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大阪府 門真市

平成17年12月14日民生常任委員会−12月14日-01号




平成17年12月14日民生常任委員会

 平成17年 第4回定例会
          民生常任委員会記録
〇出席委員及び説明のため出席した者:別紙のとおり
〇付託議案について
 〔議案第58号「飯盛霊園組合連合規約の一部変更に関する協議について」〕

◎南 市民生活部長  ただいま議題に供していただきました議案第58号、飯盛霊園組合規約の一部変更に関する協議につきまして御説明を申し上げます。
 本議案は、地方自治法の一部改正により、人口10万人未満の市においても、収入役を置かず市長または助役をしてその事務を兼掌させることができる旨の規定が設けられたことに伴い、関係市におきまして当該規定の適用を検討している市がありますことから、本組合規約の執行機関の選任方法等に関する規定整備等を図ることについて協議を行うものでございます。
 その主な変更内容につきましては、まず第7条第3項の改正ですが、副管理者について、管理者の属する市の助役が複数置かれている場合は、管理者が指名する助役を副管理者とするものでございます。
 次に、第7条第5項の追加は、収入役について管理者の属する市が収入役を置かない場合の取り扱いについて新たに規定を設けるものでございます。
 また、第10条の第2項は、規定の整備でございます。
 なお、この規約の施行日は、知事の許可のあった日とするものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第58号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛を賜りますようにお願いを申し上げます。
○稲田 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第58号を採決します。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 異議なしと認めます。よって議案第58号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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    〔議案第61号「門真市民文化会館条例の全部改正について」〕

◎南 市民生活部長  ただいま議題に供していただきました議案第61号、門真市民文化会館条例の全部改正につきましてその概要を申し上げ、提案理由の説明にかえさせていただきます。
 本条例案は、地方自治法第244条の2第3項の規定により門真市民文化会館に指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行うものでございます。
 現在、財団法人門真市文化振興事業団に管理委託しております門真市民文化会館の使用許可、その他の施設の使用に関する事務及び施設の維持管理業務等について、民間事業者を含めて幅広く公募することにより、効果的かつ効率的な施設運営を図ることが期待できることから、指定管理者制度に移行することとしたものでございます。また、施設の使用料について指定管理者の収入とすることにより、自主的な経営努力を発揮しやすくさせるため、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づく利用料金制によることといたしております。
 次に、主な改正内容でございますが、第2条は指定管理者による管理を、第3条は指定管理者が行う業務の範囲を規定し、第4条及び第5条は、指定管理者の管理の基準が条例事項となったことから、開館時間及び休館日の規定を新たに設けるものでございます。
 また、第14条は、利用料金に関する規定でございます。
 なお、附則といたしまして、第1項でこの条例の施行期日を平成18年9月1日とし、附則第2項から第4項までの規定につきましては、指定管理者が附則第2項各号に掲げます一定の事由により不在となった場合、その間、直営で行うため所要の調整規定を設けるものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第61号、門真市民文化会館条例の全改正につきましての説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛を賜りますようにお願いを申し上げます。
○稲田 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆山本 委員  既に昨日より、この指定管理者制度の導入につきましては種々議論がなされておるわけでございますけれども、この制度はこれまで直営か公共団体に限られていた公共施設の運営に民間会社、NPO法人などの参入を認める制度として、競争原理を取り入れることによりサービス向上や経費の削減を図るものとして既に各地で導入されているわけでありますけれども、これが的確に対応されれば、指定管理者制度の導入はこれまでにない画期的なことになると理解しておるわけです。しかし、その逆もあるかもわからない。
 利用するのは市民であるわけですので、いかに市民の方が利用しやすい、また制度移行によってわかりやすく、その施設が利用しやすくなったかということが一番大事な視点ではないかと思いますので、そういう観点から質問をいたします。
 最初に、市民サービスあるいは住民サービスというのが低下しないように対策というのは考えておられるのかどうか。市民の不満とか苦情の受け付け方法、場所等どのように対応されるのか。また、会館などでけがをされたり等の万が一事故があった場合、その責任の所在というのはどうなるのか、お伺いします。
◎西 市民文化課長  山本委員御質問の内容でございますが、まず最初に、サービス低下しないための対策をどう講じるのかということでございます。
 指定管理者制度は、多様化する市民ニーズに対しまして、より効果的、効率的な対応をするため、公の施設の管理運営につきまして民間のノウハウを活用しつつ、住民サービスの向上を図ることを大きな目的としております。利用者の満足度を上げ、より多くの利用者にサービスを提供していこうと。こういう発想を持つ民間業者を選定することが住民サービス、市民サービスの向上につながるものというふうに考えております。
 文化事業につきましては、引き続きまして財団法人門真市文化振興事業団を充実して事業を展開することとしておりまして、広範な市民の皆さんの文化事業に対応できるものと考えております。
 なお、公募となります館の管理運営につきましては、公募選定の選考の基準には住民の平等な利用が確保されることや、施設の効用が最大限発揮されますことを定め、市民サービスが低下しないように努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、利用者の方からクレームが出たときの対応はどうなるのかという御質問でございますけれども、指定管理者制度におきましては、指定管理者は施設の管理権限を有し、そして処分に該当する使用許可などを行うことができます。したがいまして、利用に関しての相談、苦情は指定管理者が受けることとなります。指定管理者は、施設の管理責任を問われることとなりますが、一方市としては、設置者としての責任については免れることはできないというふうに認識しております。
 したがいまして、市民サービスが低下しないように、指定管理者への監視監督責任が行政として強く求められるというふうに感じております。利用者がこうむった損害につきましては、国家賠償法が適用されますので、最終的には市が責任を負うことになろうかと存じております。
 また、指定管理者が行った使用許可等に関する処分について、当該処分に関する不服申し立ては、地方自治法の規定によりまして、市長への審査請求ができるというふうになっております。
 そして、最後になりますが、万一事故があった場合、どのように対応するのかということでございますが、応募要綱の中で運営リスク、あるいは損害賠償等についての負担区分を明らかにしながら、指定管理者との協議を進めてまいりたいと思っております。なお、管理上の事故等に対する処理については、指定管理者はリスクに応じた保険に加入することを指示してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆山本 委員  昨日の質疑において、公募する施設につきましては、選定委員会の設置をする旨の答弁がありましたけれども、門真市民文化会館の選定委員会の構成、また選定に当たっての評価の方法、公平性、公正性の確保の点はどうなるのか。これもお聞かせください。
◎西 市民文化課長  まず、選定委員会の構成でございますが、学識経験者1名、施設の管理運営について専門的な知識を有する者1名、本市の職員3名の計5名を予定しております。選定に当たっての評価方法につきましては、選定委員会の御議論を経て、それぞれの専門的な観点から公正な立場で施設を活用した効果的な事業計画がなされているかどうかということについて、選定項目について総合的に審議いただき、点数化することを考えております。
 また、選定終了後には、選定された団体についての点数を公表するなどして、公平性、透明性の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆山本 委員  この制度の移行による規制緩和の内容ですね。財団が仮に指定管理者となった場合、利用にかかわる規制緩和の内容と、そしてまた民間の事業の発想が引き出せるように緩和によってなると思うんですけれども、申し込み方法とか、インターネットで申し込むを受け付けるとか、そういう変更は考えられますか。また、現在のホームページはどうされるのか。この点もお聞かせください。
◎西 市民文化課長  指定管理者の提案によって規制緩和の問題がございますが、指定管理者の提案によりまして、休館日や開館時間などについて弾力的な運営が可能になるというふうに考えております。開館時間や時間延長のみならず、申請締め切り期間や継続利用の見直しなど時間の制限に関するもの、あるいは展示販売や自販機設置などの見直しなど市民を中心とした利用者の利便性につながるもの、かつ不利益をこうむらない内容で精査していくなど、割引利用なども含めて考えられるのではないかというふうに考えております。
 財団につきましても、他の指定管理者と同様に規制緩和についての提案をするものと考えられますけれども、協定の中で利用者本位の規制緩和を促し、利用に関する要綱などで明文化してまいりたく考えております。
 また、ホームページの取り扱い、申し込み方法に変更はあるのかという御質問でございますけれども、ルミエールホールのルミエール友の会を初めといたしまして、自主事業に関するホームページにつきましては、既に利用されなじんでおられる市民の方々もたくさんいらっしゃいます。取り扱いや申し込み方法について直ちに変更するということについては、多大な迷惑、混乱をおかけすることになると存じております。現行の取り扱い、申し込み方法につきましては、継続を前提に指定管理者と調整を行い、不合理な点につきましては、あらかじめホームページや広報などを通じ十分予告を行ってから実施に移したいというふうに考えております。
 貸し館業務につきましては、現在申し込み時に使用料支払いとなっておりまして、インターネットを活用した申し込み方法については、困難な状況になっております。しかし、指定管理者制度導入に当たりまして、指定管理者みずからがインターネットを活用したさまざまなプランを提案してくるものと予想されておりますので、選定委員会で十分な審議がなされるものというふうに理解しております。
◆山本 委員  指定管理者が一定以上の利益、思ったよりも多く利益を得た場合、市の方にも還元があるのか。また、逆に赤字決算となった場合、指定管理者が現在の文化振興事業団が仮に受けた場合に、市としての持ち出しが発生するのか。また、それ以外のNPOとか会社が受けた場合と2点お聞かせいただきたい。そして、こういった内容も協定書の中に盛り込むべきと考えますが、協定書はその後、公開されるのかどうかもあわせてお聞かせください。
◎西 市民文化課長  一定の利益が思ったよりあった場合、市への還元についてどうなるのかという御質問でございますけれども、利用料金制につきましては、条例で指定管理者の収入と定めておりまして、これによりまして指定管理者が利用促進を図るため、よりよいサービスを提供するとともに、経費の節減につながることが期待されるというふうに考えております。指定管理者の自主努力によるところが多く、また想定外の支出も考えられますことから、基本的に市への返還は求めないという方針でございます。利益の一部を返還させることは不透明さを生じさせることにもなるため、次年度以降の算定を見直す基準として用いてまいりたいというふうに考えております。
 また、赤字決算となった場合、指定管理者への財政補てんについてはどうするのか、あるいは財団が指定管理者となった場合、どうなるのかという御質問でございますけれども、管理の委任状につきましては、当初に設定をいたしまして、それに基づくプラン提案によりまして公募、選定してまいりたいと思っております。
 指定管理者による管理費用が委任料を上回った場合、指定管理者の負担となります。財団につきましても同様でございます。ただ、指定管理者を通じた事業の実施には公共性の確保と利益創出という相反する側面があるため、両者のバランスを適切に保つ必要が生じてまいります。指定管理者、とりわけ民間業者は主として利益の創出をその存在理由とするものでありますので、過大な役割やリスクを負担させた場合につきましては、事業撤退や倒産も考え得ることから、赤字決算を防止するため、事前に協議して協定を締結する必要があるというふうに認識しております。
 また、協定についてどうするのかということでありますが、協定は一つの契約事項でございますので、公表に応じていきたいというふうに考えております。
◆山本 委員  この制度が導入されるとなった場合、今後のスケジュール、具体的な手続はどうなるのかというのが1点。
 そして、市民生活部所管の指定管理者制度の対象施設、今回もロッジも含めまして3施設が上がっておるわけですが、これ以外どのような施設があるのか、またそれらの施設についてのこの制度導入の取り組みについてお聞かせください。
◎西 市民文化課長  まず、私の方からは、指定管理者制度導入にかかわる今後の手続の流れについて御答弁申し上げたいと思っております。
 議会における条例制定後、来年になるわけでございますが、2月1日に公募を開始いたしまして、2月末から3月上旬に現地説明会、見学会を予定しております。その後、質疑の受け付けを行いまして、3月末に提案書提出の締め切りを行って、4月から5月にかけて選定委員会を開催したいと思っております。候補者を決定し、6月の議会で御審議いただくことになると思います。決定後は、直ちに協定書締結に取りかかり、来年度9月1日スタートに向けて事務手続を進めてまいりたいと考えております。
◎高尾 市民生活部次長兼市民課長  私の方から、御質問の市民生活部所管の指定管理者制度の対象施設でございますけれども、部所管の対象施設といたしましては、南部市民センターがございます。南部市民センターにつきましては、その施設規模並びに利用状況から、指定管理者制度に移行させることについて細かく検証していく必要があるというふうに考えております。
 また、当センターは市民サービスコーナーとして戸籍の謄抄本の発行や住民票の写しの交付、さらには課税証明書の発行など市民課業務等の取り扱いも行っていただいております。この業務部分を残して他を指定管理にすることは、効率的なのかといった点も検討しなければならない課題と認識しております。行財政改革の改善項目でもありますし、また今回お願いしております市民生活部所管の施設等の指定管理への移行状況を勘案して、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
◆山本 委員  いずれにいたしましても、市民サービスの低下にならないよう、利用者側に立った徹底した意識改革、経営改善によりまして、一層の御努力、取り組みをいただきたいと思います。また、選定委員会にありましては、透明性、公平性に十分留意していただいて、公明正大に選定をしていただきたいということをあわせて要望としておきます。
○稲田 委員長  ほかに質疑ありませんか。
◆福田 委員  まず、今回の指定管理者制度について、これまで財団が行っていた自主事業ですね。これについては分けて、この指定管理者についてはやらないということで聞いているんですが、そもそもこの自主事業ですね、これはどういうことなのか、現在何をやっているのかということについてまずお聞かせ願いたいと思います。
◎西 市民文化課長  自主事業につきましては、財団法人門真市文化振興事業団がルミエールホールを拠点に市民各層の意向を反映させながら開催している各種多様な文化事業でございます。平成17年度の自主事業数は25事業ございまして、この中には青少年の主張発表会、あるいは市内の団体参加の門真市合唱フェスティバル、あるいは吹奏楽フェスティバル、小学児童にクラシックを体験させる著名な管弦楽団による演奏会も含まれております。
 舞台芸術といたしましては、バレーやジャズ、映画会、演歌やポップスのコンサート、数々の楽器演奏会、その他はルミエール亭で人気を博しております落語の会、あるいは若者や高校生を対象にした舞台制作セミナー等がございます。
◆福田 委員  今、答弁いただいた内容については、一つは文化会館ですね。市民文化会館の設置目的にもかなったものだと思いますし、また財団自身の寄附行為の中でも目的として触れられていることの具体化だというふうに思うんですね。
 そういうのが切り離されるということなんですけれども、この指定管理者についても一定の事業の企画とかこういうことは行っていくのかどうか。先ほど自動販売機の設置だとか規制緩和とか等々のことについては触れられましたけれども、そういった事業の企画とかいうのは行われるんでしょうか。
◎西 市民文化課長  指定管理者の事業でございますけれども、指定管理者自身の自主事業については、基本的には指定管理者には施設の管理運営のみを委任いたすということになっております。ルミエールホールと中塚荘については、貸し館業務が主な事業でございまして、指定管理者自身が主催の事業ということについては想定しておりません。
◆福田 委員  指定管理者での事業というのはしないということですけれども、先ほどもいろんな意味での規制緩和ということが言われていましたけれども、そのことによってこれまで行われていた自主事業というのが制限されるというふうなことはないのかどうか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
◎西 市民文化課長  財団の自主事業が制限されるのではないかという御質問でござい
ますが、財団法人門真市文化振興事業団の自主事業につきましては、指定管理者との関係におきましても市民文化振興という大きな目的から優先されるべきものというふうに認識をしております。したがいまして、指定管理者の応募要綱において、市民文化振興を第一にとらえる旨の理念を前提に、細部につきましては、市と指定管理者との間におきましての協定書にその内容について明文化してまいりたいと考えております。
◆福田 委員  自主事業については、最後になりますけれども、今後財団がこれまでの貸し館業務と独立して自主事業を行うということなんですが、拡充していきたいというふうなことも説明書の中では触れられているんですけれども、具体的にはどんなことを想定されているんでしょうか。
◎西 市民文化課長  自主事業の拡充でございますけれども、これまで財団法人門真市文化振興事業団につきましては、ルミエールの事業という舞台芸術事業を中心とした文化振興を図ってまいりましたけれども、地域の文化振興を含めて市民の自主的な草の根的な文化活動を支援したり、あるいは市民の交流を促進したりできるような文化活動の振興、これらの事業についても取り組めるような機能を有していく、そういうような事業団にしていく必要があるというふうに考えております。
◆福田 委員  続いてなんですけれども、先ほども山本委員の方から、サービス低下につながらないようにということで質疑がされたと思うんですが、これも今度管理費をどうするのかという問題があると思うんです。当初説明いただいた中では、今の約53%の稼働率を6割に引き上げた上で、これまでの管理費用の平均を10%削減したものを大体目安としていきたいということなんですけれども、こういったことによって、余り指定管理者がどんどん事業をして収益を得るというふうにならないわけですから、そのしわ寄せというのが労働条件だとか人員配置だとかということに来るのではないかなという危惧があるんですけれども、この点についてはいかがですか。
◎西 市民文化課長  稼働率アップの努力の問題でございますが、先ほど福田委員がおっしゃった会館の10%経費の削減、あるいは稼働率の60%想定ということで、それはあくまで私どもの想定でございますので、まだ正確な、明確な数字ではございませんので、ある程度想定した中でどうなるのかという予測というふうにとらえていただきたいと考えています。
 そういった中で、稼働率アップをどういうような形で指定管理者はできていくのかということでございますけれども、指定管理者制度につきましては、それぞれの施設の効果が最も発揮できる管理運営を図るものと認識しております。
 利用料金制の導入につきましても、指定管理者による利用促進を図るための一つの手段となっておりまして、そのことによりまして指定管理者が利用促進を図ることで管理運営費の10%削減は一つの目安というふうに考えております。
 指定管理者に管理委任する上限につきましては、公募の際に公表したいというふうに考えております。その上で、候補者につきましてはどれぐらいのグレードで管理運営できるのかを御提案していただくということになります。
 また、現行の稼働率につきましても、当該施設の利用を促進する提案を指定管理者候補者からしていただいて、運営可能かどうか総合的に選定委員会において判断されるものと認識しております。
 なお、労働条件問題につきましては、指定管理者として果たすべき責任として労働関係法令を遵守していること、このことを募集要項の中に盛り込んでまいりたいというふうに考えております。
 そして、労働条件にしわ寄せはないのかという御質問でございましたが、労働条件問題につきましては、指定管理者として果たすべき責任としまして、先ほど言いましたように、労働関係法令を遵守していることを応募要項の中に盛り込んでおりますので、しわ寄せについてはないというふうに理解をしております。
◆福田 委員  当初示された10%減、60%稼働率というのは、最終決定ではないということなんで、やはり無理のないようにといいますか、定めていただきたいなというふうには思うんですけれども、労働条件にしわ寄せがないかということで、答弁については関係法令を遵守すると。これはある意味では当たり前のことなので、どこでも共通して言えることだと思うんですけれども、いかにそれが遵守されていくのかということをチェックしていくということが大事だと思いますので、その点については、きちっとチェックができるように体制自身もとっていただきたいなというふうに要望しておきます。
 次に、これは指定管理者を公募ということなんですけれども、これには文化振興事業団も恐らく応募するとは思います。仮に財団が指定管理者になれなかったといった場合についてなんですが、まず職員ですね。今、財団の職員がおられると思うんですけれども、この雇用ですね。これは引き続き自主事業をする財団に引き継がれるのかどうか。これは常勤、非常勤とあると思うんですけれども、この点についてお伺いしたいのが1点。
 あと、同じく財団以外になった場合に、これまでは自主事業部分といわゆる施設の管理部門ですね。それと一体でやっていたわけですから、そういうシステムになっていたとは思うんですけれども、そういうコンピュータとかシステム、これが事務的には二つになると思うんですが、それによっての新たな負担というか、そういうシステム構築の必要性ですね、そういうものがないのかどうか。この点についてお伺いしたいと思います。
◎西 市民文化課長  財団以外が指定管理者となった場合、財団職員の雇用はどうなるのかという御質問でございますが、現在、財団法人門真市文化振興事業団の職員につきましては、常勤職員が6名、非常勤職員が5名と市からの派遣職員4名で構成されております。指定管理者が財団法人門真市文化振興事業団以外の場合、財団の常勤職員につきましては、引き続き財団法人門真市文化振興事業団で文化振興のための事業を行っていただきたいと考えております。非常勤につきましては、財団固有の問題とはいえ、市としても業務の継続性を確保する意味から、次期指定管理者に継続勤務できるよう要請をしてまいりたいというふうに考えております。
 そしてまた、現行のシステムは民間となった場合どうなるのかという御質問でございますけれども、コンピュータシステムにつきましては、機械やソフトの契約期間が5年以上残っていることもありまして、貸し館業務につきましては、現システム利用を原則として考えております。
 なお、財団が使用しております現行の公益法人等に係るソフトに関しましては、必要部分のみ抽出し、消去して使用可能であるということから、新たにソフトを作成する必要はないというふうに聞いております。
◆福田 委員  あと、今回財団以外の指定管理者になった場合には、当然のことながら事務、業務の引き継ぎというのが行われると思うんですが、その次にも今度は民間から民間への引き継ぎというのが行われるというふうに思うんですね。そういったときに、きちっと引き継がれるんかなという危惧があるんですね。なぜかといえば、引き継ぎを行うのは、ある意味で競争に負けた業者なわけですよね。ですから、きちっと丁寧に引き継いでちゃんとやってもらおうというふうに働くのかどうかということなんですね。
 そういった点で、きちっと円滑な引き継ぎがされていくのかどうか。これはきちっとその枠をはめておかないといけないと思うんですが、どういったことで担保されるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○稲田 委員長  理事者答弁。
◎西 市民文化課長  民間での指定管理者の継続、引き継ぎの場合、どうなるのかという御質問でございますけれども、指定管理者制度におきましては、指定期間を限定することを初めといたしまして、毎年度終了後に事業報告書の提出を義務づけることや、資本協定及び隔年ごとに取り交わす協定書の中で、業務の引き継ぎについて明記することとしております。同時に、引き継ぎいかんによっては市民サービスの低下を招くことがないよう、行政といたしましても監督、指示していかなければならない重要な項目であると認識をしております。
◆福田 委員  この問題については、先ほどの法令遵守するという問題もそうですけれども、きちっと設置者として責任を持って管理監督、チェックをしていただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。
 この条例で最後なんですけれども、次の中塚荘については減免規定というのがあったと思います。従前からこのルミエールホールについては減免規定がないということなんですが、文化振興事業を促進するという意味で減免規定を設けてもいいんじゃないかというふうに思うんですが、この点についてはいかがですか。
◎西 市民文化課長  ルミエール等の減免規定の問題でございますけれども、貸し館による減免規定につきましては、ルミエールホールにおいては現在のところ考えておりません。市としては、引き続き文化振興の向上、自主的な市民文化活動の推進に関して、市民が主体となり、創意工夫に富んだ地域の活性化に寄与すると思われる事業やイベントに文化振興のための助成として行っていくことが必要であるというふうに考えておりまして、今後そうした内容については検討課題として認識しておるところでございます。
◆福田 委員  最後に要望したいんですが、冒頭にも言いましたように、この指定管理者制度への移行によって、市民サービスが大きく低下するとかいうことがないように、設置者としてきちっと管理監督をしていくということと同時に、この施設の目的であります文化振興ですね。そういった市民にとっての文化振興というのがきちっと図られるようにしていただくことを強く要望しておきます。
○稲田 委員長  ほかに質疑ありませんか。
◆平岡 委員  先ほども若干触れられた部分もございますけれども、現在文化振興事業団が行っているこれを指定管理者制度の方に移行した場合、現在の職員の件なんですが、本市からも何名かの方が派遣職員でいらっしゃっております。この派遣職員に対しての考え方をお伺いいたします。
◎西 市民文化課長  先ほど財団法人文化振興事業団の体制について御答弁をさせていただきましたように、総数15人体制で施設の使用許可、施設設備の維持管理、自主事業の企画実施等、事業展開がなされております。
 今後、市派遣の職員についての考え方でございますけれども、当面事業の激変緩和を図る意味から、また大阪公立文化施設協議会会長市、同じく近畿地区副会長市、全国協議会理事市の職務が来年度から2年間予定されておりますことから、最小限度の派遣、所管課といたしましては最低1名の派遣継続はせざるを得ないというふうに考えております。
 また、財団法人門真市文化振興事業団が今日まで担ってまいりました門真市域における文化振興につきまして、引き続き時代のニーズにこたえられるよう関係機関での手続を踏まえながら、事業内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
 今後、より一層本市と連携しながら文化情報の提供や各種企画事業の実施など、地域に密着した多種多様な文化事業の推進を図りながら、市民の文化要求にこたえてまいりたいというふうに考えております。
◆平岡 委員  あと、派遣職員につきまして、先ほどるるあることから最低1名はとおっしゃっておりますけれども、この指定管理制度を導入されているところ、また導入を予定していらっしゃる北河内7市で、こういうふうに派遣職員が残るところは何市ありますでしょうか。
◎西 市民文化課長  私ども聞いておりますのは、現行枚方市が8名いらっしゃいまして、指定管理者の制度導入に伴いまして、来年度4月から派遣職員が2名程度残るのではないかと。あと、もう1市、四條畷市、これにつきましてもまだ未確定でございますけれども、1名程度残るのではないかというふうに聞いております。ほかの各市の会館につきましては、全員引き揚げあるいは派遣していないと、こういうふうな実態になっております。
◆平岡 委員  2市はこういうふうに残られるところはありますけれども、他市においては全員引き揚げるというところもあるわけですよね。派遣職員につきましては、やはり全員きちっと引き揚げるのが条件だと思いますので、早急にきちっとすべきことはきちっと早い時期から指定引き継ぎ等をしていただきまして、早い段階で引き揚げていただくように要望いたしておきます。
○稲田 委員長  ほかに。
◆田伏 副委員長  3点ほどお聞きしたいと思います。
 指定管理者制度になるということは、非常に結構かと思われますが、第3条のところで会館の利用許可あるいは維持管理というので、株式会社とかあるいはNPOとかいろいろありますが、できるだけ人件費の安い方を採用されるというふうに思うんです。私は、市民サービスというんですか、市民と対応される接遇のこの部分を非常に懸念しておりまして、会社であろうがNPOであろうが、その辺の接遇研修、こういうなのは入っていらっしゃるんでしょうかね。
◎西 市民文化課長  施設に配置する職員につきましては、施設の管理業務を安定的に行うために、必要な資格や実績を求めていきたいというふうに考えております。業務能力の開発のための研修計画につきましても、同じく求めてまいりたいと考えております。さらに、職務や職責に応じた雇用形態であるかどうかということについても、選定に当たっての評価の対象としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 職員研修につきましては、人権研修、情報の保護とともにサービス向上につながることを募集要項の中にうたっていく所存でございまして、目的が達成されない場合は、市から指導、指示してまいりたく考えております。
◆田伏 副委員長  利用料金については、今日まで公的機関が直営で行ってまいりました。例えば株式会社が管理運営をするという場合には、利用料の中での消費税とかいうのはどういうふうになっているんでしょうか。内税ですか。
◎西 市民文化課長  消費税につきましては、指定管理者の負担であると考えておりまして、条例に表示されている利用料金の範囲内で対処してまいりたいと考えています。したがって、内税ということになります。
◆田伏 副委員長  維持管理をしていく上では、いろいろと故障というんですか、あるいは破損というんですか、こういう修繕なんかの部分が指定管理者でする範疇、また市でする範疇があるというふうに思うんですが、その辺の区分についてもう少し教えていただきたいなと思います。
◎西 市民文化課長  修理、修繕につきましては、不慮の事故によるリスク負担などとともに、応募要項で市と指定管理者等の負担主体を明らかにした上で、具体的な金額の範囲については協定の中で決定したく考えております。具体的な額につきましては、指定管理者との協議を踏まえて決定してまいりたいというふうに考えております。
○稲田 委員長  ほかに質疑ありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第61号を採決します。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第61号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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   〔議案第62号「門真市立市民交流会館条例の全部改正について」〕

◎南 市民生活部長  ただいま議題に供していただきました議案第62号、門真市立市民交流会館条例の全部改正につきましてその概要を申し上げ、提案理由の説明にかえさせていただきます。
 本条例案は、先ほどの議案第61号と同様の理由によりまして、現在財団法人門真市文化振興事業団に管理委託しております門真市立市民交流会館の使用許可、その他の施設の使用に関する事務及び施設の維持管理業務等について、地方自治法第244条の2第3項の規定により指定管理者制度を導入し、あわせて施設の使用料について利用料金制によることとするため、所要の改正を行うものでございます。
 次に、主な改正内容でございますが、第2条は指定管理者による管理を、第3条は指定管理者が行う業務の範囲を規定し、第4条及び第5条は、開館時間及び休館日の規定を新たに設けるものでございます。また、第13条は利用料金に関する規定でございます。
 なお、附則といたしまして、第1項でこの条例の施行期日を平成18年9月1日とし、附則第2項から第4項までの規定につきましては、指定管理者が附則第2項各号に掲げます一定の事由により不在となった場合、その間、直営で行うため所要の調整規定を設けるものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第62号、門真市立市民交流会館条例の全部改正につきましての説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛を賜りますようにお願いを申し上げます。
○稲田 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆福田 委員  1点だけちょっと質問したいんですが、中塚荘については、減免規定が従来からあるというふうに思うんです。この減免規定について、利用料金ですから減免すれば指定管理者にそれが入ってこないということに今回なってくるかなというふうに思うんですが、その点についてお伺いしたいのと、あと減免の中身については従来どおりに適用していくか。この点についてお伺いしたいと思います。
◎西 市民文化課長  減免の関係でございますけれども、現在市や関係団体の会議等に適用しておりまして、本来市民交流会館である中塚荘の利用については、市民のさまざまな交流にこたえるため低料金で利用していただくよう考慮しております。利用料金そのものの金額は高いものではありませんけれども、減免については指定管理者の負担またはそれに対する市の補てん等になるものと考えておりますが、減免の範囲については、極力減少に努めて、市関係部署の利用に関しては、単年度予算措置等で対処していただくよう所管課としても要請してまいりたいというふうに考えております。
◆福田 委員  施設の設置目的に沿った内容であれば積極的に減免をすると。それ以外のものについては、適切な利用料金というのもあるかと思いますけれども、いずれにしても設置目的が達成される、また公平・公正さが保たれるというふうな施設運営となるように、これは設置者として今後指定管理者に指導していくという立場になると思いますので、その点だけ要望しておきます。
○稲田 委員長  ほかに質疑ありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第62号を採決します。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第62号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────
  〔議案第63号「門真市村岡自然ふる里村条例の全部改正について」〕

◎南 市民生活部長  ただいま議題に供していただきました議案第63号、門真市村岡自然ふる里村条例の全部改正につきましてその概要を申し上げ、提案理由の説明にかえさせていただきます。
 本条例案は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、門真市村岡自然ふる里村に指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行うものでございます。
 現在、兵庫県香美町に事務委託及び管理委託しております門真市村岡自然ふる里村の施設の使用許可、その他施設の使用に関する事務及び施設の維持管理業務等について、民間事業者の能力や経営ノウハウを活用した効果的かつ効率的な施設運営を図ることが期待できることから、指定管理者制度に移行することとしたものでございます。また、施設の使用料につきましては、利用料金制によることといたしております。
 次に、主な改正内容でございますが、第3条は指定管理者による管理を、第4条は指定管理者が行う業務の範囲を規定し、第5条及び第6条は、利用時間及び休館日の規定を新たに設けるものでございます。
 また、第12条は、利用料金に関する規定でございます。
 なお、附則といたしまして、第1項でこの条例の施行期日を平成18年9月1日とし、附則第2項から第4項までの規定につきましては、指定管理者が附則第2項各号に掲げます一定の事由により不在となった場合、その間、直営で行うため所要の調整規定を設けるものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第63号、門真市村岡自然ふる里村条例の全部改正につきましての説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛を賜りますようお願いを申し上げます。
○稲田 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆山本 委員  現在、委託料を毎年約3300万円持ち出しておるわけでございますけれども、この指定管理者制度への移行後、この負担金はどのように推移するのか、またどの程度コスト削減が図れるのかという点と、指定管理者移行によって民間のノウハウ、言いかえれば集客方法等どのようなことが可能になるのか。
 この2点、お聞かせください。
◎西 市民文化課長  指定管理者制度移行に伴いまして、ロッジかどまについてどの程度のコスト減が見込めるのかという御質問でございますが、平成18年度につきましては、指定管理者制度の導入、移行ということにつきましては、年度途中でございまして、大幅な削減が見込めるというわけではございません。施設の目的に照らし、指定管理者の努力によりまして、施設の持つ機能を最大限発揮し、利用率の向上に努めることによって、収入と収支のバランスが保てるよう努力してまいりたいと考えております。
 そのことによりまして、施設の管理経費の縮減を図ってまいりたいと考えておりますが、市といたしましては、ロッジかどまに係る過去3カ年の平均決算額を基準に公募額の上限額を定めまして、その範囲内で応募者の提案内容によりますので、現時点では具体的削減額について算出することは不可能でございます。
 しかし、あくまでも目安と考えておりますのは、平成18年度では委託料として2750万円を考えておりますので、3300万円との差し引き550万円の削減となり、19年度では950万円の削減、20年度では1550万円程度の削減が見込まれるものというふうに認識をしております。
 また、民間のノウハウ活用についてでございますが、施設の設置の目的から申しまして、あくまで門真市と香美町両市町の市民の保養施設でもありまして、また姉妹都市交流の拠点でもあることから、市民、町民の皆さんへのPRについても民間業者の発想を取り入れることによって、利用者に対するサービスの向上が期待できるものというふうに考えております。
 キャンプ場を初め、ロッジかどまの備品や車両などを活用、あるいは客室アメニティーの向上などの提案も考えられます。利用料金についても、範囲内での弾力性のある運営が可能となりますので、今後香美町とも連携して、地域の特性を生かしたイベント等を考えていきたいし、これも可能になるんではないかというふうに考えております。
◆山本 委員  新聞に載っていたことなんですけれども、全国的に見ますと、自治体が運営する保養施設などは、経営状態が悪いものが多いと。今回の制度の導入等によりまして、民間委託することによって新たなサービスや企画を実施した結果、初年度から黒字を計上した成功事例も多く出てきているということですので、早期の黒字化を目指して取り組んでいただきますよう要望しておきます。
◆福田 委員  今回のロッジかどまの指定管理者への移行なんですが、説明書というんですかね、指定管理者導入への概要ということで資料もいただいているんですが、ロッジかどまについてはキャンプ場も含めて門真市の持ち物ですが、あと、それと同時に香美町の所有である都市と農村交流センターですね。これを一体的に指定管理者制度へ移行ということになっていると思うんですが、今の運営状況、これまでの経過ですね。これについてまず御説明いただきたいと思います。
◎西 市民文化課長  香美町の施設でございます都市と農村交流センターにつきましては、平成4年11月にオープンされまして、それに合わせて隣接していたロッジかどまも老朽化のため建て直しということで、平成6年4月にリニューアルオープンいたしました。交流センターは、ロッジかどまと一体の施設として香美町から管理委託を受け、門真市は香美町に対してロッジと交流センターを一体の施設として事務委託及び管理の再委託をしております。
 それを受けて、香美町は特別会計を設け、2施設の管理運営といたしております。
 管理委託費は御承知のとおり年間3300万円でございます。
◆福田 委員  当然のことですけれども、この件については香美町と綿密な打ち合わせといいますか、協議とかをやられていると思いますけれども、一体的に指定管理者制度へ移管をするということも含めて、これまで香美町とどんな話し合いになっているのか、協議になっているのか、その概要について御説明いただきたいと思います。
◎西 市民文化課長  香美町とは指定管理者制度導入に関しまして、町の施設である都市と農村交流センターを香美町が直営し、市は町を指定管理者に指定管理するか、あるいは町と市の施設それぞれ指定管理者を公募し、委任するのか、協議いたしたところでございます。
 その結果、後者を選択することといたしましたが、両施設が一体の施設であることから、2施設を同時に管理し、効率的かつ市民及び町民にとっても魅力ある施設づくりを前提として応募したいというふうに思っております。
 なお、現在、香美町についても本市と同様、12月議会に個別条例を上程しておりまして、議決されれば公募から選定まで本市が受け持ち、両施設まとめて行うこととなっております。
 なお、選定後の指定につきましては、門真市議会あるいは香美町議会において議決して決定をしていくというような運びになっていくと思っております。
◆福田 委員  そういう協議がされてきたと。協議の過程では香美町が直接運営をしていくということも検討したけれども、結果として指定管理者だということなんですけれども、ただいろいろ気になることがあるのは、説明書というか、この中でも負担金の問題ですね。先ほども質疑がありましたが、それが門真については減っていくということなんですけれども、一方で香美町については、見込み額ですけれども、18年度が180万円、19年度以降300万円ということで見込まれているわけなんですね。
 それと同時に、指定管理者移行後には、今香美町でその運営のために採用された職員、常勤、非常勤、嘱託等も含めて働いておられると思うんですが、余剰人員があるときには香美町が雇用することを求めるというふうなことで書かれてあるんですね。
 これについては、本当にそういうことを求めていってはると思うんですけれども、合意とかが果たしてされてるのかなと思うんですが、その点についてはどうですかね。
◎西 市民文化課長  まず、職員については指定管理者へ雇用を前提に協議をしてまいりたいと考えております。要するに現行ロッジで勤務されている方については、指定管理者への雇用ということを基本的には要請をしていきたいと。
 ロッジ職員については、香美町の職員でございます。ふる里村管理運営のため採用された職員でありまして、町の配置がえ、対応は正直難しい面も持っておりますけれども、協議をしていきたいと思っております。
 また、負担金につきましては、現在これまでは香美町の交流センターの管理委託を受け、ロッジかどまと一体施設として香美町に委託料を支払い、管理運営を再委託しておりますが、指定管理者制度導入を機に、センターは町の施設として指定管理者に委任料を支払う必要性が生じることから、相応の負担ということになっていくというふうに考えております。
◆福田 委員  負担金の問題もそうですし、職員の雇用の問題についても、まだまだ協議中で、不確定というか不透明というか、難点があるというふうに感じたんですが、もう一つ気になる点があるんですけれども、それは今回の指定管理者制度の移行によって、施設の設置目的が果たしていけるんかどうかというのが気になるところです。このロッジかどまについて、キャンプ場もそうですけれども、交通の便でいえば不便と言わざるを得ない状況だと思うんですが、それを門真市民にとっても、また香美町にとっても、両市民の交流の場として位置づけられているわけですから、そういった利用促進を図っていかないといけないと思うんですね。
 そういった観点からいえば、いろんなノウハウ、民間のノウハウも生かすということですけれども、もうけるということでいえば、相反することもこれは出てくると思うんですね。当然、公の施設ですからもうけだけを考えている施設ではないということですから、そういった点でこの指定管理者制度の移行によってかなり設置目的が薄められていくのではないかというふうに危惧されるんですが、その点についてはいかがですか。
◎西 市民文化課長  指定管理者制度導入によりまして、ロッジかどまの設置目的が薄れるのではないかという御質問でございますけれども、指定管理者が行う業務につきましては、応募要項の中で門真市、香美町と連携してロッジかどまと交流センターの設置目的に合った管理運営を行うことを提示する予定でございます。つまり両市町民に余暇の場を提供し、心豊かな人間形成に寄与するとともに、お互いのより一層の交流を図るため設置する、こういう目的を第一に考えた管理運営になってございます。
 公募後の選定につきましても、指定管理者候補者による提案を重視いたしていきますが、単に経費の節減という観点を重視するのではなく、地域の特性を生かすこと、姉妹都市交流に役立つこと、そして何より門真市民と香美町民のサービス向上につながることに重きを置いた選択をしていきたいと考えております。また、その実現のためには、門真市、香美町、指定管理者の三者による協定の中で確認していくべきものだと深く認識をしております。
 いずれにしましても、指定管理者導入によってより多くの市民の皆様方に親しまれる施設になるよう努めてまいりたいと考えております。
◆福田 委員  一般的には、やっぱり設置目的に沿ったことでやってほしいということでは言えると思うんですが、これは詰まるところ、指定管理者制度の問題点にもなるかと思うんですね。やはり民間の事業者が参入して、一定もうけを上げなければいけないということなわけですから、そういったことと設置目的を果たすということが場合によっては相反するということになって、この施設の場合は、はっきり言って相反するんじゃないかなというふうに思います。
 そういったことで、こういう最初の運営を行うことを提示するということなんですけれども、具体的に市民の利用が促進されるように、行政としてどういったことができるのか。この点についてお伺いしたいと思います。
◎西 市民文化課長  現行制度と指定管理者制度との違いでございますけれども、条例の中でも明記させてもらっておりますけれども、現行条例でいきますと、平日であっても土曜日、日曜日の宿泊であったとしても同一料金であると。それが現状でいいますと、平日は稼働率が低いというような状況がありますので、これは指定管理者自身が決定される内容でございますけれども、仮の話として平日割引料金を設定することが可能であると、あるいは現行、公の香美町と門真市がそれぞれ設置をしている施設である。
 そういう状況の中で、そこの施設からマイクロバスでそれぞれ市民を送り込むとかそういうような措置については、現行としては実際上不可能、いろんな問題点が生じるということがございますけれども、指定管理者制度を導入という形になって民間業者が入った場合には、そちらから門真市へマイクロバスを出すとかいうことについて可能になるということでは、一定の稼働率の向上、市民の利用向上ということにつながっていくのではないかというふうに考えております。
○稲田 委員長  ほかの方は質問ありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆福田 委員  この条例案については、反対の立場での討論をしたいと思うんですが、この質疑を通して、例えば従前の雇用が継続に守られるのかどうかという点、また施設の設置の目的がきちっと図られるのかどうか、その点について質疑をしたわけなんですけれども、こちらへの送迎バスの問題だとか、平日の料金を下げるとか、そういう答弁もされたところなんですけれども、これは従前でも、努力すればできることであって、指定管理者への移行によってこれが実現されるということではないと思うんですね。
 また、送迎バスをということになると新たな経費がかかるわけで、それよりも近場の利用者というふうなことに勢いならざるを得ないというふうに思います。
 こういったことが考えられる中で、指定管理者制度の移行によってこの設置目的ですね、本市及び香美町の住民に恵まれた自然環境の中で余暇に親しむ場を提供し、もって両市町民、住民の心豊かな人間形成に寄与するとともに、本市と香美町とのより一層の交流を図るためという設置目的が限りなく薄められるという危惧がこの質疑を通してもぬぐえませんでした。
 こういったことから、今度の指定管理者制度への移行ということについては、改めて反対するということを表明して、討論としたいと思います。
○稲田 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第63号を起立により採決します。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
              〔起 立 多 数〕
 起立多数であります。よって議案第63号は、可決すべきものと決しました。
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     〔議案第69号「門真市手数料条例の一部改正について」〕

◎南 市民生活部長  ただいま議題に供していただきました議案第69号、門真市手数料条例の一部改正につきましてその概要を申し上げ、提案理由の説明にかえさせていただきます。
 本条例案は、平成18年2月18日に稼働を予定いたしております門真市戸籍総合システムの導入に伴いまして、戸籍の謄抄本の交付等の手数料につきまして所要の規定整備を行うものでございます。
 改正の内容についてでございますが、別表第2の項中、戸籍の謄抄本の交付等手数料の事務の区分欄に、「磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付」等の規定を加えるものでございます。
 なお、附則といたしまして、この条例は平成18年2月18日から施行するものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第69号、門真市手数料条例の一部改正につきましての提案理由とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛を賜りますようお願いを申し上げます。
○稲田 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了します。
 これより議案第69号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第69号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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  〔議案第70号「門真市保健福祉センター条例の一部改正について」〕

◎小西 保健福祉部長  ただいま議題に供していただきました議案第70号、門真市保健福祉センター条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 本条例案につきましては、1点目といたしまして、地方自治法第244条の2第3項の規定により、保健福祉センター内の老人デイサービスセンター及び障害者福祉センターに指定管理者制度を導入すること、2点目といたしまして、本年6月の介護保険法の一部を改正する法律の施行により、地域包括支援センターによる包括的支援事業が創設されたことに伴いまして、同事業においてこれまでの在宅介護支援センターが担ってきた事業、役割が継続的及び包括的に推進されることから、同センター内の在宅介護支援センターを廃止するため、所要の改正を行うものでございます。
 それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。
 第2条の改正は、同条に規定しておりますセンター内の施設の一つであります在宅介護支援センターに関する規定を削除するものであります。次に、第3条の次に6条を加える改正は、指定管理者の導入に伴うものでありまして、現在管理を委託しております同センター内の老人デイサービスセンター及び障害者福祉センターの各デイサービス事業及び施設の維持管理業務等について、効果的かつ効率的な施設運営を図ることが期待できることから、指定管理者制度に移行することとしたものであります。
 第3条の2には指定管理者による管理を規定しております。第3条の3には、指定管理者が行う業務の範囲を規定しており、その業務といたしまして、老人デイサービスセンターにありましては老人福祉法に規定する老人デイサービス業、障害者福祉センターにありましては身体障害者福祉法に規定する障害者デイサービス事業に関する業務及びミーティングルーム等の貸し出しに関する業務を、また両施設の施設及び整備の維持管理に関する業務並びに施設の利用に係る料金の徴収に関する業務としております。
 第3条の4、第3条の5には保健福祉センターの、第3条の6には老人デイサービスセンター及び障害者福祉センターの開館時間及び休館日に関して、指定管理者の管理の基準が条例事項となりましたことから、新たに規定しております。
 また、第3条の7には、規定の一体性を保つため、診療所の診療日等につきましてあわせて条例規定するものであります。
 次に、第19条は、利用料金に関する規定でありまして、両施設につきましては従来から利用料金制を導入しており、今回は文言整理などの規定整備を行ったものでございます。
 なお、附則といたしまして、この条例の指定管理者に関する改正につきましては
 平成18年9月1日から、在宅介護支援センターの廃止関係につきましては平成1 8年4月1日から施行するものといたしております。
  以上、まことに簡単でございますが、議案第70号の説明といたします。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○稲田 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆山本 委員  今回、在宅介護支援センターにかわり地域包括支援センターが設置されるということですけれども、どう変わるのか、市民にとってメリットはどうなのか。また、現在在宅介護支援センターに2名おられる市職員さんはどうされるのか。この点、お聞かせください。
○稲田 委員長  理事者答弁。
◎羽根田 高齢福祉課長  在宅介護支援センターと地域包括支援センターの相違点についてでございますが、在宅介護支援センターには地域型と基幹型があり、地域型では高齢福祉に関する情報の提供、高齢者の相談業務、実態把握、介護予防プランづくり、日常活動支援への関係窓口へのつなぎ、地域在宅介護相談協力員との連携等を主に担っております。
 基幹型は、地域型の指導、助言、地域ケア会議、困難なケースの検討会、地域の総合的な連絡、調整等を主な業務として実施してきました。
 人員体制といたしましては、地域型が専任1人、または兼任2人の体制、基幹型が専任2人の体制となっています。また、職員の専門性については、できる限り医療系及び福祉系という指定で、資格までの指定はございませんでした。
 一方、地域包括支援センターは、介護予防事業のマネジメント、総合的な相談、支援、虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業、支援困難ケースの対応などケアマネジャーへの包括的・継続的支援を主な業務としており、いわば地域包括支援センターは地域型と基幹型の在宅介護支援センターを合わせて地域で活動する機関に高度化されたものでございます。
 また、地域包括支援センターの職員配置は、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーで、一定期間の経過措置はありますが、専門職の配置が必須となっております。また、専任体制も義務づけられております。
 次に、市民に対してのメリットについてでございますが、地域包括支援センターが市内の生活圏域ごとに整備されることにより、より身近な機関での相談・支援体制が確立することとなり、専門性のある専任の体制が強化されるので、市民への支援内容も迅速で充実した内容になると考えられます。
 また、高齢者虐待へのネットワーク、成年後見制度の普及啓発が必須事業となっており、今後増大する独居高齢者、認知症高齢者等への支援体制の確立、地域ボランティアとのネットワークも強化されると考えております。
 さらに、介護予防のマネジメントを公平・公正な観点で実施することとなり、健診結果から介護予防サービスまでの包括的・継続的対応が可能となるとともに、事業所の抱え込みサービス等の防止、抑制も推進されることとなります。
 次に、現在おります在宅介護支援センターの配属の職員をどうするかという点につきましては、基幹型在宅介護支援センターの市職員につきましては、今後地域包括支援センターの指導・助言、地域支援事業の推進等の業務が新たに生じることとなるため、高齢福祉課配属を堅持し、市役所でのワンストップ相談窓口として機能を強化していけるよう努力してまいりたいと考えております。
◆山本 委員  種々の点が拡充されるものと理解をいたします。
 保健福祉部所管施設で今回指定管理者制度に移行していない対象施設ですね、これはどんなものがあるのか、またこれらの施設の今後の指定管理者制度への移行の取り組みについてお聞かせください。
◎深野 福祉政策課長  保健福祉部の所管する他の施設でございますけれども、老人福祉センターや養護老人ホームなどの老人福祉施設、肢体不自由児通園施設くすのき園、知的障害者通園施設さつき園や保育園等の児童福祉施設、介護予防拠点施設といたしましての高齢者ふれあいセンター、複合施設であります保健福祉センターなどがございます。
 また、保健福祉部が所管する施設におけます今後の指定管理者制度の導入についてでございますが、その導入につきましては、門真市の公の施設に係る指定管理者制度導入に関する基本方針に定めます導入基準に基づきまして、本部といたしまして検討を進めますとともに、関係各課と調整を図ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、本制度の趣旨を十分に生かせますよう検討を進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○稲田 委員長  ほかに質疑ありませんか。
◆井上 委員  同じような質問になります。基幹型の――全く違うんですけれども、基幹型の介護支援センター、これがなくなるという質問でございます。
 基幹型在宅介護センターは、これまでケアマネジャーや地域型在宅介護支援センターの支援や公的な役割を担ってきておりました。廃止になりますと、基幹型介護センターの担っていた地域介護の公的支援、これはどのように実施していくのかについて伺います。
◎羽根田 高齢福祉課長  今後、地域介護等の公的支援をどのように実施していくのかという点についてでございますが、これまでの在宅介護支援センターの業務は、介護保険制度による地域包括支援センター業務に吸収されることになり、地域介護等の公的支援は主にくすのき広域連合が担っていくこととなります。
 介護保険制度では、従来の在宅介護支援センターの制度と違い、基幹型という統括的な機関としての位置づけはなく、保険者による直接的な指導・助言等の支援業務となります。
 具体的な支援窓口は、迅速できめ細かな専門的対応が求められることから、くすのき広域連合の支所が主に担う方向で検討されております。高齢福祉課と一体的な体制で専門職を配置し、公的支援を推進できるよう努力してまいりたいと考えております。
◆井上 委員  民間の地域包括支援センターが5カ所できると聞いております。民間でしたら介護の本来の目的、こういうのは本当に日々努力していただいているとは思いますけれども、民間間の公平性とか安定性がどう保たれるか、私は懸念しております。地域包括支援センターの設置主体は、今くすのき広域連合保険者とお聞きいたしましたが、市として、支所としてやられるということですから、サービスの公平性や安定性の確保を市としてどう進めていかれるのかについてお伺いいたします。
○稲田 委員長  理事者にお願いしますが、答弁は簡潔かつ明確にしてください。
◎羽根田 高齢福祉課長  市としてサービスの公平性、安定性の確保をどう進めていこうとしているのかについてでございますが、先ほども申しましたように、地域包括支援センターには公平・公正な観点での安定した業務を求められており、委託に当たりその指導・助言、総括等の業務を保険者であるくすのき広域連合が推進していくこととなります。
 また、公平・公正な運営の確保のため、地域包括支援センター設置検討委員会及び地域包括支援センター運営協議会をくすのき広域連合で設置し、委託に当たっての意見、運営に当たっての評価等を学識経験者及び関係市民から徴して運営していくこととなります。
 市としての対応といたしましては、先ほども申しましたが、高齢福祉課と支所と一体的な体制で専門的な指導・助言を行い、また介護保険制度以外の一般施策と調整を図りながら公平・公正の確保に努めてまいりたいと考えております。
○稲田 委員長  委員の皆さんにもお願いいたしますけれども、条例案の審議の内容を逸出しないように、かつ質問要点をはっきりしてから質問してください。
 ほかに質疑ありませんか。
◆井上 委員  保健福祉センターの条例の一部改正ということで、条例の中身について御質問いたします。
 門真保健福祉センター条例第2条9項の障害福祉センター、ここは身体障害者福祉法に基づく施設となっていると聞いております。障害者福祉センターとして有効活用されていると聞いておりますが、近隣市の障害者福祉センターとしての設置状況をお伺いいたします。これは指定管理者に移行される分でありますので、それについてどういう状況かをお聞きしたいと思っております。
◎長野 保健福祉部次長兼福祉事務所長兼障害福祉課長  第3条2の近隣市の障害者福祉センターの設置状況についてでありますが、北河内では寝屋川市、大東市が設置いたしております。その他、近隣では高槻市、茨木市が設置しております。
◆井上 委員  現在の門真市の障害者福祉センターは、老人デイサービスと相互乗り入れということで、今回の指定管理者制度でやるとのことですが、老人と障害者、両方では真の障害者福祉センターとしての有効活用がなりにくいのではないかと思われております。私の方では、統一的に障害者一本で障害者福祉センターということでありますから、門真市での障害者の委託におきましてデイサービスの受け入れを今までやっておられたと思いますが、その状況についてお願いいたします。
◎長野 保健福祉部次長兼福祉事務所長兼障害福祉課長  門真市での障害者のデイサービスの受け入れ状況につきましては、本年9月実施分について申し上げますと、市内事業所利用者につきましては、門真市立デイサービスセンターにおいて42人、延べ日数255日、デイサービスセンター智鳥では12人、延べ日数55人となっております。同様に市外では大東市立住道身体障害者デイサービスセンターで1人、延べ日数2日、大阪視力障害者協会で1人、延べ日数1日となっております。知的障害者につきましては、市内事業所利用者は相互利用ということで門真市立デイサービスセンターで4人、延べ日数30日利用されております。市外事業者の利用では、青い鳥福祉会がデイサービスセンターで1人、延べ日数7日、隆光学園デイサービスセンターで1人、延べ日数15日となっております。児童は市外の北摂杉の子会、自閉症・発達障害支援センターで1人、延べ日数1日となっております。
 以上です。
◆井上 委員  指定管理者制度で老人と障害者が一緒に指定管理ということになると思いますけれども、4月から自立支援法が施行されるということで、身体、知的、精神障害、この三つが一緒になりますから、ここは身体障害者の施設であると聞いておりますが、これがどうなるかわかりませんので、手帳の取得者は大体何人ぐらいおられるのか、教えていただきたい。
 また、身体障害者センターで現在できる可能なサービスはどんなものになっているのか。指定管理者制度になりましたら、これも関係してくることだと思いますので、お聞かせいただきたいと思っております。
◎長野 保健福祉部次長兼福祉事務所長兼障害福祉課長  身体、知的、精神障害者の手帳所持者についてでありますが、本年12月1日現在、身体障害者手帳所持者は4527人、療育手帳所持者は797人、精神障害者保健福祉手帳所持者は473人となっております。
 また、福祉センターで現在可能なサービス、現在どんなサービスがされているのかについてでありますけれども、当センターは、身体障害者福祉センターB型として設置されたもので、その事業範囲は身体障害者デイサービス事業の実施、ボランティアの養成等のための事業等々をされております。したがいまして、当センターでもデイサービスの提供や要約筆記の講習会、点訳活動及び対面朗読の実施等のボランティアの養成や活動に係る支援を行っております。また、その他、障害者に係る会議や囲碁、卓球等の貸し館も行っております。
○稲田 委員長  質問があったらまとめて一緒にやってください。
◆井上 委員  今お聞きいたしましたように、ここは市としてB型ということで、障害者センターはサービスをされているということです。私も資料をいろいろいただきまして、B型というのは、まず今やられているデイサービス、それから身体障害者福祉団体に対しての便宜を供与すると。ボランティアの養成、それから身体障害者または地域住民に対する啓発とかになっておりまして、今までも囲碁とか対面朗読とかいうのをやられておりました。だから、今後とも指定管理者委託になれば、これも充実させていただけると思っておりますので、指定管理者により一層の充実をやっていただきたい。このことを要望しておきます。
 次に、もう1点だけですけれども、次回、来年9月から2年7カ月後、その後、また2回目の指定管理者選定となってきますけれども、私といたしましては、保健福祉センター、ここの2階部分を今度は門真の障害者福祉センターとして独立して有効活用すべきで、近隣市では寝屋川とか大東、高槻、茨木もやっているようですので、これをいろいろなクリア点があるとは思いますが、障害者自立支援法の制定もあります。障害者手帳も5800人ぐらいおられるということですので、ここを障害者福祉の門真の拠点として要望しておきたいということですけれども、どういう見解かをお伺いいたします。
○稲田 委員長  簡潔にお願いします。
◎長野 保健福祉部次長兼福祉事務所長兼障害福祉課長  平成18年4月より障害者自立支援法が施行されることとなりますが、この法律が施行されますと、身体、知的、精神の3障害に関しまして共通するサービスを一本化し、相互的に提供されることとなります。したがいまして、当センターにおきましてもこれらの状況を踏まえ対応すべく、その活用の拡大に向けて研究をしてまいる所存であります。
○稲田 委員長  ほかに質疑ありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第70号を採決します。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第70号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────
〔議案第74号「平成17年度門真市一般会計補正予算(第6号)」中、所管事項〕

◎小西 保健福祉部長  ただいま議題に供していただきました議案第74号、平成17年度門真市一般会計補正予算第6号のうち、保健福祉部所管分につきましてその概要を御説明申し上げます。
 それでは、歳出から御説明申し上げます。
 164ページをお願いいたします。社会福祉総務費、償還金利子及び割引料の340万2000円の追加は、平成16年度身体障害児援護費国庫負担金及び在宅福祉事業国庫補助金及び障害児等短期入所事業国庫補助金の確定によります精算返還金でございます。
 次に、児童福祉総務費100万円の追加は、大阪府総合的児童虐待防止対策事業に基づきます児童虐待発生予防システム構築事業の実施に要します経費でございます。その内容でありますが、報償費といたしまして仮称門真市要保護児童連絡調整会議の設置などに伴います研修講師謝礼金19万円、需用費の21万7000円、児童虐待防止啓発用のリーフレット購入代やポスターの印刷代などでございます。
 また、役務費は、通信運搬費として4000円、備品購入費58万9000円につきましては、養護児童の心理診断、指導用の備品や事務備品といたしましてパソコン、シュレッダー等の購入費を計上いたしております。
 165ページをお願いいたします。児童措置費、償還金利子及び割引料の95万9000円の追加は、平成16年度児童入所措置費国庫負担金及び府負担金の確定によります精算返還金でございます。
 次に、保育園費3310万9000円の追加は、保育園アルバイト賃金追加分2869万9000円及び泉町保育園ボイラー室等の吹きつけ材撤去工事に係ります経費441万円でございます。
 保健衛生総務費、償還金利子及び割引料8万9000円の追加は、平成16年度母子保健事業費国庫負担金の確定によります精算返還金でございます。
 続きまして、歳入について御説明申し上げます。
 162ページをお願いいたします。民生費府補助金100万円の追加は、児童虐待発生予防システム構築事業補助金でございます。
 次に、159ページをお願いいたします。債務負担行為でございますが、くすのき園さつき園通園用50人乗りバスが排ガス規制によりまして本年度末をもって廃止となりますことから、通園時間の短縮等通園時の便宜を図るため、26人乗りバス、マイクロバス2台を平成18年度から平成23年度までの6年間借り上げます経費1425万9000円、またそれに伴います平成18年度の運転業務委託経費218万4000円を補正いたしますものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが、保健福祉部所管の予算説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○稲田 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆平岡 委員  保健福祉の児童福祉総務費の件なんですけれども、今、さまざまな子供たちに対する児童虐待等大変な問題が多く、マスコミをにぎわしております。あってはならないことでありますけれども、本市といたしまして、こういうことは家庭児童相談室等にさまざまな相談が申し込まれるわけですけれども、この平成16年度と17年度の、わかる範囲で結構ですので、虐待に関する相談等お伺いをいたします。
◎小倉 児童課長  まず、平成16年度の相談件数は510ケースで、そのうち虐待相談を含む家族関係に関する相談件数は101ケース。その内訳としましては、虐待が91ケース、その他が10ケースで全体の20%を占めております。
 それから、17年についてでございますが、4月1日から12月7日現在までの窓口の相談等の件数は399件でございます。そして、そのうち虐待に対する相談は62件で、通報は24件ということでございます。
 以上です。
◆平岡 委員  たくさんの相談が持ち込まれているわけでございますけれども、この相談とか、また通報を受けたとき、市の方はどういうふうに対応していただいているのか、お伺いをいたします。
◎小倉 児童課長  通報時の対応でございますが、まず通報がありましたら、子供に対する情報収集を行います。例えば保育園とか学校とか、そういったところに対して収集を行います。そして、現場確認の方をいたします。その結果、簡易なケースにつきましては、母親等に対して育児支援についての話をしたりし、以後継続支援を行っていきます。
 また、重度なケースにつきましては、要保護実務者会議に提案いたしまして、緊急を要するような場合につきましては、子ども家庭センターを通じて施設入所をさせるなど対処いたしております。
 以上でございます。
◆平岡 委員  そういう状況の中におきまして、今回国の方からも補助金がついたわけですけれども、この補助金に対する内容とか、また目的等よろしくお願いいたします。
◎小倉 児童課長  目的等でございますが、当該事業が4カ月児健診及び1歳6カ月児健診の未受診児を把握し、必要に応じまして早期に養育支援に取り組むことによりまして、児童虐待のリスクの軽減を図ろうとするものでございます。
 そして、また守秘義務をもとに情報を共有するため、従来の要保護児童連絡調整会議があるんですけれども、それを児童福祉法に定める要保護児童対策地域協議会に改組いたしまして、関係機関との連携のもと、虐待のハイリスク家庭への支援を円滑かつ継続的に行う体制を構築しようとするものでございます。
 以上です。
◆平岡 委員  それぞれの検討に関しまして、幼保連絡調整会議を要保護児童対策地域協議会に改められるというわけですけれども、これらの方々の構成メンバーをお伺いいたします。
◎小倉 児童課長  構成についてでございますが、まず地方公共団体の機関等8機関、それから社団法人、社会福祉法人等4法人、それからその他といたしまして団体等として6団体でございます。
 以上です。
◆平岡 委員  このメンバーの方々ともしっかりと連携をとりながら、本当に今この虐待の問題が表に出ている以上に水面下のこともたくさんございます。そういう件に関しましては、本当にしっかりと情報もキャッチしながら全力で虐待防止に取り組んでいただきたいと要望いたします。
◆井上 委員  同じく虐待の件でお伺いいたします。
 先ほど平岡委員が目的とか体制をお聞きになっておられますので、私の方からはこの構築事業の設置主体と現在における児童虐待の実態、また対応――先ほど相談とかお聞きになっておられましたので、実態にどう対応されていったかについてお伺いいたします。
◎小倉 児童課長  先ほどの答弁のとおりでございます。
 それから、対応についても先ほどと同じように、通報があれば子供に対する情報収集をして、その上で現場確認をいたします。
 それから、簡易なケースにつきましては、先ほども申し上げましたように母親に対して育児支援についての話をします。そして、以後は見守っていきます。それから、重度なケースについては、要保護児童調整会議、事務者会議に提案いたしまして、緊急を要する場合は家庭センターを通じて施設入所などさせるということでございます。
 以上でございます。
○稲田 委員長  井上委員、質問は簡潔に、内容をだぶらないようにしてください。
◆井上 委員  私が聞きましたのは、設置主体と実態、対応の数とか、そういうのを言っていただけると思っていたのですけれども、お願いいたします。
○稲田 委員長  答弁してください。
◎小倉 児童課長  16年の児童虐待の実態についてでございますが、16年の1月か
ら12月までの虐待件数は97件でございます。そのうち、施設入所や保護者の養育態度の改善などで終結となりましたのが24件でございます。残りの73件につきましては、現在も継続支援ということになっております。
 設置主体は門真市でございます。
 以上でございます。
◆井上 委員  相談は本当に昨年は500とか、ことしは400近くとかなっている。そして、じかに当たって解決していく方向に向けられているのが97件で、24件は入所とか対応をされている。大変な数を対応されております。そして、まだ継続として73持っておられて、また相談がどんどんふえてくるというような中でやっておられることに本当に敬意を表するものです。
 しかしながら、啓発活動、こういうのも法的に努力義務とされていると思います。2004年度にも児童虐待防止法の改正がありまして、第3条の4項、ここは国の責務や地方公共団体の責務で啓発活動に努める、また5条の3項には学校や児童施設、ここにまで児童保護者に対して児童虐待の防止のための教育、啓発に努めなければならないとなっておりまして、本市においても虐待啓発をどのようにやられているのか、対応しておられるのかをお聞きいたします。
◎小倉 児童課長  啓発活動でございますが、街頭でリーフレットの配布を行ったり、また学校初め保育園などの公共機関に対しましてポスターを掲示し、その啓発に努めております。
 以上でございます。
◆井上 委員  この審議は重要ですので、児童虐待がもう今ふえておりますので、ちょっとしっかり押さえていきたいなと思っております。
 街頭での啓発ということですけれども、街頭でティッシュを配ったりということだと思います。しかし、児童施設とか学校に対しての啓発もポスターを張ったりということとお答えいただいたと思いますけれども、やはり市として働きかけをどう進めていくかということが今後の課題かなと、今お聞きしておりましたら感じました。要望しておきます。
 先ほども言いましたように、大変な仕事をしていただいていると。何人の体制で近年虐待の多い中やっていただいているか、これについお伺いいたします。
◎小倉 児童課長  職員数でございますが、事務職員1名、それから保健婦1名、それから非常勤嘱託1名の計3名でございます。
 以上です。
◆井上 委員  あと2点です。家庭児童相談業務、本当に相談やら対応やら啓発活動、いろいろやっていただいております。3人の体制でこれがやれるのかなと思っているんですけど、体制がとれているかどうか、お答えください。
◎小倉 児童課長  近年、家庭における養育機能の低下とか、児童虐待やいじめなど、子供を取り巻く環境が非常に厳しい状況にあります。今、お尋ねの件についてですが、現在虐待の相談など含め、先ほども申しましたように3人でその対応を行っております。
 以上でございます。
◆井上 委員  家庭訪問なんかもあると思うんですね。この場合はやっぱりこういう虐待という特殊なケースですから、一人で行くわけにはいかないと思うんですね。最低2人はそういうときには必要になってくる。家庭相談とか多岐にわたる相談が今多い中で、3人でやられているということは、かなり人数をふやさなければ、これ以上ふえてきますと本当に大変になってくるのではないかと思われますので、拡充を要望して、この件は終わります。
 次に、くすのき・さつき園のバスについて、まとめて質問いたします。
 通園用バスをリースでという理由ですが、その理由を述べてください。運転業務の委託先、委託契約について、運転業務体制について。
 もう1点ですが、50人乗りを26人乗りに変更という理由ですが、詳しく教えてください。
 以上です。
◎高橋 くすのき・さつき園長  当初、小西部長の方からも説明があったと思うんですけれども、バスをリースにした理由なんですが、新規購入をすると中型バスに関しましては約1500万円かかります。マイクロバスに関しては約600万円必要となってまいります。買いかえに当たりましては、府からの補助金がもう3年前からなくなりましたので、すべて市の負担で購入しなければならなくなります。その中で検討を重ねました結果、財政上から考えて、当市として一番無理のないリースという形態をとることになりました。
 続きまして、運転業務の委託先、委託契約、運転業務体制についてなんですけれども、運転業務の委託に関しましては、市に登録している業者から入札により委託先を決定する予定です。委託先に関しては、まだ現段階では不明です。
 契約に関しましては、通園時間に合わせて、今後子供たちの通園時間が狂わないようにそれに合わせて契約を結ぶ予定です。
 運転業務体制に関しては、今後市の再任用職員の勤務体制に合わせて、子供たちの通園に支障がないように体制を組む予定をしております。
 次に、3番目ですが、50人乗りから26人乗りへの変更理由なんですが、現在50人乗りの中型バスを使っておりますが、どうしてもバスが大きくて、門真市内の大きい道しか通れません。今、保護者の方にも大変不自由をおかけして、バスがとまるところまで出てくるのに15分から20分かけて来られている保護者もいます。それが一つと、道が込んでいるときにバスの乗車時間が一番長いときで1時間半かかります。その二つを解消するために50人乗りを小さなマイクロバス二つにかえてコースをふやしていきたいと思っております。
 以上です。
◆井上 委員  次に、行きます。泉町保育園のボイラー室吹きつけ材撤去工事ですが、今アスベストの問題が大きな問題になっております。一番懸念されることは、これを取ることによって飛散してしまわないかということ。きっちりした業者がやられたら間違いはないとは思いますが、近隣や保育園への配慮、これが重要だと思いますので、押さえておきたいと思ってお聞きいたします。
◎小倉 児童課長  撤去工事に際しての近隣や保育園児への配慮についてでございますが、近隣等への配慮につきましては、安全性の確認のために濃度測定を行うとのことでございました。その回数は、作業開始前に1回、作業中に1回、それから作業終了後に1回、計3回実施するとのことでございました。
 それからまた、撤去工事に際しましては、選定された施工業者がアスベストが飛散しないように適正な作業手順に従って施工するものと、このように考えております。
 以上でございます。
○稲田 委員長  ほかに質疑ありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第74号中、所管事項を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第74号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○稲田 委員長  以上をもって付託議案の審査は終了いたしました。
      (休 憩)
      (再 開)
○稲田 委員長  所管事項に対する質問の通告がありますので、発言を許可します。
◆福田 委員  保育行政について1点通告をしていますので、その問題について質問します。
 まず、保育所のアルバイト問題についてただします。
 保育所に働く保育士さんの中でアルバイトの数が多いということについては、さきの決算特別委員会の中でも随分議論になりましたが、まず今年度の現状についてお伺いしたいと思います。職員とアルバイトの人数それぞれです。
◎小倉 児童課長  職員数でございますが、園長、主任保育士を除きまして正職の保育士は72名でございます。そして、アルバイト保育士は75名でございます。
 以上です。
◆福田 委員  現状は正職が72名、それからアルバイトが75名ということですけれども、さかのぼって平成8年時点ですね。この時点で同じように正職の保育士、またアルバイト保育士、それぞれの人数についてお答えください。
◎小倉 児童課長  平成8年でございますが、1日現在で同じく正職の保育士が100名、それからアルバイト保育士が29名でございます。
 以上です。
◆福田 委員  現状は正職72名でアルバイト75名ということで、半数以上がアルバイトというふうになっているわけなんですね。ところが、平成8年、約9年前ですけれども、正職の保育士さんは100名もいらっしゃって、アルバイトは30人弱と。全体の職員数はふえているので、その関係もあるかもわからないですけれども、正職の保育士というのは、もう完全に28名減っているわけなんですね。何でこんなことになっているのか、このことについてお答えください。
◎小倉 児童課長  まず、合併問題の中で退職者の不補充であったこと、それから障害児童の入所に伴います加配保育士の増員、さらには待機児童解消のため入所の弾力化による保育士の増員などが要因と考えております。
 以上でございます。
◆福田 委員  合併問題等もありましたけれども、弾力化等で職員がふえた分は、アルバイトで対応ということも考えられるかと思いますけれども、恐らく退職不補充ということでほとんどされてこなかったと思うんですね。
 これはまた後で触れることとして、労働条件ですね。これについてどうなっているのかとか、あと仕事についてということで聞きたいと思うんですけれども、まずアルバイトと正職の方の業務の差ですね、こういったものはあるんでしょうか。
◎小倉 児童課長  業務の内容についてでございますけれども、正職の方は行事等の企画立案や指導計画、それから月案、週案、記録簿等の書類作成は、先ほども言いましたように正職のみの作業となっております。それからまた、保護者との懇談も正職のみの仕事となっております。
 それから、アルバイト保育士は、クラスには入っておりますが、1人で担任することはありませんで、正職を含めた複数の担任のうちの1人と、このようになっております。
 それから、早朝とか夕刻の延長保育時間も、アルバイト保育士は必ず正職と一緒で、1人で保育するということはございません。
 以上でございます。
◆福田 委員  行事の企画とか、正職でないとやっていない仕事というふうなことがあると思いますけれども、現状、保育士としての保育業務というのは、同じようにやられているというふうに思うんですね。私の娘もお世話になりましたけれども、全然アルバイトとか正職とかもわかれへんような状況で仕事をされているというふうに思います。
 そういった中で、待遇というんですか、労働条件ですね。これにはどんな差があるのか。例えば有休とかそういうものを含めてお答えいただきたいと思います。
◎小倉 児童課長  有給休暇につきましては、アルバイトは契約期間6カ月で最高5日ということでございます。そして、正職につきましては、年次休暇として年間20日です。これは年数が古くなりましたら持ち超し等がございましたら40日とかなりますけれども、通常は20日です。
 以上です。
◆福田 委員  有給休暇等についてもかなり差があるということですね。賃金についてはもっと差があるというふうに思うんですけれども、ほぼ同じ業務をしながらそういう待遇に非常に差があると。こういうことについて、やはり子供たちの命を預かる、また保育としての公的責任を果たしていくという観点から、これでええと考えておられるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎小倉 児童課長  まず、労働条件の方なんですが、これにつきましては、アルバイトと正職と採用形態が違いますので、その差だというふうに考えております。
 以上です。
◎小西 保健福祉部長  まず、いろいろ労働条件の話もありますけれども、今後の対応ということでございますが、今後保育士の採用形態、これにつきましてはあらゆる角度から十分検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、御質問の公的責任の関係でございますけれども、厳しい財政状況の中、多くの公立保育園におきましても入所の弾力化によりまして定員を超えまして児童を入所させ、待機児童の解消を図ってきたことなどにより、その結果としてアルバイト保育士が多数採用されておるわけでございますけれども、配置基準、これにつきましては満たしております。
 また、正職、アルバイトとも職員研修を行うなど保育の質の向上、これについては常に図っておることから、常に円滑な園運営に努めてまいっておるところでございます。
 以上でございます。
◆福田 委員  今、部長の方から、そういう採用の形態とかそういうことも是正をしていくようなことが答弁されましたが、聞いてないんですけどもね。ということは、あとでるる言いはりましたけれども、僕は異常な状態だと思うんですね、こういう状態というのは。これは異常な状態と僕は思うんですけれども、少なくも適切でないという状態であるということと認識しておられるかどうか。この点についてお伺いしたいと思います。
◎小西 保健福祉部長  異常かどうかという点でございますけれども、我々としましては、園運営が円滑に行えるよう配置基準を満たす中で、いろんな理由によりアルバイトがふえていますけれども、保育の質を落とさないよう常に努めておるというような状態でございます。
 以上でございます。
◆福田 委員  配置基準を満たすということで、アルバイトでも保育士であればそういった定数に入るということは、これはもう満たすのは当たり前の話なんですけど、それと同時に、同じ仕事をやっていながらこれだけ労働条件が違うということが、保育にどういう影響をもたらすかということなんですね。公立保育園は障害児保育をきちっと受け入れるだとか、やはりどうしても民間の認可園は消極的になりがちなんですね。それは実態が如実に示していると思いますけれども、そういった観点から、より公立保育園の責任とか役割というのが重要になっていると思うんですね。
 今、いろんな問題が起こらないというのは、これはアルバイト職員の方が保育士としての働きがいとか、子供たちが健やかに成長してほしいということを願って一生懸命働いてきはったその結果だと思うんですね。そういうことに悪い言い方をすればあぐらをかいて、アルバイト職員をどんどんふやしてきたという責任については、僕は免れないと思います。
 すぐ正職に採用せよということは無理だと思いますけれども、せめて常勤嘱託で採用するだとか、そういった措置が必要だと思いますけれども、再度答弁願います。
◎小西 保健福祉部長  先ほども答弁申し上げましたけれども、繰り返しになりますが、そういう採用形態、これについては十分今後ともあらゆる角度から検討して調整してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
◆福田 委員  私はもうこういう状態はすごく異常な状態だと思うんですけれども、採用形態等も考えていくということなんですが、これは現場だけの努力ではなくて、当然財政とか人事とかいうこともかかわりがありますので、これは理事、助役、市長、いずれかにお答えいただきたいんですが、こういう状況というのはもちろん御存じだったと思うんですね。これを改善していくというふうな立場に立っておられるのかどうか、御答弁をお願いします。
◎五十野 助役  今の現状、平成17年4月1日現在の状況としまして、正職72人、臨時職員・アルバイト75人と、こういうような平成8年からの推移についても十分認識はしております。こういうような厳しい財政状況が続いている中で、こういう状況になるということについては、ある一定やむを得ないというようにも思っております。しかしながら、今後十分にあらゆる角度からそういう状況について調整していきたい、このように思っておりますので、御理解願いたいと思います。
◆福田 委員  あらゆる角度から検討していきたいということですけれども、財政上ということで言われて、こういう状況になっているのは一定やむを得ないということについては、もう全く同意できません。こういうことで人の命を預かる保育行政を後退させかねない、こういった状況というのは、即刻改めていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 次に、民間認可園の一時保育への補助金についてお伺いしたいと思います。
 これはさきの定例会で所管質問で行ったんですけれども、民間の認可園について、当初これまで受け入れていた一時保育の補助金というのが結果として大幅に削減されたと。新たに特定保育事業という項目が追加されて、そこで乗れる制度とかも含めてないのかどうかということを所管質問でただしたわけなんですけれども、その後の推移ですね。これについてお伺いしたいと思います。
◎小倉 児童課長  その後の経過ですけれども、平成17年10月12日付で大阪府から事務連絡で市に対しまして一時保育と、特定保育に関しての意向調査がございまして、それに基づきまして調査をし、府へ回答し、提出いたしました。
 その結果、12月1日付で現在、府は国庫補助金の適用を前提にして対応しているという旨の通知がありまして、12月8日付で申請を行ったところでございます。
 以上です。
◆福田 委員  前回の定例会以降、一定の働きかけもされて、府も、府下的にだと思いますけれども、意向調査もされて、それが補助金の対象になるということで申請の運びとなったと思うんですが、大事なことは、国の制度というのは目まぐるしく変わりますから、やはりそれを的確にとらえて認可園にきちっと紹介もしていくと。実際にやっているものが補助に乗れるものであれば、やはりぴしっと申請をしていくということが大事だと思うんですね。
 そういった意味では、今回についてはやはり手落ちがあったと言わざるを得ないと思います。結果としてそういう申請し、恐らく補助に乗れるということですので、それについては見守っていきたいと思います。
 あと、一時保育事業の今後の拡充の方向性ですね。これについて御答弁いただきたいと思います。
◎小倉 児童課長  一時保育施設の設置についてでございますけれども、次世代育成支援行動計画に基づきまして増設してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
◆福田 委員  一時保育についても拡充をしていく。これは市の計画の方でも明記されていると思いますので、きちっとそういう補助対象とかに乗れば、やはり手を挙げてもらう認可園も出てくるかと思いますので、きちっと拡充をしていただきたいということと、あと補助金の問題については、これは何も認可園に対するものだけではなくて、本市がやっている保育事業についてでも、やっぱり補助に乗れるものが結果として乗っていないとか、そういうことがないように、きちっと見ていただいて実施していくよう強く要望しておきたいと思います。
◆井上 委員  16年度に大阪府守口保健所門真支所が廃止になりまして、守口の本庁の方にくっついたということがありました。そのときに、市民サービスが低下しないようにということで協定書が締結されておりました。私もその確認をさせていただいております。そのときの主な内容と目的とどのように経過していっているかについてお答えください。
◎高尾 保健福祉部参事兼健康増進課長  協定書につきましては、統合後の地域保健サービスの向上を目指した内容でございます。その主な内容としましては、当分の間連絡会議を設置して、必要な事項に対して保健所と協議、意見交換をすること、そして保健所は市に対して技術支援をすることに努めるという内容が主な内容でございます。
 経過につきましては、日常の中で連絡等とり合う。そして、連絡会議につきましては、10月7日に既にもう開催をいたしております。
 以上でございます。
◆井上 委員  当分の間、連絡会議を設置するというお答えでしたけれども、これはやっぱり市民サービス、今保健所がないといっていいと思うんですけれども、近くにないので、行くにもお金もかかりますし、大変な市民サービスがもう既に低下しているといってもいいかなと思っております。その中での締結書だったと認識しております。ですから、やはりこれをずっと続けていっていただくということは、重要なことだと思われます。
 そこで、どんな項目がそのとき締結され、またそれらはどんな形で今実施され、現在確実に実施されているかどうかをお願いいたします。
◎高尾 保健福祉部参事兼健康増進課長  当分の間というのは、きちんと市民サービスの低下を来さないということを引き続き見守っていくというふうに理解をしております。
 そして、内容等の実際につきましては、保健所がサービスを低下させないということで市に出向いて事業を実施されております。保健福祉センターを御利用いただいているわけですが、9事業実施をされております。具体的には、精神障害者のグループワーク、それから心の健康相談、療育相談等々9事業でございます。
 その中で本年度からは精神障害者のグループワークだけは、保健所の技術支援をいただきながら市が主体的に実施をしております。連絡会議の中でそういうサービスが低下しないということも踏まえて、このグループワークに関しましての協議を重ねております。
◆井上 委員  グループワークの主体が門真市に変わったということですよね。ということは、サービスの低下ということは、職員の皆さん気をつけてやっていただいていると思いますけれども、費用とかそういった面はどうなっているのか。すり合わせるときにお聞きしておりますけれども、ちょっとその点もあわせてお聞かせいただけたらなと。
 それと、地域に保健所がない現状ですよね。大阪府との協定書を本当に今後とも低下させないように要望しておきますので、先ほどの件、お願い申し上げます。
◎高尾 保健福祉部参事兼健康増進課長  今年度につきましては、経費の方はかからずに実施をいたしております。来年度以降に関しましては、予算等についても検討してまいりたいと思っております。
◆平岡 委員  現在、市民の方々がいろいろな行事に参加をされていらっしゃるわけですけれども、平成17年度におきましては保険等も変わった、また取り扱いの部署も変わったということなんですけれども、17年度といたしまして、市民総合賠償補償保険というのに入っていらっしゃるということなんですけれども、この保険の制度について御説明をお願いいたします。
◎大西 市民生活課長  現在、市が加入しております全国市長会の市民総合賠償補償保険制度につきましては、市が所有、使用、管理する施設の瑕疵及び市の業務遂行上、過失に起因する法律上の損害賠償責任を負う場合の損害を総合的に補てんする保険制度でございます。
 その制度の内容といたしましては、賠償責任保険と補償保険により構成されております。そして、補償保険の対象とする市行事等でございますが、それは市が主催、共催する社会教育活動、それからスポーツ活動及び社会福祉活動、その他市が主催、共催し、住民が参加する行事等、それからもう一つは社会奉仕活動、ボランティア活動ですね。こういう行事等は対象となっております。
◆平岡 委員  これは事例ですが、過日、校区体育祭が門真市でもほとんどの校区で一斉に行われたわけです。そこの体育祭に参加していらっしゃいました市民の方が転んで捻挫をされて、病院に行かれたわけなんですね。当初は1日病院に行かれて、そのけがの状況等も考えまして、御本人はその後には整骨院に行かれたわけなんです。でも、申請した段階で整骨院は無理だということがわかったけれども、本人さんの状況等でもうその整骨院に通わざるを得なかったという状況がございました。
 こういうときに、本当に御本人様にも、また自治会の会長さんがその状況に本当に責任を感じて市の方に申請していただいたわけなんですけれども、この保険があるということ、またこの保険についてどういう状況のときにきちっと保険料が支払われますよという、そういう細やかな説明が欠けておりまして、本人がそういうことが一番当初の段階でわかっておりましたら、きちっとそういう病院が続いていたと思うんですけれども、こういう事例がございました。
 こういう中におきましては、説明責任とか、またしっかりと周知すること、そしてまた保険も変わったというふうにお伺いしたんですけれども、いろんな保険料の問題等もございますが、やっぱりいろんな状況になったときに、それなりのきちっとした補償ができる、そういう保険でないといけないんじゃないかなと思いますけれども、この件につきましてよろしくお願いいたします。
◎大西 市民生活課長  今、御指摘いただきました件につきまして、従来より要項の手引き等によりまして、それぞれの目的や補償内容、そして事故が発生した場合の手続方法等について周知しております。今後とも一層充実した周知に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆平岡 委員  この件に関しましては、ただ一部署とかだけではなくて、市民活動、ボランティアの活動もございますし、市民参加の活動が数々ございます。そしてまた、担当するところの部署がそれぞれ違いますので、全庁的にしっかりとこの件に関しましては、今年度はこういう保険に入っております、そしてこういう補償がありまして、こういうときはOKです、だめですという、そういうこともきちっとするとともに、またけがをなされたその方々に対してもしっかりと補償――そういう保険で、市民の方が本当に市のためにやっていらっしゃるのもありますし、さまざまな活動をされているのが思い切りできるように、安心してできるように、そういうことに取り組んでいただきたいと思います。
 この件に関しましては五十野助役、いかがでしょうか。
◎五十野 助役  今後、各行政を進めていく上におきましては、今平岡委員から御指摘のように、ますます市民参加をしていただく行事が増大していくものと考えておるところでございます。
 今後におきましては、担当する部署、あるいは保険にはいろいろな種類がございます。そういう意味で保険の内容につきましても、参加していただく市民の皆さん方に十分周知徹底を図りまして、安心して行事に参加していただけるように庁内体制を十分調整を図っていきたい、このように思っておりますので、よろしく御理解願いたいと思います。
○稲田 委員長  これを持って所管事項に対する質問を終了します。
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                                 以 上



               民生常任委員会
                 委員長    稲  田     実