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大阪府 門真市

平成17年12月15日建設常任委員会−12月15日-01号




平成17年12月15日建設常任委員会

 平成17年 第4回定例会
          建設常任委員会記録
〇出席委員及び説明のため出席した者:別紙のとおり
〇付託議案について
        〔議案第55号「市道路線の認定について」〕

◎村山 建設事業部長  ただいま議題に供されました議案第55号、市道路線の認定について御説明申し上げます。
 議案書1ページ、2ページをお願いいたします。宅地の開発による道路の帰属及び一級河川寝屋川右岸堤防整備に伴う管理引き継ぎにより月出町15号線ほか19路線、総延長1146.59mを道路法第8条第2項の規定に基づき市道路線として新規に認定するものでございます。
 認定路線の箇所につきましては、参考資料の認定路線網図において赤色で示しております。新規認定後の市道の路線数及び路線延長は、路線数1110路線、延長16万108.31mでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第55号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○林 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆亀井 副委員長  この中で2−826という認定部分が寝屋川にとってあるんですが、これはどういう経過で認定することになったのか、聞かせてもらえますか。
◎青木 建設総務課長  経緯についてお答えいたします。
 北巣本町緑道線につきましては、雑草が生い茂っており、照明もなく、夜は真っ暗で危険な状態であり、整備してほしいという趣旨の要望が寄せられました。この件につきまして、河川管理者である寝屋川水系改修工営所にその趣旨を伝え、協議を重ねた結果、施工については寝屋川水系が実施し、工事完了後の維持管理については門真市が行うということで協議が調いました。そして、平成15年度で整備が実施されたものでございます。また、整備後、再度協議を実施し、本施設の管理につきましては、歩行者専用道路として維持管理することが適切であるとの確認をし、市道として認定をお願いするものでございます。
 以上です。
◆亀井 副委員長  そしたら、例えば一番町の自動車教習所の横を古川が流れていますね。あそこのところにもお墓を挟んで歩道部分が設置されている。ああいうものだというふうに理解したらいいんですか。
◎青木 建設総務課長  そのとおりでございます。
◆亀井 副委員長  わかりました。
○林 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第55号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第55号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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        〔議案第56号「市道路線の変更について」〕

◎村山 建設事業部長  ただいま議題に供されました議案第56号、市道路線の変更について御説明申し上げます。
 議案書3ページをお願いいたします。宅地の開発行為による道路の帰属により、既存の市道南野口町南北線ほか1路線を合計75.78m延長するものであり、道路法第10条第2項及び第3項の規定に基づき市道路線の変更をするものでございます。
 変更路線の箇所につきましては、参考資料の認定路線網図において緑色で示してございます。路線の変更後の市道の総延長につきましては、16万184.09mとなります。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第56号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○林 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第56号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第56号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第57号「一般国道1号改築事業と門真市公共下水道事業との同時施行における下水道事業の工事等に関する細目協定(2工区(その2))の締結について」〕

◎村山 建設事業部長  ただいま議題に供されました議案第57号、一般国道1号改築事業と門真市公共下水道事業との同時施行における下水道事業の工事等に関する細目協定2工区その2の締結につきまして御説明申し上げます。
 議案書の5ページ、6ページをお願いいたします。本件につきましては、第2京阪道路の一部、市道島頭下馬伏線から国道163号までの区間約760m、並びに国道163号より北約280mから寝屋川までの区間約300mを道路事業者であります近畿地方整備局が平成17年度末から3カ年で改築事業の工事発注を予定されており、この区間にかかわります本市公共下水道事業につきましても道路事業者に委託するものでございます。本協定の締結につきましては、地方自治法第96条第1項第5号の工事請負に該当いたしますことから、議会の議決をいただくものでございます。
 工事の概要でありますが、第2京阪道路敷地内に管径700?から250?の管渠を延長1620.06m布設するものでございます。
 また、本件委託の締結に当たりましては、随意契約により近畿地方整備局長藤本貴也と契約金額2億4463万3200円で協定の締結をいたすものでございます。委託期間は、議会の議決をいただいた日から平成20年3月31日まででございます。
 なお、本契約に伴います予算につきましては、平成17年度当初予算の中で債務負担行為として措置を行い、議決を賜っているものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第57号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○林 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第57号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第57号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第59号「住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について」〕

◎中村 都市整備部長  ただいま議題に供されました議案第59号、住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法につきまして、議案書の11から13ページで御説明申し上げます。
 本市におきましては、市民生活の利便性の向上を図るため、昭和39年11月の第1次住居表示整備事業以来、平成14年11月実施の岸和田二丁目、三丁目、四丁目、東江端町の第11次住居表示整備事業まで61町市域で71.09%、面積にいたしまして873.07ヘクタールにおいて住居表示を施行いたしてまいりました。
 今回御提案申し上げます議案は、住居表示に関する法律第3条第1項の規定により、本市における住居表示を実施するための市街地の区域に、別図の斜線で示しておりますとおり大字上島頭、下島頭、下馬伏、岸和田、野口、横地、北島のそれぞれ一部の地域を追加しようとするもので、面積は59.45ヘクタールでございます。
 住居表示の方法といたしましては、従来どおり同法第2条第1号に掲げる道路、河川、水路などによって区画された街区につけられる街区符号と、その街区内の建物等につけられる住居番号を用いて表示するところの街区方式を採用いたしたく存じております。
 なお、今回議決を求めます区域は、第12次住居表示整備事業といたしまして、平成18年度及び19年度の2カ年度で住居表示を実施いたす予定であります。
 なお、新町名、町区域につきましては、今後住居表示審議会を経た後、改めて議会に提案させていただく所存でございます。
 この事業が完了いたしますと、実施面積は932.52ヘクタール、実施率は75.94%となります。
 以上、まことに簡単でございますが、住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法についての説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○林 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第59号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第59号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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  〔議案第71号「門真市有料自転車駐車場条例の一部改正について」〕

◎村山 建設事業部長  ただいま議題に供されました議案第71号、門真市有料自転車駐車場条例の一部改正について御説明申し上げます。
 議案書の135ページをお願いいたします。本条例案は、有料自転車駐車場として門真南駅東自転車駐車場を新設するとともに、地方自治法第244条の2第3項の規定により門真市有料自転車駐車場に指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行うものでございます。
 136ページからの改正内容でございますが、本条例は同一の条項を重ねて改正する関係上、第1条と第2条とに分けて改正いたしております。
 まず、本条例の第1条関係でございますが、139ページをお願いいたします。第2条及び第3条の改正は、門真南駅東自転車駐車場の新設に伴い、その名称及び位置を門真南駅東自転車駐車場、門真市大字三ツ島2251番地と、駐車対象車種を自転車及び原動機付自転車と定めるものでございます。
 また、第6条の改正は規定整備でございます。
 次に、第17条の改正は、門真南駅東自転車駐車場につきましては、来年4月の開設時から8月末日までの間、市直営で運営することとなるため、現行の委託対象から除外するものでございます。
 次に、本条例の第2条関係でございますが、地方自治法第244条の2第3項の規定により、門真市有料自転車駐車場に平成18年9月1日より指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行うものでございます。
 これは、現在財団法人自転車駐車場整備センターに委託しております門真南駅第1自転車駐車場及び門真南駅北自転車駐車場並びに来年4月に開設予定の門真南駅東自転車駐車場の使用許可その他の施設の使用に関する事務、使用料の徴収事務及び施設の維持管理業務等について、民間事業者を含めて幅広く公募することにより効果的かつ効率的な施設運営を図ることが期待できることから、指定管理者制度を導入することとしたものでございます。
 改正内容でございますが、140ページから143ページをお願いします。第2条の2の追加は指定管理者による管理を、第2条の3の追加は、指定管理者が行う業務の範囲を規定し、第2条の4及び第2条の5の追加は、指定管理者の管理の基準が条例事項となったことから、開場時間及び受付時間並びに休場日の規定を新たに設けるものでございます。
 また、第5条、第6条、第11条、第13条から第18条までの改正は、指定管理者の導入に伴います所要の規定整備でございます。
 次に、条例附則に2項を加える改正は、指定管理者が不在となった場合、その間、直営で行うための調整規定でございます。
 なお、附則としまして、第1条関係につきましては平成18年4月1日から、第2条関係につきましては平成18年9月1日からそれぞれ施行することとしております。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第71号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○林 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆鳥谷 委員  今回、この有料自転車駐車場の管理を管理委託から指定管理者に移行されるということで、今回移行していくメリットについてお聞かせください。また、サービス面についても確保できるのかどうか、よろしくお願いします。
○林 委員長  答弁求めます。
◎西尾 交通対策課長  公の施設の管理に民間の能力やノウハウを活用し、利用者のサービスの向上と経費の節減を図ることが指定管理者制度を導入する目的でありますが、今御質問の自転車駐車場につきましては、使用料収入は市の収入とする現行の使用料制度を採用いたしております関係上、指定管理者には市と取り交わします協定書に基づく指定管理料の範囲で利用者へのサービスを提供していただくことになります。
 現在、管理運営を委託しております財団法人自転車駐車場整備センターを含め、複数企業間で管理コストの縮減方策を競うことによりまして、管理運営費が抑えられ、経費の節減が見込めるものと考えております。
 なお、サービスの面でございますが、管理運営費を抑えることにより、サービスの低下を招かないよう指定管理者の候補者にはサービスに関する事業計画書を提出していただき、選定委員会でもそのことにつきまして十分審査されるものと思っております。また、そのサービスの低下を招くような事態がありました場合には、門真市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第10条の規定によりまして、必要な指導、指示をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆鳥谷 委員  指定管理者に移行していくときに、指定管理料の範囲と今おっしゃいましたけれども、これは今現在、管理委託でかかっている費用ですね、必要な経費、その内訳について教えていただけますか。
◎西尾 交通対策課長  この過去3〜4年の決算状況を見てみますと、歳出におきまして自転車駐車場にかかります経費は年間約3200万円かかっております。16年度の単年度の決算で見ますと、歳出合計が3203万5000円、そのうち委託料が約88%に当たります2842万3000円となっております。その主な内訳ですが、財団法人自転車駐車場整備センターに委託しております管理委託料に2192万7000円、有人及び無人の警備委託で443万1000円、その他の施設設備の点検等の委託に206万5000円の支出となっております。
 また、その他の経費といたしまして、電灯設備修理、サイクルベヤー修理、スプリンクラー消防設備等の修繕料で142万1000円、そして光熱水費が190万円、その他役務費、印刷製本費等で28万7000円となっております。
 今申し上げた経費が指定管理者に支払う指定管理料を決めるときの目安になってくると思います。
◆鳥谷 委員  今、管理委託の内訳を伺ったわけですけれども、そうしますと、3200万円かかっている内訳の合計ですか、そうするとその範囲、今これだけかかっているから、次に指定管理者に移行していくときにはこの金額よりも以下というようなところで公募していくということになるんですか。
◎西尾 交通対策課長  そのとおりでございます。
◆鳥谷 委員  そうしますと、応募して指定管理者になろうとする人たちがこれだけの経費でやれる。どれだけの経費、低く応募してくるか。そういう中で一番低いところにこの指定管理者を決めていくという選定になるわけですか。
◎西尾 交通対策課長  その経費の問題も大きな要素ではございますけども、あと、その事業計画書を出していただきましたときのサービスの内容とか、そういうものを総合的なことを含めまして選定になると思いますので、経費だけではないんですが、その大きな要素にはなると思っております。
○林 委員長  ほかに質疑は。
◆早川 委員  この指定管理者制度でございますけれども、この自転車駐輪場のこの条例の中に、これを受けられたところが廃止とか休止したときは、市が直接また管理するというふうな条文があるんですけれども、これは応募するところがなければこれはどこが受けるんですか。
◎西尾 交通対策課長  今の御質問ですけれども、まず応募がなければ手続条例の第4条の2によりまして、公的な団体、現在でしたら駐輪場につきましては、財団法人自転車駐車場整備センターが請け負っていただいているんですけれども、そういうところが請け負うことになると思います。
 この自転車駐車場のことに関しましては、そういう管理を目的としたそういう財団というのができておりますので、応募がないということは、これは駐車場だけを考えますとないものと考えております。
◆早川 委員  ないか、あるかは、これはしてみなわからんわけでしょう。この条例の中に、応募がなかったときは、そうした今現状の市の直営ですか、こういうことでやるという条文はどこかにうたわれているんですか。
◎西尾 交通対策課長  今の条文の中ではうたわれてないとは思うんですが、指定管理者の方が決まらない間、利用される方がそういう理由のために利用できないという事態はやっぱり避けなければならないであろう。施設設置者の責務という中で、その間、何らかの形で管理運営をしていかなければならないと思っておりますので、そういうことになりますと、その間だけでも直営ということもあり得るかなと、その責務の範囲でそういうふうに思っております。
 また、そういう事態が長引くということは余りよくないことですので、そういう事態になりましたときには、また何らかの条例の改正とかも含めて考えていかなければならないものかと思っておるんですが、これはこの自転車駐輪場だけの問題ではございませんので、これ以上お答えするにはちょっと重荷かなと思っておりますので、その点、よろしくお願いします。
◆早川 委員  そういうことではちょっと困りますので、その辺、うたうんだったらうたっていただいて、やっぱり明確にしておかないと、この駐輪場だけやないと思いますので、この辺は全庁的に考えていただいて、そういうものは担保される何かがなければならないと思うんですけどね。それはどうでしょうか。
◎西尾 交通対策課長  この件に関しましては、やはり全体のことでありますので、もとの手続条例の方ともかかわってくると思いますので、その関係部署とまた今のことにつきまして協議をさせていただきたいと思いますので、その点、よろしくお願いいたしたいと思います。
◆早川 委員  じゃ、協議していただきまして、その答弁をまたいただけますか。
○林 委員長  ほかに質疑ありませんか。
◆亀井 副委員長  先ほど鳥谷委員からもありましたけれども、駐車場の施設及び設備に関することなんですけれども、自転車駐車場というのは非常に利用頻度の高い施設ですから、例えばサイクルベヤーと言われましたけれども、駐輪場から地上に上がるときに使う装置とか、また自転車を2段にして置く施設とか、さまざまな施設があるわけなんですけれども、そういうような維持管理については、昨日来、質問しているわけなんですけれども、駐輪関係についてはどういうふうな内容で進めていかれようとしているのか、聞かせてください。
◎西尾 交通対策課長  この故障とか修理とか、そのことが起こりました場合には、軽微な修理につきましては、指定管理者の方で負担していただくと。突発的な、多額にかかるような経費の修理とかにつきましては、市の方で持たなければいけないであろうなというふうに思ってます。それと、定期的に、消耗的に取りかえなければいけないような、さっきおっしゃいましたラックの取りかえとかサイクルベヤーのベルトの取りかえとか、そういうことは定期的に起こってきますので、そういうものは市で持っていかなければいけないであろうと。
 それから、それ以外に起こりましたそういう修繕につきまして、判断に困るものにつきましては、両者で協議をしていきたいというふうに思っております。
○林 委員長  ほかに質疑ありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第71号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第71号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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   〔議案第72号「門真市建築基準法施行条例の一部改正について」〕

◎中村 都市整備部長  ただいま議題に供されました議案第72号、門真市建築基準法施行条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 今回御提案申し上げます議案は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律により、安全で安心できるまちづくりの実現に向けまして、既存建築物の改修を計画的に順次進めていくことなどを可能とする手続の合理化を目的として建築基準法の改正が本年6月に行われました。それに伴い、門真市建築基準法施行条例第6条に係る手数料規定を新たに定めるとともに、法改正に伴う引用条項等の規定整備を行うものでございます。
 改正内容でございますが、議案書の149ページ以下の新旧対照表で御説明申し上げます。
 別表第13の項、第24の項、第25の項、第27の項、第29の項につきましては、法改正に伴う引用条項及び語句の変更によるものでございます。
 別表第34の項の追加は、新たに建築基準法第86条の8として、既存の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和条項が創設されたことにより、全体計画認定申請の審査手数料を付表4として、床面積の合計に応じた額を規定するものであります。
 また、付表1の備考2の追加は、法第86条の8第1項の規定に基づく全体計画認定を受けた場合の確認申請手数料表の額を、床面積の2分の1とする調整規定を設けるものであります。
 また、付表1の備考の3、付表5並びに付表6の備考の2の改正につきましては、規定整備であります。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第72号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○林 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆鳥谷 委員  本議案に関しましては、段階的にそういう耐震改修を進めることができるようになるという建築の規制の合理化を図られるということで、大いに賛成できるものでありますけれども、今この耐震化、地震が頻発しております。今まで以上の震度5、6、本当にもういつ起こるかと。起こってほしくないですけれども、我が国は地震国であります。そういう意味から、安全な建築物を構築していく、これは最も大事なことであります。
 しかし、現実はきのうも証人喚問がありましたけれども、こういう耐震の建物を建てていかなきゃいけないけれども、実際はもうそういう手抜きもされている。そして、地震が起こらなくても崩れるというのはもう本当に常識では考えられないことが起こっております。建物というのはそういう意味では本当に大事なものでありますし、ちょっと参考までになるかもしれませんけれども、今回こういう耐震偽装にかかわった会社がありますけれども、門真市内にその関連の建物があるのかどうかですね、ちょっと教えていただきたいと思います。
○林 委員長  理事者、答弁をお願いします。
◎白神 建築指導課長  今回、構造計算書の偽装に関与していると見られる設計事務所ですね、そういったものについて、門真市域で過去に確認申請等がなされたかどうかにつきまして調査を行いました。そういった観点から、今現在、イーホームズ株式会社ですね、戸建て住宅、これは木造の3階建て住宅なんですけれども、ここで確認と検査が行われたと、そういうことが判明しております。
◆鳥谷 委員  イーホームズは民間の検査機関ということで、今回もきっちりと検査していれば、そういう耐震偽装は見つかったというふうな証言がありましたけれども、この門真市に民間の検査機関、これはどのぐらいあるのか、教えてください。
◎白神 建築指導課長  現在、門真市域で確認、検査の業務を行っております民間機関につきましては、24の機関がございます。このうち、大阪府知事が指定した確認検査機関は1機関、残りの23機関は国土交通大臣が指定を行っております。
 以上です。
◆鳥谷 委員  建築をするときに確認申請を出す。そして、建物によっては中間検査、完了検査を受けて、そのとき完了、安全な建物となるわけですけれども、こういう確認申請、これを出している割合といいますかね、民間も検査ができるようになったということですので、この民間の検査機関と本市、特定行政庁ですね、その関係についてもあわせて教えていただきたいと思います。
◎白神 建築指導課長  門真特定行政庁で今現在、指定確認検査機関の確認申請の割合なんですが、平成17年10月末現在で約93%が民間の方で確認申請を行っている状況でございます。
 次に、門真特定行政庁と民間機関との関係ということでございますが、先ほど委員が御指摘のように、民間確認検査機関ができる以前は、建築主事1人当たりの年間の確認件数が約600件を超えておったということで、これは非常に行政の十分な自主体制が確保できないという観点から、官民の役割を見直すということでこういった民間でも確認ができるようになった経緯がございます。
 門真市とこのいわゆる民間機関の関係でございますが、まず民間機関が確認を交付したというときにつきましては、建築計画の概要が書かれた書類を門真市の方に報告するということになってございます。
◆鳥谷 委員  そうしますと、確認申請をしていると。今、民間の検査機関では確認申請を受けてやっていく方が多いわけですね。そうした中で、そういう報告は上がってくるということなんですけれども、そうすると、今回そういう危険な建物、そういうものの安全性のチェックですね、その辺のところが特定行政庁の方で今、どこまで確認できるのか。その辺についてちょっとお聞かせいただきたいんですけど。
◎白神 建築指導課長  先ほど申しました報告書の中身なんですが、これは建築計画の概要ということで、主に、例えば建築主と設計者、施工者、建築物の建ぺい率、容積率等書かれた書類と、あと図面といたしましては配置図ということで報告がまいります。
◆鳥谷 委員  そうすると、今回構造計算書というのが焦点になってますけれども、今はなかなかそこまでのチェックはちょっとできないということだと思います。これは国の方でも今回、こういうような状態の中で建築確認の審査について、もっとやっぱり強化していかなきゃいけない、そういう流れが強まってくると聞いております。
 もう一つちょっとお聞きしたいんですけれども、建築をしていったときに、先ほど言いました建築確認、そして中間検査、完了検査と。完了検査が終わって初めて建築物となるというふうに理解しているんですけれども、完了検査、近いところのニュースでは全国でも完了検査を受けているのが70数%、3割ぐらいは完了検査を受けていないということを聞いたんですけれども、この受けていないと建築物として、現実は使用しているんですが、この辺について、完了検査がすべて受けないと罰則規定もあると聞いておりますけれども、この点についてちょっとお聞きしたいんですけど。
◎谷村 監察課長  今の御質問ですけれども、本来確認申請から中間検査、完了検査といったところで一応経過を踏まえていくんですけれども、最後に完了検査をして、実質的に入居されてお住まいになるという過程でございますけれども、先ほどの御質問のとおり、完了検査を終わってないという物件も多々ございます。本市におきましては大体78%程度となっておりまして、後の2割ですかね、そういうことになっているんですけれども、受けてないというような実態でございますが、現実的には我々もパトロールをさせていただいたり、あるいは施主さんとか建築主さんに対しましてはがき等で通知の文書を流して、完了検査を促しておるところでございます。
◆鳥谷 委員  建物を建てていくときに、やはりそこに住んでいる時間が一番長いので、やっぱり安全性と安心して住める衣食住の住ですよね。そういう中ではやはり地震の不安からしっかりしたものを建ててもらいたいと。それはそこに住んでいる人と、また大きな地震が来たときに建物が倒れると、地震では多くの方が倒壊によって亡くなっているという前回の阪神・大震災についてはわかっておりますので、そうするとやはり建てていく側の会社としたら、利益をできるだけ、かかる経費を少なく、今回のまさに問題ですけれども、そうした中におけると、やはり完了検査を受けたくないと。そして、受けずに済めばやっぱりそれでいいということになります。これは本市だけで今できることなのか。やっぱり国としてこれから大きく制度も変えていかなきゃいけない。
 今、私どうしても疑問なのは、罰金規定もある中で、そしてこれが放置されていると。それがそのままでどこが手をつけるのかというようなことがちょっと疑問に思っているわけです。車であれば車検が通らないと乗れませんよと。建築物もこれからはやっぱり完了検査をすべて受けてないと住めないというふうなことを今思っております。これは今回のことで国の方がやっぱりこういう建築確認の審査ももっと精度を上げなきゃいけないようなことで流れがあると聞いておりますので、これはまた今後、私もいろいろ勉強させていただきたいと思います。
○林 委員長  ほかに質疑ありませんか。
◆寺前 委員  今回の条例改正は、建築基準法の規定の適用を受けてない、既存不適格建築物を複数の工事に分けて段階的にやっていこうということであると思うわけですね。その期間ですね、大体どれぐらいを見ておられるんですか。
○林 委員長  理事者、答弁求めます。
◎白神 建築指導課長  今回の門真市が認定を行う場合につきましては、認定の基準につきましては、5年以内ということで考えております。
◆寺前 委員  5年ということをお聞きしたんですけれども、例えば大きな建物の中で5年という中で資金的に行き詰まったとか、あるいはもう工事を中断しなくてはならないとかいうふうな形になりました。このことについては、もう認定というものは即座に取り消しという形になってしまうわけですね。
◎白神 建築指導課長  即座にというふうなことにはまずなりません。一定我々も認定の取り消し前に是正ということで、勧告とかそういった指導はあります。それでなおかつ是正がなされないという場合については、取り消しということになっております。
◆寺前 委員  できるだけ幅を持たした形の中で、期限が決められてますから難しいとは思うんですけれども、有効に対応してやっていただきたい、こう思うわけです。
 それから、先ほどから話の出ていましたイーホームズのことについてちょっとお尋ねしたいんですけれども、本市における設計事務所とか施工業者とか民間指定機関の中での問いに対して、イーホームズが出てきたんですけれども、何件あったわけですか。
◎白神 建築指導課長  今回、過去にさかのぼりまして調査した結果、イーホームズ株式会社で確認検査を行った分については、5棟ございました。
◆寺前 委員  本市においてイーホームズが関与した建物は5棟あったということなんですけれども、その結果についてはどういう調査をされておられますか。
◎谷村 監察課長  今の御質問ですけれども、先ほど建築指導課長が答弁しましたように、イーホームズ株式会社において5件の木造3階建て住宅、一戸建て住宅がございました。その件につきましては、11月30日に本市の方に呼び出しをし、報告を求めまして事情聴取を行ったところ、設計図書については正しく審査されていることを確認いたしたところでございます。
◆寺前 委員  確認をして安心という形のようですけれども、全国的に民間の指定機関が120数機関あるように聞いております。しかし、今回のこの偽装問題に端を発して、今まで依頼者が民間にという形で流れておったのが、こういう不祥事が起こったことが原因で民間から行政にという形のものになってこようと思うわけなんですけども、この点についてはどう思われますか。
◎白神 建築指導課長  委員御指摘のとおり、今回の偽装があったということにつきましては、民間確認検査機関がかなり関与しているというふうなことも聞き及んでおります。その点で門真市の方に確認もしくは検査の申請を持ってこられる場合は、ふえてくるというふうなことも考えられると思っております。
◆寺前 委員  昨日の尋問の中ででもいろいろ論議されたわけなんですけれども、学識経験者からの講評によりますと、こういう問題はまだまだ出てくるように、第2の姉歯、第3の姉歯があるように言われておるわけなんですね。
 そんな中で、本市特定行政庁が立ち上がった中で、そういう民間に流れとったやつが本市の方に流れてくるというふうな形になってきますと、特定行政庁としての機能、これが大変憂慮されるようになるんではないかなと思うわけですね。
 というのは、今限られた人数の中で限られた仕事しかできない中で、今本市におけるいわゆる建築主事、これは今何名おられますか。
◎白神 建築指導課長  建築主事を任命された者につきましては、門真市では4名でございます。
◆寺前 委員  お聞きしますと、4名ということですね。本市の人口的機能、規模、そういう中で4名の建築主事がおられるということなんですけれども、これは未来永劫4名がおられるわけじゃなしに、やっぱり定年あるいは団塊の世代の人、いろんな形のものがあると思うんですね。このことについて、やはり建築主事を確保しておくということも大事であろうと思います。これ、お聞きしますと、建築主事は1級建築士の資格をとって、実務に2年間関与をして、携わって、それから初めて受験の資格があると、このように聞いております。そんな中で、今後本市において建築主事の確保ということについてはどう考えておられますか。
◎中村 都市整備部長  建築主事の人数につきましては、今後とも門真市として今現在、限られた人材がおりますけれども、育てていくというふうなことで、今後も前向きに検討していきたいと、このように考えております。
◆寺前 委員  前向きに検討していきたいということですけれども、これは人を育てて確保していくということは非常に難しいと思うわけなんですね。そやから、人員を採用するときに、その部門の人員を確保するということも大事であろうかとも思いますし、建築主事としての資格を持ってる人間を温めておかなければならないというようなことも考えられると思います。
 聞き及んでおりますと、1級建築士の資格のある人が採用されてもすぐやめられてしまうというようなことがあっては、せっかく採用して資格をとられても続かない。こんなことでは行政としての機能が成り立っていかないと思いますので、このことについては市長にお願いしたいんですけれども、そういう資格のある人には特別の優遇とは申しませんけれども、何らかの形の対応をしてやっていただきたい。
 行政にかかわる職員の中にいろんな資格を持っている人がたくさんあったと思います。過去には理学療法士とか、それからちょっと今すぐ出てきませんけれども、いろんな資格の人が職員として採用されても長続きしないというのは、民間がそれなりの有能な採用をして、そちらへ逃げられてしまうというふうなこともあると思うんで、その辺については今後行政が麻痺しないような形の中での職員の確保、あるいはその人に対する待遇の改善、その辺を強くお願いしておきたい、このように思います。
◆亀井 副委員長  先ほど寺前委員の方から、罰則では取り消しがあるということがあったんですけれども、この罰則としては取り消し以外にはどういうものがほかにもあるのか、聞かせていただきたい。
◎白神 建築指導課長  認定の取り消しになりますと、工事途中であっても認定の基準に該当しないようなものであれば、これは違反建築物になりますので、当然違反建築物の適用になります。
◆亀井 副委員長  14日付の新聞で、分譲マンションの抜き打ち耐震検査というような記事が載ってました。それと一緒に、マンションの管理組合がもしもう一度構造計算をやってほしいというふうなとき、国として補助をするというようなことも書かれていたんですけれども、こういう問題については門真市としてはどのようにお考えでしょうか。
◎谷村 監察課長  今の亀井副委員長の御質問ですけれども、現在門真市といたしましては、民間指定確認検査機関に対しまして5階建て以上の共同住宅など一定規模以上で不特定多数の人が利用する建築物の構造計算書の再点検を指示いたしており、その報告を求めているところでございます。
 お尋ねの新聞報道につきましては、大阪市独自の対応であると思われます。したがいまして、詳細についてはちょっとまだ把握しておりませんので、今後において国の方針を把握しつつ、府や他市の動向を見きわめつつ取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
◆亀井 副委員長  答弁は結構ですけれども、寺前委員の方から、また鳥谷委員の方からもいろんな角度から今回のマンション問題を通じて意見を述べられたんですけれども、私もきょうは要望にとどめさせていただきたいんですが、例えば先ほど出てました建築主事の権限ですね、非常に大きなものがあると。もし建築主事が判を押されて、その押した判が間違いであったというときには、門真市が問われるんではなしに、建築主事をされてる方が問われるという点では、非常に大きな権限を持たれているというふうにも聞いております。そういう点では、体制を十分に強化していくと。これはどうしても必要と違うかなと。
 先ほどもありましたけれども、行政が判を押したものやということで信頼があって、例えば聞くところでは堺市のマンション分譲業者が、これは堺市が認定をしたものですから、間違いありませんと。それを販売の一つのセールスポイントにしているという話も聞きました。
 それだけやっぱり市民、国民からある意味では非常に信頼されている行政のものでもありますので、そういう立場を十分踏まえた今後の行政を進めていただきたいと。そのためにはやっぱり官から民とかいうふうな中で、何でもかんでももうけの対象にされるような今の流れですね、そうではなしに本当に国民の命、市民の命を守ると、こういう立場から行政を進めていただきますように要望しておきます。
○林 委員長  ほかに質疑ありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第72号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第72号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第74号「平成17年度門真市一般会計補正予算(第6号)」中、所管事項〕

◎中村 都市整備部長  ただいま議題に供されました議案第74号、平成17年度門真市一般会計補正予算第6号中、都市整備部所管事項につきまして御説明申し上げます。
 議案書の166ページをお願いいたします。初めに、歳出から御説明申し上げます。2目改良住宅管理費の補正額は、新橋市営住宅第1期屋上倉庫の屋根裏に耐火被覆材として露出しておりますアスベスト含有ロックウール吹きつけ材を除去処理して、非アスベスト建材に代替する工事請負額6444万9000円の追加をお願いするものでございます。
 アスベストに起因する健康被害の発生が社会問題化している現状の中で、市民の健康管理を優先に対処するため、門真市アスベスト対策本部ではアスベストを含有する露出ロックウール吹きつけ材を使用している施設について速やかに除却する方針を立て、当住宅屋上に設置されております鉄骨造倉庫186戸、屋根裏面積合計約1680?の除去処理を行い、非アスベスト建材にて代替いたすものでございます。
 次に、162ページをお願いいたします。歳入でございますが、3目土木費国庫補助金2206万7000円の改良住宅等改善事業費補助金として追加いたすものでございます。
 次に、3目市営住宅建設基金繰入金の追加分といたしまして、4238万2000円を基金より繰り入れするものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが、補正予算の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○林 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆鳥谷 委員  今回、アスベスト露出、むき出しになっている部分を国の補助金で約2200万円ですか、活用して除去したということなんですけれども、やはりアスベストを除去するのが一番安心だと思います。前回ちょっと報告はいただいてたかなと思うんですが、今回公共施設のアスベストの調査をされました。その調査の状況についてもう1回ちょっとお聞かせいただきたい。
◎木邨 都市整備部次長兼施設営繕課長  本年7月から8月にかけまして学校施設を含みます市有建築物につきまして現状調査を実施いたしました。その結果、市有施設については13施設、学校施設においては15施設、合計28施設で吹きつけ材のアスベスト含有の有無について分析調査が必要と判断し、分析調査した結果、市有施設3施設、学校施設5施設、合計8施設において天井や屋根裏等の吹きつけ材にアスベストが含有していることが確認をされました。
 なお、これらの施設につきましては、粉じんの測定を実施いたしまして、健康に被害を及ぼすとされる数値よりも極めて低いものであったということが確認されました。
 以上です。
◆鳥谷 委員  このアスベスト問題、本当に危険なものはやっぱり取り去るというのが一番いいんですけれども、今国としてもこの補助金、次の年度も補助金の確保ということで、国の方も補助していこうという流れがございます。そうした観点から、こういう補助金を次も最大限活用できるように、今回調査されました中から除去した方がいいのか、また除去できるのか。その辺ありますけれども、その対策を検討しておくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
◎木邨 都市整備部次長兼施設営繕課長  今回、市民の健康管理を優先に対処するために、露出のアスベストを含有していますロックウールについての吹きつけ材については速やかに除去するとの方針に基づきまして除去いたすものでございます。
 また、囲い込み等の一定の対策済みの施設につきましては、今後委員がおっしゃいましたように、補助金等の状況を見きわめながら粉じん濃度測定を行い、経過監察を考えております。
○林 委員長  ほかに質疑ありませんか。
◆亀井 副委員長  もう要望にとどめますけれども、同じ新橋の市営住宅の敷地内に分譲部分があるわけなんですけれども、そこに住まわれている皆さんについても、アスベスト問題については非常に心配されていると聞き及んでおりますので、確かに市と分譲されたところについては、性格の違いもあるとは思いますけれども、ひとつまた相談等については受けてもらえますようにお願いします。
○林 委員長  質疑はございませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第74号中、所管事項を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第74号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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                                 以 上



               建設常任委員会
                 委員長    林    芙 美 子