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大阪府 門真市

平成17年12月13日総務水道常任委員会−12月13日-01号




平成17年12月13日総務水道常任委員会

 平成17年 第4回定例会
          総務水道常任委員会記録
〇出席委員及び説明のため出席した者:別紙のとおり
〇付託議案について
〔議案第60号「門真市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について」〕

◎妹尾 企画部長  ただいま議題に供されました議案第60号、門真市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。
 本条例案は、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理に関する制度が管理委託制度から指定管理者制度に改正されたことに伴い、本市が設置する公の施設の管理を指定管理者に行わせる場合の指定の手続等を定めようとするものでございます。
 本条例案は、全15条及び附則から成っております。
 条例の内容でございますが、第1条は、条例趣旨として、地方自治法第244条の2第3項に基づき指定管理者の指定の手続等に関する必要な事項を定める旨を規定いたしております。
 第2条から第6条までは、指定の手続等に関する事項でありまして、第2条では、緊急に指定管理者を指定しなければならないときや公募しないことに合理的な理由がある場合を除き、指定管理者は公募することとし、また施設の管理の基準や業務の範囲など、公募に当たって明示する事項を掲げております。
 第3条では、指定の申請に際しての提出書類を定めております。
 第4条は、指定管理者の候補者の選定に際しての選定基準を利用者の平等利用の確保、施設の効用の発揮、管理経費の縮減、安定した経営能力などとし、同条第2項では、指定の申請がない場合などの取り扱いについて定めております。なお、選定に当たりましては、指定手続の公平性、透明性を確保するため選定委員会を設置することとし、要綱をもって定めたいと存じます。
 第5条は選定結果の通知について、第6条では、選定された候補者を議会の議決を経て指定管理者として指定し、その旨を告示することにいたしております。
 第7条から第14条までは管理運営に関する各施設に共通する基本的な事項についての規定でありまして、第7条は協定の締結事項について、第8条は毎年度終了後等に提出を求める事業報告書について定めております。
 第9条は、指定管理者が管理業務を休廃止しようとする場合はあらかじめ市長の承認を受けなければならない旨を、第10条は、管理の適正を期するため、指定管理者に定期または必要に応じて臨時に業務及び経理の報告を求め、また実地に調査を実施し、必要な指示をすることができることを定めております。
 第11条は、指定管理者の責めに帰すべき事由による指定の取り消し、業務の停止及びその旨の告示などを定めております。
 第12条では原状回復義務を、第13条では損害賠償義務を、第14条では守秘義務、個人情報の保護及び情報公開についての必要な措置について定めております。
 最後に、第15条は、規則等への委任規定でございます。
 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第60号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○宮本 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆青野 委員  このたびの指定管理者制度の手続の条例について、さまざまありましたが、全15条、この法律が制定されたのが平成15年でございますので、それに伴って条例が新たにこうして制定をされるということで、これまで市の当局もさまざまな研究を重ねて、今日こうした提案がなされたものと思っておりますが、先進地において既に実施に移っているところもございますので、いろんな事例があるかと思います。
 その中でざっと見て、一つだけ先にお聞きしておきたいことは、候補者の選定という第4条がございます。これについていろんな角度からこれはとらなきゃならないことがあるわけでございますけれども、もちろんその前に第2条の公募ということもあります。そういう手続の方法を経て選定に入るという中で、一つは他の方でも言われておりますが、市民の皆さんにはその話題というか、提供されていない一つの問題が長及び議員の兼業禁止規定というのがここには、手続条例には入っていないと。このことについて市としてどのような研究をし、検討してきたのかということについてお伺いをしておきたいと思っております。
 それは、地方自治法の長や議員に関する兼業禁止規定というのがもちろんございます。これは請負の禁止、請負をすることができないという規定であろうかと思いますけれども、今回については指定管理者というのは行政処分であるという観点から、この規定が入ってないということも他の方では聞いておりますけれども、本市においてどのようなお考えか、まずお聞きしたいと思います。
◎妹尾 企画部長  ただいま兼業禁止が本市の条例に定めはないということでございます。これは今御指摘いただいておりますとおり、いわゆる指定管理者については行政処分に基づく指定でございます。一方、請負に基づく契約行為に基づく兼業禁止、これは地方自治法上、禁止規定が明記されておると、こういう違いはございますけれども、そういった中で本市の現状の条例につきましては、兼業禁止規定につきましては、先ほどの考え方の中で、これは必置規定ではないと一つの判断に立っておりまして、そういった意味では現状排除規定は設けてはおりませんけれども、各市先行事例を見渡す中で、そういった兼業禁止の明文規定を持っている条例については、わずかではございます。
 そういった状況にはございますけれども、我々の考え方といたしましては、いわゆる選定過程の中で、学識経験者などの外部委員を加えました選定委員会を設置いたしたく考えております。さらに指定に当たりましては、当然最終的には議会において指定の議決をいただくというような手続もございますので、実際問題として、あるいは現実的な対応の考え方として、市長や議員の経営する企業等が指定を受けるということはあり得ないものと私どもは判断をいたしているところでございます。
 それに加えまして、市民等に対しましては、ホームページあるいは広報紙による公表、そういったことで情報公開について明らかにするということも含めまして、結果において十分に公平性とかあるいは透明性については確保できるものと、私どもは現在判断をいたしておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。
◆青野 委員  ただいまの答弁でいわゆる地方自治法の兼業禁止規定、これについては請負契約、こういうことで禁止規定があるわけでございますので、それには今回の指定管理者制度は該当しないという中で、先ほどそういう除外規定を設けなかったということが、後の方のこの指定管理者を選定をするその作業の中で、指定管理者の選定委員会、そういったところでこれらの問題についてきちっとした――排除ではないけれども、それらを考慮した作業が行われると。なおかつ議会における議決、それがその後に行われるわけで、そういった規定がないけれども、こういった除外をするということの方向性、考え方が担保されているということで一定御理解をしておきたいと、このように思っております。
○宮本 委員長  ほかに。
◆村田 委員  今、青野委員からありました関連したところだけちょっと先に聞かせていただきます。
 第4条で候補者の選定ということがあるわけでございますけれども、2項の中でいわゆる申請がなかったとき、現行の委託されている出資法人とか公共団体を選定することができるということになっておりますけれども、その辺で具体的にこの辺のことにつきまして、なかったときできる――まずは公募するわけでございますけれども、公募する中で具体的に何のための公募になるんだろうかなというような感じがするんですけれども、この辺がいろいろ新聞紙上も、先行してやった事例からいきますと、ほぼ8割から9割近くが現行今委託しているところがそのまま指定管理者になるというようなことがあり得るというふうに聞いておりますが、その辺はどういうふうにつかんでおられますか。
◎西林 行政管理課長  先行実施している団体におきましては、この制度が初めて導入されるものであって、なかなか全体像までつかみにくいということもありまして、また現在管理委託している施設につきまして、そことの関係等々も踏まえまして、今回初回というんですか、初めて選定するに当たりましては、安定性等々の観点から従前の団体にゆだねるという選択をされているところがほとんどと聞いております。
 こうしたそれぞれの団体につきましては事情がございますが、私どもにつきましては、基本的に公募という形で市民の方にとってもわかりやすい形で、また議員の皆様にとりましてもわかりやすい形で実施していきたいと、そのように考えて、原則公募という形で考えさせていただいております。
◆村田 委員  質問が逆になって申しわけないけれども、公募についてでございますけれども、第2条で指定管理者の公募について述べておるわけでございますけれども、次の第3条の中で指定管理者の指定を受けるために申請を出すわけでございますけれども、そのときに今やっている予定施設の管理にかかわる事業計画とか収支予定書の提出が必要ということになっておるわけでございますけれども、公募の際には具体的に今管理委託をやっておられるところの実績とか、例えば人件費でありますとか、事業の経費でございますとか、水道光熱費とか、細かくこの辺のことについては公募するときに公表されるわけですかね。
◎西林 行政管理課長  公募に当たりましては、その施設の指定管理料がどのぐらいという形は当然事業者に提示していくわけです。事業者にとりましては、その金額がその施設の特性に応じてどのぐらい見込まれるかということを当然算定していかなくてはならないものと考えております。
 したがいまして、従前の市が管理委託ないしは直営していた施設につきましては、どのぐらいの経費がかかって、もちろんその中には人件費も含まれるわけですけれども、どのぐらいかかって運営してきたということを公にして、それに基づいて事業者が算定するという行為が当然伴ってくるものと考えておりますので、応募要領の配布のときにつきましては、当然従前の施設の概要、経費の内訳等々も添付いたしまして、その事業者が適切にその施設の管理をしていけるような形で対応していきたいと、そのように考えております。
◆村田 委員  その公募の周知期間というのはどのくらいを見ておられますか。周知期間といいますか、徹底する期間。
◎西林 行政管理課長  今回この条例が制定いただけました施設につきましては、来年2月ぐらいから1カ月ぐらいの長期の期間をもちまして、当然そこではホームページないしは広報紙、それから施設の窓口等々におきましてそういう応募要領を設置いたしまして、十分に周知していきたいというふうに考えております。
 そして、その後応募、それから選定期間と入っていくわけですが、期間的には十分日にちをとって、事業者が十分にその内容を吟味できるような形でやっていきたいと、そのように考えております。
◆村田 委員  できるかぎり、先ほど選定の中で申し上げましたように、結果的にそのままじゃなくて、公募して、何のための公募になるのかなというような気もしますので、できる限りそういった意味では十分に周知されて公募されることをこの辺は要望しておきます。
 次に、今公募の第2条の中にただし書きで、公募を行わないことについて合理的な理由があるときはこの限りでないということがあるわけでございますけれども、この辺は具体的にどのようなことを想定されているのか、お聞かせいただけますか。
◎西林 行政管理課長  公募を行わないことについての合理的な理由があるときとはどういうときかというお尋ねかと思いますが、まず施設の性質とか業務の特殊性から相手が限定されてしまうとき、それから法改正の以前から協定とか覚書、そういった尊重すべき事項が交わされているとき、それから例えば市民の活動拠点となる施設におきまして地域の人材を積極的に活用した管理運営をやっていくというために、市民活動団体とか公共的団体を選定することが好ましいと。例えばコミュニティーセンターなどで地域の自治会とか地域のそういう活動、クラブというんですか、されている団体を選定することが一番その施設の効用を最大限に発揮できると認められるようなとき、そういったときが考えられるかと思います。
◆村田 委員  結果的に法人格を有してない自治会等も指定管理者になれるという理解でよろしいわけですね。そういった場合、自治会はいろいろ年度がわりで役員がかわって、結果的にできないというようなこともあり得るわけですね。その辺は選定の段階で十分吟味はされるということで理解したいと思います。
 逆になりまして、一番最初の第1条の趣旨についてでございますけれども、この条例が手続に関する条例でございますので、指定管理者の導入についての趣旨は、この条文だけでいきますと、もうひとつ市民から見てもわかりにくいということで、10月に説明を受けた段階で、基本方針というようなことでお聞きする中で、本制度の趣旨は住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図るということを基本にして導入したいということでございますけれども、手続条例の中ではないんですけれども、そういったことでこの基本方針については、どのように市民に周知するんかなということでちょっと疑問に思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えなのかなということでお聞かせください。
◎西林 行政管理課長  まず、この指定管理者制度につきましては、市民の方に十分に理解いただいておらない可能性もあるということで、ことしの5月1日から9月15日まで広報紙で計6回にわたりまして掲載させていただいたところであります。また、ホームページにつきましても同様の内容で掲載いたしまして、市民の方に少しでも理解していただけるようにという形でそういうことを図ってまいりましたし、また職員につきましても、10月の時点で説明会を開催し、計100名の職員が出席されまして、そこで説明したところでありますが、今後条例等々市がこの指定管理者制度をどのように進めていくかという中で、ホームページ等でその内容につきましては明らかにし、また関連してこの条例につきましても掲載するなどして、十分に市民の方にこの制度についてわかってもらえるようにフォローしていきたいと、そのように思っております。
◆村田 委員  十分誤解がないように、やっぱり今基本方針の中でおっしゃった住民サービスが向上されますよとか、経費の節減になるんですというようなことをやはり市民サービスが低下しますような変なことにならないように、十分に今おっしゃいましたさらに広報とか――広報は余り読まないんですよね。別のチラシでもいいですけれども、具体的にこういったことで指定管理者が導入されますというようなことを十分に周知していただきますよう、これは要望しておきます。
 以上です。
○宮本 委員長  ほかに質疑ありませんか。
◆吉松 委員  第1条の趣旨に関してなんですけれども、まず最初に指定管理者制度導入の目的について御説明をいただきたいと思います。
◎西林 行政管理課長  この指定管理者制度の目的につきましては、総務省の方から通知が出されておりまして、その中では、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図るということを目的とするということで、通知がなされております。
◆吉松 委員  この指定管理者制度の条例が全国の自治体で審議されているわけですけれども、その中でも今も先ほど少しありましたけれども、住民福祉が民間に効率を最優先でというようなそういうようなところの懸念、こういうことが言われていると思うんですよね。
 そういう点で、自治法で言いますと、第244条で住民福祉の増進ということをきちんとこの中で位置づけていると思うんですよね。だから、この点をそういう目的規定といいますか、そういうものを条例の中に盛り込むべきではないのかというふうに思うんですけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
◎西林 行政管理課長  今回のこの条例案につきましては、指定管理者制度を導入するに当たりまして必要とされる所要の整備のうち、各個別施設で整備すれば重複すると思われる指定の手続とか、それから施設の管理運営に関する事項とかを通則として手続条例として制定しようとするものでありまして、それぞれの個々の施設の設置条例、今回同じく改正ということで考えておるわけですけれども、その設置条例の中におきまして、公の施設の設置目的として住民福祉の向上という原則に基づきまして、その施設の特性に応じた設置目的をさらに制定するという形で考えておるところであります。
 したがいまして、本手続条例におきましては、特にそういう住民福祉の向上と、地方自治法にも規定されておりまして、当然のことでありますけれども、この本条例の中では制定することまでは考えておりません。
◆吉松 委員  今言われた第244条の住民福祉の増進ということが大前提としてあるということで、そういう説明ですか。
◎西林 行政管理課長  地方自治におきまして一番根幹となる法律であります地方自治法、この第244条に公の施設として規定されておりまして、そこで住民福祉の向上ということが明記されているわけでありますので、当然この指定管理者制度を今後本市で導入していくに当たりましては、その原則、これを最大限に尊重してやっていくべきであるということで、当然のことだと私どもは理解しております。
◆吉松 委員  それから、先ほど兼業禁止規定について質疑があったわけなんですけれども、その中で、条文は言われなかったかわかりませんが、ただ地方自治法の第92条の2ですかね、それから第142条、ここで兼業禁止規定という形であるわけですけれども、指定管理者にはこれは適用されない。だから、市長や議員本人などが経営する会社などを指定管理者として指定することは可能だという、そういう解釈ですよね。
 そういうことでなると、市長やあるいは議員、その関係の指定管理者ということも起こり得ると思うんですよね。先ほどの答弁の中で、実際問題としては市長や議員の経営する企業等が指定を受けることはあり得ないと。それは先ほどの選定委員会の中できちんとそういうことが起こらないようにされるからということで御答弁あったと思うんですが、市としては市長や議員がこの中に入ってくるということがふさわしいというふうにお考えなのか、それともふさわしくないというふうにお考えなのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
◎西林 行政管理課長  指定管理者制度の導入に当たりまして、また選定委員会で選定していくに当たりまして、応募の要件を満たす事業者につきましては、対等な立場で応募していただくというのが好ましいと、そのように考えております。
 そのような中で、設定いたしました審査基準、これに基づきましてフェアな形で当然審査し、指定管理者を決めていくわけですけれども、そういう中で万が一そういう市長及び議員の方が関与されている団体があった場合につきましても、先ほど申しましたように全く対等な立場で同じような条件のもと、書類審査し、一番適切な事業者を選定していくというふうに考えております。
 また、それにつきましては、当然のことながらホームページ等々で市民の方に周知するという形においてやっていくわけですから、そういう意味で先ほどちょっと答弁ありましたように、実質的に指定を受けることがないであろうという形で答弁をさせていただいたというふうに思っております。
◆吉松 委員  ちょっと質問に答えていただいてないと思うんですよね。ふさわしいと考えるのか、ふさわしくないと考えるのかということですから、市がここできちんと姿勢を示しとかんと、例えば選定委員会とかの中でもあいまいな姿勢のままでおったら、入ってくるということも起こり得ると思うんですが、市としてどうあるべきなのかということで言ったらどうなんですか。
◎西林 行政管理課長  基本的に市長及び議員の方が関係されている団体がそこで選定されるというのが好ましいかどうかということだけをとらえれば、やはり誤解を招くというような形が考えられます。もちろん選定に当たりましては公正な審査基準に基づいてやっていくわけで、何ら問題はないと思いますが、万が一にもそういう市民の方に公表していく中で、そういうふうにとらえられるということがあれば、好ましくないことかなと思っております。
 ですから、その後の管理運営していく上で、市民にとって十分に理解が得られるかという問題もありますので、でき得ればそういうのは避けるのが好ましいのではないかというふうにはちょっと考えております。
◆吉松 委員  だから、好ましくないというふうに認識しておられるということで理解をしておきます。
 それと、この兼業禁止規定を盛り込むことによって条例上いろんな不都合といいますか、問題とか、そういうことがあるのかどうか、この点についてはどうお考えでしょうか。
◎西林 行政管理課長  条例の中に兼業禁止規定を盛り込みまして、市長及び議員の経営する団体を指定管理者から外すことについて、特に不都合という――外すことによってマイナス面が生じるというようなことは現在のところ考えられないと考えております。
 先ほど申し上げましたように、公正とか透明性を確保することによって、実質的には目的というのは達せられていくんじゃないかなと、そんなふうに考えております。繰り返しになりますが、特に不都合なことはないというふうには考えております。
◆吉松 委員  特に不都合なことがないということですし、私の調べた中では、例えば大東市であるとか、あるいは高槻市であるとか、そういうところで条例の中に兼業禁止規定を盛り込んでいるんですよね。
 本市の場合は、後発というか、この取り組み自体が少しおくれた関係もありますので、全国的ないろんな経験というか、そういう例も十分参考にできたと思うんですよね。そういう意味からも、この兼業禁止規定を盛り込むべきではなかったのかなと思うんですけれども、重ねていかがですか。
◎妹尾 企画部長  確かに後発の自治体で1〜2事例がございます。先ほど私が申し上げましたけれども、一つには長あるいは議会の職、これは公人としての位置づけが社会的な責任としてあるだろうと思っておりました。まして指定管理という部分の業務については、生々しい話、利害の絡む話ということもありまして、非常に性善説的な考え方に立つのかわかりませんけれども、そこら辺についてはそういった背景を十分考慮いただきながら、当然そういった背景の中である意味では自粛と申しますか、そういった立場をわきまえた上での対応はやっぱり図っていただけるものというふうに私どもは考えておるところでございます。
◆吉松 委員  それでは、第4条のところで指定管理者の候補者の選定ということについて伺います。
 この指定管理者の候補者の選定基準に管理経費の縮減ということで、選定基準の中に掲げておられるわけですけれども、自治法ではこういう文言は具体的には規定をされておらないと思うんですよね。そういう意味から言いますと、選定基準の中に掲げる必要があるのかということなんですが、これはどうお考えですか。
◎西林 行政管理課長  公の施設といたしましては、市民にとってよりよいサービスを提供していくということは必要なことであり、また管理経費の縮減を図っていくなど、効率的、効果的な行政運営を図っていくというのは当然のことであるという認識で考えております。
 地方自治法では直接的にその分について触れておりませんけれども、委員御質問の冒頭でも言いましたように、総務省のこの指定管理者導入に当たっては経費の縮減ということも当然挙げておられるわけですし、そういう意味からも経費の縮減というのは大きなこの指定管理者導入に当たっての一つの要因であるかと思っております。
 ただ、指定管理者の選定に当たりましては、こういったことに加えまして、管理を安定して行っていく能力とか、それから公共性、つまり利用者の平等利用を図っていくとか、そういった観点から総合的に判断していくべきものであって、管理経費の縮減だけをもって指定管理者を選定するというふうには考えておりません。
◆吉松 委員  それから、選定基準で今言われたようなこと、4点にわたってですか、書かれているわけですけれども、それぞれの施設には設置目的とかそれから政策目標とか、こういうものがそれぞれあると思うんですが、こういう点についても選定基準の一つとして考慮されるべきではないのかというふうに考えるんですけれども、この点についてですね。
 それから、次のところで市長等が必要と認める基準を満たす者であることというふうに規定をされているんですけれども、これが何を指すのか、また市長等の「等」とは何を指すのか、これについてお伺いします。
◎西林 行政管理課長  選定に当たりまして、それぞれの施設ごとに導入していくわけですけれども、統一性を図るため、標準的な審査基準というのを私どもで設定させていただくわけでありますけれども、個々の施設の設置目的とか対応とか、それから性質ですね、そういったものによってそれぞれの施設ごとに審査項目を加除――加えたり、ないしは必要ない部分については削ったりして、適切に設定して対応していきたいと、そのように思っております。
 それから、市長が必要と認める基準を満たす者ということの御質問でありますが、例えば社会的要請に基づく体制とか活動内容、もうちょっと細かく言いますと、就労困難者に対する配慮とか、環境問題に対する取り組み方とか、そういったものが挙げられるかと思います。
 それから、また市長等の「等」とはどういうことを指すかという御質問でありますが、第2条の方に規定しておりますとおり、教育委員会を指すものということで御理解いただきたいと思います。
◆吉松 委員  それから、選定委員会の公開についてお伺いしたいんですが、どのような経過を経て、またどのような議論の中でこの選定をされていくのか、されたのかということが市民に明らかにされるということは、非常に重要なことだというふうに思っておるんですけれども、これについてはどのような対応を考えておられるんですか、伺います。
○宮本 委員長  吉松委員、流れがないようでしたら、ある程度まとめて項目を幾つか質問いただけますか。
◎西林 行政管理課長  選定委員会の会議につきましては、各事業者が持つ具体的な技術情報とか信用情報などが審査されるわけでありまして、また委員の方々が率直な意見交換が損なわれるおそれがあることから、会議については現在のところ非公開といたしておりますが、選定過程で作成される文書につきましては、不開示情報を除きまして情報公開条例に基づきまして公開していきたいというふうに考えております。
 また、委員会の意思決定がなされた後につきましては、ホームページ等々でもその概要については掲載いたしまして周知を図っていきたいと、そのように考えております。
◆吉松 委員  今概要についてホームページでということだったんですけれども、例えば高槻市では選定委員会の議事録、これがもちろん全文じゃありませんし、特定の事業者、A社とかB社とかという形で書かれている部分もありますけれども、その選定委員会の中で大まかどのような議論がされたのか、こういうことについて公表している例があるんですよね。
 だから、こういう点についても十分参考にされて、今後の公開に当たって生かしていくということで、こういうことについても検討される用意がありますか。
◎西林 行政管理課長  選定委員会の中で議論されました内容につきましては、それぞれのホームページの容量等々の問題もありますので、全文を掲げることはできませんが、議論された項目等々につきましては、適切な時期にホームページ等々で掲載していきたいと、そのように考えております。
◆吉松 委員  第7条についてですけれども、これは協定の締結について書かれているわけですが、この中で公の施設の中で非常に収益が見込まれるそういう施設については、その収益分はそのまま指定管理者が収受することになるのか、それから逆に赤字あるいは損失が生じた場合にはどうなるのか、この点はどうお考えでしょうか。
◎西林 行政管理課長  施設利用の対価を指定管理者の収入として収受される利用料金制度は、事業者のインセンティブを図る上で大変有効な手段であると考えておりますけれども、大幅な収益が見込まれる施設の場合につきましては、この利用料金制ではなく、使用料として市の収入とするというふうなことを考えております。
 また、指定管理者が赤字や損失を生じた場合は、その指定管理者の自己責任のもと対応していただくというふうに考えております。
◆吉松 委員  それから、一つ危惧しているということで言いますと、指定管理者に対してその管理運営の内容について市とか議会ですね、これがどこまで関与できるのか、チェック機能を果たせるのかという、こういう点をちょっと危惧しているわけですけれども、普通地方公共団体が出資をして政令で定める法人に該当する者については、自治法の第243条の3第2項ですかね、この中で経営状況を説明する書類を議会に提出をするということになっていると思うんですけれども、今後、指定管理者となる団体の管理運営について、市や議会がどのような形で関与できるのか、あるいはチェック機能を果たせるのか、どう担保されているのかという点について御答弁をいただきたいと思います。
◎西林 行政管理課長  この指定管理者制度におきましては、御存じのように指定管理者にその施設の管理の代行をさせるというものでありますけれども、決して施設設置者としての市の公的責任が後退するというものではないというふうに理解しております。むしろ指定管理者を管理監督するという新たな責任が加わったものと理解しておるところであります。
 したがいまして、毎年度終了後、事業報告書を求めるだけではなく、指定管理料、これを支払う際には管理業務の実施状況を求めるなど、そういったことを協定書で規定いたしまして、また必要があると認められたときには、当然実地調査とか、また指示を行うというふうに考えておるところであります。
 議会の関与につきましての御質問でありますけれども、事業報告につきまして議員の皆様方には何らかの形で報告ないしは資料提供できるように検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、議会の監査についてでありますけれども、これにつきましては、地方自治法の第98条の規定で監査委員に監査の請求が議会からあった場合におきましては、従前と同じように取り扱うという形でありまして、ただしその内容につきましては管理業務に係る出納関連の業務についてという形で、これも従前の出資法人等々における監査の内容と同じですが、それと同じような感じで監査していけるという形の制度となっております。
◆吉松 委員  利用許可権限についてなんですけれども、これまでは自治体の首長が許可をしてきたということなんですが、今後は指定管理者となった団体が利用許可権限、こういうものを持つことになると思うんですね。例えば施設の利用調整とか、不公正にゆがめられるとかというおそれはないのか。あるいは一般市民よりも例えばスポンサーつきのプロの興業などがこの中で優先される、こういうおそれがないのか。
 具体的なことなんかで言いますと、企業の宣伝とか、それから営利と結びついたいろんな教室なんかもあると思うんですけれども、そのようなものが期間的なものとか、施設のスペースとかという点で独占をする、そういうようなことで一般の利用者の利用が妨げられるとか、こういうおそれはないのかということで心配をするんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
◎西林 行政管理課長  公の施設につきましては、先ほど何度も出ておりますように、地方自治法の方で市民の平等利用をうたっているわけでありまして、公共性を確保するということがもう大前提という形で言えるかと思います。指定管理者と交わす協定書におきましても、現行の施設におきましてとっております例えば利用申し込みの受け付け期間の開始など、現状と同じような方向でできるように具体的に明記するというような形で対応いたしまして、偏った取り扱いはないものと考えております。
 万が一にもそういうふうなことがありましたときには、当然条例の第10条におきまして報告を求めたり、また実地調査したり、また適切な指示という形でしていきますが、それに従わないときにつきましては、条例の第11条に基づきまして指定を取り消したり、業務を停止したりという形になってくるわけでありますが、その旨を告示することも取り決めておりますので、事業者にとっては信用を問われるという形になってくるかと思われるところであります。
◆吉松 委員  それでは、料金設定についてちょっと聞いておきたいんですけれども、指定管理者は企業として施設の管理運営を行って、そこで利益を上げようとするということになると思うんですよね。そうなれば、通常の運営経費とそれに利益を上乗せしていくということになる。そういう料金設定を考えるんではないかということなんですが、例えば利用者が集中する時期は料金が上がると。そういうことで料金設定が行われるんではないかというふうに思うんですよね。こういう点の心配はないのかという点、どうでしょうか。
◎西林 行政管理課長  利用料金につきましては、個別の設置条例の中で現行の料金と同額の料金を設定いたしておりまして、その範囲内で指定管理者が市長の承認を得て設定することができるというような形で定めております。したがいまして、現在よりも低くなることはあっても高くなることはないと、個別条例の中で設定している金額よりも高くなることはあり得ないというふうにお考えいただきたいかと思います。
◆吉松 委員  それから、施設の職員の方の雇用とか、それからこれまでの運営であるとか、サービスの継続性が保たれるのかどうか、この点なんですけれども、今働いておられる方々の処遇ですね、これがどうなるのかという点と、それから指定管理者になると、運営コストが削減をするということで、そうなると、正規職員ではなくてパートの職員に置きかえられるというようなことにはならないのか。
 そこで安けりゃということでなっていくと、これまた非常に心配が出てきますし、歯どめがきちんとかかるのかどうかという点、この点非常に心配をするんですよね。
 それから、専門性や経験を持った職員ですね、こういう方がこの指定管理者になってもきちんと確保されるのかどうか。
 もう1点は、今回は2年何がしかですけれども、3年で指定管理者が入れかわった場合、競争相手が指定管理者になるということになると、その企業同士で十分な引き継ぎとか、こういうことができるのかという点も心配しますし、それから市が直接管理運営から撤退をするということで、管理運営のノウハウですね、こういうものも果たして継承されるのかどうか、この点について御説明をいただきたいと思います。
◎西林 行政管理課長  まず、現在働いている職員の方の処遇はどうなるかという問題についてでありますけれども、新たな指定管理者が施設を管理する場合には、新たな雇用が創出される可能性がある一方で、従前の管理受託者に雇用されていた者の雇用問題が生じることもあるかと思います。
 現在働いている職員、この職員の方がどういう立場の方を指して御質問いただいているのかちょっとよくわからないところもあるんですけれども、受託者の交代に伴う雇用問題につきましては、第一義的にはその当事者間、雇用者と被雇用者の間で話し合い、解決するべき問題であると、そのように考えておるところであります。
 次に、正規の職員でなく低賃金のパート職員に置きかえるおそれはないのかという御質問であったかと思いますけれども、指定管理者の選定に当たりましては、プロポーザル方式によって、その応募者から提出される事業計画書とか収支計画書に基づいて書類審査し、またプレゼンテーションにおきまして、その施設を適切に管理運営していく、また市民サービスを図っていくというようなことを行っていただくわけなんですけれども、その中で適切な管理運営とか良質な市民サービスができる事業者を選定していきたいというふうに考えておるわけです。そこで当然雇用される職員の質につきましても重要な要素であって、能力を備えた職員の確保も問われるという形も出てくるかと思います。
 定期または臨時の報告を通じて、その現況と応募時の事業計画書と食い違っているというようなことがあれば、当然市といたしましても実地に調査したり、また指示したりして、計画書どおり遂行されるようにチェックをかけていきたいと、そういうように思っております。
 次に、専門性とか経験を持つ職員については確保されるのかという問題でありますが、これにつきましては、もしその施設にとってそういうことが必要ということであれば、募集の段階で申請資格の中に明記していくということで、また選定の中でも適切に審査して確保していきたいと、そのように考えております。
 それから、引き継ぎが適切に行われるのかということですが、これにつきましても、協定書の中で明記いたしまして、引き継ぎが適切に行われ円滑な管理の移行ができるようにという形で規定していきたいと、そのように思っております。
 それから最後に、管理運営としてのノウハウは市としてそれを継承されていくのかどうかという御質問かと思いますが、それにつきましては、市が従前蓄積してきたノウハウに加えまして、当然民間のノウハウがそこに加わって、より充実した管理運営ができるんではないかなと、そのように考えております。
 市といたしましても、そういった管理運営につきまして、業務のフローチャートとかマニュアルとかいうことで策定いたしまして、十分に備えて、よりよい管理運営ができるように図ってまいりたいと、そのように考えております。
◆今田 委員  ちょっと第4条のところでお聞きしたいんですけれども、指定管理者の候補者の選定ということで、先ほど来から選定委員会ということで、選定委員さんを選ばれて選定されるというふうにお聞きしてますけれども、その構成がちょっとわかりましたら、どのような形で構成されていかれるのか。わかっている範囲で結構ですので、教えていただけないでしょうか。
◎西林 行政管理課長  選定委員会の委員につきましては要綱の中で定めていきたいと、そのように考えておりますけれども、現在のところ委員につきましては5名を予定しております。うち2名につきましては外部委員という形で、学識経験者、具体的に言いますと公認会計士とか税理士、ないしは大学の教授などを想定しております。また、もう1名につきましては、その施設につきまして専門的知識を有する方ということで、そういった観点から当然審査していただけるというふうに思っておりますし、残りの3名につきましては内部職員という形に考えております。選定委員としてふさわしく、また市長が指定する職員という形で3名を予定しております。
 施設ごとに設置しますので、先ほどの委員につきましては、その施設にとって一番適切な委員を入れかえていくという形で選定していきたいと、そのように考えております。
◆今田 委員  指定管理者導入に当たって条例をつくられたわけですけれども、15条まである中で、第4条が一番大事だと思いますので、ちょっと質問させていただいたんですけれども、今御説明いただいて、選定委員さんもその部署部署でそれに精通されている方を選ばれていかれるということで、これは要望にしておきますけれども、今いろいろ御質問されましたが、心配事は全部第4条に入ると思うんです。選定の時点で指定管理者を選定するのに本当に適切な人を選んでいただいて、あと第7条からは協議の締結とかいろいろありますけれども、指定管理者が選ばれてからのことですので、選ばれる段階で一番配慮していただいて、適切な指定管理者を選んでいただくよう十分考慮していただけますよう、要望しておきます。
◆日高 副委員長  役所にとったら初めてのことなんで、戸惑い、迷いもあるかと思うんですが、やはりこの条例が制定した暁には、成功させなければいけない。成功させるのは、市民の理解を得なければならないというのが問題じゃなかろうかと思うんです。
 先ほども西林課長がホームページとか広報で広く公開するという答弁でしたけれども、ホームページは年いった人は見ないんですね、若い人しか。数年前に広報の調査をしたようなことを記憶してますけれども、それが30%である。30%ということは、若いお母さんが予防接種のことを非常に気にして読んでいる。そうすると、有権者が10万人おるとすれば、3万人しか読んでない。これはぜひ私は70%ぐらいは読めるようにして、市民の理解を得なければいけないんじゃないか。
 昨夜もちょっと市民の方と話してまして、寒いなということから雪の話になりまして、門真には香美町のロッジがあるんですがという話から、その方はロッジを知りませんと言うわけです。門真に住んで何年ですかといったら、7年住んでいて、ロッジかどまを知らないと言うわけです。それだけやっぱり広報を読んでないんだなというのが実感でございますから、ぜひもう少し市民にPRするとか、理解を得る努力を広報広聴もしていただきたい。
 以上、要望しておきます。
○宮本 委員長  ほかに。
◆吉松 委員  この議案第60号について修正案を提出したいと思っているんですけれども。
○宮本 委員長  議事の都合によりまして暫時休憩といたします。
      (休 憩)
      (再 開)
○宮本 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開します。
 ただいま本案に対し吉松委員から修正案が提出されました。
 修正案の説明を求めます。
◆吉松 委員  それでは、提案理由について御説明をさせていただきます。
 指定管理者制度の導入に伴う条例の制定に当たり、原案に市長及び市議会議員の兼業禁止規定を設けることによって、不正、腐敗の温床となることを防ぐため、本修正案を提出するものでございます。
 修正の内容についてですけれども、3枚目に参考資料を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。第4条第1項第4号中、「前3号」を「前各号」に改め、同号を同項第5号とし、同項第3号の次に次の1号を加えるものです。すなわち「(4) 門真市の市長及び市議会議員並びにこれらの者の親族が経営に関与する法人でないこと。」を加えるものです。
 以上が修正の内容であります。先ほどの質疑を通じても、兼業禁止規定を盛り込み、市長及び議員等の経営する団体を指定管理者から外すことについては、何ら不都合やまずいことはありませんという答弁もされておられるとおり、本条例に兼業禁止規定を盛り込むことに問題はなく、むしろ不正、腐敗を持ち込まない市としての姿勢を明確にする意味からも、意義あるものだと思慮するものです。
 委員の皆さんの御賛同をお願いして、提案理由の説明とさせていただきます。
○宮本 委員長  説明は終わりました。
 それでは、質疑を続行します。質疑ありませんか。
◆青野 委員  先ほどのやりとりをいろいろと議論してまいりましたが、この規定を、今吉松委員からありましたが、議員や長の家族まで禁止をするという、外すというこの規定については、反対する討論ではありませんが、先ほどの部長の答弁等を聞いておりまして、やはり長や議員には明確に自治法における禁止規定、請負の契約についてはあるわけでございますので、それはもうはっきりしているわけです。
 それと今回のいわゆる指定管理者制度については、やはり行政処分という形で請負とは違うという一線が画してあるわけでありますし、先ほどるる聞きまして、この選定基準というものも、これからいろいろと判断をされて、基準が決まっていくわけでありますけれども、その基準の中で明確にこういった議員、長の関係する団体というもの、あるいは企業というものがここに入らないということは、当然排除されていくものと思われますし、規定を明確にしなければ排除されないというのは、ちょっと考えられないというふうに思いますから、これはもう言わずもがなの話でありますので、先ほどからの答弁のとおり、私はそういうふうに思うわけで、それ以上の何を担保にしなきゃならないかということについては、あえてもう一度、こういう規定では、今の条文の規定で選定基準ではまずいというものが何かあれば、その第4条の中にどういうふうにするのかも含めて聞かせていただきたい。
◆吉松 委員  先ほどの質疑の中でもありましたけれども、自治法で議員あるいは長ですね、首長に対する兼業禁止規定が法で行われている。しかし、法解釈の点で言うと、市長や議員本人などが経営する会社等を指定管理者として指定することは可能というふうに解釈されているわけですね。だから、これについてやはり条例の中で明確にこれは除外すべきだという姿勢を明確にしておくべきだというふうに私は思うんですけれども。
○宮本 委員長  ほかにありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。
◆村田 委員  原案に賛成の立場から、今先ほどありました兼業禁止規定を条例に追加する修正案につきましては必要ないと、不必要であるということで、討論いたします。
 地方自治法第92条の2、議員とか、第142条、首長の兼業禁止規定は、指定管理者には適用されず、市長や議員本人などが経営する会社等を指定管理者として指定することは可能と解されておりますけれども、選定については学識経験者など外部委員も加えた選定委員会で十分な選定をし、さらに議会において指定の議決を行うなど、チェック機能が十分働くものと考えます。また、市民等に対しましてもホームページや広報紙等による公表でありますとか、情報公開など説明責任に努めるとなっており、市長や議員及び家族が経営する企業等が指定を受けるケースはないものと思われることから、兼業禁止規定を条例に追加しなくても十分に公平性、透明性が確保できるものと考え、修正案につきましては不必要として、原案賛成として討論を終わります。
◆吉松 委員  修正案に賛成、それから原案に反対の立場から討論を行います。
 本条例は、地方自治法の改正に伴うものですが、公の施設は地方自治法でもうたわれているように住民福祉の増進を図ることを基本とし、住民サービスの向上に資するものでなければならないとしています。
 しかし、今回の改正は、規制緩和の名による株式会社などの営利法人、NPO法人、法人格を有しない民間団体を対象とし、業務委託だけでなく、施設全体の維持管理、利用許可、使用料の決定という行政処分など、これまで自治体が行ってきた業務まで任せることになるのではないかとの強い懸念を持つものであります。
 民間業者の有するノウハウを活用し、経費の縮減が図られ、サービスの向上が図れるというのですが、公の施設の管理運営を民間の営利法人にゆだね、自治体の責務を放棄することにつながりかねないのではないでしょうか。しかも、何ら不都合がないにもかかわらず、指摘をした首長、議員等の兼業禁止規定を盛り込む姿勢が見られないことは、市民の多くが納得できないものであることを指摘して、討論とするものであります。
○宮本 委員長  これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第60号を採決いたします。
 まず、本案に対する修正案について起立により採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
              〔起 立 少 数〕
 起立少数であります。よって修正案は、否決すべきものと決しました。
 次に、原案について起立により採決いたします。
 原案に賛成の諸君の起立を求めます。
              〔起 立 多 数〕
 起立多数であります。よって議案第60号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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   〔議案第67号「門真市個人情報保護条例の一部改正について」〕

◎妹尾 企画部長  ただいま議題に供されました議案第67号、門真市個人情報保護条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 本条例案につきましては、地方自治法の一部改正により指定管理者制度が創設されましたことに伴い、本制度に基づき指定管理者が行う公の施設の管理業務の遂行に際しても、個人情報の保護について担保する必要があることから所要の改正を行うものでございます。
 改正内容でございますが、まず第10条の改正につきましては、第1項で実施機関の責務を、第2項で受託者の個人情報の保護に関する措置義務を、第3項で守秘義務をそれぞれ規定しておりますが、指定管理者につきましても委託を受けた者と同様の措置義務等を課するものでございます。
 次に、第26条の改正でありますが、本条は個人情報の漏えい等について、その行為者に対する罰則規定でありまして、第10条の改正に伴い、指定管理者として公の施設の管理業務に従事している者もしくは従事していた者も処罰の対象とするものでございます。
 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第67号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○宮本 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第67号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第67号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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      〔議案第68号「門真市税条例の一部改正について」〕

◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第68号、門真市税条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が平成17年3月25日付で公布されたことに伴うものでございます。
 それでは、主な改正の内容につきまして御説明申し上げます。
 第14条につきましては、個人の市民税の非課税の範囲の改正でありまして、年齢65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する個人市民税の非課税措置を廃止するものでございます。
 なお、経過措置としまして、附則第2条で平成17年1月1日において年齢65歳に達していた者であって、前年の合計所得金額が125万円以下である者については、平成18年度分の所得割及び均等割の税額の3分の2相当額を減額し、平成19年度分の所得割及び均等割の税額の3分の1相当額を減額するものでございます。
 次に、第27条の改正につきましては、年の中途で退職した者についても給与を支払う者に給与支払報告書の提出を義務づける規定が新設されたことによる引用条項の整備でございます。
 次に、附則第43条第2項の削除につきましては、公開株式に係る譲渡所得等の課税の特例の廃止を行うものでございます。
 次に、附則第44条の追加につきましては、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例の創設でありまして、特定口座で管理されていた株式につき、発行会社の清算結了等により価値を失い損失が生じた場合に、株式等の譲渡損失とみなすことができることとするものでございます。
 また、附則第45条から第48条までの改正及び旧第46条の削除につきましては、附則第44条の追加等に伴う所要の規定整備を行うものでございます。
 なお、附則といたしまして、附則第1条でこの条例の施行期日を平成18年1月1日とし、第2条におきまして条例の適用区分並びに経過措置を定めるものであります。
 以上、簡単ではございますが、議案第68号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○宮本 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆吉松 委員  65歳以上の方で合計の所得金額が125万円以下の方の非課税措置の段階的廃止ということの説明なんですけれども、今回の措置によってどのような影響があるのか、影響額と、それから人数についてお伺いをしておきたいと思います。
◎永田 市民税課長  ただいまの質問で、この改正に基づいてどういう影響があるかということでありますが、17年度で非課税であった方がこの改正によりまして課税になるという人ですけれども、これは約3000人と見込んでおります。また、その影響額、これは約1000万円を見込んでおります。
 以上です。
◆吉松 委員  市民生活との関係で言いますと、非常に影響があると思うんですね。確かに税額だけで言いますと、18年度で1万円弱ですか、それから19年度で2万円弱、20年度からは3万円ほどの影響があるということなんですけれども、これだけでも影響はあるんですが、これがいろんな国保とか介護保険料とか、そういうところにも大きく波及することになるのではないかというふうに思うんですけれども、この点はどのようにお考えなのか。
 大きな影響ということで認識されるのであれば、今段階的廃止ということで、これは法上こういうふうな規定になっていると思うんですけれども、これだけではなくて、別の形の救済策も必要になってくるのではないかというふうに思うんですけれども、こういう何らかの救済策についてお考えされてないのかどうか、この点について答弁を求めます。
◎永田 市民税課長  今の質問の中で門真市として経過措置以外の軽減措置を考えておるのかという質問でございますが、一応この改正の中では、経過措置で18年3分2減額、19年3分の1減額というようなことが既になされております。これをもって、これ以外門真市独自で軽減措置は考えてはおりません。
 以上です。
○宮本 委員長  ほかに。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 次に、本案に対する討論を行います。
◆吉松 委員  反対の立場から討論を行います。
 本条例案は、地方税法の改正に伴うものではありますが、本条例案の内容として非課税措置の廃止が含まれています。緩和措置があるとはいえ、2008年度からは65歳の方で従来控除所得が125万円以下であれば非課税であったものが、課税されることになり、本市においても約3000名の市民である年金生活者など低所得者の生活を脅かすことになるものであり、賛成できないことを申し述べ、討論といたします。
○宮本 委員長  以上で討論を終了いたします。
 これより議案第68号を起立により採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
              〔起 立 多 数〕
 起立多数であります。よって、議案第68号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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    〔議案第73号「門真市土地開発基金条例の廃止について」〕

◎妹尾 企画部長  ただいま議題に供されました議案第73号、門真市土地開発基金条例の廃止について御説明申し上げます。
 昭和45年に公用等の土地を取得し、事業の円滑な執行を図るため設置されました門真市土地開発基金につきましては、目的に沿って門真市土地開発公社に基金を貸し付けるなど、今日まで運用してきたところでございます。
 今回、門真市土地開発公社経営健全化計画により、門真市土地開発公社の土地の一部を買い戻すに当たり、当基金の残高全額3億1000万円を繰り入れし、財源充当することによりまして本基金の役割を終えることになるため、門真市土地開発基金条例を本年度末をもって廃止しようとするものでございます。
 なお、附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
 以上、まことに簡単でございますけれども、議案第73号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○宮本 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第73号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第73号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第74号「平成17年度門真市一般会計補正予算(第6号)」中、所管事項〕

◎妹尾 企画部長  ただいま議題に供されました議案第74号、平成17年度門真市一般会計補正予算第6号中、本委員会所管事項につきまして御説明申し上げます。議案書の166ページでございます。
 常備消防費の7277万7000円の追加は、退職者の増加によります守口市門真市消防組合負担金追加分によるものでございます。
 続きまして、162ページでございます。財政調整基金繰入金1億1221万6000円の追加は、今次補正の必要財源として補てんいたすものでございます。
 以上、議案第74号の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○宮本 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第74号中、所管事項を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって、議案第74号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────
                                 以 上



              総務水道常任委員会

                 委員長    宮  本  一  孝