の説明を求めます。五十野助役。
         〔助役五十野充君登壇〕
◎助役(五十野充君) ただいま一括して御上程賜りました議案第79号から第84号までにつきまして、私から御説明申し上げます。
 まず初めに、議案第79号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 本条例案につきましては、平成17年8月15日付の人事院勧告並びに本市及び各市の状況等にかんがみ、一般職の職員の給与に関する条例ほか2条例を改正しようとするものでございます。
 なお、今回の改正につきましては、同一の条項を重ねて改正いたします関係上、同一条例をそれぞれ2条に分けて改正いたしております。
 次に、改正の内容でありますが、まず第1条関係といたしまして、人事院勧告に準じ、3点の改正を行っております。1点目は扶養手当の改正でありまして、配偶者に係る扶養手当の月額を「13,500円」から「13,000円」に引き下げるものでございます。2点目は勤勉手当の改正でありまして、勤勉手当を0.05カ月引き上げ、支給割合を「100分の70」から「100分の75」に、再任用職員につきましては、12月に支給する勤勉手当の支給割合を「100分の35」から「100分の40」に改定するものでございます。3点目は、職員の給料月額を別表の給料表のとおり平均0.32%引き下げる改定を行うものであります。
 次に、第2条関係でありますが、平成18年度以降の勤勉手当の支給割合の改正でありまして、再任用以外の職員の勤勉手当の支給割合を「100分の75」から「100分の72.5」に改めるものでございます。
 次に、第3条及び第4条の門真市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正、第5条及び第6条の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につきましては、一般職の職員に準じまして12月の期末手当を0.05カ月引き上げまして、支給割合を「100分の230」から「100分の235」に改め、平成18年度以降の期末手当の支給割合について0.05カ月の引き上げ分を6月と12月の期末手当に再配分し、6月に支給する場合にあっては「100分の212.5」、12月に支給する場合にあっては「100分の232.5」とするものでございます。
 なお、附則といたしまして、第1項で施行期日を定めるものでありまして、この条例は公布の日から施行することといたしておりますが、第1条中の扶養手当額の改正及び給料表の改正規定は平成18年1月1日から、第2条、第4条及び第6条の勤勉手当
または期末手当の支給割合の改正規定は平成18年4月1日からそれぞれ施行することといたしております。
 次に、附則第2項は適用期日を定めるものでありまして、第1条の勤勉手当の引き上げに関する規定、第3条及び第5条の期末手当の引き上げに関する規定の適用期日を平成17年12月1日とするものであります。
 次に、附則第3項は、給料表の改定に関連いたしまして、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員に対する給料月額の改定等を定め、附則第4項及び第5項は、12月に支給済みの勤勉手当または期末手当についての内払い規定であります。
 次に、附則第6項につきましては、平成17年12月に支給する勤勉手当に関する特例規定でありまして、実質的な給与改定は12月から実施することから、この条例の改正により、平成17年12月に支給されることとなる一般職の職員の勤勉手当の額から、平成17年12月1日に在職している職員に支給される12月月例給与のうち、官民格差の調査対象となっております給与種目の合計額と、同じく12月に支給されます期末手当及び勤勉手当の合計額にそれぞれ平成17年4月の官民格差の率0.36%を乗じて得た額の合計額を差し引いた額を平成17年12月に支給する勤勉手当とする特例措置を定めております。
 なお、この調整後の勤勉手当の額が調整前の勤勉手当の額に満たない場合には、当該調整前の勤勉手当の額を平成17年12月に支給する勤勉手当とすることといたしております。
 最後に、附則第7項は本条例の施行に関する市長への委任規定でございます。
 次に、議案第80号から第84号までの各会計にわたります補正予算につきまして御説明申し上げます。
 今回の補正は、給与改定、職員数の増減及び共済率の改定等に伴います人件費の調整によるものでございます。一般会計から水道事業会計まで5会計におきまして、給与改定にて1417万3000円の増、退職者の影響によります1億4064万円の減及び共済率の改定等による8966万4000円の減などによりまして、総額は2億1916万4000円の減額となっております。
 それでは、各会計ごとに御説明を申し上げます。
 議案第80号、平成17年度門真市一般会計補正予算第7号につきまして御説明申し上げます。
 議案書の15ページをお願いいたします。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1億9453万1000円を減額し、予算の総額を454億254万1000円といたすものでございます。
 歳出から説明申し上げます。議会費より教育費にわたりまして給与改定及び退職者の影響などにより、給料にて9045万9000円の減額、職員手当等にて46万2000円の増額、共済率の改定等により共済費で1億718万6000円の減額となりまして、総額といたしまして1億9718万3000円の減額といたすものでございます。
 次に、人件費の調整に伴い、国民健康保険事業特別会計繰出金は2001万1000円の追加、公共下水道事業特別会計繰出金は1729万4000円の減額、老人保健事業特別会計繰出金は6万5000円の減額とするものでございます。
 続きまして、歳入でございますが、財政調整基金繰入金を今次補正の財源調整として1億9453万1000円を減額いたすものでございます。
 続きまして、55ページをお願いいたします。
 議案第81号、平成17年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算第3号でございますが、歳入歳出それぞれ2001万1000円を追加し、予算の総額を196億7210万2000円といたすものでございます。
 歳出といたしましては、給与改定及び職員数の増加などによりまして、給料1308万3000円の追加、職員手当等につきましては747万7000円の追加、共済費につきましては54万9000円の減額といたすものでございます。
 歳入につきましては、繰入金を2001万1000円追加いたすものでございます。
 続きまして、65ページをお願いいたします。
 議案第82号、平成17年度門真市公共下水道事業特別会計補正予算第2号でございますが、歳入歳出それぞれ1729万4000円を減額し、予算の総額を71億2403万円といたすものでございます。
 歳出といたしましては、給与改定及び職員数の減少などによりまして、給料803万1000円、職員手当等585万8000円、及び共済費340万5000円をいずれも減額いたすものでございます。
 歳入につきましては、繰入金を1729万4000円減額いたすものでございます。
 続きまして、75ページをお願いいたします。
 議案第83号、平成17年度門真市老人保健事業特別会計補正予算第2号でございますが、歳入歳出それぞれ6万5000円を減額し、予算の総額を87億3006万3000円といたすものでございます。
 歳出といたしましては、給与改定などによりまして給料4000円の減額、職員手当等1万円の追加、共済費7万1000円の減額といたすものでございます。
 歳入につきましては、繰入金を6万5000円減額いたすものでございます。
 続きまして、85ページをお願いいたします。
 議案第84号、平成17年度門真市水道事業会計補正予算第2号でございますが、給与改定、職員数の減、法定福利費の改定等によります人件費の調整といたしまして、給料1436万9000円、手当等468万1000円及び法定福利費558万3000円をいずれも減額いたすものでございます。
 次に、収益的支出につきましては2469万9000円の減額、資本的支出につきましては6万6000円の増額をするものでございます。これに伴いまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4億7028万9000円を4億7035万5000円に改め、当年度分損益勘定留保資金9540万8000円を9547万4000円に改めるものでございます。
 次に、既定の議会の議決を経なければ流用することのできない経費の金額を2463万3000円減額し、7億9508万6000円とするものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) 説明は終わりました。
 以上6件に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第79号から第84号までの6件については、いずれも委員会の付託を省略し、直ちに原案のとおり決することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認めます。
 よって議案第79号から第84号まで、「一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」外5件は、いずれも原案どおり可決されました。
    ───────────────────────
△議案第85号「助役の選任について」
○議長(中井悌治君) 次に日程第4、議案第85号「助役の選任について」を議題といたします。
          〔議 案 別 掲〕
○議長(中井悌治君) 提案理由の説明を求めます。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 御上程賜りました議案第85号、助役の選任につきまして、私から提案理由の御説明を申し上げます。
 まず、さきの本会議での五十野助役の選任に御同意賜りましたことに対しまして、この場をおかりいたしまして改めて厚く御礼申し上げる次第であります。ありがとうございました。
 さきの本会議におきまして五十野助役の提案理由説明で申し上げましたように、本市の厳しい行財政運営の中で山積する行政課題に的確に対応し、行財政改革をなし遂げるためにも、助役の2名体制でもって市政運営に当たってまいりたく考えております。このことから、助役として久木元秀平氏を選任いたしたく考えております。
 久木元氏は、長年にわたり大阪府職員として行政に携わってこられ、その豊富な経験や知識を十二分に生かしていただけるものと存じ、国・府とのパイプ役としての期待をも込め、助役として選任いたしたく御提案申し上げるものであります。経歴等につきましては、お手元の参考資料のとおりであります。
 どうか全員一致の御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではありますが、提案理由の説明にさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長(中井悌治君) 説明は終わりました。
 本案に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第85号は、委員会の付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認め、委員会の付託を省略いたします。
 これより本案を起立により採決いたします。
 本案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(中井悌治君) 起立多数であります。
 よって議案第85号「助役の選任について」は、久木元秀平君の選任に同意することに決しました。
    ───────────────────────
△市政に対する一般質問
○議長(中井悌治君) 次に、日程第5、市政に対する一般質問を行います。
 この際申し上げます。各議員の質問時間は、議会運営委員会の決定により再質問を含め20分といたします。
 それでは、質問通告順により23番増井勝昭君を指名いたします。増井勝昭君。
       〔23番増井勝昭君登壇、拍手〕
◆23番(増井勝昭君) 23番の増井勝昭でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。
 我がまち門真市では、まさに今、行革を敢行しようとしているさなかであります。東潤前市長が長期的な視野をもって行財政運営を行ってこられたことにより、当市が今直ちに重大な危機に陥ることはない状況にあると理解しております。しかしながら、行財政改革は地方自治体の財政状況や国の方針、社会経済状況を考えれば、何としてでもやり遂げなければならないものだと思っております。そのことにより、市民サービスや福祉の向上、都市基盤整備、教育環境整備など、市民にとって必要な施策を確実に実現していくべきであると思います。
 行革を推進する一方では、市民生活を活気あるものにする方策も必要ではないかと思います。まちに明るさを取り戻し、各商店がにぎわい、夢がある雰囲気づくりができないものかと思うものであります。
 門真には多くの零細事業者が存在しているわけであります。大企業の陰で、日々一生懸命に働いておられる多くの零細事業者の苦労があるのではないかと思います。その零細事業者に対し、市として支援できる方策はないものか。零細事業者が少しでも働きやすいものにできないものか。そうすることにより、門真のまちに活気が戻ってくるということにつながるものではないかと思っております。
 その支援策の一つとして、昨年の9月議会にも質問させていただいた零細事業者から出される廃棄物の受け入れの問題があろうかと思います。当市の環境行政が他市にも負けないものであることは、私自身も思っております。そのことからリサイクルも順調に推移し、門真の焼却炉で処分する量がかなり減少しているのではないかと思います。もし処分量が大幅に減っているのであれば、焼却量に余裕が出ているものではないかと思いますが、その余力があるのであれば、廃棄物を受け入れ、必要な経費をいただくことにより収入をふやすことも行革の一つではないかと思います。そこで、その推移をお教え願います。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。宮前環境整備部長。
       〔環境整備部長宮前隆之君登壇〕
◎環境整備部長(宮前隆之君) 増井議員御質問の環境対策について、私より御答弁を申し上げます。
 本市の環境センターに搬入されます家庭系及び事業系廃棄物の焼却処分量の推移につきましては、平成12年度の5万4170トンを100といたしますと、13年度100.1%、14年度98.5%、15年度は99.6%、16年度では5万2054トンであり、2116トンの減少で96.1%となっております。幾分かの減少傾向が見られます。
 なお、今後も減量等につきましていろいろ施策を検討していきたいというふうに考えていますので、ひとつ何分の御理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長(中井悌治君) これで増井勝昭君の質問を終わります。
 次に、1番春田清子君を指名いたします。春田清子君。
       〔1番春田清子君登壇、拍手〕
◆1番(春田清子君) 1番の春田清子でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。
 厚生労働省の推計によりますと、我が国は2015年には国民の4人に1人が65歳以上の高齢者となり、本格的な高齢社会を迎えようとしています。また、身体障害を持つ人たちからも安心、安全に出歩ける社会の構築が求められていることから、時代の要請でもあります交通バリアフリーについてお伺いいたします。
 2000年5月に交通バリアフリー法が制定され、それ以降、我が国の交通機関のバリアフリー化は着実に進んでいます。例えば、地下鉄を含む鉄道駅では、1日当たりの平均利用者数が5000人以上で高低差が5m以上の駅のうち、2004年度末時点で約64%の駅にエレベーターが、また約70%の駅にエスカレーターが設置されました。政府は、鉄道駅以外にもバスターミナルや空港などの旅客施設のバリアフリー化率を2007年度末までに7割強とする目標を掲げて、今後も整備を進めていく方針です。また、自治体では交通バリアフリー法に基づいて基本構想の策定も着々と進み、地域の実情に合わせたさまざまな工夫も行われています。
 そのような中、本市におきましてもことしの12月に待望の門真市交通バリアフリー基本構想(素案)が策定されました。今回、この素案を手にする機会がありましたので、何点かについてお伺いいたします。
 まず初めに、基本構想策定のための予算が計上されてから素案ができるまでの経過と、今後修正も含め最終策定に至るまでの作業についてお聞かせください。また、市民の意見を具体的にどのように取り入れていかれたのかをお聞かせください。
 この基本構想の計画の目的は、門真市で交通のバリアフリー化を進めるための方針や重点整備地区における具体的事業を定めることとあります。つまり、重点整備地区の設定をどこにするのかということが重要になります。ここでは本市の中核的な位置にある古川橋駅と大和田駅が設定され、今後優先的、効率的かつ一体的な地区整備としてバリアフリー化を進めることができるとされています。今後、各事業者が具体的な特定事業計画を作成し、基本構想に盛り込まれた事業を実施していくことになりますが、その主な事業内容についてはどのようなものか、お聞かせください。
 本来ならば、高齢者、身体障害者の方などが安心して交通機関を使って移動するには、市内のすべての鉄道駅と周辺の道路をバリアフリー化することが理想です。現在、モノレール門真市駅、地下鉄門真南駅、京阪門真市駅については、既にバリアフリーの整備がされていますので、今回重点整備地区に設定されていないほかの地域については、今後市としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
 また、基本構想の中の基本理念では、バリアフリー化の推進には市民、企業、行政が協働し、一体となって取り組むことも記載されています。基本構想の実現には、ハード面とともに、情報提供や市民が高齢者や障害者の不便さを理解する意識啓発などソフト面での対策も必要です。例えば、交通バリアフリー教室の開催や駅などで高齢者や障害者の介助を行うボランティアの普及に努めていくことも大切だと思います。
 埼玉県熊谷市の基本構想には、多くの障害を持つ人から寄せられたソフト面での充実を求める声を反映し、ユニークな施策が盛り込まれています。それは、心のバリアフリーとしてシンボルマークを公募し、選ばれたマークをバリアフリー化したところに取りつけ、高齢者などが安心して通行できることを知らせるとともに、バリアフリーを呼びかける目印にしようというものです。
 本市におきましても、心のバリアフリーづくりに向けた市民への啓発などソフト面での具体的な施策を基本構想に盛り込むことを提案させていただきますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 今後とも、関係機関の連携とさらなる御努力で、最終策定に向け鋭意検討をしていただけますようお願いいたします。
 次に、駅舎のエレベーター設置についてお伺いいたします。
 かねてから我が党は、駅舎のエレベーターの早期設置を定例会などで強く訴えてまいりました。そこで、まだ設置されていない京阪西三荘、古川橋、大和田、萱島の4駅についてお伺いいたします。
 今回、基本構想が策定されるに当たり、交通事業者である京阪電鉄は事業計画を作成して事業の実施に移りますので、古川橋駅、大和田駅については、目標年次も定められ具体的に進んでいくと考えられます。しかしながら、市民の方が待ち望んでおられることもあり、早期着工に向け市として京阪電鉄などにどのように働きかけていかれるのか、またエレベーターが設置される時期は最短でいつごろになるのか、お伺いいたします。
 次に、西三荘駅については、守口市との調整もありますが、今後の取り組みと見通しについてお聞かせください。
 最後に、萱島駅についてお伺いいたします。
 この駅に関しましてはことしの3月、寝屋川市におきまして、萱島駅周辺地区交通バリアフリー基本構想が策定されたと聞いております。今後、基本構想に基づきバリアフリー化をされていくわけですが、駅が門真市と寝屋川市の境界にあるため、エレベーター設置場所がどこになるのか、非常に関心の高いところです。現段階での進捗状況についてお聞かせください。門真市民の利用が多いのは大阪側の改札口で、改札口からホームまではエスカレーターは設置されていますが、改札口にたどり着くまでは階段しかありません。したがって、高齢者や障害者の方にとっては、大阪側改札口のエレベーター設置がぜひとも必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
 各駅舎におけるエレベーターの早期設置を願い、以上で質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。中村都市整備部長。
       〔都市整備部長中村正昭君登壇〕
◎都市整備部長(中村正昭君) 春田議員御質問の交通バリアフリーにつきまして御答弁申し上げます。
 門真市バリアフリー基本構想(素案)の策定までの経過でございますが、門真市交通バリアフリー基本構想策定協議会を学識経験者、各障害者団体、地域住民代表、商業連盟代表、公共交通事業及び関係行政機関など22名の委員で立ち上げ、本年7月25日に第1回策定協議会を開催いたしました。その後、8月に大和田駅及び古川橋駅の利用度についての市民アンケート調査及び両駅を中心に公共施設までの各ルートのタウンウオッチングを行い、障害者を初め、市民の皆様の御意見をいただき、バリアフリー化の課題を抽出しました。10月には市民及び市内在勤の方を対象とするワークショップを開催し、出された意見については、その都度京阪電鉄など特定事業者と協議を行い、第3回目の策定協議会におきまして、それらの意見等について議論をいただき、素案としてまとめてきたところであります。
 今後の基本構想策定に向けた予定といたしましては、年明けの1月16日から1月末日までの期間、この素案を都市政策課や南部市民センターなど5カ所で市民に縦覧いたします。
 次回の策定協議会では、縦覧によっていただいた意見を踏まえ、今年度末をめどに門真市交通バリアフリー基本構想を策定いたす予定であります。
 次に、整備内容についてでございますが、道路につきましては障害者等にとって歩きやすい歩道への改良などを、公共交通機関ではエレベーターの設置や障害者などが利用しやすいトイレの改造などの整備を目指すことといたしております。
 また、基本構想における重点整備地区での整備はもとより、大阪府福祉のまちづくり条例やハートビル法に基づき、市域全域のバリアフリー化に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、心のバリアフリーの輪を広げることは、市民が人に優しいまちづくりを実感できることとなり、施設ハード面の整備のみとならないよう、バリアフリーの啓発など関係機関に働きかけるとともに、そうしたソフト面の具体的施策がどのような形でこの基本構想に盛り込めるか、次回策定協議会の場で検討してまいりたいと考えております。
 次に、駅舎のエレベーター設置についてでございます。
 古川橋駅及び大和田駅のエレベーター設置については、その早期整備の必要から京阪電鉄に対し要望を行ってきましたが、京阪電鉄におきましても、この基本構想の策定後、平成18年度に国庫補助金の要望を行い、平成19年度にはエレベーターの整備工事に着手する予定と聞いております。
 また、西三荘駅でございますが、西三荘駅は市域境界に位置していることから、守口市と協議をするとともに、平成18年度の基本構想策定に向け、現在調整を行っているところであります。
 次に、萱島駅につきましては、御指摘のとおり、本年3月に寝屋川市で基本構想が策定されております。萱島駅は本市と寝屋川市との境界に位置し、その駅舎構造が一級河川寝屋川で京都側改札口と大阪側改札口に分断され、行き来できない特殊構造となっております。このため、利用者の移動障害を取り除くには京都側改札口と大阪側改札口それぞれにエレベーターを設置する必要があるということにつきまして、寝屋川市、門真市及び事業者である京阪電鉄において共通の認識に至っており、その整備台数は京都側に2基、大阪側に3基、合わせて5基のエレベーターが必要となっております。
 しかしながら、これらを一度に整備することは京阪電鉄の事業整備計画の上からも困難であることも理解できるところであり、萱島駅の当面の整備につきましては、駅前広場のある京都側改札口にエレベーターを先行して整備されることは、やむを得ないものと考えております。
 今後とも寝屋川市と連携を密にし、門真市民が多く利用する大阪側改札口にもエレベーターが整備されるよう事業者に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) これで春田清子君の質問を終わります。
 次に、27番亀井淳君を指名いたします。亀井淳君。
       〔27番亀井淳君登壇、拍手〕
◆27番(亀井淳君) 27番亀井淳でございます。病後保育の実施について質問いたします。
 病気の回復期にある就学前の児童、乳幼児を専用の保育室で看護師や保育士などの専門家が預かる病後保育の実施は、子育てと就労などの両立を図る上で大変重要な事業です。私も4年前まで保育園にお世話になった親であります。
 私の家庭については、幸いおじいちゃんとおばあちゃんが健在で、子供が熱を出したときなどたびたび預かってもらいました。しかし、どこの家庭でも同じようにおじいちゃんやおばあちゃんに預かってもらえるわけではありません。特におたふく風邪や水ぼうそうなど法定伝染病に感染した場合、1週間程度保育所を休ませなければならず、おまけに兄弟にうつり、長期の休暇をとった結果、パート先をやめさせられた例もあります。職場に気を使いながら休暇をとったり、寝屋川や大阪市内の病後児保育所に預かってもらっている家庭もたくさんあります。
 このような切実な声は、門真市の次世代育成支援行動計画の策定に当たり作成された2004年3月の次世代育成支援に関する市民意向調査報告書に反映しています。同報告書によると、子供が病気で保育施設を休んだときの対処法として、父親または母親が仕事を休んだと回答した人が47.3%。対処した日数を見ると、父親または母親が仕事を休んだ場合は、3〜4日が20.9%で最も多くなっています。父親または母親が仕事を休んだ場合の困難の度合いは、困難であるとどちらかというと困難を合わせると全体の8割以上を占める。希望するサービスは、自宅への派遣型のサービス希望がわずかであるのに対し、医療機関の専用スペースで子供を預かってもらえるサービスなど、施設型のサービスを望む声が多くなっていると指摘しています。また、仕事と子育てを両立させる上で大変だと感じていることについて、自分または子供が病気になったときにかわりに面倒を見る人がいないが52.7%で、最も多くなっています。
 門真市は、このような切実な声を踏まえて、「子どもがいつまでも住み続け、自らも子育てをしたいと思えるまちをめざして」というサブタイトルつきの門真市次世代育成支援行動計画をことし3月に発表し、行動計画の子育て支援サービスの保育サービスの充実の一つとして、乳幼児健康支援一時預かり事業施設を2009年までに1カ所を目標としています。4年先などと悠長なことでなく、一日も早く実施していただきたいと思います。市として、この間の取り組みと今後の見通しについて答弁を願います。
 次に、府立門真南高校跡地活用についてお尋ねします。
 ことし3月の代表質問で、私は府立門真南高校の跡地と施設の有効活用においては、将来にわたって市民の財産となるべきものであり、市民の多様な声を聞き、その意向を最大限に図ることを求め、答弁で施設の利活用について市民の意向をできる限り踏まえて検討を加え、市民の皆さんにとって施設が快適に利用できるものになるよう努めてまいりたいとありました。この間、市民の意向を踏まえてどのように施設活用を検討してきたのか、同時に市民の多様な声を聞き、その意向を最大限に反映させる市民参加の活用検討委員会の設置を提案するものであります。答弁を求めます。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。妹尾企画部長。
        〔企画部長妹尾勝恭君登壇〕
◎企画部長(妹尾勝恭君) 亀井議員御質問のうち、府立門真南高校跡地利用について御答弁申し上げます。
 同校跡地につきましては、本市にとりまして公共施設の充実を図っていく上で欠かせない貴重な社会資源との基本的な考え方のもと、校地、校舎を含め一体的に取得するため、大阪府と精力的に協議を重ねてまいったところでございます。
 取得後の校舎棟の活用方法でありますが、校舎2期、3期棟につきましては防災備蓄庫等の公用施設としての活用や、かねてから懸案となっており、市民要望の高い生涯学習センターや保健福祉スペース、あるいは教育センター等の施設機能の導入を図ってまいりたいと考えております。施設の利活用につきましては、庁内検討組織である旧門真南高校利活用検討会議におきまして、福祉視点や喫緊の行政課題など市民意向も十分配意する中で検討を重ねておりまして、各フロアスペースの具体的な活用方法が具体化しつつある現状でございます。
 今後の予定といたしましては、新年度の施設取得後、整備を行ってまいりたいと考えております。また、1期棟の校舎を含めまして新たに施設の活用を図る必要が生じた場合には、今後とも市民意見を十分に参考にしながら取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長(中井悌治君) 小西保健福祉部長。
       〔保健福祉部長小西清君登壇〕
◎保健福祉部長(小西清君) 亀井議員御質問のうち、病後児保育の実施について御答弁申し上げます。
 これまでの取り組みと今後の取り組みについてでありますが、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成を図ることを目的とする乳幼児健康支援一時預かり事業、いわゆる病後児保育事業につきましては、現在門真市次世代育成支援行動計画におきまして平成21年度までに1施設の実施を目標としており、先行市の例など参考に施設で実施する医療機関併設型、児童福祉施設併設型、専用施設の単独型など、その事業形態等につきまして調査研究を行っているところでございます。
 今後、病後児保育事業につきましては、できる限り早期に実施ができるよう、医療機関等への委託も含め、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) これで亀井淳君の質問を終わります。
 この機会に午後1時まで休憩いたします。
午前11時47分休憩
    ◇
午後1時再開
○議長(中井悌治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第5の市政に対する一般質問を続行いたします。
 通告により18番中西みよ子君を指名いたします。中西みよ子君。
      〔18番中西みよ子君登壇、拍手〕
◆18番(中西みよ子君) 18番中西みよ子でございます。通告に従い順次質問させていただきます。
 まず、障害児教育についてお伺いいたします。
 第1に、LD、ADHDなど軽度発達障害児への対応についてであります。今、LD(学習障害)や、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症など全般的な知的発達には問題はないが、学習や生活、人間関係に困難を持つ子供たちが通常学級に6%程度いると言われています。
 LDは読めるのに書くことが苦手であったり、計算はできるのに文章題ができなかったりなど学習面にむらが見られ、そのためどうしてこんなことができないのとしかられたり、怠けているからと誤解を受けやすくなります。ADHDは多動である、集中力を欠く、衝動性が高いの三つの障害が特徴で、じっとしていられず動き回る、思いついたらすぐ行動に移してしまう、教室を飛び出す傾向があります。また、高機能自閉症は、人間関係がうまく持てない、コミュニケーションが苦手である、周囲が理解できないような常同行動や繰り返し行動を行うことが特徴です。
 こうした軽度発達障害の子供たちは、障害児として現在は位置づけられていないため、通常学級で学んでいますが、そうした子供たちへの対応は担任に任せて十分なケアができず、いじめの対象になったり、不適応を起こすなど学習や学級運営が困難になっていると聞き及んでいます。
 こうした中、今緊急に求められているのは、こうした子供たちへの教員の加配です。軽度発達障害の子供は、授業中じっとしていられない、教室から飛び出してしまったりしますが、教師は授業をしなければならず、一人では対応できない状態で、非常に現場の先生方は心を痛めています。
 門真市は、軽度発達障害児を受け持ち、学級運営が困難なクラスに教員の加配を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
 また、どの子供にも発達、学習を保障する立場から、こうした子供たちに対し必要に応じて別室で個別的、専門的に指導する通級指導教室などを設置すべきではないでしょうか。堺市では、通級指導教室としてことばの教室を設置し、効果を上げているとのことです。
 LDや、ADHDなど最近増加してきた障害に対して、現場の教員も研修を受けながらやっており、まだ手さぐりの状態です。ぜひ門真市内に医師も含めた専門機関を緊急に立ち上げて、巡回指導をしてほしいとの切実な要望が寄せられています。この点についてもあわせてお伺いいたします。
 以上、3点、現在の軽度発達障害児への対応について、市の見解をお伺いいたします。
 第2に、特別支援教育についてお伺いいたします。
 中央教育審議会は12月8日、障害児教育についてこれまで障害児教育の対象としていなかったADHDやLD、高機能自閉症などの子供も対象に加え、1人1人のニーズを把握した特別支援教育への転換を図る答申をまとめました。
 しかし、障害児教育の対象をこれまでの5倍に広げるものなのに必要な教職員増に触れず、既存の障害児教育の人的、物的資源だけで対応するとしており、これでは教育水準の低下をもたらすのではないかと危惧されています。
 そこで、まず特別支援学校についてお伺いいたします。
 答申では、障害児学校について、現在の障害種別ごとの盲・聾・養護学校を一本化し特別支援学校にし、地域の小・中学校への教育的支援も行うセンター的機能を持つとしています。現在でも人出が足りないのに教員増がないため校内の児童・生徒を指導している教員をセンター的機能の方へ充てなければならなくなります。このような一本化は、障害児学校の統廃合、障害児の学級編制や教職員の配置基準の後退につながる可能性があります。
 大阪では障害児学校に通う児童・生徒が毎年増加しています。そのため、200人を超える学校が11校、300人を超える学校が4校と、養護学校の過大・マンモス化が進み、教室不足は深刻で、音楽室、理科室などの特別教室を普通教室に転用し、中には作業室、訓練室など障害児教育に欠かせない教室まで転用しているとのことです。
 門真の障害児が通っている守口養護学校は、1997年に110人規模の知的障害校として開校されましたが、03年度には150人以上の児童・生徒が学んでいます。特別教室が少ないので転用もできず、学級定員の2倍の児童・生徒が詰め込まれている教室もあるとのことです。障害児学校を一本化し、地域のセンター的役割を果たすとなれば、既存の養護学校では当然足りず、大規模な増設が求められます。また、教員も新しい役割が求められれば、当然増員が必要となってきます。
 門真市としても門真の子供たちのために国・府に対し特別支援学校の増設、センター的機能を持つための教職員の増を求めるべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
 2点目に、普通学校においての特別支援教育についてです。
 2007年度より普通学校での障害児教育は特殊教育から特別支援教育となりますが、門真市の取り組み状況をまずお伺いいたします。
 次に、特別支援教育では、障害児はすべて通常学級に在籍し、必要な時間に特別支援教室に通うことになります。当初、養護学級は廃止の方向でしたが、答申では障害の種類によっては養護学級の方が教育上の効果が高いとの意見があるとし、障害児学級の弾力的な運用が可能となる制度とする必要があるとしています。
 養護学級は門真市でも各学校に障害種ごとに配置され、障害児の子供たちの居場所として、また障害児の発達、学習を保障する上で重要な役割を果たしています。特別支援教室は安定した担任の配置の保障はないため、通常学級の担任の責任が重くなります。障害児学級の廃止は、障害児教育の後退につながるものであり、特別支援教育となっても障害児学級は残しつつ、特別支援教室を設置すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
 次に、特別支援教育では、すべての小・中学校に特別支援教育コーディネーターを配置するとしています。特別支援教育コーディネーターは、保護者や関係機関に対する学校の窓口として、また学校内の協力体制の構築、特別支援学校や福祉、医療機関など学校外部との連絡調整役など特別支援教育の中核をなすものです。
 国は新たな人員増は行わず、学校の校務に位置づけていますが、担任との兼務では実質的な役割を果たせないのではないかと危惧されます。ぜひ国に対し専任の配置を要望するとともに、国が実施しない場合においても市独自で専任を配置すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
 次に、高齢者施策についてお伺いいたします。
 高齢者は昨年の配偶者特別控除の廃止に続き、ことし1月に公的年金控除の引き下げ、老年者控除が廃止され、所得税がことしから増税となっています。さらに、来年度から市民税が増税となります。また、市民税非課税措置も06年度より実施となり、わずか1カ月約13万円の収入からも市民税が徴収されることになります。それに伴って国民健康保険料、介護保険料も連動して値上げとなり、年金は下がっているのに公的支出は増大するばかりで、大変厳しい状況となります。さらに、医療制度の改悪で70歳以上の高齢者の医療負担を1割から2割へと引き上げる案も検討されています。
 いずれも国の悪政に伴うものでありますが、住民の安全、福祉を守る地方自治体として高齢者の暮らしを守る立場から対策をとるべきです。
 1点目に、介護保険料の減免についてです。
 介護保険料は、今でも高齢者の肩に重くのしかかっていますが、来年から各種控除の廃止や縮小、非課税措置の廃止により新たに市民税が課せられる方が保険料徴収の第2段階から一挙に第4段階になります。それに伴い、年間約1万円の値上げとなります。
 また、来年度は介護保険料の見直しの時期で、くすのき広域連合ではまだ明らかにされていませんが、高齢者の増加や老健事業、地域支え合い事業が介護保険制度に取り組まれることなどから、全国的にも大幅な値上げとなることが予測されています。
 大阪・堺市では基準額が月額3700円から5569円に、大阪市では3580円が4890円と介護保険料改定案が示されています。今回、現在の5段階から6段階にふえ、年金収入80万以下の方は一定救済措置がとられていますが、1カ月約7〜8万円の年金では家賃、水道光熱費、食費だけでも精いっぱいで、約2300円ほどの保険料でも厳しいものがあります。
 また、年収80万円以上から266万円以下の新3段階、本人非課税で世帯課税の新4段階の高齢者も大変負担が重くなります。2段階から一挙に4段階になる方への経過措置や、高齢者本人非課税の高齢者に減免措置をとるよう強くくすのき広域連合に申し入れるべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
 2点目に、利用料に対してのあらゆる軽減措置の周知徹底についてお伺いいたします。
 介護保険の利用料負担について、現在3種類の減額制度があります。特別養護老人ホーム、老健施設、介護型療養施設、ショートステイなど施設入所者に対する特定入所サービス、高齢者夫婦世帯で一方が施設に入所し、居住費、食費を負担することで生計が困難になる方対象の特例減額措置、社会福祉法人による利用料軽減制度がありますが、いずれも申請しなければ利用できません。介護保険のパンフレットには掲載されているものの、高齢者にはなかなかわかりにくいものとなっています。現在、こうした減免制度を利用されている高齢者は何人おられるのか、お伺いいたします。
 今回、社会福祉法人による利用料軽減制度は、利用負担の軽減は2分の1から4分の1に後退しましたが、対象が年収150万円以下と拡大されています。デイサービスやホームヘルプサービスにも利用でき、国や市が利用料減免を実施しない段階において貴重な制度となっています。
 こうした減額制度について、市としても周知徹底を図ると同時に、ケアマネジャーがきちんと把握していることが重要です。ケアマネジャーにこうした制度の周知徹底を行い、利用者に説明するよう求めるべきと考えますが、あわせてお伺いいたします。
 3点目に、介護保険に移行しない一般施策の継続についてお伺いいたします。
 今回の介護保険の改正で、現在高齢者一般施策として実施している老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業、介護支援センター運営事業を一本化し、地域支援事業として見直し、再編成する方向が出されています。各市町村は、介護給付費の3%を上限として、地域支援事業計画を作成することになりますが、現在市が実施している老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業のどのサービスが介護保険に移行するのか、お伺いいたします。
 老人保健事業は、健康教育や機能訓練、健康診査など高齢者の健康増進に重要な事業となっています。また、地域支え合い事業も配食サービス、日常生活用具給付、福祉電話の貸与及び使用料の補助、緊急通報装置給付、紙おむつ給付事業など低所得者のひとり暮らしの高齢者が安心して暮らすのに大変重要な事業となっています。
 現在のサービスの財源は、国が2分の1、大阪府が4分の1、市町村が4分の1となっていますが、これが介護保険に移行しない場合、その財源はどうなるのか。たとえ国・府の補助がなくても市独自で現行のサービスを継続すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
 4点目に、65歳以上非課税措置の廃止に伴う施策の継続についてお伺いいたします。
 先ほど高齢者施策の冒頭で述べましたように、相次ぐ控除の廃止や縮小、市民税非課税措置の廃止で、これまで非課税世帯だったのに課税世帯になる高齢者が門真では約3000人にも上ることがさきの総務水道常任委員会で明らかとなりました。課税世帯になると、65歳から70歳までの老人医療助成制度が受けられなくなる、70歳以上の外来の通院費の自己負担限度額が8000円から1万2000円に、入院で2万4600円の医療負担が4万200円になる、地域支え合い事業が受けられなくなるなど負担増やサービスの低下となります。
 しかし、今回、課税世帯となる高齢者は高額所得者ではなく、1カ月の年金が約13万円から約20万円の世帯であり、こうした非課税の制度を受けて何とか生活している世帯です。課税世帯になったからとすべて廃止するのではなく、これまでの施策を継続するなど何らかの救済措置をとるべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
 5点目に、ひとり暮らしや困難な家族を抱える高齢者支援についてお伺いいたします。
 介護保険制度の改正で在宅介護支援センター事業が廃止となり、高齢者の相談事業はこれから地域包括支援センターに移行することになります。くすのき広域連合では、地域包括支援センターは民間委託の方向です。それに伴い、市直営の在宅介護支援センターは来年度から廃止となりますが、市の在宅介護支援センターはこれまで認知症のひとり暮らしの方や精神障害者などの家族を持つ高齢者問題など、困難な事例に丁寧に対応してきました。また、公的機関だからこそ信頼され、調査がスムーズにいったり、関係機関とも連携をとれたのではないでしょうか。
 これから民間の地域包括支援センターがこうした複雑で困難な事例にきちんと対応できるのか、疑問が残ります。市直営の在宅介護支援センターはなくなっても、市としても相談窓口を設けるべきではないか。また、ひとり暮らしや高齢者世帯、困難な家族を抱えている世帯は、非常に悲惨な状況に置かれている場合があります。
 ある引きこもりの家族を持つ高齢者は、介護保険を利用せず、買い物に行くのもやっとで、家の中は足の踏み場もない状況となっていると近所の方が心配されています。こうした方は、自分から市役所に出向いて相談することはまずありません。
 市としてひとり暮らしや高齢者世帯、困難な家族を持つ高齢者家庭の定期的な訪問が必要と考えますが、見解をあわせてお伺いいたします。
 次に、門真市駅南側の照明を明るくすることについてお伺いいたします。
 門真市駅南側駅前広場は、近畿自動車道路の高架下は明るいのですが、トイレ、駐輪場の前やエスカレーターの下など広範囲に暗くなっています。また、道路を挟んでの植栽のところにある時計は、夜になると時計の針が見えません。そのためもっと駅前らしく明るくしてほしい、時計を見えるようにしてほしいと市民の方から要望が寄せられています。
 そこで伺いますが、門真市駅南側駅前広場に照明灯が何基設置され、駅前広場としてどのような基準で設置してるのか、今後もっと照明灯をふやして明るくできないのか、お伺いをいたします。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。小西保健福祉部長。
       〔保健福祉部長小西清君登壇〕
◎保健福祉部長(小西清君) 中西議員御質問のうち、高齢者施策について御答弁申し上げます。
 まず、介護保険料の減免についてでありますが、今回の高齢者の非課税限度額の廃止等による税制改正により、介護保険の保険料で負担増の影響を受ける高齢者は、市民税非課税から課税となる本人及び同一世帯で非課税から課税となる者がいる高齢者でございますが、これらの者につきましては、税制で経過措置が講じられ、介護保険でも平成18年度より2年間の激変緩和措置が制度として検討されております。緩和措置の詳細は未確定でありますが、制度として対応できるよう検討してまいりたいと考えております。
 低所得者に対する保険料減免につきましては、保険者による施策ではなく、本来国庫負担による全国一律の恒久的な措置等介護保険制度の中で講じられるべきものと考えております。低所得者対策につきましては、まだまだ課題もあり、引き続き制度の中で対応するよう国に働きかけてまいる所存であります。
 次に、利用料に対してのあらゆる軽減措置の周知徹底についてでありますが、利用料の軽減措置の認定者は、平成17年11月現在で介護保険施設入所に係る特定入所者介護サービス費で554人、特例減額措置では1人申請がございましたが、認定者はなし、社会福祉法人の軽減では37人となっております。なお、今年度限定のユニット型施設入所者の軽減では7人、旧措置者関係の軽減で32人となっております。
 これら軽減制度の周知につきましては、くすのき広域連合として市広報に制度の周知の折り込みを全戸配布し、事業者連絡会でも説明会を開催し、事業者すべてに制度の周知文も送付しております。また、特定入所者介護サービス費の申請に当たっては、サービス利用者で対象となる者には個別に案内も送付いたしました。
 市といたしましては、地域ケア会議やケアマネジャー連絡部会等で常に制度変更等周知徹底を図ってまいりましたが、引き続き周知徹底が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、介護保険に移行しない一般施策についてでありますが、老人保健事業から介護保険に移行するものは、65歳以上の高齢者を対象とした健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導となります。また、現行本市で実施している介護予防・地域支え合い事業のうち、地域支援事業に移行するものとしては、転倒骨折予防事業、食の自立支援事業、生活管理指導短期宿泊事業、従来の在宅介護支援センターに係る包括的支援事業、家族介護教室事業、紙おむつ給付事業、家族介護慰労金支給事業、徘回高齢者家族支援事業、住宅改修理由書作成支援事業について検討しております。
 なお、介護予防・地域支え合い事業補助金は、三位一体改革で財源移譲となったもの以外は原則廃止のため、介護保険に移行しないものにつきましては、独自財源ということでございます。移行しない一般施策につきましては、原則といたしまして本市において継続して実施してまいりたいと考えております。
 次に、65歳以上非課税措置の廃止に伴う施策の継続についてでありますが、平成17年度の税制改正において高齢者の非課税限度額が廃止されることにより、これまでの市民税非課税世帯が課税世帯となり、サービスが受けられなくなる場合が生じることは、事実でありますが、市民税課税、非課税という基準は、介護保険の保険料基準を初め、老人医療・老人福祉制度の基本となっており、この基本を税制の変更によりまして独自に変えることは困難であると考えております。
 なお、高齢福祉施策で実質的に影響のある事業は、紙おむつ給付事業など、くすのき広域連合で実施が検討されている2〜3の事業であり、対象者も一定の収入のある層に限られており、経過措置等何らかの救済措置は現段階では困難であると考えております。
 最後に、ひとり暮らし、困難な家族を抱える高齢者支援についてでありますが、地域包括支援センターの指導、助言は、介護保険の保険者であるくすのき広域連合、主に支所が行うこととなりますが、市といたしましても高齢者一般施策との関連も深く、高齢福祉課において専門的な対応を行っていけるよう努力してまいりたいと考えております。
 また、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯、困難な家族を抱える場合には、民生・児童委員を初め、関係住民からの通報により必要に応じて訪問指導等、継続的な対応を行っておりますが、平成18年度より介護保険の地域支援事業として引きこもり予防対策を含め対応していくこととなっております。
 なお、市として複雑な困難事例等に対しましては、関係機関等と連絡を図り、支援に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) 村山建設事業部長。
       〔建設事業部長村山俊孝君登壇〕
◎建設事業部長(村山俊孝君) 中西議員御質問のうち、門真市駅南側の照明を明るくすることについて御答弁申し上げます。
 門真市駅南側駅前広場は、モノレールの門真市駅乗り入れに伴い再整備工事を平成9年度で実施し、駅前広場の高架下に照明灯100Wを38基、高架下以外の広場には150Wを17基設置しております。
 設置基準につきましては、日本工業規格の照度基準を参考にし設置しており、通常の駅前広場では推奨照度範囲30ルクスから2ルクスとなっております。門真市駅南側駅前広場につきましては、高架下では平均38.1ルクス、高架下以外の広場では平均10ルクスで設計しており、照度については基準を満たしているものと考えております。
 その後、暗い箇所があるとの要望を受け、照度測定を行い、平成17年3月に柱の影になる暗い箇所に2基追加いたしております。今後とも照度チェック及び器具の点検等を行い、明るさについて検討してまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) 藤澤学校教育部長。
   〔教育委員会事務局学校教育部長藤澤三郎君登壇〕
◎教育委員会事務局学校教育部長(藤澤三郎君) 中西議員御質問のうち、障害児教育にかかわりまして私より御答弁申し上げます。
 LD、ADHDなど軽度発達障害児への対応についてであります。
 LD、ADHDなど軽度発達障害児への対応については、重要な教育課題と認識しておりますが、議員御指摘の教員の加配につきましては、現行の制度のもとでは困難であります。本市におきましては、これまでも知的なおくれのある児童・生徒に対しては、養護学級において指導を行ってまいりましたが、通常学級にも知的発達におくれはないものの、学習面や行動面で困難を示す児童・生徒が在籍していると考えられます。
 そのため、市教育委員会として多くの教員研修を実施し、教職員の資質向上について努めてまいりました。また、各校においても養護学級を中心として教員の指導力向上に向けた校内研修の実施や課題の共有化に向けての校内委員会の設置を行い、これらの児童・生徒1人1人の教育的ニーズを把握する中で、必要に応じて個に応じた指導を行うなどの取り組みを進めているところでございます。
 今後も研修の充実並びに通級指導教室を含めて養護学級の適切な設置に努めてまいりたいと考えております。
 なお、巡回指導につきましては、今後特別支援教育についての方針が示される中で、導入に向け検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、特別支援教育についてであります。
 特別支援学校につきましては、去る12月8日に中央教育審議会からの答申、特別支援教育を推進するための制度のあり方についてが出され、今後地域の特別支援教育のセンター的機能を有する学校として適切に機能できるよう、府の具体的な方針が示されるものと考えております。特別支援教育につきましては、本市におきましてはこれまで医療的な理解に向けての研修、指導方法についての研修並びに校内体制づくりに向けての研修など多くの教職員研修を実施し、教職員の軽度発達障害に対する理解を深め、指導力を向上させるよう努めてまいりました。
 また、特別支援教育は、今後の障害児教育の中心となるものと考えておりますが、現在の養護学級には多数の重度重複障害のある児童・生徒が在籍しており、これまでの障害児教育の重要性も十分認識しております。養護学級の設置につきましては、国・府の今後の動向を見守りたいと考えております。
 特別支援教育コーディネーターの配置につきましては、市独自の配置は困難でありますが、今回の答申を踏まえ、今後国・府の具体的な方針並びに法的な整備が行われるものと思われます。本市におきましてもそれらの状況を見守りながら、円滑な実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) 中西みよ子君。
        〔18番中西みよ子君登壇〕
◆18番(中西みよ子君) 再質問を行います。
 軽度発達障害児を受け持つクラスで学習指導の困難なところへの教員加配は難しいとのことですが、現場の先生方は大変な状態で待ったなしの緊急課題となっています。肢体不自由児への子供へは市が独自に介助員を加配しておりますので、せめて軽度発達障害児への子供へもこうした形での対応はできないのか、教育長はこの問題をどう認識しておられるのか、教育長にお答え願いたいと思います。
 それと、低所得者への減免は国の制度で行うべきという答弁でありますが、今回、国が一定の軽減措置をとったとしても、大変厳しいものがあります。国の制度で行うべきだけではなく、そうしたお年寄りに心を寄せて市としてもそういう厳しいお年寄りに対しての減免措置を考えていただくよう、これは要望としておきます。
○議長(中井悌治君) 藤澤学校教育部長。
   〔教育委員会事務局学校教育部長藤澤三郎君登壇〕
◎教育委員会事務局学校教育部長(藤澤三郎君) 中西議員の再質問にお答え申し上げます。
 市教育委員会としましては、本市の養護教育につきましては、養護学級の設置について、従来より府教育委員会に本市の現状を訴え、その充実を図りますとともに、市単費で介助員の派遣についても実施を図ってきたところであります。
 LD、ADHDなどの対応については、重要課題と認識しておりますが、先ほど申し上げましたように、教員の加配につきましては困難と考えておりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) これで中西みよ子君の質問を終わります。
 次に、17番福田英彦君を指名いたします。福田英彦君。
       〔17番福田英彦君登壇、拍手〕
◆17番(福田英彦君) 17番福田英彦です。学校適正配置について質問をいたします。この問題については、さきの文教常任委員会での質疑、答弁がありましたので、それを踏まえながら通告に従い質問をいたします。
 学校適正配置については、平成10年7月に市立小・中学校の適正規模、配置について、学校適正配置審議会に諮問され、平成12年3月に第一次答申が出されました。そして、その具体化について9月に諮問され、第二次答申が平成14年3月に出されています。
 この答申を踏まえ、南小学校と水島小学校が統合され、砂子小学校として今年度からスタートしています。そして、さきの文教常任委員会では、中央小学校と浜町小学校について、平成19年度統合に向けての方向性が示されたところです。校区の再編については、答申にも触れられているとおり、学校と地域との結びつきの強さ、長年培われてきた歴史と文化があり、地域住民の思いがあります。統合の実施に向けては、そのことを十分踏まえる必要があると考えます。
 こうした観点から、中央小学校と浜町小学校を統合する際、既に実施されている砂子小学校の実例から教訓を引き出し、生かす必要があります。
 そこで、南小学校と水島小学校の統合の際にどのような調整を行ってきたのか、その調整にどのような注意を払ったのか、その結果、スムーズに調整が図られた点は何か、調整等が不十分で今なお課題として残っていることは何か。以上のことからどのような教訓を引き出しているのか、答弁を求めます。
 次に、統合に向けての体制の問題についてです。
 砂子小学校開設までの期間は、方向性を明らかにして以降、わずか1年で率直に言ってかなり厳しかったのではないかと考えます。今回の統合についても、平成19年度開設となるとあと1年3カ月しかありません。教育委員会としてこの短い期間で統合を行うということならば、関係部局との調整、地域の方との協議等を行う専任の担当者を置き進めることが重要です。また、統合担当の副参事のみ配置された前回以上に、スタッフの配置など強化が必要だと考えます。現時点で統合に向けどのような体制で行おうとしているのか、具体的な答弁を求めます。
 次に、統合後の学校像についてです。
 審議会答申では、答申の基本的考えに基づき、学校現場、地域と十分協議いただき、21世紀にふさわしい学校の創造を目指していただきたいとし、学校は児童・生徒の教育の場であるとともに、地域活動の拠点でもある。地域のコミュニティーセンターとしてそれにふさわしい充実した学校施設が望まれるとしています。
 この答申を受け、これまで地域とどのような協議を行ってきたのか、教育委員会として地域のコミュニティーセンターにふさわしい学校施設としてどのような施設整備を考えているのか、伺います。
 次に、第一中学校と第六中学校の統合についてです。
 審議会答申では、第六中学校または小学校統合後の用地を使用するとしています。しかし、統合後の生徒数は約600人と第五中学校に次いで2番目に多い学校となることが予想されるにもかかわらず、第六中学校の校地面積は1万5830?と一番狭く、一番広い第四中学校と比べると約5000?も狭くなっています。また、校舎の延べ床面積も6414?と一番狭く、一番広い第三中学校と比べると1200?余りも狭い状況となっています。
 審議会答申でも余裕教室が2室しかなく、増築が必要としています。しかし、現在でも校地面積が一番狭い上に増築となると、上に積むことは不可能なので、空き地に建設することとなり、2番目に狭いグラウンドにもさらに影響を与える可能性があります。
 また、小学校統合後の用地、中央小学校跡地は1万3210?とさらに狭く、校舎は高層化ということになってしまいますし、敷地の拡充についても困難性を伴い、新たな財源の確保が大きな課題となってくることは、答申でも指摘をしているところです。
 さらに、少人数学級の流れ、教育課程の多様化の中で選択教科や総合的な学習で多くの教室を同時に使うということも考え合わせれば、統合による大規模化を図ることでさまざまな困難さが出てくると考えます。
 あわせて審議会答申が求めている社会教育施設としての活用は、さらに困難と言わざるを得ません。第一中学校と第六中学校の統合については、保護者からも疑問視する声が少なくない状況です。問題点を洗い直し、根本的な見直しが必要ではないでしょうか。教育委員会としてこのような問題についてどのように考えているのか、どのように解決を図ろうとしているのか、具体的に答弁を求めます。
 適正配置の最後に、少人数学級を展望した新たな計画策定についてです。
 少人数学級の実現については、中山前文部科学大臣が少人数学級の実施について言及し、中央教育審議会においても少人数学級は必要という委員の一致した意見を受け、教員配置等のあり方に関する調査研究協力者会議でその検討が行われているところです。
 また、2005年度に石川、佐賀、岐阜の3県が少人数学級を導入し、現在東京都と香川県を除く45道府県が少人数学級を導入しています。
 このように少人数学級、30人学級は大きな流れとなっています。大阪府においても答申以降、小学校1、2年において少人数学級が導入されているところです。
 こうした流れに沿って、門真における学校適正配置についても考える必要があります。少人数学級問題、その後の第2京阪道路問題の進展など、本市における21世紀にふさわしい学校をつくるに当たって、現時点で改めて審議会での議論を経た新たな計画の策定が必要であると考えますが、見解を求めます。
 以上、理事者の誠実な答弁を求め、質問とします。
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。藤澤学校教育部長。
   〔教育委員会事務局学校教育部長藤澤三郎君登壇〕
◎教育委員会事務局学校教育部長(藤澤三郎君) 福田議員御質問の学校適正配置につきまして御答弁申し上げます。
 まず、浜町小学校と中央小学校の統合についてであります。
 今年度開校しました砂子小学校の統合に際しましては、教育委員会の統合推進計画を学校、保護者、地域に御説明をし、御理解を求める中で進めてまいりました。その過程では、計画を綿密に行い、通学路の確保、学校行事のあり方などそれぞれに培われてきた学校に対する思いを尊重し、地域、保護者の御協力が得られる学校に一体化させること、また両校の教職員も相互の連携を密にし協議を重ねる中で、新しい学校づくりに主体的に参画することなどを十分踏まえる必要があることなどが得られたところでございます。教育委員会といたしましては、学校、地域、保護者と情報を共有し、歩調を合わせながら学校統合を進めてまいりたいと考えております。
 学校統合に向けた組織体制につきましては、教育委員会内部に学校統合班を立ち上げ、学校教育部、社会教育部と連携しながら組織化を図り、必要に応じ関係部局との調整、地域、保護者に対する説明、会議への出席、資料提供などを行いつつ、教育委員会全体で一致して推進してまいりたいと考えております。学校統合の取りまとめとして、統合担当職員の配置やスタッフの充実につきましては、でき得る限り努力してまいりたいと考えております。
 統合後の学校像につきましては、学校は児童・生徒の教育の場であるとともに、地域活動の拠点であるという観点から、学校の持っている情報、また地域や保護者の情報を共有できる場としての学校づくりに努めてまいったところであります。校区体育祭はもとより、中学校校区の地域教育協議会の充実、学校行事への地域各種団体の参加、地域開催催し物への児童・生徒の参加など実を結びつつある状況であると考えております。
 学校施設の活用につきましては、地域の御意見も伺う中で余裕教室等の状況も勘案し、地域コミュニティーの醸成に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、第一中学校と第六中学校の統合についてであります。
 第一中学校と第六中学校の統合につきましては、審議会答申にもありますように、第六中学校または小学校統合後の用地を使用するとしております。小規模校では生徒数や教職員数が少なく、生徒の人間関係の固定化や学校行事、クラブ活動に制限が加わるなど多様な人間関係の形成、お互いの切磋琢磨による学習効果の向上、多様な教育の推進といったことなどが難しく、教育委員会といたしましては、学校統合は必要と認識いたしております。
 いずれにいたしましても、この統合には校地面積の問題や多様化する教育のための普通教室の確保、一方では多額の財源の問題もございます。統合によって生じるさまざまな課題の解決に向け議論を重ね、関係部局と協議する中で総合的に検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、少人数学級を展望した計画策定についてでございます。
 教育委員会といたしましては、学級編制基準を現行の40人から引き下げることにつきましては、これまでも国及び府に対して強く要望してきたところであります。府教育委員会におきましては、小学校1年及び2年の学級編制につきまして、35人学級を計画的に導入しており、平成18年度については1年が35人、2年は38人学級の編制となる予定でございます。
 また、適正な学校規模につきましては、適正配置審議会において答申いただいておりますように、12学級から24学級が適正であると考えており、今後もこの答申に基づき統合を推進する必要性があると考えております。
 学級編制基準については、国・府の動向を十分見定める必要があるものの、当面答申をいただいております中央小学校、浜町小学校及び第一中学校、第六中学校につきましては、計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) これで福田英彦君の質問を終わります。
 次に、8番井上まり子君を指名いたします。井上まり子君。
       〔8番井上まり子君登壇、拍手〕
◆8番(井上まり子君) 8番井上まり子でございます。通告に従い順次質問させていただきます。
 障害者福祉における障害者自立支援法について質問します。
 障害者自立支援法は、かつて国会が経験したことのない障害者の注目、不安の声、抗議の行動に包まれる中、10月31日の衆院本会議で成立いたしました。法案は2月に閣議決定され、厚労省が当初6月中の成立を見込んだものの、審議未了、廃案、国会への再提出という異例の経過をたどったのは、応益負担という障害者福祉の根本を壊す改悪が盛り込まれたためです。
 現行の障害者福祉は、契約に基づき障害者みずからサービスを選択できる仕組みとして支援費制度が2003年度にスタートしました。しかし、2年連続の予算不足で破綻となりました。介護保険との統合で安定財源を確保するという方針転換を契機に、現行ではばらばらの身体・知的・精神障害へのサービス提供の仕組みを一本化した上、医療や就労支援の仕組みも合体させるという改革を理由に、応益負担は障害者自立支援法にも盛り込まれました。
 応益負担の導入は、障害者の必要不可欠のサービスからも自己負担を取るなど、また重い障害者ほど重い負担が強いられることになります。障害者は雇用の場も限られ、また重度の障害で働けない、わずか6万円から8万円の障害者基礎年金で生活している障害者は少なくありません。応益負担の導入は、障害者福祉になじまないものだと思われます。自立支援法の導入に当たって、市としての見解をお伺いいたします。
 障害者自立支援法に基づく施策の実施に当たって、12月1日付の広報に、利用者は原則として利用したサービスの1割を負担することになりますが、所得によってきめ細やかな負担軽減措置も定められていますと記載されましたが、国の軽減措置はあるものの、きめ細やかな負担軽減措置と言えるには十分ではありません。
 利用者負担は福祉サービスの原則1割の負担に加え、食費は通所施設では1食650円、入所施設の場合では月額4万8000円、光熱水費は標準額として1万円、また補装具や日用生活用具の1割負担など、その上、医療費も原則1割負担となっています。収入に応じた応能負担に基づく支援費制度の負担額に比べても10倍をはるかに超える負担例も生じてきます。
 障害者のサービス利用の抑制が起こらないように、サービス後退につながらないように、国に対して十分な軽減措置と予算措置を求めるように、また市独自の支援策を制定することを求めるものです。市の見解をお伺いいたします。
 障害者自立支援法の成立で障害者福祉制度は来年度から大きくさま変わりすることになります。実際には居宅介護サービス事業を中心とした事業の実施、利用料負担等は来年4月から新事業体系の移行や障害児施設の利用料負担等は10月から実施されることになります。
 しかし、この実施に当たっては、具体的な内容は213にも及ぶ政省令事項で明らかになりますが、その詳細については来年度実施にもかかわらず、まだ明らかにされていません。
 しかし、実施までに市としてクリアしなければならない事項が多くあります。障害者区分の認定や支給決定、そして対象者約5800人の障害者手帳取得者に対し、制度の概要や手続等についての周知徹底を図ることなどもあります。また、窓口等の対応においても所得の確認が必要なことから、理解してもらうために時間がかかるなど、実施に当たり時間と労力を要するのではないかと思われます。市として責任を持って施策の円滑な運用を行う上で人員体制の増員を図ることについて、対象者、その家族に対し制度の概要や手続等の十分な説明や周知徹底について、また説明会等の開催についてどのようにされるのかを伺うものです。
 以上で質問を終わります。
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。小西保健福祉部長。
       〔保健福祉部長小西清君登壇〕
◎保健福祉部長(小西清君) 井上議員御質問の障害者福祉について御答弁申し上げます。
 まず、障害者自立支援法の導入に当たっての市としての見解でありますが、これまでの福祉サービスは、身体、知的、精神の3区分に分かれており、このため障害の種類によって受けられる福祉サービスの水準が違っておりました。自立支援法では、その区分を一つにし、支援費制度では対象外であった精神障害者を含め、どの障害者に対しましても同じ福祉サービスを提供することを目指したものであります。
 また、支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用できるよう利用者に関する手続や基準を明確化、透明化するとともに、働く意欲と能力のある障害者が企業等で働けるよう福祉側から支援するなど障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援することを目的としております。
 次に、サービス利用料の原則1割負担とする定率負担制の導入についてでありますが、この趣旨は障害のある方も社会の構成員として利用者負担することでともに制度を支えていただこうとするものであります。
 ただし、どの方でも負担がふえ過ぎないよう所得の低い方々につきましては、低い月額の上限制、個別の減免制度や社会福祉法人による月額上限額の半減措置など取り入れております。また、定率負担制は、障害福祉サービスをすべての人が受けられるユニバーサルなものへと変革し、公平感と納得感のある制度であります。利用したサービスの1割負担をするものでありますから、当然サービスの内容が負担に見合うものかどうか、利用者の目が光り、必然的にサービスの質の向上につながるものと認識いたしております。
 次に、国に対する負担の軽減と予算措置に係る国への要望についてでありますが、このたびの法導入により、支援費制度や精神障害者関係の補助金の負担構造も改められたことから、市の負担増も考えられます。
 障害者の方につきましては、これまでの福祉サービスの維持を図る上で負担増となり、利用の抑制が起こらないよう、それぞれについて市長会等を通じ国に要望してまいりたいと考えております。
 市独自の支援策の制定につきましては、今後政省令が示された時点で府内の状況等を調査し、研究してまいりたいと考えております。
 さらに、移行に当たっての受け入れ体制についてでありますが、
移行時には窓口業務やその他事務処理において混乱が生じることも懸念されますが、利用者に支障を来さないよう、その体制づくりに努力してまいりたいと考えております。
 次に、障害者の方に対します制度の概要や手続についての周知についてでありますが、現在支援費によるサービスを利用される方につきましては、郵送による概要や手続等による周知の案内を行いまして、手帳取得者全体への周知につきましては、説明会や広報等によるPRを考えております。説明会は1月27日保健福祉センター、2月1日南部市民センターでそれぞれ昼と夜の2回の開催を予定いたしております。それ以外に市内作業所関係や養護学校等で説明会の要望があれば、適宜実施することも考えております。
 また、広報による周知につきましては、12月1日号の障害者週間で自立支援法への移行について掲載をいたしました。1月15日号では説明会の開催、2月1日号は自立支援法の概要及び申請に関する記事を掲載する予定でありまして、ポスター及びパンフレットの啓発資料も関連施設に掲示、設置するなど周知の徹底に努めてまいります。今後とも障害者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう障害者の個人としての尊厳を重視した福祉サービスの提供が図れるよう、サービスの質の向上と充実に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) これで井上まり子君の質問を終わります。
 次に、9番山本純君を指名いたします。山本純君。
        〔9番山本純君登壇、拍手〕
◆9番(山本純君) 9番の山本純でございます。通告しております項目について順次質問させていただきます。
 最初に、自主財源の確保についてお伺いいたします。
 最近、財政難を克服するための改革の一環として、住民向けに送る通知やホームページ、清掃車等の公用車に民間企業から募集した広告を掲載し、収入を得ている自治体が増加しています。大阪府でも既にことし4月1日より広報紙に広告を掲載し、広告収入を得ています。効果として、ホームページ広告料だけでホームページ全体の運営費用を賄うことができるとか、地域企業を広告に採用することで地域活性化が図れるとのことであります。
 現在、本市の財政状況は厳しい状況でありますが、20年、30年先までも豊かで住みやすいまち門真をつくっていくためには、今こそさらに徹底的な行財政改革を行い、行政の効率化を進めるとともに、歳入をふやすための努力と工夫を行い、新たな財源の確保に努めなければなりません。もちろん歳入をふやすためには、既存の産業の活性化や新しい産業の育成といった経済政策が大事であることは言うまでもありません。しかし、厳しい財政状況だからこそ少しでも歳入増加に寄与させる方策を同時に進めることが求められていると思います。
 本市でも取り組みが始まっているのは認識していますが、ほかにもさまざまな媒体が考えられます。さらに創意と工夫を凝らし、早期に本市が保有している資産をもっと効率よくフルに活用し、積極的に広告による自主財源確保を図るべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
 次に、喫煙対策についてお伺いいたします。
 WHO(世界保健機構)の2003年世界保健総会で、日本を含む192カ国・地域の全会一致で採択されたたばこ規制枠組条約が本年2月発効されました。これにより、発効後5年以内にたばこの広告が原則禁止となるほか、たばこの包装面の3割以上を使って健康被害の警告表示をすることなどや、生産から流通、消費に至るまで幅広く規制することや、未成年がたばこ自販機を利用できなくする措置を行うこと等が盛り込まれています。日本でも2003年5月に施行された健康増進法では、受動喫煙を防止する規定が明記されました。
 こうした流れの中で、交通機関や公共施設での禁煙、分煙は当然の措置として受けとめられるようになってきています。平成15年9月の定例会におきまして、喫煙対策について質問をさせていただきましたが、近年急速に喫煙自由から分煙、そして禁煙へとたばこをめぐる世界的な潮流が強まりつつある状況を踏まえ、再度お伺いいたします。
 最初に、本市の公共施設等の対策についてお尋ねします。
 本市にありましても種々の喫煙対策がなされているのは認識していますが、庁舎、本館、別館ではつい立てなどによる喫煙コーナー分離や空気清浄機の設置等の対策がなされていますが、これでは不十分であることが厚生労働省の検討会で発表されています。官公庁及び出先機関では、その社会的使命や施設の性格に照らして、今後喫煙者と非喫煙者が共存する手段として完全分煙が望ましいと言われております。完全分煙とは、喫煙する場所を完全に隔離し、喫煙者はその場所のみでの喫煙を義務づけるものです。そして、完全に隔離された空間からたばこの煙が漏れることなく、非喫煙者にたばこの煙の害が及ばない状態をいいます。受動喫煙を防ぐための施設環境の改良を本市におきましても積極的に進めなければならないと思いますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、教育施設での喫煙対策についてお尋ねいたします。
 全国でも教育現場における健康増進法に則した受動喫煙防止対応が急速に進んでおります。公立学校での全面禁煙を実施しているのは、今や県レベルでは和歌山、茨城、静岡、徳島の4県で、市区町村レベルで593自治体にも達しています。各地で学校敷地内での禁煙を求める動きが広がっていますが、本市における御見解をお聞かせください。
 次に、路上喫煙対策についてお尋ねいたします。
 歩きたばこや吸い殻のポイ捨てなど、路上喫煙については多くの人が大変関心を持っておられます。これは、たばこの火により子供のやけどや服やかばんの焼け焦げ等多くの人がこれまで何度か冷やりとした経験があり、また煙による不快感、投げ捨てられた吸い殻で道路が汚いといった被害も絶えないからです。このようなことから、各地で路上喫煙の罰則の実施を行う自治体が増加していて、現在全国40以上の市区町村に広がっております。
 しかし、東京都杉並区の場合は、路上禁煙地区内でもきちんと管理された灰皿を備え、喫煙可能のステッカーが張ってあるところでは立ちどまって喫煙することを認めており、路上にも喫煙場所を設けて分煙し、喫煙者と非喫煙者の共存を図る取り組みを行っています。武蔵野市でも罰則つきの条例は制定しないかわりに、路上禁煙地区を条例で指定し、その地区内には4カ所のマナーポイントを設置し、そこでの喫煙を認めると同時に、喫煙者のモラル向上を重視した啓発活動も実施しています。
 本市におきましてもまち中での路上喫煙は迷惑であるばかりでなく、危険な要因となっているこのような路上喫煙に対し、歩行者の多い駅周辺等の区域だけでも指定し、何らかの取り組みを行うべき時期に来ていると思いますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、自主防犯活動についてお伺いいたします。
 快適で豊かな市民生活を営むために、危険や不安を感じない安全と安心のまちづくりが求められております。近年門真でも災害や犯罪による不安を感じることが多くなり、特に犯罪については空き巣、自転車盗、車上ねらい、ひったくり等の窃盗犯やピッキング等多発しており、また子供たちをねらった不審者の報告も多く、ひとつ間違えば重大犯罪になるような事例が毎日のように起きています。まだ大きな事件にはなっていないかもしれませんが、大きな警鐘ではないかと思います。地域で起こる犯罪をどのように防ぐかが市民と行政の共通する大きな課題になっています。
 門真市でもこうした状況の中で、自分たちの力で犯罪の発生に歯どめをかけようと地域の皆様が連帯して、市内の各地域で防犯パトロール等の自主的な防犯活動を行うボランティアの方々の活動が広がりつつあり、パトロール開始後に侵入盗やひったくりの発生が減少するなど、犯罪防止に大きな成果を上げていると聞いております。上野口小学校区では、自治会婦人部、老人クラブ、PTAが連携して地域パトロール隊を結成し、本年4月より1日も休まず地域パトロールや下校時1人になる児童までも自宅まで付き添い見守る活動も行っており、今後もこのような自主防犯ボランティアの強化と仕組みづくりは緊急かつ重要な課題であると考えますが、本市としてどのような育成、支援を行っておられるのか、今後の取り組みについてお伺いいたします。
 また、児童をねらった事件の多発を受け、摂津市は先日市民と連携して子供の安全確保に取り組むことをうたう子どもの安全・安心宣言都市を明年3月定例会に提案するとともに、既に摂津市内21団体とともに全市的な取り組みを始めています。
 本市としても子供の安全の確保を専門に担う新たな部署を設置する等、全庁的な取り組みを行い、このような子ども安全都市宣言を行うべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、青色回転灯による防犯パトロールについてお伺いします。
 青色回転灯をつけた公用車や自治体の支援の一環として青色回転灯の貸与を受けた自主防犯団体が、平日午後、子供の下校に合わせ小学校周辺を重点的に運行し、そして内蔵されたスピーカーを通じて防犯を地域に呼びかけたりしてパトロールする自治体や、自主防犯団体が急増しています。
 それぞれ実施方法等多少違いがあるものの、経費もそれほどかからず、防犯効果に期待が持て、地域住民の防犯に対する積極性や継続性の高まり等々を考えた場合、青色回転灯の活用は、本市においても積極的に取り組むべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
 次に、通学路の安全についてお伺いいたします。
 広島や栃木で下校中の女の子が犠牲になる事件が相次ぎ、通学路の安全が改めて問われています。これを受けて、国においても子供の安心・安全施策を最重要課題ととらえ、関係省庁の取り組みが強化されます。学校は弱者である子供たちを預かる以上、さまざまな対策を講じ、子供と教師が安心して教育活動に取り組めるよう万全の体制を整えなければならないと思います。次の時代を担う大切な子供たちを健全育成することは、私たち大人の責務と思います。少子化の昨今、子供たちの安全・安心をいかに確保するか、極めて大きな課題であると思います。
 本市でもさまざまな取り組みが行われていますが、枚方市でも下校時に1人になる場所を子供たちに認識してもらおうと、校区の地図を使って児童みずから危険なポイントをチェックする安全指導授業を実施しています。そして、実際に授業で作成した地図を使い、教職員や保護者が付き添って危険な場所を指導するそうです。また、この授業で下校時ほとんどの児童たちが1人になる場所があることがわかったそうです。できるだけ児童を1人にさせない取り組みが求められています。それにはできるだけ地域の方々の協力をいただく必要があります。子供をできるだけ確実に守るには、やはりできるだけ多くの人が必要であります。
 本市でもキッズサポーターが活動していただいておりますが、地域により大変ばらつきが生じています。この格差を早急になくす必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。吉田行財政改革推進部長。
     〔行財政改革推進部長吉田博昭君登壇〕
◎行財政改革推進部長(吉田博昭君) 山本議員御質問のうち、自主財源の確保、広告収入の確保について私より御答弁申し上げます。
 財政危機の克服、早期健全化を図るため、自主財源の充実、確保は、本市の行財政改革を進めるに当たっての重要な目的の一つであります。所有するさまざまな資産を民間企業の広告媒体として積極的に有効活用し、新たな財源の確保を図る広告事業につきましては、ただいま議員御指摘のとおり、自主財源の確保に当たっての有効策として、既に国や先進自治体等においてさまざまな取り組みが実施されているところであります。
 本市におきましても、今後議会、市民の皆様にお示しすることとなる門真市行財政改革推進計画において取り組むべき項目として、これまで検討、研究を重ねてきたところでございます。また、その検討過程で出てまいりました市民課等の窓口で希望者に配布しております窓口交付封筒においての広告事業につきましては、既に企業広告入り封筒の寄附を受けることによる封筒の購入費用の削減を実施に移しております。
 今後におきましては、先進事例等を参考にしながら、広告事業の対象物の選定、掲載内容の範囲、基準等を定めた取り扱い基準や実施要綱等の整備を行い、できる限り早期に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(中井悌治君) 南市民生活部長。
       〔市民生活部長南治郎君登壇〕
◎市民生活部長(南治郎君) 山本議員御質問の自主防犯活動のうち、ボランティア活動への育成及び助成について及び青色回転灯によるパトロールについて私より御答弁申し上げます。
 自主防犯ボランティア活動は、現在本市防犯協議会を通じまして、地域の防犯支部の協力により民警一体となって犯罪のない明るい門真市を実現するため、定期的に実施しておりますひったくり防止キャンペーンや年末特別警戒等の防犯活動の取り組みに対しまして、市はその活動の一助として助成をしているところであります。また、それ以外の自主防犯ボランティア活動は、本市では地域住民、団体等の参加による子供の安全の見守りをしていただいておりますキッズサポーター事業があり、皆様方のボランティア精神のもと、御活躍いただいているものと理解しておるところであります。それらの活動に対しましては、腕章や名札などの物品を支援いたしております。引き続き助成に努めてまいりたいと考えております。
 また、自主防犯のボランティア活動の育成、強化につきましては、各地域によりさまざまな事情や状況があるものと思われますので、防犯協議会支部長会議や各自治会、また自治連合会からの御要望や御意見などを把握しながら、防犯活動のより一層の活性化につなげていけるよう、その実現に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、青色回転灯によるパトロールについてでありますが、青色回転灯を使用した自動車によりますパトロールは、地域住民に安心感を与えるばかりでなく、犯罪を企てる者にとって抑止効果が期待されており、昨年の12月より警察から自主防犯パトロールを適正に行うことができるとの証明を受けた団体等について自動車への装備が認められることになったものでございます。
 しかし、青色回転灯を設置し、運行するにつきましては適合要件があり、市または市等からの委託を受けた法人並びに警察本部長から防犯活動について委嘱された団体等となっております。また、運行に当たりましては、自主防犯パトロール活動の実績及び計画に照らし、継続的な実施が見込まれることが第一要件とされ、青色防犯パトロール講習を受講し、警察に対しまして適格団体証明申請や運輸支局に対しまして基準緩和申請等の手続が必要となります。
 市の公用車における配置につきましては、その要件には適合していけるものと思っておりますが、ボランティアグループへの青色回転灯の貸与並びに助成につきましては、先ほどの適合要件等がありますことから、先進各市の状況をも参考とし、検討してまいりたいと考えております。
 なお、このたび公用車へ子ども110番のシールを取りつけたところであり、またスピーカー搭載の公用車による注意喚起の実施に向けて準備中でもありますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 また、議員御指摘の子ども安全都市宣言につきましては、市といたしましても全庁的な取り組みへの契機となるものと考えられ、市民の方々には防犯意識の高揚につながり、さらには弱者であり被害を受けるであろう子供たちには危機意識をもたらす効果があるものと考えられることから、引き続き調査研究をしてまいりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
 次に、新しい部署の設置につきましては、それぞれの部署が所管する現行施策の連携が可能かも含めて、今後の組織のあり方を検討してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、子供たちの日々の安全確保を重点に、防犯協議会や自治連合会、PTAを初めとする各種市民団体にさらなる啓発を行い、まちぐるみの防犯意識の高揚に取り組んでまいる所存でありますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(中井悌治君) 宮前環境整備部長。
       〔環境整備部長宮前隆之君登壇〕
◎環境整備部長(宮前隆之君) 山本議員御質問のうち、喫煙対策についての路上喫煙対策につきまして私から御答弁を申し上げます。
 本市におきましては、平成13年4月に市民の健康で文化的な生活を保持するため、生活環境の美化に関する行動の基本となる事項等を定め、これらを市民、事業者、市が一体となって取り組み、市域の美しいまちづくりを推進するために門真市美しいまちづくり条例を制定いたしました。
 条例第7節におきましては、吸い殻、空き缶等の適正処理、ポイ捨ての禁止といった条項を設けております。今日まで地域団体を初め、事業者の方々などによります地道な取り組みや街頭キャンペーン、市広報紙、ホームページ等による啓発活動によりまして、生活環境の美化につきましては、一定の成果が得られてきております。
 しかしながら、歩きたばこにつきましては、吸い殻が依然として多く捨てられており、たばこの吸い殻の投棄に関しましては、公衆の場を初めとした多くの場で行われているのが現状であります。
 このことは、路上喫煙や歩きたばこが日常的に行われていることがうかがわれます。議員御指摘のとおり、特に歩きたばこにつきましては、他人の迷惑である以上に、接触することで衣服の焼け焦げや火傷など多くの危険性をはらんでおります。
 このことから、市民の皆さんが日常生活において安全で快適な歩行空間と地域における環境美化の確保を図ることから、路上喫煙のマナーや歩きたばこの自粛に向けた街頭での呼びかけ、市の広報紙、ホームページを活用した啓発活動を強化してまいりたいと考えております。
 また、比較的往来の多い地域で市民を初め通勤の皆さん方に対してたばこのポイ捨て禁止、路上喫煙のマナー向上や歩きたばこをしないなどのルールを守っていただくよう働きかけを行うべく、啓発重点地区として指定を行うことなどは、より実効性のあるものになろうかと考えております。
 なお、実施に当たりましては、市民参画も視野に入れ、関係機関とも十分調整、協議を行う中で調査研究してまいりたいと考えておりますので、何分の御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長(中井悌治君) 小西保健福祉部長。
       〔保健福祉部長小西清君登壇〕
◎保健福祉部長(小西清君) 山本議員御質問の喫煙対策についてのうち、公共施設等の対策についてのうち、教育委員会関係以外につきまして私から御答弁申し上げます。
 平成15年3月、健康増進法施行を前に受動喫煙防止設備の整備を図ることが盛り込まれた大阪府福祉のまちづくり条例が改正され、これに基づく誘導基準が発表されました。
 これらを踏まえ、本市におきましても各施設所管課に対して公共施設での受動喫煙防止措置の徹底した啓発を行い、また平成15年5月の健康増進法施行後の昨年12月にも法並びに府条例の趣旨について再度各施設所管課へ周知したところでございます。
 現在までの市公共施設等の喫煙対策の取り組み状況でありますが、受動喫煙防止措置としましては、健康増進法の施行を契機として、館内全面禁煙の実施や空気清浄機や換気装置など受動喫煙防止設備設置の分煙実施に向け鋭意努力してきたところでございます。
 具体的には、館内全面禁煙は、これまでの南部市民センターや保育園7園などに加え、新たに平成16年3月から保健福祉センターが、平成17年4月からは市民文化会館ルミエールホール、市民交流会館中塚荘等が実施しております。また、空気清浄機等を設置した空間分煙につきましては、本庁舎、水道局庁舎、環境センターなど3施設で実施しております。
 なお、これら庁舎等における取り組み状況といたしましては、庁舎別館市民課ロビーに設置しておりますブース型喫煙コーナー内に本年3月新たに分煙機1台を増設したところでありますが、まだまだ完全分煙とはなっていないのが現状でございます。
 今後、一層健康増進法の趣旨並びに府条例に基づく誘導基準を踏まえ、引き続き受動喫煙を防止するため隔壁や換気扇の設置などにより施設環境の改良を行い、分煙の徹底や完全分煙の実施に努めてまいりますとともに、受動喫煙の予防啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) 藤澤学校教育部長。
   〔教育委員会事務局学校教育部長藤澤三郎君登壇〕
◎教育委員会事務局学校教育部長(藤澤三郎君) 山本議員御質問のうち、喫煙対策の教育委員会に関係する部分及び通学路の安全につきまして御答弁申し上げます。
 初めに、喫煙対策についてであります。
 まず、社会教育施設でございますが、議員からお尋ねがありました平成15年9月時点におきましては、公民館、図書館、歴史資料館の3施設が館内の全面禁煙を実施し、文化会館、体育館、青少年活動センターの3施設は、喫煙場所を指定する分煙でございました。
 その後、文化会館、体育館、青少年活動センターの3施設の分煙を見直しし、館内を全面禁煙に改め、現在は社会教育施設のすべてが館内の全面禁煙を実施いたしております。
 今後も引き続き健康増進法の趣旨に沿った受動喫煙防止の推進に努めてまいります。
 続きまして、各学校・園における受動喫煙防止対策についてでございます。
 教育委員会では、健康増進法に基づき各学校における受動喫煙防止対策を指導してまいりました。その結果、現在幼稚園、小・中学校27校園すべてで分煙化が図られており、そのうち幼稚園の3園は敷地内全面禁煙を実施いたしております。
 また、すべての学校・園で職員室が禁煙となり、児童・生徒がたばこの煙に触れる機会は少なくなっております。児童・生徒の家庭での受動喫煙につきましても、体育祭など保護者参加行事において分煙を実施したり、学校から各種通信を発行するなど、保護者の啓発に努めているところでございます。
 今後におきましては、児童・生徒の喫煙防止教育の推進とともに、教職員の喫煙率の低下を目指し、保健所など関係機関との連携による研修を強めながら、学校環境の受動喫煙防止対策をさらに進める所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、通学路の安全についてでございます。
 今、多くの小学校では市PTA協議会、あるいは各学校のPTA生活指導委員会で痴漢など不審者出没の場所や交通事故等の多発地域の校区の危険箇所を記した地図を作成いたしております。その地図をもとに登校班ごとの地区児童会の場で、通学路にある危険箇所や地域にある子ども110番の家を地図上で確認したり、集団下校時に教員が付き添ってその場を実際に確認するなどの取り組みを行っております。
 より効果的な取り組みとして、子供が校区を歩く中でどのような場所に不審者が出やすいのか。例えば人目につきにくく、しかも簡単に隠れることができる場所などを子供たちに考えさせながら、安全マップを作成する取り組みがございます。子供たちにとって、意識的に考えさせることで状況把握がより的確になり、みずから身を守ることに大変効果的であると聞いております。このような取り組みを総合的な学習の時間などを使って高学年で取り組んでいる学校もございます。
 今後、これらの学校の地域安全マップづくりの取り組みを紹介しながら、市内各学校に広げてまいりたいと存じます。
 次に、キッズサポーターについてでございますが、本年2月の小学校での教職員殺傷事件を機に、登下校時の通学路における子供の安全を確保することを目的に、地域住民、団体などの参加による子どもの安全見守り隊が結成され、各校区で活動いただいておるところでございます。
 学校とキッズサポーターとがお互いの情報を提供、交換するなど連携を密にし、情報の共有を図ることが重要であり、このことにより危険な通学路を重点的に見回ったり、危険な場所に立哨するなど、より効果的な活動ができるものと考えております。
 キッズサポーターは、現在947名の方に登録いただいておりますが、校区にばらつきがあり、人員的にも少ない学校も見られるところから、行政と学校がより一層連携し、地域の皆様にこの事業の趣旨を理解していただけるよう、広報紙やホームページを活用することによって、より広範囲に市民ボランティアを募るとともに、参加人員の少ない校区については、直接地域の皆様に呼びかけをするなど、多くの市民ボランティアに参加いただけるよう努力してまいりたいと存じております。
 さらには、キッズサポーターの活動をより効果的に行うため、警察官OBにより結成されました子どもの安全見守り隊サポーターの派遣をいただき、現地での実践指導や研修会を実施するなど支援してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(中井悌治君) これで山本純君の質問を終わります。
 次に、10番鳥谷信夫君を指名いたします。鳥谷信夫君。
       〔10番鳥谷信夫君登壇、拍手〕
◆10番(鳥谷信夫君) 10番の鳥谷信夫でございます。通告に従い順次質問させていただきます。
 まず初めに、行財政改革についてお尋ねします。
 市政の再生、財政の再建の実現に向けて、門真市行財政改革大綱案及び門真市行財政改革推進計画案が提出されました。このままで推移していくと、平成21年度には財政再建団体に転落という厳しい財政状況の中で、今回の大綱案及び計画案は非常に大事なものであり、しっかりしたものに仕上げ、行財政改革を何としてもなし遂げなければなりません。財政再建で何よりも目指すべきものは、大幅な歳出削減であります。市民サービスを低下させずに徹底して税金がむだになっているところはないか、全事業をしっかりと見直す作業が非常に重要であり、新しい発想や従来と違った目線からの検討がぜひとも必要になってくるものと思われます。
 そこでまず、これまでの行財政改革における事業の見直しの取り組みについてお聞かせください。
 本計画の推進に当たって、行革推進のための提言等を行う職員の自主グループの立ち上げや、各職場における自発的な改革改善運動の導入の検討が挙げられております。民間の事業者や経験者、行政に関し識見を持つ人、学識経験者、市民等で構成された懇話会からの提言もありますが、さまざまな立場から議論を展開する中で出てきた意見や新たな発想など、最大限に生かしていくことが大事であります。行財政改革の取り組みに当たっては、歳出の見直し、削減が大きなテーマであり、いかに大胆に新しい発想も取り入れ、確実に歳出の見直し、削減をしていけるか、注目されるところであります。
 そこで、この歳出の見直し、削減のための手法として、今大きな注目を集めているところの事業仕分けの手法の導入についてお伺いいたします。
 現在、政府・与党は、国の行財政改革をより進めていくのにこの事業仕分けの具体策の作業に着手しております。既に御存じのこととは思いますが、事業仕分け作業はすべての事業をそもそも必要か、必要なら行政と民間のどちらがやるべきか、行政がやるなら国や県、市のいずれがやるのが妥当かなどを順に検討し、整理していくものであります。
 この事業仕分けは、二つの観点から行われます。一つは、現場の視点であり、もう一つは外部の目であります。学者などの専門家や事業に携わっている現場の職員や民間企業などで働いている一般市民の現場感覚を特に重視して、さらに他の自治体職員や経営に詳しいビジネスマンなどの外部の視点も取り入れて、さまざまな角度から見直しを徹底して行う点が特徴であります。
 既に、これまでにこの事業仕分けに取り組んできた13の自治体9県4市では、その成果が既に実証されております。特に、4市のうち、全事業の仕分けに取り組んだ新潟市、三浦市、多治見市の3市の平均値として、不要か民間の仕事としたものは13%、他の行政機関の仕事としたものが16%、引き続き市で行っていくとしたものが71%であったとの数字が出ております。
 この事業の見直しについては、初めにこうした事業仕分けを徹底して行い、その後を受けてその仕事の効率化や自律的に常に業務を見直し、改善が図られるという組織づくりのために行政評価システムが機能していかなければなりません。
 千葉県では、今月の10日、11日に4部局112事業を対象に仕分け作業を実施し、事業仕分けによる歳出削減へそれぞれのグループに分かれて議論を展開し、やりとりはすべて公開され、傍聴者も質問ができるというものであります。
 また、事業や制度について、本当はおかしいが仕方がないと思っていた部分にも納税者の視点で厳しく切り込まれ、職員も本音で議論を展開し、当事者より第三者の方が状況を客観的によく判断できることもあるとのことであります。外部の目で見直し、職員の意識改革にも大きな効果があるとも言われております。
 また、事業や制度の思想、理念と現実のふつり合いの発見や、議会の中での議論にも出てこなかった論点が浮かび出てきたケースもあったとのことであり、この事業仕分けについては指定管理者制度の導入も始まり、新しい視点で行財政のあり方を見直していく上で非常に効果のある手法であり、本市の行財政改革の推進にぜひとも導入していただきたいとここに御提案を申し上げ、その御見解をお聞かせください。
 次に、本市における耐震建物改修の現況と今後の取り組みについてお伺いします。
 阪神・淡路大震災からちょうど10年が過ぎました。最近でも昨年の新潟中越地震やことしの福岡西方沖地震など大規模な地震が発生し、大きな被害が出ております。そして、現在いつ地震が発生してもおかしくない状況下にあり、東南海地震、都市部での直下型地震等発生の切迫性も叫ばれており、大きな不安が広がっています。
 こうした阪神・淡路大震災や新潟中越地震等々、大地震の悲惨な被害状況から学ぶべきことが数多くあり、その中でも被害を最小限にしていく建築物の耐震化は、最も重要な地震対策であります。地震災害時には庁舎が防災拠点となり、多くの人の避難場所となる学校等の公共施設は、最優先してその耐震化がなされなければなりません。しかし、実際には耐震改修が大事だとはわかっていても、費用負担が重く、期待したほどの改修が進んでいないことも指摘されております。
 そこでお伺いしますが、耐震改修についてのこれまでの取り組みと学校等公共施設の耐震化の進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
 大地震に見舞われたときに、建物倒壊により避難路、緊急輸送経路がふさがれると、被害がさらに拡大していきます。避難所まで到達する避難路の確保は非常に重要であります。そうしたことから、建物の倒壊により避難路、緊急輸送経路をふさぐおそれのある道路沿いの民間建築物は、率先して耐震改修をしておかねばなりません。
 ことし、国は今後10年間で住宅と特定建築物の耐震化率を現状の推計約75%から90%に引き上げることを目標とするとして、建物の耐震化の全国展開を掲げた緊急対策方針を決定し、建築物の耐震改修を強力に後押しするための今回耐震改修促進法を改正したとのことであります。
 この耐震化が市民の生命、財産を守ることにつながる喫緊の重要課題ととらえ、計画的に建物の耐震化を促進していくために国が基本方針を作成し、地方自治体も耐震改修促進計画を策定していくことになるとも聞いております。
 学校の耐震化をさらに進め、民間建物の耐震改修の補助制度や交付金などの支援制度のさらに積極的な活用で建物の耐震改修の促進が期待されるところであります。
 国のこうした状況を踏まえての今回の法改正で市の役割はどのようになるとお考えなのか、お聞かせください。
 地震発生で倒れやすい危険なブロック塀は市内にどれだけあるのか、電柱は大丈夫か、避難路途中の橋は大丈夫かなど、地震から市民を守るため建物の耐震化の計画は非常に大事なものであり、防災面からもあわせきめ細かく検討していくことがぜひとも必要であります。
 こうした耐震改修を促進するための計画を作成し、耐震化がさらに進むことを期待するものですが、今後の市の取り組みについてお聞かせください。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。吉田行財政改革推進部長。
     〔行財政改革推進部長吉田博昭君登壇〕
◎行財政改革推進部長(吉田博昭君) 鳥谷議員御質問のうち、行財政改革について私より御答弁申し上げます。
 本市における事業仕分けの手法の導入についてでありますが、厳しい財政状況の中におきまして、高度化、多様化する市民ニーズに対応していくためには、現在本市が行っている事務事業につきまして抜本的な見直しを行い、あらゆる面での簡素化、効率化を図ってまいらなければならないものと考えております。
 本市では、平成9年3月に策定した門真市行財政改善大綱に基づき、これまでから事務事業の評価、見直しを行うとともに、予算編成過程並びに不断の事務改善に取り組むことにより、行政の果たすべき役割について見直しを行ってきたところでありますが、社会・経済情勢が刻一刻と変化する中におきましては、新たな視点に立ったこれまで以上の抜本的な見直しが必要であると考えております。
 このような中におきまして、現在策定中の門真市行財政改革大綱及び門真市行財政改革推進計画に基づきまして一層の行財政改革に努めていく考えであり、その柱の一つとして、事務事業の評価、見直しを掲げ、その具体の方策として事務事業の評価システムの導入を図ってまいりたいと考えております。
 議員御提案の事業仕分けの手法につきましては、事務事業のあり方を見直す上で有効な手法であるものと認識をいたしているところでございます。
 今後、導入自治体の結果をも踏まえながら、積極的に研究を深め、行政の果たすべき役割を見きわめるとともに、効率的、効果的な行政サービスの提供を行い得る最善の方策を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(中井悌治君) 中村都市整備部長。
       〔都市整備部長中村正昭君登壇〕
◎都市整備部長(中村正昭君) 鳥谷議員御質問の耐震建物改修につきまして御答弁申し上げます。
 まず、これまでの取り組みでありますが、本市では阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害に強い住まいとまちづくりを推進していくため、建築物の防火性能の向上等を図り、市街地大火を未然に防止する観点から、本年3月に準防火地域の拡充を行ったところであります。
 防災拠点施設で既に耐震改修を行った施設は、庁舎別館、水道局庁舎で、一時避難場所となる学校の校舎、体育館につきましては、大規模改造事業と並行して耐震改修工事を行ってまいりました速見小学校を初めとする5施設があり、現在浜町小学校においても耐震改修工事を実施しているところであります。また、民間の建築物につきましては、戸建て住宅、特定建築物など耐震診断補助制度を創設し、改修を促してまいりました。一方、本市の北部地域では、道路等の都市基盤の整備に向け、密集住宅市街地の面的整備に取り組んでおるところでございます。
 議員お尋ねの内容につきましては、国の中央防災会議におきまして東海地震、東南海・南海地震など大規模地震発生の切迫性が指摘されているところであります。
 平成17年11月には、計画的な耐震化を促進するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律が一部改正されました。改正の内容でありますが、国は計画的な耐震化に係る基本方針を作成し、都道府県は耐震改修促進計画を策定することとなっており、これを受け、市町村は建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を定めるよう努力することとなっております。
 これらの耐震改修の促進を図る計画に基づき、地震時に通行を確保すべき道路等や市が支援するための事業等を位置づけ、地域の状況等に応じた事業をきめ細かく検討することになっております。
 本市といたしましては、今後国・大阪府の動向を見据えつつ、関連部局との調整を図り、交付金等の支援制度を活用し、これまで実施してきました事業を着実に実施するとともに、地震発生時における避難路の確保の観点から、道路問題について検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) これで鳥谷信夫君の質問を終わります。
 この機会に午後3時まで休憩いたします。
午後2時45分休憩
   ◇
午後3時再開
○議長(中井悌治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第5の市政に対する一般質問を続行いたします。
 通告により2番平岡久美子君を指名いたします。平岡久美子君。
       〔2番平岡久美子君登壇、拍手〕
◆2番(平岡久美子君) 2番の平岡久美子でございます。通告に従い順次質問をさせていただきます。
 我が党は、子供の幸せや子育ての安心が確保される社会こそ国民すべてに優しい社会であるとの考えに立ち、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するシステムを構築すべきと考えています。あすを担う子供たちの健やかな成長のためチャイルドファーストいわゆる子供優先の社会の構築を目指しています。国においては、児童手当の拡充や出産育児一時金の見直し、育児休業や短時間勤務を奨励するため100人未満の中小企業に対して一人当たり100万円の助成を行うことなどを決定しました。また、少子化担当大臣も誕生し、国としても全力で取り組んでいます。
 まず、子育て窓口の一本化についてお伺いいたします。
 東京都世田谷区では、窓口を一本化することで各課の調整がスムーズになったり、千葉県市原市では事業の立ち上げ、予算化も独自に立案、遂行できたり、同じく市川市では3年前に子供に対する専門の部としてこども部を設置し、同部に所属する課は子育て支援課、こども福祉課、発達支援課、保育課と、教育委員会からも青少年課を移管させ青少年育成課として教育委員会とのパイプ役を担っているそうです。
 また、大阪府下ではことし4月から堺市が子ども部をスタートさせるなど、各地で取り組みが始まっています。
 本市においてもお母さん方が小さなお子さんを連れてあっちこちと行かなくても済むように、また子育て行政の充実のため保育園関係、児童手当関係、保育園の申し込みなど、できるところから窓口の一本化を図り、子供専門の組織をつくるべきと考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 また、若いお母さんなどから、庁舎入り口にベビーカーがあれば助かるという相談を受けました。さまざまな手続のとき、1人だっこして1人手をつなぐのはとても大変である。ベビーカーがあれば助かるということでした。安心して手続などができるようにベビーカーのサービスが必要と思われますが、どのようにお考えか、御見解をお伺いいたします。
 次に、自主防災組織の設置についてお伺いいたします。
 地震国である日本において、近年東海・東南海地震などが発生すると予測されております。10年前の阪神・淡路大震災においては、地震直後16万4000人が瓦れきの下敷きになり、8割の人は自力で脱出しましたが、3万5000人が生き埋めになりました。そのうち、近隣の住民が救出した2万7000人の8割が生存していましたが、消防、警察、自衛隊が救出した約8000人の半数が亡くなられました。特に、災害発生から24時間以内の救出は生存率が高く、家族や近隣の人たちが力を合わせて多くの人命を救いました。
 また、淡路島の北淡町では日ごろからコミュニティー活動が盛んで、高齢者が寝ている部屋まで知っていました。その結果、町内全体の救出活動がスムーズに行われ、行方不明者は1人もいませんでした。
 地震予知の研究も進められてはいますが、わずか10数秒では生死を分けるには余りにも短く、政府も突発的な発生に備えて耐震強化や広域防災体制の導入を行い、被害を軽減する減災へシフトしようとしています。災害のとき、まずふだんの備えでみずから自身を守る自助、お互いが助け合う共助が大きなウエートを占めている中で、自分たちのまちは自分たちで守るという自主防災組織の結成が日本各地で行われております。
 自主防災組織の設置を提案させていただいて久しいわけですが、どのように取り組んでこられたのか、お伺いいたします。
 本市においても小学校区で毎年防災訓練を行っている自治会もあります。また、人の交流を大切にとさまざまな行事を工夫して取り組んでいる自治会もあります。既存の組織とも連携をとりながら、ますますの啓発、育成を行い、全市的に自主防災組織の設置をすべきと思われますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 また、昨今は自然災害だけでなく、さまざまな災害が発生しており、危機管理に対して万全の体制をとり、いざというときに市民の生命と財産を守る適切な対応ができるためにも、市民への協力要請だけではなく、本市としても万全の体制を図るべきであります。我が党が提案させていただいておりました常設の災害対策本部の設置についてもあわせてお聞かせください。
 次に、AED(自動体外式除細動器)の設置拡充などについてお伺いいたします。
 心肺停止患者の心臓に電気ショックを与えて救命する機械であるAEDいわゆる自動体外式除細動器は、平成16年7月から医師や救急救命士に限らず、だれもが使えるようになりました。先月13日、市民の方々が救急救命の講習を消防署にお願いしたところ、心肺蘇生法とともにAEDの使用方法も講習してくださいました。使い方は、患者の胸にパットを張ると、自動的に心電図を解析し、電気ショックが必要な状態かどうかを判断、必要な場合にのみボタンを押してくださいなどと音声で指示が出る仕組みになっているので、操作は簡単です。
 AEDは本年、半年間にわたって開催され2200万人が入場した愛知万博でも場内に約100台設置され、心肺停止状態に陥った男性を居合わせた来場者が使用して救命し、話題になりました。報道によりますと、期間中は5人が心停止で倒れ、うち4人が電気ショックなどで一命を取りとめ、また約3000人の万博スタッフも講習を受け、まさかのときに備えたといいます。
 欧米ではAEDが空港や駅、競技場、学校などの公共施設に備えられ、初めてでも簡単に操作できることから、救命に大きな効果を上げています。
 日本では毎日100人近くが心臓突然死で命を落とすと言われている状況の中で、救命への道が広がっています。心臓突然死の多くは、血管が詰まるなどして心臓の心室が細かく震え、ポンプ機能が失われる心室細動が原因であり、この細動を取り除く措置は1分おくれると救命率が10%落ちるとされ、一刻も早い電気ショックが必要で、心臓の動きを正常に戻すAEDの普及率が望まれています。また、救命効果が高いとされる3分から5分以内に除細動を行えるようにすることが望ましいと言われています。
 この機械は、本市には現在、門真消防署となみはやドームの2カ所に設置されていると伺っておりますが、さらに小・中学校や公共施設への設置を提案いたしますが、御見解をお伺いいたします。
 なお、AEDは初心者でも使えるようにできていますが、心肺蘇生法と組み合わせることで効果がより確実なものとなり、AEDが届くまでの間、人工呼吸や心臓マッサージを行えば、心肺停止に陥った人をかなりの確率で助けることができると言われていますので、救命講習会を受けておくことが望ましいとされています。そこで、本市としてもAEDの普及救命講習会の開催をすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、高齢者虐待防止についてお伺いいたします。
 先月、着のみ着のままで友人宅へ駆け込んでこられた高齢者が虐待されている相談を受けました。当日は祭日だったのですが、友人宅での相談だったので、タイミングよく友人担当の介護支援専門員の方が来られ、関係機関と連携がとれ対処できたことがありました。身体虐待を受けられた方は、以前も同じようなケースがあり、根本的な解決に至っていないようでした。いわば人生の総仕上げをされるこの時期に、毎日が自分の家でありながら地獄です。帰りたくありませんと涙ながらに訴えられる高齢者の御婦人を見ていると、胸が締めつけられる思いでした。
 このように近年、急速に表面化している高齢者虐待の増加があります。昨年3月に厚生労働省がまとめた家庭内における高齢者虐待に関する調査結果では、陰湿な虐待の実態が明らかになりました。中でも家庭内で虐待を受けている高齢者の約1割が生命にかかわる危険な状態にあるなど、実態は深刻です。
 このような背景から、さきの特別国会で高齢者の権利を擁護するため、高齢者の虐待防止と養護者支援の両面を盛り込んだ高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律いわゆる高齢者虐待防止法が成立し、来年4月1日より施行されることになりました。
 同法は、身体的虐待や養護の放棄、心理的虐待、性的虐待、財産の無断使用を虐待として定義しており、虐待により高齢者の生命や身体に重大な危険が生じている場合、市町村長に自宅などへ立入調査を認めるほか、そうした高齢者を発見した施設職員らには市町村への通報を義務づけています。
 また、養護者に対する支援では、養護者への相談や助言を行うほか、養護者の負担軽減を図る緊急措置として、高齢者を短期間養護するための居室を確保することとしています。
 本市においては、法施行に先駆けて昨年度大阪府が実施主体となっての高齢者虐待防止推進事業のモデル事業として羽曳野市とともに取り組んでこられたわけですが、高齢者虐待の実態と本市の取り組み状況をお伺いいたします。
 本法の施行と時期を同じくして、介護保険法の改正も施行され、包括支援事業がスタートするわけですが、関連も含めて法施行後の高齢者虐待に対し水面下の問題も含めてどのように取り組んでいかれるのか、御見解をお伺いいたします。
 続いて、高齢者向け運動指導者養成についてお伺いいたします。
 少子・高齢化が進む中において、介護予防、転倒予防、生活習慣予防対策、運動不足など高齢者の抱える健康問題を、体操や運動の指導をすることで運動習慣をつくり出し、積極的な健康づくりをすることは、大変重要なことと考えます。元気な高齢者を目指し各地でさまざまな取り組みが行われていますが、門真市外まで高齢者向け運動教室へ通っておられる市民の方々もおられます。
 本市では、指導者がまだ少ないと伺いました。より多くの方に指導者になっていただき、集まったときなども利用しながら身近に日常的に運動を取り入れ、自宅で、集会所でなどいろんなところで多くの方々が気軽にできるため高齢者向け運動指導者の養成を必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。妹尾企画部長。
        〔企画部長妹尾勝恭君登壇〕
◎企画部長(妹尾勝恭君) 平岡議員御質問のうち、チャイルドファースト社会の実現に向けた子育て窓口の一本化などにつきまして御答弁申し上げます。
 我が国において少子社会の到来が叫ばれて久しく、今後の経済成長や社会保障制度の維持に大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、子供を産み、育てやすい環境を整備するためのさまざまな取り組みが展開されております。しかしながら、依然として出生率の低下には歯どめがかからず、人口減少社会への加速化が懸念されているところでございます。
 このような現状におきまして、子供優先の視点を持ち、社会全体の責任で子供や子育てを支援する仕組みや環境をつくっていくために、国、自治体と民間が一体となった協力体制を築いていくことが求められております。
 本市におきましては、今日までそれぞれの部署で子供に係る施策を展開してきたところでありますが、市民にとってわかりやすい組織、機構とするとともに、子供を産み、育てやすい環境を整備し、子育てを社会の中心軸に位置づけた施策を総合的に実施していくため、今後の機構改革におきましては、幼保に係る手続など子育て関係窓口の一本化等、子育て支援体制をさらに充実させるべく、見直しを検討してまいりたいと考えております。
 また、庁舎におけるベビーカーサービスの実施についてでありますが、市役所に来られる市民の皆様の中には、小さなお子様連れの方もたくさんおられ、特に自転車などで来庁される方が多い本市の場合は、御指摘のとおりベビーカーサービスがあれば子供をベビーカーに乗せてゆっくり手続ができるなど、保護者の方の負担の軽減となるものと思われます。
 今後、お子様連れの方々が気軽に利用していただけるベビーカーサービスの実施に向けて検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) 高田総務部長。
        〔総務部長高田芳男君登壇〕
◎総務部長(高田芳男君) 平岡議員御質問の安全・安心のまちづくりのうち、自主防災組織の設置について私から御答弁申し上げます。
 議員御指摘のとおり、災害発生時に最も重要なことは、まず自分の身は自分で守る自助、次に、お隣、御近所で助け合う共助でございます。東海、東南海・南海地震などの大規模な地震が発生いたしますと、関東地方から九州までの広範囲にわたり甚大な被害を及ぼすことが予測されており、長期間にわたって救助や救援を期待することは難しくなります。
 したがいまして、ふだんから市民1人1人が災害への意識を高め、住居の補強や家具の転倒防止、備蓄などの対策を講じておくとともに、地域の住民が助け合う自主的な組織を育成することが大変重要なことであると考えております。
 そのような中、市民への啓発といたしましては、市広報紙やホームページを初め、総合防災訓練を実施し、自治会での消防、防災訓練など積極的に支援いたしております。また、小学4年生全員や教職員に対しましては、防災教育の一環として啓発冊子とともに乾パンなどの備蓄物資を配り、家庭での防災家族会議をしていただくようお願いするなど、さまざまな機会をとらえ工夫を凝らして啓発に取り組んでいるところでございます。
 本市における自主防災組織といたしましては、小学校区を単位とした8自治会、約1900世帯での五月田校区防災委員会がございます。平成13年に市より防災訓練の提案をいたし実施して以来、毎年1月の防災とボランティア週間において自主的に実施されており、市も積極的に参加いたし、防災意識の向上を図っております。
 議員御提案の自主防災組織の必要性は十分認識いたしており、現在修正作業中であります地域防災計画にも明記をいたしますとともに、全市域的な設置に向け検討を行い、また災害情報を市民に素早く発信することのできる同報系防災無線システムや複数のルートで災害情報が発信できる防災ポータルサイトの開設など、防災情報の充実強化についても検討をしてまいります。
 昨今の災害は、自然災害のみならずテロや経済活動に伴って発生する災害なども多発しており、それらに対応することができる常設の災害緊急対策本部の設置を検討するとともに、市の組織体制の整備に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) 小西保健福祉部長。
       〔保健福祉部長小西清君登壇〕
◎保健福祉部長(小西清君) 平岡議員御質問のうち、安全・安心のまちづくりについてのうち、AEDの設置拡充などについて及び高齢者施策について御答弁申し上げます。
 まず、AED(自動体外式除細動器)の設置拡充などについてでありますが、救急医療、特に病院前救護の充実強化のための医師並びに看護師、及び救命救急士以外の非医療従事者による自動体外式除細動器――AEDの使用に関して、厚生労働省の検討報告書が取りまとめられ、AEDの使用に関する理解が国民各層に幅広く行き渡るよう期待されることとなってまいりました。
 また、非医療従事者がAEDを使用した場合の効果につきましては、救急搬送に係る事後検証の仕組みの中で的確に把握し、検証するよう努めること、非医療従事者がAEDを用いても医師法違反にならないものとされるための条件等も報告書に示されていると聞き及んでおります。
 御質問のAED講習会の啓発、開催等につきましては、大阪府が今年度救命都市おおさか戦略事業の一環としまして大阪府AED・BLS講習会を大阪ライフサポート協会と協働実施しておりますので、市広報紙等にて市民へお知らせする予定としております。なお、講習会開催の充実につきましては、府へ要望してまいりたいと考えております。
 次に、本市の設置、拡充につきましては、保健福祉センター診療所への設置に向けて現在検討をしているところであり、また市内各小・中学校において心肺蘇生法の講習を継続して実施してまいりましたが、今後AEDの使用並びに設置に関しましても大阪府や近隣市の動向を踏まえ研究してまいりたいと考えております。
 AEDの設置、拡充につきましては、救命蘇生の観点から救急車が到着するまでの約6分間が最も重要視され、第1発見者の迅速な対応や協力が求められる現在、今後厚生労働省のAED検討会の報告書を踏まえ研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、高齢者虐待防止についてでありますが、まず高齢者虐待の実態でございますが、高齢福祉課に寄せられた相談件数では、平成15年度で8件、16年度で15件、17年度、現段階では20件と増加してきております。相談内容で見ますと、16年度では身体的虐待7件、心理的虐待5件、介護放棄2件、経済的虐待1件となっております。
 平成16年度に大阪府の委託を受け実施しました高齢者虐待防止モデル事業といたしましては、虐待を未然に防ぐことを目的とし、市民への啓発と虐待防止のネットワークのシステムづくりに主眼を置き取り組んでまいりました。
 具体的には高齢者虐待の広報やリーフレットの作成、配布、市民向けの講演会開催等の市民啓発事業、相談窓口の設置とネットワーク確立の取り組み、虐待防止のマニュアルづくりと専門的対応能力の向上へ向けた講演会等人材育成事業、具体的な相談事例を通じた早期発見、早期解決の取り組みを推進してまいりました。
 平成18年4月より高齢者虐待防止法が施行され、市町村の立入調査権が確立し、介護保険制度の改正で地域包括支援センターにおける虐待防止のネットワークも強化されることになるなど、高齢者虐待防止の取り組み条件が整備されます。この機をとらまえ、より一層市民への啓発を促進し、気軽に相談できる体制の確立に努め、虐待の未然防止、早期発見、早期解決など従来の施策を充実し、虐待の防止に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、高齢者向け運動指導者養成についてでありますが、介護予防は元気な段階から運動機能の向上を図るなど、生活習慣が大切であります。保健部署で行う40歳以上の生活習慣病予防施策及びそれと連携した介護予防に関する地域支援事業を推進し、市民に日常的な運動による健康増進と介護予防の意識を定着させていく取り組みが重要であると認識いたしております。
 高齢者向けの具体的な予防施策としましては、要介護状態になるおそれのある特定高齢者向けのカジュアルリハビリなど筋力向上事業及び介護予防高齢者一般施策の介護予防普及啓発事業として気軽に自宅や地域で介護予防の体操等ができるように、介護予防運動のビデオ等を保健部門と協力、作成し、その普及に努めるとともに、地域で介護体操等を普及、指導できるボランティアを養成できるよう養成講座等を開催してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) これで平岡久美子君の質問を終わります。
 次に、14番宮本一孝君を指名いたします。宮本一孝君。
       〔14番宮本一孝君登壇、拍手〕
◆14番(宮本一孝君) 14番の宮本一孝です。通告に従いまして順次機構改革につきまして質問してまいります。
 本年7月10日より園部市長が就任されて以来、長きにわたった特別職人事も本日でようやくそのめどが立ち、これから新しい助役を迎え、新しい体制がスタートされました。現在、市長は日本一スリムな役所という新しい目標を掲げ、行財政運営を進められておるわけですが、現状の機構、組織編成のままではその実現はかなわないでしょう。今後、機構改革の必要があると考えますが、どのように計画されておられるでしょうか、お教えください。
 ただ、私としては単なる役所のスリム化という言葉にはいささか疑問を感じております。というのも、あくまでも数、職員の定数を削減したところで、それが行革というのでは余りにもお粗末といえるのではないでしょうか。
 ですから、スリムというのは、数字が減るや数字が多いという議論というのではなく、いかに仕事量、業務量、サービスの量に対して職員を含めたあらゆる人件費、ここでは委託料であったりとか、バイトの賃金等も含めまして、それら相対的な比較をもってどれだけの効果が、費用対効果が見られるかが徹底した議論とともにあるべきではないかと考えております。
 現在の門真市は、他の類似団体と比較しても、決して一般行政職の職員数が多いというわけではありません。あくまでも現業職員数やったりとか、委託の割合が少ないとかを考慮して考えても、若干その総数が多いかなという程度ではないかというように考えております。いうなればやせぎみの体におなかはこうぷっくりと出ていると、そのような感じではないかと考えております。
 ですから、必要以上のダイエットは危険です。きっちりとサービスや仕事のバランスを図りながら、確実な人材が確保できる体制を何よりも求めるべきではないでしょうか。そういった意味合いで日本一スリムな役所、本当の意味でその十分意味をそしゃくしていただきたく考えております。
 そこで、これから行財政改革推進のためにどのような機構改革が必要かについてであります。本年1月より行財政改革推進部が設置され、直ちに掲げられた緊急対応項目が、増加し続けてきた生活保護に対する対策であったり、国民健康保険料の収納率向上に対する対策であったり、また市税滞納の解消対策でありますが、これら三つの課題抽出はいまだその効果が、実績が見えないというのが現状ではないでしょうか。
 機構改革も含めて抜本的な組織的バックアップなしにこれらの問題解決はあり得ないと考えております。とりわけ生活保護については、最悪のシナリオは避けられたものの、いずれも待ったなしの現状にあるのは、だれの目にも明らかです。また、国保の赤字についても決して見過ごすことのできない状況であります。必ず結果の出せる環境づくりが何よりも大切です。思い切った決断を期待するところです。
 また、これまで提案してまいりました幼保を一体とした窓口の設置など国の省庁、縦割りにとらわれることなく、市民のニーズに対応した施策、目的に則した組織編成が何よりも肝要です。例えば、窓口のワンストップサービスであったり、こういったものを実施しようとしたとき、こちら側の理屈、役所の便宜を考えていたのでは、到底その目的を果たすことはできません。そのためにも市民の目線、わかりやすさというものを意識した機構改革が必要かと考えます。その点に関してどのように考えておられますでしょうか。
 わかりやすさは説明のしやすさ、ひいては今後求められてくる説明責任という点においても重要なファクターではないかと考えております。そういった意味合いで市民にとってわかりやすい機構、わかりやすい仕事というものを考えて機構改革をどのように考えていかれるでしょうか、お教えください。
 次に、行財政改革推進部の組織体制強化についてお伺いいたします。
 ようやく目鼻がついた感のあるきょうこのごろ、計画の策定が行革ではありません。実現こそ初めて行革といえると思います。しかしながら、本推進部の現状は、当初心配していたとおり、行財政改革の計画を取りまとめるための窓口、事務局でしか現状ないのではないかと思います。しっかりした権限を持ち合わせることなく、行財政改革の実施は不可能です。改革の実施は、結局のところ原課になるわけですが、しかし日常のルーチンワークに追われ、職員の減員の現状では、将来を見据えた計画の構想や実施というものは、夢のまた夢です。そのため本推進部の体制強化は、行財政改革実現に必ず必須項目といえると考えます。
 そこで何らかの具体的な行革の推進ツールが必要ではないかと考えます。私は、行政評価システムがそれにかわるものではないか。行政評価システムは、例えば事務事業評価になるわけですが、システムの制度設計や事務事業の棚卸しに加えて評価表の活用など行革推進システムとしての利用は十分可能です。現在、行政管理課が企画部に置かれておるわけですが、それを行財政改革推進部へ移管できないのでしょうか。予算か人事、総合計画か組織、機構、何か具体的なものがないと行財政改革の推進にはつながりません。評価システムを含めた行政管理課の移行を検討していただきたく考えております。
 ただ、あえて申し上げますが、本来評価というものは、行革のためにあるのではありません。ある程度評価システムが根づくまでは行革政策と絡めて浸透させていった方が庁内にとっては効率的ではあると考えますが、いずれは総合計画、予算編成とともに市の重要な意思決定のためのものではなくてはなりません。そのため、いずれは本来の企画へと所管を戻すことを想定しつつ、前提にしつつ行財政改革推進部への移管を御提案申し上げるとともに、その見解をお教えください。
 次に、今後想定される団塊の世代の定年退職に対してどのような機構改革が求められるかについてでありますが、明らかに管理職が足りません。現状の機構なら少々いじっても、全く管理職が不足しておる、このような現状にあります。これは今まで述べてきたことなので多くは触れませんが、無理なダイエットを重ねて骨がかえって弱ってしまうというような現状ではないでしょうか。
 1日、2日で優秀な管理職の育成はできませんし、仮に優秀な人材がいたとしても、優秀な管理職になれるとは限りません。その点を十二分にお考えいただきたく考えます。
 そこでまず、ライン職、スタッフ職の職責の整理と明確化が必要かと考えますが、いかがでしょうか。また、若手職員の早期登用であります。昇任、昇格に当たっては、一定の年齢制限を踏まえるなど大胆な決断が今求められると考えます。また、管理職の育成計画というものも今後必要になっています。こういったことを念頭に置いた若手職員を想定したポストの創設というのはどうなんでしょうか。
 具体的に目に見える形で目標を置き、段階的に育て、はぐくむ環境づくりが大切です。これらを踏まえてどのような機構改革の必要性があるか、お教えください。
 また、園部市長就任以来、いまだ大規模な人事異動は実施されておりません。今後の機構改革の進みぐあいを考え、通常の時期がずれる場合があるかもしれません。というのも、これからの機構改革は絶対的かつ恒久的なものではなく、あらゆる試行錯誤を繰り返しながら、柔軟かつ大胆に、また段階的に行うべきと考えます。そのためにも、人事異動もそれぞれの動きに合わせるということも出てくるでしょう。何よりも重要なのは、事前の説明です。時期、理由、方針、方向性などを事前に庁内に向けしっかりと説明することを徹底することで庁内に無用な混乱を招かないよう、また職員の不安をあおらないようにするべきではないかと考えます。これは絶え間ないスムーズな行財政運営にとって庁内編成にとって最も大切と考えるところであります。また、これらのことは、さきに述べた若手職員の育成についてもいえることですが、例えば豊田市などの例に見られるように、ジョブローテーションの導入という点も重要なことになってくるかと考えます。
 人事制度のありようも含め、今後どのように考えておられるでしょうか。いずれにしても機構改革はさまざまに変化する国の制度に伴い、多様化する市民ニーズ、住民サービスを考え、職員の年齢構成の大きな変化に段階的に対応できる機構改革の必要性を求めるところであります。御見解をお示しください。
 次に、自己責任、自己決定を目指した自立した地方自治体の機構組織のあり方についてでありますが、例えば次世代育成支援行動計画の策定であったり、小・中学校の統廃合、学校適正配置であったり、第2京阪国道に関する課題対応であったり、最近ではアスベスト対策、加えては先ほど述べましたような行財政改革の推進実施など多方面、多方向からのアプローチ、検証が必要とされるときに、今までの縦割り組織に位置づけられたものではなく、機構横断型のプロジェクトチームのようなものが求められると思います。そういったプロジェクトチームの必要性を踏まえて、今後どのような組織の編成、スキームのあり方を考えられますでしょうか。
 また、都市経営戦略会議、例えば今現状ですね、運営から経営というように、自治体のあり方にパラダイム変化が生じている中、先ほど述べました組織、戦略会議と称されるようなものが今後の本市のビジョン策定、戦略的な行政運営、協議、検討していく意思決定機関の設置が必要ではないかと考えます。
 意思決定の明確化は、国レベルにおいては経済財政諮問会議などに見られるように、また他の自治体でも試行錯誤を繰り返されている現状にあります。自治体も含め意思決定の現場を明確にさせないことにより、責任の所在をはっきりさせない。あげく責任をとらない、責任をとれないシステムができ上がってしまっていると考えます。役所はどこで、だれが、何を決めているのか、見えない、わからない、教えない状況ができ上がってしまって、完全に硬直化してしまっている。こういう部分をどのように打開していくかが、今我々に与えられた課題であります。
 その課題を克服する中で、情報公開、説明責任を果たしていかなければ全く意味がありません。今後の本市においても先ほど述べましたように、たび重なるいろんな諸問題を解決していくためのプロジェクトチームのあり方、また市の方向性を今後見出していく意思決定機関の設置などどのように考えておられるでしょうか。
 いずれにしても時の変化に応じた人とサービスのバランスのとれた柔軟な組織体制の整備を願い、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。妹尾企画部長。
        〔企画部長妹尾勝恭君登壇〕
◎企画部長(妹尾勝恭君) 宮本議員御質問の機構改革につきまして御答弁申し上げます。
 社会経済状況の変化や地方分権の進展に伴い、新たな行政課題が生じる一方、税収入の大幅な減少や三位一体改革において十分な税源移譲が見込めない中にありまして、大胆な行財政改革が強く求められております。
 本市が抱えるこのような諸問題に対し、柔軟に機動的に対応できるシンプルでわかりやすい組織体制を構築すべく、現在機構改革について鋭意検討を重ねておりまして、でき得る限りの早期実施を目指しているところでございます。
 機構整備に当たりましては、幼保に係る手続の窓口設置やワンストップサービスの実施など、種々の点につきましても従前の枠組みにとらわれず、機能性や効率性を第一に、また市民にとってもわかりやすいものとなりますよう、他市の事例等も参考にしながら検討を重ねているところでございます。
 なお、本市において喫緊の課題となっております生活保護世帯の増加対策、国民健康保険料の収納率向上及び市税滞納の解消対策につきましても、現在効果的な方策を探っているところであります。
 次に、行財政改革推進部の体制強化の必要性についてでありますが、その役割を門真市行財政改革大綱や、それを受けた門真市行財政改革推進計画の策定から実施に重点を移してまいるわけでありますが、より実効性のあるものとするため、部としての位置づけを強化し、行財政改革推進計画の進行管理を適切に行うだけでなく、担当部署を牽引していけるような体制整備が必要かと考えております。
 行政管理課を行財政改革推進部に置くべきとの御指摘につきましては、行政管理課が担当し、導入を目指して検討しております行政評価システムなど、事務改善に係る事務は行財政改革とも密接に関連いたしているところでありまして、行革推進と行政経営の観点から検討を行っているところでございます。
 なお、行政評価システムにつきましては、その第一段階としての事務事業評価の導入がなされた際には、事務事業の相対評価すなわち優先順位づけによる事業の見直しや、総合計画、予算との連動も可能となり、行革推進システムとして利用できるものと考えております。
 また、団塊世代の職員の大量退職により、管理職の不足が想定されることについてでありますが、管理職が長年にわたって培ってきた知識やノウハウ等を途切れさすことなく次の代へ引き継いでいくことは、組織としても重要な課題であります。
 今後の機構改革においても、このような認識のもと、管理職の円滑な橋渡しがかなうよう、スタッフ職を積極的に活用していくことも有効な方策と考え、検討してまいりたいと考えております。
 次に、人事異動についてであります。
 今日までの間、行財政改革の推進を第一義と考え、8月1日には理事職を、また9月1日には行財政改革推進部に管理監を配置し、行革推進体制の強化を図ってまいったところであります。
 議員御質問の人事異動に際しての対応でありますが、現在職員に対する人事異動方針の周知を事前に必ず行っており、このことにより異動についての基本的な考え方など、一定理解を得られることから、スムーズな人事異動につながるものと考えており、今後とも事前に周知を図ってまいりたく考えております。
 また、ジョブローテーションにつきましては、なるべく多くの職場をバランスよく経験することで視野や知識、技術を幅広く深めていくことができる人材育成システムであると考えております。
 このような考え方の中、人事の停滞を防ぎ、職務意欲の向上を図るため、また職員が全庁的視野に立つべく、在課年数がおおむね3年を経過した職員については、積極的に人事異動の対象とすることといたしております。
 しかしながら、専門的な知識が必要な部署には、在課年数が10年を超える職員が存在しているのも事実でございます。将来の本市を考えるとき、人材育成は重要な要素の一つだと考えておりまして、その中でもジョブローテーションによるゼネラリストの育成を常に意識し、その上でスペシャリストの養成も考慮しつつ、今後の人事異動を行ってまいりたいと考えております。
 次に、機構横断型のプロジェクトチームのあり方についてでありますが、多方面からの検討が必要な行政課題については、プロジェクトチームによる対応も一つの方法かと存じますが、有効に機能するかどうかも含め、今後の検討課題といたしたいと存じます。
 最後に、市のビジョン策定や戦略的な行政運営を協議、検討する意思決定機関の設置についてであります。
 現在、本市には行政運営の基本方針や重要施策等を協議、検討する場として、部長以上の職員で構成されます庁議がありますが、都市経営の観点から、より有効に機能する意思決定機関となり得るよう検討していく必要があるものと考えております。
 いずれにいたしましても、機構は絶対的、恒久的なものではなく、社会や行政需要の変化に柔軟かつ迅速に対応できることが求められておりますことから、不断にあるべき姿を追求していかなければならないものと認識いたしておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長(中井悌治君) これで宮本一孝君の質問を終わります。
 以上で市政に対する一般質問を終わります。
    ───────────────────────
△議員提出議案第7号「議会制度改革の早期実現に関する意見書」
○議長(中井悌治君) 次に、日程第6、議員提出議案第7号「議会制度改革の早期実現に関する意見書」を議題といたします。
 議案を朗読させます。
         〔書記朗読、議案別掲〕
○議長(中井悌治君) この際お諮りいたします。本件に対する説明は、省略することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認め、説明は省略いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第7号は、委員会の付託を省略し、直ちに原案のとおり決することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認めます。
 よって議員提出議案第7号「議会制度改革の早期実現に関する意見書」は、原案どおり可決されました。
    ───────────────────────
△議員提出議案第8号「真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書」
○議長(中井悌治君) 次に、日程第7、議員提出議案第8号「真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書」を議題といたします。
 議案を朗読させます。
         〔書記朗読、議案別掲〕
○議長(中井悌治君) この際お諮りいたします。本件に対する説明は、省略することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認め、説明は省略いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第8号は、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認め、委員会の付託を省略いたします。
 これより討論に入ります。
 通告により18番中西みよ子君を指名いたします。中西みよ子君。
        〔18番中西みよ子君登壇〕
◆18番(中西みよ子君) 18番中西みよ子でございます。日本共産党を代表して、議員提出議案第8号、真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書について、反対の立場から討論を行うものです。
 ことしの第2回定例会にも同様の趣旨の意見書が提案されましたが、内容は地方六団体改革案の早期実現を求めるもので、3.2兆円の国庫負担金の廃止が盛り込まれ、この中に義務教育国庫負担金の廃止も明記されています。
 本来、義務教育費など国の法令に基づいて実施する制度については、国が教職員の確保に責任を持ち、憲法に基づき教育の機会均等とその水準の維持向上を図るとしており、必要な財源が確実に確保される国庫負担金の制度を維持すべきです。
 地方六団体は昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る7月20日に残り6000億円の確実な税源移譲を目指して国庫補助負担金等に関する改革案(2)を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出しています。
 今回、11月30日、政府・与党が三位一体改革について決定したことから、新たに真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書を提出するもので、地方交付税の所要総額の確保には賛成ですが、全般的に改革案(2)に沿ったもので、義務教育費国庫補助負担金を廃止する内容が含まれており、賛成できないことを申し述べ、討論といたします。
○議長(中井悌治君) これをもって討論を終了いたします。
 これより議員提出議案第8号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(中井悌治君) 起立多数であります。
 よって議員提出議案第8号「真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書」は、原案どおり可決されました。
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△事務事件の調査
○議長(中井悌治君) この際、日程追加についてお諮りいたします。
 事務事件の調査を日程に追加し、議題に供したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認めます。
 よって事務事件の調査を議題といたします。
 お諮りいたします。各常任委員会、議会運営委員会に対し、それぞれ所管の事務事件について閉会中の調査を付託することにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認めます。
 よって各常任委員会、議会運営委員会に対し、閉会中事務事件の調査を付託することに決定いたしました。
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△閉会の決定
○議長(中井悌治君) この際お諮りいたします。
 以上をもって今次定例会に付議された事件はすべて議了いたしましたので、会議規則第6条の規定により本日をもって平成17年門真市議会第4回定例会を閉会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認めます。
 よって今次定例会は、本日をもって閉会することに決定いたしました。
 以上で会議を閉じます。
午後4時1分閉議
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○議長(中井悌治君) 閉会に当たり市長のごあいさつがあります。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。
 今次定例会は、去る12月12日から本日までの10日間にわたり開催されたわけであります。この間、私どもより提案いたしました諸案件につきまして、いずれも原案のとおり御決定を賜り、まことにありがとうございました。
 また、長らく不在でありました助役2名の選任につきましても御同意を賜り、重ねてお礼を申し上げたく存じます。ありがとうございました。
 さらに、9月の第3回定例会より継続審査をいただいておりました認定第1号、平成16年度門真市歳入歳出決算認定について、並びに認定第2号、平成16年度門真市水道事業会計決算認定についての2件につきましてもそれぞれ御認定を賜り、まことにありがとうございました。
 御審査の中でちょうだいいたしました御意見、御要望等につきましては、十分参考にいたしまして、今後の市政の運営に当たってまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 寒さ厳しくなってまいります。議員各位には健康管理に十分御留意いただきまして、新年に備えていただければと願っております。今後とも市勢の発展に一層の御活躍をいただきますようお願いを申し上げ、非常に簡単でありますが、閉会のごあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長(中井悌治君) これをもって平成17年門真市議会第4回定例会を閉会いたします。
午後4時3分閉会
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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。




   議     長      中  井  悌  治




   署 名 議 員      田  伏  幹  夫




   署 名 議 員      井  上  ま り 子