議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 門真市

平成17年第 3回定例会−10月17日-05号




平成17年第 3回定例会

      平成17年門真市議会第3回定例会

〇 議事日程第5号
  平成17年10月17日(月)午前10時開議

 日程第1 承認第7号並びに議案第39号から第49号まで、
      「専決処分の承認を求めることについて(平成17年度門真市一般会計補正予算(第4号)について)」外11件
      (関係各常任委員長報告)
 日程第2 認定第1号及び第2号、「平成16年度門真市歳入歳出決算認定について」外1件
      (決算特別委員長報告)
 日程第3 議案第54号 教育委員会委員の任命について
 日程第4 市政に対する一般質問
 日程第5 議員提出議案第5号 道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書
    ───────────────────────
〇 本日の会議に付した事件
 1 日程第1から日程第5まで
 2 事務事件の調査
 3 閉会の決定
    ───────────────────────
〇 出席者氏名
 ・出席議員(28名)
                 1番  春田 清子 君
                 2番  平岡久美子 君
                 3番  五味 聖二 君
                 4番  吉水 丈晴 君
                 5番  佐藤 親太 君
                 6番  戸田 久和 君
                 7番  田伏 幹夫 君
                 8番  井上まり子 君
                 9番  山本  純 君
                10番  鳥谷 信夫 君
                11番  村田 文雄 君
                12番  今田 哲哉 君
                13番  中井 悌治 君
                14番  宮本 一孝 君
                15番  稲田  実 君
                16番  林 芙美子 君
                17番  福田 英彦 君
                18番  中西みよ子 君
                19番  青野  潔 君
                20番  風  古波 君
                21番  早川 孝久 君
                22番  寺前  章 君
                23番  増井 勝昭 君
                24番  秋田 治夫 君
                25番  大本 郁夫 君
                26番  日高 哲生 君
                27番  亀井  淳 君
                28番  吉松 正憲 君
    ───────────────────────
 ・説明のために出席した者(20名)
     市長              園部 一成 君
     理事              五十野 充 君
     市長室長            辻中  健 君
     行財政改革推進部長       吉田 博昭 君
     企画部長            妹尾 勝恭 君
     総務部長            高田 芳男 君
     市民生活部長          南  治郎 君
     環境整備部長          宮前 隆之 君
     保健福祉部長          小西  清 君
     都市整備部長          中村 正昭 君
     都市整備部技監         南  保夫 君
     都市整備部管理監        住川 信逸 君
     建設事業部長          村山 俊孝 君
     収入役室長           中川 大蔵 君
     教育委員会事務局学校教育部長  藤澤 三郎 君
     教育委員会事務局社会教育部長  三宅 一雅 君
     行政委員会総合事務局長兼次長  内藤 義文 君
     水道局長            星野 昌昭 君
     市長室次長兼課長        樋上 安治 君
     総務部次長           筧  俊一 君
    ───────────────────────
 ・職務のために出席した議会事務局職員
     局長              桑山  暉
     次長兼議事課長         榎本  進
     議事課主幹           柳田 茂夫
     議事課係長           吉田 清之
     議事課             山下 貴志
    ───────────────────────
 平成17年10月17日(月)午前10時開議
○議長(中井悌治君) ただいまの出席議員は28名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 なお、16番林芙美子君の議場へのつえの使用につきましては、議長として許可をいたしておりますので、御了承願います。
    ───────────────────────
○議長(中井悌治君) 日程第1、承認第7号並びに議案第39号から第49号まで、「専決処分の承認を求めることについて」すなわち平成17年度門真市一般会計補正予算(第4号)について外11件を一括議題といたします。
 関係各常任委員会の審査報告書は、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。
        〔委員会審査報告書別掲〕
△民生常任委員長報告
○議長(中井悌治君) これより民生常任委員長稲田実君の報告を求めます。稲田実君。
       〔民生常任委員長稲田実君登壇〕
◎民生常任委員長(稲田実君) 民生常任委員会に付託されました議案第42号「くすのき広域連合規約の一部変更に関する協議について」外2件につきましては、去る10月4日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第42号「くすのき広域連合規約の一部変更に関する協議について」申し上げます。
 本案は、介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、18年4月からくすのき広域連合が処理する事務として、新たに地域密着型サービス事業者等の指定等及び地域支援事業の実施に関する事務を追加するため提案されたもので、地域密着型サービス及び地域支援事業の内容と実施方法についてただしたところ、地域密着型サービスは全国どこでも利用できる従来の介護保険サービスに対して地域住民のみが原則利用できるものであり、サービスの内容は、在宅で24時間安心して生活できるために夜間定期的に巡回する訪問介護及び通報により随時対応する夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、日中の通いを中心として本人の様態や希望に応じて訪問ケアや夜間ケアの泊まりなどを組み合わせて利用できる小規模多機能型居宅介護、従来のグループホームである認知症対応型共同生活介護、定員29名以下の有料老人ホームで実施する地域密着型特定施設入居者生活介護及び定員29名以下の特別養護老人ホームで実施する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護など、生活圏域ごとの整備や利用促進を図るもので、実施方法については、くすのき広域連合で新たなサービスの事業参入意向調査を行っているところであるが、現在のところ実施可能な施設はグループホーム4カ所、認知症対応型通所介護施設3カ所、民家等を改修した小規模多機能型居宅介護施設1カ所となっている。
 また、地域支援事業は、要支援・要介護になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から実施する事業であり、事業内容は、介護予防事業として、介護予防対象者を選定するスクリーニング事業、要援護になるおそれの高い高齢者を対象とする運動器の機能向上等の予防サービスの提供及び予防の啓発等を進める一般高齢者施策、包括的支援事業として、新たに創設される地域包括支援センターで行う介護予防のケアマネジメントや高齢者の実態把握、虐待の防止、成年後見制度の普及を推進する権利擁護事業及びケアマネジャーへの助言、ケアマネジャーのネットワークづくり等を進める事業、また任意事業として家族介護教室等の家族介護支援事業となっているとのことであり、実施方法については、社会福祉法人及び民間事業者等への委託を中心に検討しているとのことでした。
 次に、今回の改正で要介護の認定区分が変更されることにより、要介護1の者が新たな認定で要支援と判定された場合には家事援助等のサービスが利用できないなど、サービスの低下が懸念されるとして見解をただしたところ、新予防給付の導入に伴い、本人の理解と選択に基づくサービスを利用して介護予防を行うことになるが、家事援助等が一律にカットされるものではなく、適切なケアプランに基づくサービスは認められるとのことでした。
 このほか、介護保険法改正に伴う介護区分の変更とその給付内容、地域でサービスやネットワークの核となる地域包括支援センターの高齢者福祉としての位置づけや人員体制、市民への周知方法などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第48号「平成17年度門真市一般会計補正予算(第5号)」中、所管事項について申し上げます。
 今回の補正で、16年度各種医療助成府補助金返還金が計上されていることから、16年11月の府の医療助成制度変更による受診抑制等の影響の有無についてただしたところ、一部自己負担等の導入や対象者等が改正されているため、本市において改正前と改正後の受診率等の具体的な比較は困難であるが、対象者1人当たりの受診件数を比較すると、現時点では特に変動はないとのことでした。
 これに対し、府が医療助成制度変更に伴う影響に関して実施した調査内容等と今後の対応についてただしたところ、調査内容等については、調査期間を16年11月診療分から17年2月診療分までの4カ月間、調査対象を府内から選定した1区8市3町の医療費助成対象者12万2355名とし、基本データと長期にわたり受診した人に関するデータとに分類の上、それぞれの受診率、受診医療機関数、各月の平均自己負担額等についての調査である。今後の対応については、府は一部自己負担の導入に際し、今後、長期にわたり多額の一部負担が生じ、対象者の生活に大きな影響が出る場合には何らかの負担軽減措置が必要と認識しており、実態調査を実施し、その結果を踏まえ、実施主体である市町村とも十分協議を行って、17年度中には制度的な対応も含めて検討し、その結果を示すとしていたことから、先般、府において第1回福祉医療制度課題等検討会が開催されており、今後の府の動向を見きわめつつ、必要に応じて意見を述べていきたいとのことでした。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、議案第49号「平成17年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」については、理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(中井悌治君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
       〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 質疑なしと認めます。
△建設常任委員長報告
○議長(中井悌治君) 次に、建設常任委員長林芙美子君の報告を求めます。林芙美子君。
     〔建設常任委員長林芙美子君登壇〕
◎建設常任委員長(林芙美子君) 建設常任委員会に付託されました議案第39号「一般国道1号改築事業と門真市公共下水道事業との同時施行における下水道事業の工事の施行に関する細目協定(日本道路公団施行区間)の一部変更について」及び議案第47号「門真都市計画四宮土地区画整理事業施行規程の一部改正について」の2件につきましては、去る10月7日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも理事者の説明を了として、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(中井悌治君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
       〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 質疑なしと認めます。
△文教常任委員長報告
○議長(中井悌治君) 次に、文教常任委員長増井勝昭君の報告を求めます。増井勝昭君。
     〔文教常任委員長増井勝昭君登壇〕
◎文教常任委員長(増井勝昭君) 文教常任委員会に付託されました議案第48号「平成17年度門真市一般会計補正予算(第5号)」中、所管事項につきましては、去る10月11日に委員会を開会し、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 今回の補正で、教育環境の改善、とりわけ根本的な暑さ対策として、受験期を迎える生徒が学ぶ中学校の空調設備の整備について、17年度整備された1校に引き続き、残る6校分のリース形式による事業費が18年度から30年度までの間、4億1812万8000円を限度額とした債務負担行為として計上されていることから、整備に向けた今後の作業の流れをただしたところ、議決の後、直ちに業者選定に入り、12月ごろをめどに入札を行った後工事に着手し、18年6月には稼働させたいと考えているとのことでした。
 次に、17年度に導入された小学校2校及び中学校1校でのエアコンの使用状況等についてただしたところ、汗が引いた状態で授業にスムーズに入ることができるなど、良好な教育環境が確保されている状況であり、使用に当たっては教室へは午前8時ごろから設定温度28度でエアコンを入れ、リモコンスイッチは職員室で管理するとともに、教室で授業を行わない場合には必ず電源を切っている。また、冬季については、現在ある灯油の暖房器で一定温度が上がってからエアコンを使用する予定になっているとのことでした。
 次に、導入後の教職員や保護者の反応についてただしたところ、教職員についても、事務の効率等が非常に上がったとのことであり、保護者からは、子供が帰宅後、暑くて疲れるということなども言わなくなったと聞いているとのことでした。
 これに対し、未設置の小学校14校への今後の空調設備設置の考えについてただしたところ、行政改革が進められる中、関係部局と調整を図りながら、計画的な設置に向け努力していきたいと考えているとのことでした。
 次に、現行の図書館システム業務委託の契約が18年2月で満了することに伴い、18年度から22年度までの間の債務負担行為として同業務委託料6990万円が計上されていることから、更新する業務委託にパソコンで借りたい本の予約ができる機能が付加されるのかただしたところ、新たに付加するものは、個人情報の保護対策としてのセキュリティーの強化である。指摘の機能については、他市の状況等も導入の方向にあることから、検討していきたいとのことでありました。
 このほか、これら債務負担行為として計上されている事業の入札方法、一中と六中が統合した場合における空調設備の有効活用、図書館の閉館時間が平日、土曜日、日曜日で異なっていることから、今後の開館時間のあり方などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(中井悌治君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
       〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 質疑なしと認めます。
△総務水道常任委員長報告
○議長(中井悌治君) 次に、総務水道常任委員長宮本一孝君の報告を求めます。宮本一孝君。
    〔総務水道常任委員長宮本一孝君登壇〕
◎総務水道常任委員長(宮本一孝君) 総務水道常任委員会に付託されました承認第7号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち平成17年度門真市一般会計補正予算(第4号)について外7件につきましては、去る10月12日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決並びに承認すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第40号及び第41号「動産の取得について」の2件について申し上げます。
 議案第40号については、今回の指名競争入札において、6業者が入札を辞退していることから、その理由及び落札率についてただしたところ、クカ車については、近隣の市町村でも購入していない特殊車両であることから、製作可能な業者が非常に少ない現状であり、結果的に指名した9業者のうち、架装業者3業者、車メーカー3業者が製作不可能を理由に辞退したものであり、落札率についても、議案第41号の多用途に対応できるパッカー車の落札率71.53%に対して、クカ車はその車両の特殊性などから90.90%となっているとのことでした。
 次に、今回の車両の購入に当たっては、議案第41号で提案されているパッカー車との一括発注とせず分離発注とした理由をただしたところ、今回の案件については2品目の契約であり、売買契約を一括で競争入札に付した場合には、1品目は予定価格以下であるが、他の品目は予定価格を超過するといった事態が想定され、予定価格より高い金額の落札は制度上不可能となること。また、台数が多く議決を要する案件でもあることから、競争性と透明性をより高めるべく分割し、それぞれを競争入札に付すことが適当と判断したものであるとのことでした。
 なお、議案第41号については、予定価格の積算において、業者による見積もりが基礎となっており、近隣各市の予定価格を参考にするなど、客観性を高める工夫が必要との立場から、過去のパッカー車の購入価格について質疑、答弁があり、採決の結果、2議案いずれも全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第44号「門真市個人情報保護条例の一部改正について」申し上げます。
 本案は、個人情報の保護に関する法律等の施行に伴い、国の個人情報保護制度との整合性を図りつつ、本市の個人情報保護制度の充実強化を図るために提出されたものであることから、本条例第26条の罰則規定が強化されている理由についてただしたところ、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律では、個人の秘密が記録された電算処理ファイルの漏えいによる被害の甚大性等を踏まえ、秘密の漏示・盗用に係る罰則が信書開封罪を参考に改正されており、本市としても、個人情報保護の重要性や社会情勢等を勘案した結果、同法との整合性を図る必要が生じたためであるとのことでした。
 次に、個人情報の漏えい防止に関して、職員への周知徹底とシステム的な対策についてただしたところ、職員への周知徹底については、本条例の内容を各所属長に通知するとともに、本条例の手引書を作成することにより、周知徹底を図っていきたい。システム的な対策については、ファイアウオールを厳重に設定するなど、外部との接続を適切に管理し、ネットワークを通じた外部への漏えい防止を図るとともに、今後も職員による個人情報の持ち出しを防止するシステムの強化などを一層図っていきたいとのことでした。
 このほか、本条例の整備による本市のメリットなどについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、承認第7号、議案第43号、第45号、第46号及び第48号中、所管事項の5件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決並びに承認すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(中井悌治君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
       〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 質疑なしと認めます。
 これより日程第1の諸議案12件を一括して採決いたします。
 上程中の諸議案12件に対する関係各常任委員長の報告は、いずれも原案どおり可決並びに承認であります。
 委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認めます。
 よって承認第7号並びに議案第39号から第49号まで、「専決処分の承認を求めることについて」すなわち平成17年度門真市一般会計補正予算(第4号)について外11件は、いずれも原案どおり可決並びに承認されました。
    ───────────────────────
○議長(中井悌治君) 次に、日程第2、認定第1号及び第2号、「平成16年度門真市歳入歳出決算認定について」外1件を一括議題といたします。
 決算特別委員会に審査を付託の認定2件については、閉会中継続審査の申し出があり、文書はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
      〔閉会中継続審査申出書別掲〕
△決算特別委員長報告
○議長(中井悌治君) これより決算特別委員長寺前章君の報告を求めます。寺前章君。
       〔決算特別委員長寺前章君登壇〕
◎決算特別委員長(寺前章君) ただいまから、去る9月20日の本会議におきまして本委員会に付託されました認定第1号「平成16年度門真市歳入歳出決算認定について」及び認定第2号「平成16年度門真市水道事業会計決算認定について」の審査の概要について御報告を申し上げます。
 去る9月20日の本会議終了後、直ちに委員会を開きまして、委員長の互選を行いましたところ、不肖私が委員長に推挙されましたので、まことに僭越でございますが、就任させていただいた次第であります。何とぞよろしく御協力賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、副委員長の選出に入り、宮本一孝委員にお願いすることに決定いたしました。
 さて、決算認定2件の審査につきましては、その重要性にかんがみ慎重に審査する必要があり、本会議中には到底結論に到達することは困難であると認められますので、閉会中継続審査を行うことに決定いたした次第でございます。
 つきましては、今後閉会中における審査につきましては、副委員長ともよく協議の上、委員各位の御協力をいただきながら委員会の運営に万全を期したいと存じておりますので、何とぞよろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
 以上で報告を終わります。
○議長(中井悌治君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
       〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。認定2件については、委員長の報告どおり決算特別委員会に閉会中の継続審査を付託することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認めます。
 よって認定第1号及び第2号は、決算特別委員会に閉会中の継続審査を付託することに決しました。
    ───────────────────────
△議案第54号「教育委員会委員の任命について」
○議長(中井悌治君) 次に、日程第3、議案第54号「教育委員会委員の任命について」を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 御上程賜りました議案第54号、教育委員会委員の任命につきまして、私から提案理由の御説明を申し上げます。
 現在、欠員となっております教育委員会委員として、下浦克明氏を任命いたしたく考えております。
 下浦氏は、平成14年10月より本年7月まで、教育委員会委員として、同時に教育長として御活躍をいただいておりました。また、長年にわたり本市小学校教諭として奉職し、教育委員会職員としてもその職を全うし、門真市の教育行政に携わってこられました。門真市の教育情勢には非常に精通されており、その豊富な経験や知識、実績を十二分に生かしていただけるものと存じ、教育委員として任命いたしたく、御提案申し上げるものであります。
 経歴につきましては、お手元の参考資料のとおりであります。
 どうか全員一致の御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単でございますが、提案理由の説明にさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長(中井悌治君) 説明は終わりました。
 本件に対する質疑はありませんか。戸田議員。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 6番の戸田です。下浦氏については、形式的には、今回教育委員としての人事提案でありますけれども、実際的にはこの議会で承認されれば、じきに教育委員会での互選という形を経て教育長に復帰、就任することは明白であり、園部市長が下浦氏を教育長に据え直すために今回の人事提案を行っているという認識に私は立って、3点の質疑を行います。
 まず、1、園部市長から下浦氏に教育委員への再就任を依頼したのか、あるいは下浦氏の方から申し出があったのか、それとも第三者からの推薦とか仲介とかがあったのか、答えてください。
 2番目、下浦氏が東市長体制のもとで6月末に辞表を出し、7月冒頭に辞職した後、初めて園部市長と会って教育委員会復帰就任の話をしたのはいつでしょうか。
 3、下浦氏が園部市長に対して教育委員への復帰を承諾したのはいつでしょうか。
 以上、3点について答弁をお願いします。
○議長(中井悌治君) 理事者答弁を求めます。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) ただいまの戸田議員の御質問に私から御答弁申し上げます。
 まず、下浦氏に教育委員としてどのように就任依頼をしたかについてでありますが、先ほど提案理由にありましたとおり、下浦氏の実績評価の上で、私から依頼を申し上げたところでございます。
 なお、下浦氏にその依頼の日程などにつきましては人事上のことでもあり、詳細な経過につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じますので、御賢察を願いたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(中井悌治君) ほかに質疑はありませんか。戸田久和君。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 再質疑しますが、今の市長の答弁、1番目の答えはいただけたんですけども、2番目について、差し控えたいと、御賢察をと言われたのですが、それを公表して悪い理由がちょっと思い当たらない。そういうことは別に率直に言っていただいたらいい話だと思いますので、再度答弁を求めます。
○議長(中井悌治君) 理事者答弁求めます。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 先ほどお答え申し上げましたとおり、特に差し支えがあるというわけではございませんが、人事上のことでもあり、私のみの判断で、ここで公表するということは差し控えさせていただきたい。
 どうぞよろしく御賢察賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) ほかに質疑ありませんか。
       〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第54号は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認めます。
 よって議案第54号は委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 通告により6番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 6番の戸田です。下浦氏については形式的に教育委員としての人事提案ですが、実際的には、議会で承認されれば教育委員会での互選という形を経て教育長に復帰、就任することは明白であり、私はそのような認識に立って、下浦氏の教育委員復帰就任について賛成の立場から討論を行います。
 しかしながら、賛成といってもいろいろな理由や範囲があります。手放しの賛成というわけにはいかない。以下にその理由を述べますけれども、逆にもし反対という方がおるのであれば、その場合はなぜ反対なのか、反対の理由を議会でしっかり述べることが市民に対する説明責任の上から、絶対に必要なことだと私は思います。理由も述べずに反対では、私たち議員も市民もさっぱりわかりません。それでは、私の賛成の考えを述べます。
 先ほどの質疑への回答は不十分なところもあり、復帰就任決断の経過がいま一つ明らかではありませんし、また新聞報道によれば、新市長からの慰留があったけれども、それを固辞して東市長のもとで他の特別職と連れ合うように任期途中で辞職し、職務を放棄したことについてはいかがなものかと思うところがありますし、また所信表明の質問や文教常任委員会での質問で指摘したような問題点が多くレベルが低いとされる、そして現に問題が多発している門真市教育委員会の中に下浦氏もまたある意味どっぷり浸って、その中で最近まで教育長の座にあったという点で、教育委員会の改革改善を下浦氏が今後本当にリードできるのかという疑問もなしとはしません。
 しかしながら、私は一方で、下浦氏が昨年2004年に、荒れた学年を立て直してまともに授業ができるようにしてほしいというある中学校の保護者たちの要望に対して、大変真摯に熱意を持って対応し、リーダーシップを発揮して頑張っていただき、実際にその中学校の問題がかなり改善されたことについては、高く評価しているものです。また、さまざまな問題が発生している中で、教育長の不在を長引かせるのも適切ではないであろうと考えます。
 以上、述べたようなことを総合して考え、私は下浦氏がじきに教育長に就任するであろうという見通しのもとに、下浦氏御自身の不十分点の克服も含めて、教育委員会の改善改革を始めてもらいたいとの強い期待と要望を込めて、今回の提案について賛成をするものであります。
 最後に、人事提案では反対討論しないという慣例があるという言い方をする人もいるようですが、それはとんでもない話であります。もしそのような慣例があるとすれば、それは門真市議会のあしき慣例であって、即刻打破すべきものであります。間違っても、議会の改革とか民主化を唱える人たちがこのような慣例に染まっておるべきではありません。議会では正々堂々と議論をしようではありませんか。
 以上で私の賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(中井悌治君) これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第54号を採決いたします。
 本案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(中井悌治君) 起立多数であります。
 よって議案第54号「教育委員会委員の任命について」は、下浦克明君の任命に同意することに決しました。
    ───────────────────────
△市政に対する一般質問
○議長(中井悌治君) 次に、日程第4、市政に対する一般質問を行います。
 この際申し上げます。各議員の質問時間は、議会運営委員会の決定により再質問を含め20分といたします。
 それでは、質問通告順により5番佐藤親太君を指名いたします。佐藤親太君。
         〔5番佐藤親太君登壇〕
◆5番(佐藤親太君) 議席番号5番の佐藤親太でございます。通告に従い、漸次質問をいたしますが、就任間もない市長ですので、細部にわたって把握されていない部分もありますので、基本的な部分についてのみその方針とお考えを御答弁いただければ結構です。
 まず第一に、市長はさきの所信表明では市政に取り組む際の理念をるる披歴されましたが、その具体論は、まず選挙中の公約と考えてよろしいでしょうか。であれば、私は行財政改革の早期実現のためには、むだを省いて経費の節減がありきと考えます。次にその節減した費用で新政策を実施に移す、これが手順と考えておりますが、御見解をお聞かせください。
 今、市民の公務員批判の重要な点の一つは、給料が民間よりも高いということだと思います。しかし、私は行政職の給与が民間と比較して高いとは決して思っておりません。過去何度か一般質問や委員会で指摘しましたとおり、現業部門が民間との比較で非常に高いということだと思っております。現業分野の仕事は、既に民間の業者が存在いたしております。民業圧迫の上からも、民間に委託すべきだと私は思います。その上で、現在現業職についておられる方々は一定の研修の後に行政職に移っていただければ、減給することなく雇用を継続することが可能であり、現業部門は民間に委託することにより、民間と同レベルのコストに落とすことが可能で、サービスもまた同水準を保つことが可能です。そのためには、職種変更に伴う各種問題点を整理する必要がありますが、現業部門のコスト削減に関しましては、この職種変更のルールづくりを急がねばならないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、指定管理者制度に関しましてお伺いいたします。
 本市におきましては、指定管理者制度に関して、いまだ十分な議論がなされてないように思います。幸い、本議会終了後に説明会があると伺っておりますが、私の知り得ている限りでは、万能を発揮できるようなツールとは考えておりません。むしろ、将来にわたってのリスクなどを考えるときに、直営部分民間委託の方が現状では市民にとってプラスになると思っております。しかし、基本条例の制定を機会に議論を深め、実施方法などを十分検討し、後顧の憂いのないようにしなければなりません。今後の進め方に関し、市長のお考えをお聞かせください。
 最後に、保険料の減額免除についてお伺いいたします。
 国保特別会計は約40億を超える赤字を抱えておるという深刻な状況であります。このような中にあって、所得が急激に減った方々に対しての減免制度は、これもまた必要なことであることは論をまちません。しかし、その事務の取り扱いに関して、減免を行っている方々の所得確定後のチェック機能が不十分なために、極度の不公平が生じるおそれがあると思慮いたします。この改善に関して理事者のお考えをお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。吉田行財政改革推進部長。
    〔行財政改革推進部長吉田博昭君登壇〕
◎行財政改革推進部長(吉田博昭君) 佐藤議員御質問のうち、行財政改革推進計画について私より御答弁申し上げます。
 民間委託に伴う職員の異動、職種の変更についてでありますが、ただいまの御指摘は、民営化、民間委託化の実施に伴ういわゆる職員の余剰に対応するための方策であるかと存じますが、現在推進計画は策定中であり、いまだ公表できる段階に至っておりませんが、現時点での民間委託の考え方といたしまして、現業部門につきましては退職不補充を原則とし、退職者が一定規模に達した段階で、それに相当する業務量の委託化を図っていこうとするものでありまして、一般的には人事の異動は伴わないものと考えております。しかしながら、早期での民間委託を図るためには、業務間での職員の異動も考えられるところでございます。
 議員御指摘のとおり、行政改革を進める上で民間委託の早期実現が不可欠であり、加えて一般事務職員における団塊世代の大量な退職が予測され、そのため生じた職員配置のアンバランスを解消するための方法として、任用がえ制度の導入も一つの方策であると存じます。
 なお、昨年12月議会でも御答弁申し上げたとおり、現業職員における任用がえなどの検討を進めましたものの、対象となる職員数が少なく、期待するほどの効果は望めないと判断をいたしました。
 このような状況を踏まえまして、今後は任用がえが円滑に進むような制度化の実現に向けた検討を進めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(中井悌治君) 妹尾企画部長。
        〔企画部長妹尾勝恭君登壇〕
◎企画部長(妹尾勝恭君) 佐藤議員御質問のうち、指定管理者制度につきまして私より御答弁申し上げます。
 本市の公の施設に指定管理者制度を導入するに当たりましては、指定の手続等や施設の管理運営等の基本的事項を規定した指定管理者の指定の手続等に関する条例を基本条例として、またこれとあわせ、個別施設の設置条例も規定整備をしてまいりたいと考えております。
 次に、民間委託についてでありますが、業務委託は具体的な個別の事務または業務の執行の委託を行うものでございます。これに対しまして指定管理者制度は、個別の業務委託部分だけではなく、管理運営権限も含め、包括的に指定管理者にゆだねようとする制度であり、一般的には業務委託よりもスケールメリットが享受できるものと認識をいたしております。
 しかしながら、それぞれの施設の設置目的やその特性を勘案する中で、総合的な判断の上に立って、最善の施設管理方式の選択に努めてまいりたく考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長(中井悌治君) 南市民生活部長。
      〔市民生活部長南治郎君登壇〕
◎市民生活部長(南治郎君) 佐藤議員御質問の保険料の減免についてでございますが、国民健康保険料の減免制度は、天災その他の特別の事情がある場合において、国民健康保険法及び市町村の条例の定めるところにより減免することができるとされております。
 本市におきましては、近年の不況の長期化に伴うリストラ等による失業者が増加し、これら失業者の方の国保加入により、減免世帯は著しい増加傾向にあります。しかしながら、国民健康保険料は前年所得を基準とする賦課方式をとっており、失業者のみならず自営業者等においても納付時点での生活実態と大きく乖離し、過重な負担となる世帯が発生していることも事実であります。こういった失業者や事業の廃業者、所得の減少が著しい世帯については、所得の減少率に応じ所得割を減免いたしております。
 議員御指摘の所得確定後のチェック機能の改善策についてでありますが、本市の国民健康保険条例において、減免を受けた者は、その理由が消滅した場合には直ちに申告しなければならない旨規定しており、同年度中に所得の減少傾向が回復した場合には届け出をする義務がございます。また、減免の取り扱い要領におきまして、偽りその他不正な行為によって減免措置を受けた場合は直ちに取り消す旨の定めがあり、毎年継続的に減免を申請している世帯については、所得確定後に再調査し、条例、要領等に抵触する世帯につきましては減免を取り消しする等、制度の適正化を指導していきたく考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(中井悌治君) これで佐藤親太君の質問を終わります。
 次に、26番日高哲生君を指名いたします。日高哲生君。
       〔26番日高哲生君登壇、拍手〕
◆26番(日高哲生君) 冒頭、園部市長に一言ごあいさつ申し上げます。
 園部市長、あなたは13万5000人市民の命を温める行政を目指して当選をされました。今後の行政運営には幾多の困難が待ち受けていることでしょうが、幾とせの流れの中で改革に王手を期待するものであります。
 通告いたしております姉妹都市、友好都市の質問でございますが、本市はブラジル、サン・ジョゼ・ドス・カンポス市、そしてオランダ、アイントホーフェン市と姉妹提携友好都市を結んで30年が経過をいたしております。この両市について、私は何ら反対するわけではないし、否定するわけでもありません。と申しますのは、歴史の中で先人たちが築いた歴史観の確立、そしてインターネットという文明の利器がボーダーレスの時代、地球はだんだん小さくなってきております。
 論点を変えますが、アジアの中で日本、その国に近隣する諸国の中で共産主義国家が二つございます。その一つは中国であります。選挙もしない国、そして外に敵をつくることで路線を拡大いたしております。もう一つは北朝鮮でございます。同じく選挙もしない。そして、国内においては情報公開もしない国であります。願わくば、近隣諸国の中で日本に一番近い国といえば韓国ではないでしょうか。ヨン様を初めとする韓流ブーム。門真市にはアジア系の中でも多くの韓国の民団の方たちが生活をしておられます。本年はまた、日韓国交正常化40周年でもあります。そういった中で、周知のごとく、日本の小泉総理大臣と韓国の盧武鉉大統領が昨年暮れ、鹿児島で首脳会談を行いました。この中で話し合われたのは、韓国との文化交流、そして姉妹都市交流の拡大などで大筋の合意を見たと聞き及んでおります。
 また、内外のシンクタンクのプロジェクトによりますと、日本の北九州から韓国に向けて海底トンネルのプロジェクトがございます。このプロジェクトは実現性の高いものでございまして、今から10年前にフランスとイギリスのドーバー海峡トンネル、日本の企業はトップクラスでございますから、川崎重工業、そして日立製作所が参加をいたしております。建設費用約1兆8000億円、そして工事着工からトンネルの貫通まで、短い期間でございますが、4年間で完成を見ております。そういった中で、日韓トンネルプロジェクトについては、このプロジェクトが完成の暁には、北海道の札幌から九州、そしてアジア、アジアからヨーロッパ、ヨーロッパからイギリスのロンドンまでマイカーで展開できるというものでございます。まさに時代はアジア新時代ではないでしょうか。
 そういったことで質問を結びとしますが、門真市の文化芸術の向上に向けて、また民民で交流しておられる商工会議所とも議論を深めていただき、よろしくお願いを申し上げます。
 御清聴に感謝申し上げます。
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。南市民生活部長。
      〔市民生活部長南治郎君登壇〕
◎市民生活部長(南治郎君) 日 議員御質問の国際交流等につきまして、私よりお答え申し上げます。
 今日までの本市における国際都市交流事業につきましては、御承知のとおり国際化社会、情報化社会の急速な進展という時代の要請により、昭和42年にオランダ国アイントホーフェン市と、また昭和48年にはブラジル国サン・ジョセ・ドス・カンポス市と姉妹都市提携がなされまして、両市長、親善使節団などの本市への来訪が延べ21度にわたっております。また、本市からも姉妹都市提携後、今日まで7度にわたる両市への表敬訪問が行政レベル、また市民レベルによって行われてきたところでもございます。
 これらの相互交流は、諸外国との友好、親善を通じた市民文化の向上と国際平和に寄与することなどを目的に行われてきたものでございますが、今日におきましても、都市間の交流として児童画の交換展示や民間使節団交流が門真市国際交流協会を初め市民レベルで継続されておりますことは、異文化への関心を相互に深める意義のあるものと考えております。行政といたしましても、こうした事業推進には今後も積極的な支援を図ってまいりたいと考えております。
 次に、アジアの国との新たな姉妹都市、友好都市提携についてでございますが、本市におきましては、現在約3000人の外国人の方々が居住されておりますが、その圧倒的多数がアジアからの在住者となっております。
 今日の国際化の中におきましては、行政といたしましても、在住される外国人の方々への施策推進に加えまして、市民相互が地域における日常生活の中でいかに世界の人々と自然におつき合いができるかということも重要な課題となっております。
 そうしたことから、今後におきまして、姉妹都市、友好都市提携の機会が生じました際には身近な問題としてとらえ、提携先の概要把握や本市における提携の必要性、提携による財政負担等の将来にわたる影響をもかんがみまして、総合的判断の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
○議長(中井悌治君) これで日高哲生君の質問を終わります。
 次に、6番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君)6番の戸田です。良薬口に苦く、忠言耳に逆らうと申します。どなたさんもじっくり議会の言論を大切に思っていただいてお聞き願いたいと思います。
 さて、第1項目としまして、門真市でも政治倫理条例を制定すべきことについて質問いたします。
 今回の定例議会は、開会早々に市長の所信表明での盗用問題が発覚し、中身の8割までもが太田知事演説からの盗用だったと解明が進んでさらに問題となり、市民全体及び議員の大半から市長への激しい怒りの声が上がり、御堂南自治会では、市長のおわび文を挟み込んだ10月1日付広報が配布ボイコットされるという門真史上恐らく初めての事件が起こり、これまた新聞、テレビで報道されるほどでした。
 これなどは、9月30日本会議での市長陳謝の内実が本当の反省の弁になっておらず、市民の批判の声がまだまだおさまっていないことを示しています。それゆえに、私は10月4日の本会議質問において、後日本会議に市長問責決議案が上程されることはほぼ確実ですと指摘いたしました。問責決議の可決とは言わずに上程と言ったのは、公明党のみならず緑風クラブ、志政会、改革クラブの4会派が問責不要、陳謝で十分と9月28日議運で採決してしまったことで、無所属の佐藤議員もまた問責不要論に立ってしまったことも含めて、上程しても多数決で否決される可能性が高かったためです。
 また、上程自体について確実とは言わずほぼ確実と言ったのは、あの陳謝では市民は納得しないと断言して私とともに問責決議案提出を協議していた共産党への一抹の不安があったために、万が一を考えてほぼという言葉を加えたものでありました。まことに遺憾ながら、私の懸念は最大限まで現実のものになってしまい、10月7日になって共産党までもが問責決議案は提出しないとの態度を私に通告してきました。
 〔「だれが真相を明らかにしたんや。あんたが何をしたんや」と呼ぶ者あり〕
 こうして、28人いる議員のうちで、市長への問責決議案を出すべしと主張する議員は私ひとりになってしまいました。規則により、問責決議案を議運に提出することすら不能になりました。その結果、市民からの大きな批判にもかかわらず、定例議会終結にあたって問責決議提案の提出すらなく、市長の起こした大事件に対する議会としての批判が出されずに終わるというまことに不思議な括弧つきの平穏な終わり方をすることになったわけです。
 しかし、だからといって、園部市長はこれで自分は身を立派に処した、議会の了承も得たし、市民も納得してくれたと慢心してはいけないと思います。議会でのこのてんまつは、現在の議員多数の感覚と広範な市民の間隔が大きくずれておると、こういうことの反映にすぎません。市長は、依然として市民から厳しい目を向けられていること、新市政スタート早々に強い政治不信を市民に与えてしまったことなどを十二分に自覚、反省して、これからの市政運営に実を上げることをもって、市政に対する市民の信頼を現在の大きなマイナスのレベルから普通のレベルに回復させ、そしてより上のレベルへと向上させるために人一倍奮闘してもらわなければなりません。
 そのために、市長が範を示すべきことの具現化としても政治倫理条例の制定があります。門真市では、現在市長の資産公開条例があるのみですが、これは国会議員の資産公開法に倣った自治省モデル条例によって1995年、平成7年に制定されたもので、実際的には実効性の疑わしいざる法と言わざるを得ません。
 その問題点を上げると、1、適用対象を市長に限り助役ら特別職や議員は対象外で、2、資産報告は項目が粗雑な上、本人名義のものだけとし、3、その真偽を審査する機関も虚偽報告に対する罰則もないばかりか、4、地位利用による私腹肥やしを禁じる政治倫理基準や贈収賄に関する問責制度を欠き、5、疑惑に対して住民の調査請求権も保障されないなどというものです。
 園部市長自身が体験してきた大阪府議会議員の資産等の公開条例も、実はこの項目が粗雑で、本人名義のものだけ等との点でこのざる法と同じにすぎず、新たに門真市長となって市政の大改革や市政に対する市民の信頼の確立、市政全般の透明性とわかりやすさの向上が不可欠などを掲げている以上は、このレベルのものでよしという感覚をもしお持ちだったとしたら、早急に改めて情報公開時代にふさわしい政治倫理条例の制定に踏み出していただきたいと思います。
 近年の流れを見ますと、1995年、平成7年の自治省モデル条例案の提示後に、自治体の三役や議員等を対象とするより実効的な政治倫理条例を制定、改正した市町や、目下準備中の市町も少なくなく、特定事業者の推薦・紹介の禁止、職員採用への介入禁止の条項が加えられたり、企業・団体献金の全面禁止や贈収賄による逮捕後の説明会、身内の請負契約の辞退届が義務づけられたものも出てきました。
 そういった先進事例に共通しているのは、もはや首長本人のみ資産公開の政治倫理条例ではお話にならないということであり、助役、収入役、水道事業管理者、教育長の特別職はもちろん議員も対象としており、教育委員や農業委員、代表監査委員まで含めるところも出てきました。
 契約等の分野では、配偶者並びに一親等または同居の親族や首長等及び議員が役員をしているか実質的に経営に携わっている企業の排除を規定しているものが多く、資産公開の面でも、配偶者並びに一親等または同居の親族も対象としている自治体も出てきました。
 政治倫理条例をつくるのに費用はほぼ0円です。しかし、それは質の高い行政、透明度の高い行政への道を門真市が歩み始めたことを市の内外に示し、市民と職員に誇りを与える絶好の門真モデルとなります。
 以上述べたことを踏まえて、3点にわたって市長の考えを聞きますので、答弁をお願いします。
 1、市長は、こういった全国的な政治倫理条例の広がりや深まりについて、どの程度の認識や問題意識をお持ちなのか答えてください。
 2、私としては2003年、平成15年制定の長崎市の市長等政治倫理条例や関東の志木市の市長等政治倫理条例と同等以上の条例にして、特に資産公開については、配偶者及び扶養または同居の親族も対象とすべきと思っていますが、これらの事例について、市としては目にしたことがあるかどうか、そういう事例を多少なりとも研究しているのかどうか、答えてください。
 3、改革にはスピードと勢い、その土台となる心意気が必要です。まずは、園部市長個人だけの決断でできる市長ら特別職対象の政治倫理条例を議会に上程し、制定し、率先垂範をなすべきではないでしょうか。今回、教育委員として議会承認され、確実に教育長になるであろう下浦氏も含めて、今後特別職に就任要請する人たちは、そういう条例を受け入れる人を市長があらかじめ選択するか、説明して納得しておいてもらえばいいだけの話です。市長の考えを聞かしてください。
 質問の2項目め、住民監査請求が出されている職員互助会への負担金問題について。大阪府内の大阪市を除く市町村の全部の職員と首長、議員以外の特別職が加入している大阪府市町村職員互助会に関連して、去る8月29日に門真市民が門真市に対して監査請求を出した後、その翌日に一部新聞報道でありましたが、この監査請求について、1、何人の市民が市の行為のどういうところをどういう理由でどう問題だとして何と何を求めて監査請求を起こしたのか、詳細に述べてください。その際、大阪府市町村職員互助会そのものの説明もあわせて述べてください。
 2番、住民側が市の不当行為として主張していることについて、今後監査委員会で出される答申がどうなるか、それにどう対応するかは別にして、現時点での市の見解を監査請求した住民側の批判に逐一対応する形で述べてください。
 3、守口市を初め、府内各市でのこの問題の住民監査請求や訴訟の状況はどうなっているのか、また門真市でも訴訟を起こされるのではないかを述べてください。
 4、最近、大阪府市町村職員互助会自体や、それに加入している自治体の間で各種の見直しの動きがあるようですが、どのような動きがあるのか、述べてください。
 5、この問題は職員が会費を払い、支給を受ける立場での当事者であり、金銭的にも世論評価的にも大きな影響を受けるわけですが、監査請求住民の主張に対して、あるいは市当局の現在の見解に対して、市の職員や職員組合はどのような意見を持っていると市は把握、認識しているのか、答えてください。
 6、以上のことごとを踏まえて、現在門真市としてはこの問題をどのようにとらえて、今後どうしていこうと考えているのか、答えてください。
 次に、質問項目3番目に移って、固定資産税の未収問題についてです。
 国保料の未納については、過日の本会議質問でも指摘したように、低所得世帯に多い場合では年収の2割もの苛烈な保険料を課すような現在の制度のいびつさを放置したまま、市としてとるべき救済処置を十分にせずに、主として未納者や職員にむちを当てるような方向での指摘が議会の多数派から毎年毎回のようにされていますが、それに比べて税金の未納問題は、比べますと余り指摘されていないように感じます。門真市の財政を立て直していくためには、市税収入をきちんとさせていく。税金としていただくべきものはしっかりいただいていくことが不可欠ですが、現実にはなかなかそうなっていないようです。財政の立て直しのためには、まず現状の問題点をしっかり把握してよく分析し、それに基づいて問題点を合理的に解決する方策を編み出していかなければなりません。
 そこで、今回はまず土地、家屋の資産を持っている個人や企業に払っていただく固定資産税についてどういう状況にあるのか把握するために、以下5点について現状を述べてください。
 1、固定資産税の未収の状況はどうか。過去10年間の推移。
 2、未納額を仮に5段階に分けた場合のそれぞれの件数。
 3、未納年数を仮に5段階に分けた場合のそれぞれの件数。
 4、未払いの側の事情や主張にはどのようなものがあるか。それらの割合はどうなっているか。失業による未納の割合はどうか。市と係争になっているものはあるか。
 5、悪質滞納と思われるものについてはどういうものがあるか。資産力があると思われるのに滞納している例にはどのようなものがあるか、答えてください。
 最後に、4項目めとして水道局の工事費について質問いたします。
 市財政の立て直しのためには、上下水道の工事費のぐあいがどうなっているかも見ていかなければならない事項であろうと思います。そのうちの水道にかかわる工事について今回はお聞きします。私は議員になって6年半になりますが、水道工事について質問するのは、たしか今回が初めてのことです。まずは基本的なことをお聞きしますので、よろしくお願いします。
 1、ここ5年間の工事の状況、工事件数、総工事費、工事金額ランクを仮にAからDまでの4段階に分けた場合のランク別の件数。
 2、落札率について、この5年間の工事全体の平均落札率の推移と5000万円以上の工事の平均落札率の推移。
 3、工事入札の仕組みやこの何年かの間で変化したこと、改善したことがあれば答えてください。
 以上3点です。
 以上で私の質問を一応終わります。今回の議会では、本会議質問の機会が議会期間の日程の前後に2回も用意されるという門真市議会史上初の進行になりました。答弁で不十分なところや答弁抜けがあれば再質問することにしますが、市長及び市当局は再質問する必要が生じないように、しっかりと前向きな姿勢を示す答弁をしてください。よろしく。
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。辻中市長室長。
       〔市長室長辻中健君登壇〕
◎市長室長(辻中健君) 戸田議員御質問のうち、門真市でも政治倫理条例を制定すべきことにつきまして私より御答弁申し上げます。
 本市におきましては、政治倫理の確立のための門真市長の資産等の公開に関する条例を平成7年12月に施行いたしておりまして、市長の資産等を公開いたしておるところであります。その後、議員が御質問で触れられましたように、長崎市あるいは志木市での条例化など、幾つかの自治体で新しい問題意識が生まれ、それらの観点を盛り込んだ政治倫理条例が制定されてきておることは聞き及んでおります。これにつきましては、今後の研究課題であると、そういった認識はいたしております。
 したがいまして、今後社会情勢をかんがみ、各市の取り組みを参考にいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) 高田総務部長。
        〔総務部長高田芳男君登壇〕
◎総務部長(高田芳男君) 戸田議員御質問のうち、住民監査請求が出されている職員互助会への負担金問題について及び固定資産税の未収問題について、私より御答弁申し上げます。
 初めに、住民監査請求が出されている職員互助会への負担金問題についてであります。
 まず、住民監査請求で何が問題として指摘されているのかでありますが、4名の監査請求人は1点目として、共済制度に関する条例に言う独立の組合が存在せず、互助会への委託もなく、また市が直接互助会に負担金支出できる規定もないことから、この条例を根拠に負担金支出することが条例に違背し、公金の違法な支出に当たること。
 2点目として、互助会の退会せんべつ金等は第2退職金とも言うべきもので、大阪高裁判決により、退会せんべつ金支出が一部違法とされたことを知りながら互助会への負担金支出を続けることは、市が財産の管理を怠ったものであると主張の上、門真市が支出した負担金の返還を求め、今後の負担金支出の差しとめを求めているものであります。
 この請求に対する本市の見解でありますが、大阪府市町村職員互助会は地方公務員法第42条に基づく職員の福利厚生を実施するため、大阪市を除く府下の全市町村が加入する公益法人であります。本市は昭和7年の互助会設立時から加入し、互助会負担金について予算化し、支出してきたものでありますが、この負担金が共済費として予算計上され、人件費処理される中で、条例に言う独立の組合などが形骸化していったものと推察しております。
 しかしながら、この負担金は地方公務員法第42条により地方公共団体に義務づけられた職員の福利厚生の実施に必要な共済費として予算計上され支出されているもので、公金の違法な支出には当たらないものと考えております。
 また、互助会の退会せんべつ金等は、福利厚生事業としての互助会独自の制度であり、これに係る訴訟は上告され、現在のところ司法判断は示されておりません。さらに、負担金は互助会の定款により義務づけられたもので、その支出は、市が財産の管理を怠ったものとは考えておりません。
 次に、府内各地での状況につきましては、住民監査請求を出された団体が19団体、そのうち11団体が訴訟に至っております。また、門真市でも訴訟を起こされるのではないかとのお尋ねでありますが、監査結果が出ておりませんので、答弁は差し控えたいと思います。
 次に、互助会での見直しについてでありますが、会員の掛金と市の負担金の比率は、平成16年度1対1.64から平成17年度には1対1に改正されております。これは互助会を構成する各市が大阪府市長会を通じ負担金や事業の見直しを申し入れたことを受け、互助会において見直しされたものであり、さらに、互助会自体の事業検討委員会においても、退会せんべつ金等の廃止や事業の見直し、適正化など、一層の事業見直しが答申されているところであります。
 次に、職員や職員組合の意見、また今後市はどうしていくのかとの御質問ですが、意見については具体には聞いておりません。ただ、組合ニュースに、会員に理解の得られる方向で見直しとなるようにとの記載があったことは承知いたしております。
 今後、本市といたしましては、地方公務員法の趣旨を踏まえ、さまざまな意見も聞きながら、市民の理解と納得が得られるような方向で適正な実施が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、固定資産税の未収問題についてであります。
 固定資産税の未収額の過去10年間の推移につきましては、現年課税分では3億円から4億円前後で推移しており、現年課税分と滞納繰越分の合計額では平成9年度に10億円を超え、平成16年度では16億200万円となっております。
 次に、その未納額を5段階に分けた場合でございますが、50万円未満は6849件で、うち法人が46件。50万円以上100万円未満は570件で、うち法人が27件。100万円以上300万円未満は467件で、うち法人が63件。300万円以上500万円未満は116件で、うち法人が23件。500万円以上は268件で、うち法人が63件となっております。特に、50万円以上のものにつきましては高額滞納者として識別し、きめ細かな納付指導に努めております。
 次に、未納年数を5段階に分けた場合でございますが、1年分が1110人、2年分が419人、3年分が278人、4年分が173人、5年分以上が200人となっております。なお、時効につきましては5年でございますが、時効の中断、すなわち差し押さえ、分納誓約等の措置を講じております。
 次に、未払い側の事情や主張でございますが、失業中であるとか、就労しているものの収入減や納付意識が希薄な面も見受けられます。滞納分析等につきましては、その分類や集計方法等、今後収納率向上対策の一環としてこれらを進めてまいります。
 なお、お尋ねの市と係争になっているものについてはございません。
 次に、悪質滞納者と思われるものについての御質問でございますが、悪質滞納者と思われるものについては、文書、電話及び臨戸訪問等の催告を行っても相談、納付に応じない事案がございます。これらにつきましては、厳しく滞納処分等において対処しております。中には、担税力があると思われるのに何らかの不満から未納になっているケースもございますが、鋭意、説明、説得に努めております。
 今後もあらゆる方策を講じてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(中井悌治君) 星野水道局長。
        〔水道局長星野昌昭君登壇〕
◎水道局長(星野昌昭君) 水道局の工事費につきましてお答えいたします。
 まず、12年度から16年度の5年間における工事の状況、件数、総工事費、工事金額ランク別の件数及び落札率についてであります。
 工事の状況につきましては、老朽管の布設がえを初めとする施設の耐震化工事及び公共下水道工事などに伴う配水管移設工事がその主な内容となっております。
 競争入札における工事件数及び工事金額ランク別件数につきましては、12年度は75件、13年度は46件、14年度は39件、15年度は40件、16年度は29件となっており、そのうちDランクの2000万円未満の工事件数は、12年度は71件、13年度は42件、14年度は31件、15年度は37件、16年度は25件となっております。なお、16年度の件数につきましては、対象金額の改正によりまして、3000万円未満の工事が1件含まれております。
 また、Cランクの5000万円未満の工事件数は、12年度は2件、13年度は同じく2件、14年度は7件、15年度は3件、16年度は4件となっております。これにつきましても、16年度の件数につき、対象金額の改正によりまして6000万円未満の工事が1件含まれております。
 また、Bランクの1億円未満の工事件数は、12年度で2件、13年度で1件、14年度で1件となっており、1億5000万円未満のAランクの工事につきましては、13年度に1件ございます。
 これらの総工事費につきましては、12年度が5億1207万4000円、13年度が4億5458万1000円、14年度が4億5355万8000円、15年度が3億2608万7000円、16年度が3億3228万円となっております。
 平均落札率の推移につきましては、12年度が96.46%、13年度が95.38%、14年度が92.90%、15年度が92.19%、16年度が91.91%となっており、若干ながら低下傾向にございます。
 なお、5000万円以上の工事の平均落札率の推移につきましては、12年度は96.44%、13年度は95.88%。14年度は1件で95.44%。15年度は該当する工事はございません。16年度は1件で、77.89%となっております。
 次に、工事入札の仕組み、変化したこと、改善したことについてであります。
 工事入札の仕組みにつきましては、水道局では、3000万円未満の工事につきましては参加資格登録業者名簿より水道局での施工実績などをも考慮しながら、本店業者を基本に指名競争入札を実施いたしております。3000万円以上1億5000万円未満の工事につきましては、公募型指名競争入札を実施いたしております。
 変化したこと、改善したことにつきましては、予定価格などの事前公表を初め、等級格付の対象金額の下限の廃止、設計金額が3000万円以上1億5000万円未満の工事における公募型指名競争入札の導入及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の趣旨に沿った制度改正などに取り組んできており、市においては本年10月には郵便入札の試行をも行っております。
 今後は、透明性、競争性などのより一層の向上を図るのみならず、政策入札などにつきましても、先進市での取り組みをも参考に、市と連携を図りながら入札契約制度検討委員会などにおいて種々検討してまいりたく考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(中井悌治君) 戸田久和君。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 固定資産税のことにつきましては、現在16億200万円となって、平成9年度に10億円を超え、毎年ふえ続けているということですので、これの減らしていくような努力というのをぜひお願いしたい。要望します。また、それに当たっては、きちんとした行政をやって不信をなくする、ないしはその不信の理由をなくするということも大切なことであるということを指摘しておきます。
 それから、政治倫理条例につきましては、私の方は長崎市、志木市の方のような資料を目にしてるかということを聞きまして、聞き及んでいるということでした。この時代、ホームページで政治倫理条例と検索してちょちょっと調べれば幾つもそういうのは簡単に入手できるわけですけども、市の方としても、そういう条例の例というのは実地にほかのものを幾つか印刷して、引き出して、その上で検討しようということでありましょうか。その点ちょっと確認したいと思いますので、答弁してください。
○議長(中井悌治君) 辻中市長室長。
       〔市長室長辻中健君登壇〕
◎市長室長(辻中健君) 戸田議員の再質問の中で、御指摘いただいた資料を確認しておるかということでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、研究課題としておるという限り、その資料は確認いたしております。
○議長(中井悌治君) これで戸田久和君の質問を終わります。
 次に、17番福田英彦君を指名いたします。福田英彦君。
       〔17番福田英彦君登壇、拍手〕
◆17番(福田英彦君) 17番福田英彦です。通告に従い、順次質問をいたします。
 まず、公有財産の有効活用等についてです。
 1点目に、公有財産転用処分計画の進捗状況について伺います。
 公有財産転用処分計画は平成15年9月に策定され、市及び土地開発公社が保有する用地のうち、事業計画のなくなったものや事業化のめどが立っていないものなどについて処分等も含め、有効活用について検討するもので、対象となる土地2万2000?余りについて処分、処分可、有効活用と区分けしています。計画策定後2年余りが経過していますが、まず現在までの進捗状況について区分ごとに伺います。また、既に処分としているものについては、本市にとって差益あるいは差損が生じていると思いますが、その額についても答弁を求めます。
 次に、処分可と区分しているものについて伺います。
 計画では15カ所、1万?余りが対象となっていますが、この土地を現在すべて処分すれば恐らく少なくない差損が生じると考えられますが、どれぐらいの差損が生じると考えているのか、当然概算になると思いますが、伺います。この差損が仮に大きければ、処分可としていても現在の市の財政状況からも、すぐに処分することが困難となることも考えられます。市はこの点についてどのように考えているのか。困難であるならば、当分の間有効活用を行うことが求められると考えますが、方向性、検討状況について答弁を求めます。
 次に、有効活用とされているものについて伺います。
 計画では12カ所8640?が対象となっています。一定活用が図られているところはありますが、まだ未活用の土地について、現在の検討状況について答弁を求めます。
 また、検討に当たっては、市民からの利用要望にこたえることを最優先にしながら、収益性のある事業についても視野に入れるべきだと考えますが、答弁を求めます。
 次に、土地開発公社の健全化についてです。
 土地開発公社の健全化については、本市においても、2001年度から今年度までの5カ年で101億円余りを公社から買い戻し、1999年度末時点で143億円余りあった公社債務残高が今年度末時点で50億円弱と見込まれていることは、本年第1回定例会での答弁で示されたところです。また、標準財政規模に対する5年以上保有の簿価総額の割合が2004年度末時点で0.2以上となることから、国の新たな経営健全化対策の対象となっていることも明らかとなっています。
 こうしたことから、新たな健全化対策を策定するかしないかは、今年度末公社債務残高がほぼ確定した時点で検討するということでしたが、現時点での基本的考え方、検討状況について答弁を求めます。
 次に、今後の土地開発公社の方向性についてです。
 土地開発公社は、1972年に制定された公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて設立される特殊法人で、本市においても1973年に設立されています。土地価格が右肩上がりで上昇しているもとでは、将来の事業用地について先行取得することによって安く購入でき、事業も推進しやすいことから、土地開発公社の役割は大きいものがありました。しかし、本市においても、バブル崩壊後に土地価格が下落しているにもかかわらず、主に南部地域整備事業用地をどんどん買い進め、今日のような健全化を図らなくてはいけない状況に陥っているのが現状です。
 そして、今後土地価格が右肩上がりで上昇するということが考えにくい現在において、事業用地の先行取得の意義は薄れ、土地開発公社の役割も終わったと考えるべきではないでしょうか。神奈川県では18年度の公社解散に向け取り組みが進められていますし、市町村でも解散に向けた方向性が示されているところもあります。残された債務など解決しなければならない問題はあると思いますが、役割を終えた土地開発公社について解散を視野に入れた取り組みが必要と考えますが、答弁を求めます。
 公有財産の有効活用についての最後は、市保有地の看板設置についてです。
 現在未活用の土地についてはフェンスで囲うなどしていますが、だれが所有しているのかわからない状況のところが少なくありません。市が保有していることを明確にし、市民に明らかにしていく中で、有効活用等を進めていくことが重要だと考えます。これまでも繰り返し求めてきましたが、要望による対応という消極的なものではなく、すべての未活用の土地について看板を設置すべきと考えますが、答弁を求めます。
 次に、法定外公共物、里道、水路について伺います。
 法定外公共物については、今年度より里道、水路の機能を有するものについて国から一括譲与を受け、市が所有し、管理しています。そこでまず、最終的に国から譲与を受けた里道、水路の距離及び面積、現在行っている明示及び占用事務、用途廃止の事務、機能の維持管理等の現状についてお答えください。また、問題点、課題等についても、あわせて答弁を求めます。
 次に、法定外公共物の有効活用の方向等についてです。
 今回、国から一括譲与を受けたわけですが、さまざまな、そして膨大な事務を伴うにもかかわらず、財政的な措置がほとんど行われませんでした。しかし、これまで国を介してさまざまな問題解決やまちづくりを行ってきたものから、市独自に、あるいは市と市民との関係で進められることになったことは大きなメリットです。このメリットを最大限生かすことが重要です。そのためには、里道、水路を有効に活用することを含めたまちづくりの方針をきちっと定め、私道の問題、浸水を初めとする防災問題など、総合的に進めていくことが重要だと考えます。具体的には、里道、水路を活用しての道路、歩道の拡幅、水路の機能を有効に活用した浸水対策や親水水路の整備などです。現在、このような問題について議論されているのか、答弁を求めます。
 以上、理事者の誠実な答弁を求め、質問といたします。
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。妹尾企画部長。
        〔企画部長妹尾勝恭君登壇〕
◎企画部長(妹尾勝恭君) 福田議員の御質問の公有財産の有効活用等についてのうち、公有財産転用処分計画の進捗状況について御答弁申し上げます。
 公有財産転用処分計画において、処分と位置づけられた6件のうち4件、面積にいたしまして3040?を既に処分いたしたところでございます。処分した際の差益あるいは差損につきましては、2件が昭和30年代に取得した用地であり、当時と貨幣価値がかなり違っていると考えられますものの、単純に取得価格と売却価格と比較いたしますと、4件全体で約4億4500万円の差益が生じたこととなります。
 処分可と分類された用地につきましては、既に1件が処分済みであり、残りの用地のうち、自転車駐車場として用途変更したものが1件、資材置き場として庁用利用しているものが3件、隣接地の事業者に行政財産の目的外使用を許可したものが1件、計5件について活用を図っております。
 有効活用と位置づけられた用地につきましては、現在試験田として農協に、また第2京阪道路に係る工事用車両の進入路及び資材置き場等として日本道路公団にそれぞれ無償貸与しているものが各1件ございます。
 次に、処分可とされた用地の売却時の差損についてでありますが、現時点での試算では、既に処分済みの1件を除き概算で約25億円程度の差損が生じていると考えられます。これら起債の張りついている用地につきましては、売却により繰り上げ償還が必要となりますため、財政状況が極めて厳しく、行財政改革に取り組んでいる現状におきまして、その処分につきましては慎重に対処しなければならないものと認識をいたしております。
 したがいまして、これらの用地につきましても売却までの間、有効活用と区分された用地とともに、具体的な活用方策を見出すべく、現在、個々の用地ごとに公有財産転用処分検討委員会で協議を重ねているところでございます。これまで7回にわたって会議を重ね、市民の皆さんに利用していただくための公園、広場、市民農園等や駐車場として収益を上げる方法等、いろいろな角度から検討を加えております。クリアすべき問題もあり、今後早急にその方策が見出せるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長(中井悌治君) 高田総務部長。
        〔総務部長高田芳男君登壇〕
◎総務部長(高田芳男君) 福田議員御質問のうち、公有財産の有効活用等についてのうち、土地開発公社の健全化について私より御答弁申し上げます。
 本市は、現在平成13年度からの第1次土地開発公社経営健全化計画を執行中であります。これに引き続き、国は新たに長期保有用地解消を中心とした第2次経営健全化対策を平成16年12月に提示したところであります。その中で、平成16年度末にて保有期間が5年以上の用地簿価総額を標準財政規模で割った数値が0.2以上の団体が計画の対象となされております。本市におきましては、その数値が0.27でありますので、新計画の第1種公社経営健全化団体の対象となるものであります。第2次経営健全化計画につきましては本年度中に策定することとなっておりますので、その策定に向け今後とも大阪府と協議してまいりたいと考えております。
 次に、今後の土地開発公社の方向性についてでありますが、土地開発公社は公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公有地となるべき土地の取得及び管理を行い、もって地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的としております。
 御指摘のように、土地価格が右肩上がりで上昇することが考えにくい現在において、事業用地の先行取得の意義は薄れたとの御意見については否めない感はありますが、土地の先行取得に対する機動力等を考慮すれば、また今後の土地需要及び土地動向については不確定な面がある点を考慮すれば、現時点では公社の役割は終えたとは判断しかねるものであります。
 したがいまして、解散は考えておりませんが、今後の土地需要等の推移を見守りながら十分に見きわめていかなければならないと考えております。仮に公社の解散ということになれば、公社債務の全面解消という重要な問題をクリアしなければなりません。そのためには、できる限り公社の健全化に努めていくことが前提であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、市保有地の看板の設置についてでありますが、看板の設置につきましては、既に数カ所の設置が完了しているところでありますが、今後も現地を確認しながら、環境美化の啓発看板などの設置により、美化に関する意識の向上を図るとともに、市保有地である旨理解できるように看板設置を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(中井悌治君) 村山建設事業部長。
       〔建設事業部長村山俊孝君登壇〕
◎建設事業部長(村山俊孝君) 福田議員御質問のうち、法定外公共物、里道、水路について、私より御答弁を申し上げます。
 まず、国から譲与を受けた後の現状についてであります。
 法定外公共物につきましては、昨年10月末に一括譲与申請を行い、本年3月31日付で境界の確定していないものを多数含めて、現状の状態で国から譲与を受けております。延長につきましては、推定で里道などが81km、水路が46km、合計127kmございます。このほかに、市道内の敷地にある里道、水路を合わせて譲与を受けたものが82kmあり、面積については、さらに不確定の要素が多いものでございますが、全体でおよそ0.51k ?でございます。
 譲与後の事務の現状といたしましては、10月11日現在でありますが、受け付けいたしました件数が、境界の明示申請55件、占用許可の件数が103件、用途廃止が5件でございます。そのほかに、用途廃止などの問い合わせや相談が多数寄せられております。
 機能の維持管理につきましては、現在、市民からの要望がありました里道、水路につきまして、通行に支障がないようアスファルト舗装などの整備や水路の改修などに努めているところでございます。
 また、問題点及び課題につきましては、本市におきましては公図の整備がおくれておりまして、現況の把握が困難な地域が多くありますもので、機能が喪失しているものも多数存在するものと認識いたしております。これらの取り扱いにつきまして、周辺住民の意向も把握しながら、境界の確定や用途廃止などを進めなければならないという課題がございます。
 次に、有効活用等の方向についてでありますが、今後の有効活用といたしましては、御指摘の浸水対策や防災対策を考慮して、本来の道路、水路としての機能の確保に努めてまいります。
 現状を十分把握し切れていない状況でございますが、引き続き法定外公共物の現状把握に努めるとともに、本市と市民にとってさらに有効な活用方法について研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) これで福田英彦君の質問を終わります。
 次に、20番風古波君を指名いたします。風古波君。
         〔20番風古波君登壇〕
◆20番(風古波君) 20番の風古波でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。
 最初に、教育改革についてということで、教育特区の導入についてお尋ねいたします。
 教育特区とは、地域を限定して規制緩和する構造改革特区を教育分野に活用するものであります。多様な教育を実現するための教育特区の特例として、例えば学習指導要領にとらわれないカリキュラムの作成や、市町村負担教員の採用、あるいは株式会社、NPO法人による学校設置等々、さまざまな規制緩和が可能となります。
 既に、岡山県では株式会社による学校設置が認可になったとの画期的なニュースもあります。埼玉県の志木市は特区の規制緩和を利用して、行きたい学校を選択する責任、選択される責任を共有するとして、中学校自由選択制を導入されていますが、それ以外にも25人学級や有償ボランティアの活用で中学3年生に一定期間家庭教師的な人材を派遣するチューター学習制度、また不登校児童・生徒のために一定の条件のもとで学校外での学習を認めるなど、きめ細かい施策を次々実施されています。
 また、新聞報道によれば、徳島県の海部町が1995年度から導入しているふるさと教員制度は、自治体が教員を雇用する先進的な試みで、地方からの教育改革に一石を投じ、2003年4月には構造改革特区第1弾として認定を受けました。同町の教育委員会によれば、1993年前後、中学校体育祭でのやる気のない雰囲気や荒れる生徒の姿などに、このままほうっておいたらだめになるとの思いから、豊かな自然を教育現場に生かそうと考えたのがきっかけだということであります。
 県費負担教員では3年から6年で人事異動があり、腰を据えた研究や実践ができにくいこと、また小規模校では人数的にも無理があるということで浮上したのが町費教員制度でありました。教員免許を持った人を町の職員として雇用し、地域に根をおろした講師として学校現場に出向させるという仕組みです。関係者が知恵を絞って財源を確保し、教育特区の認定を受けることで、担任として雇用することも可能になったとのことであります。
 地域の教育力を掘り起こそうとする長年にわたる同町の取り組みは高く評価され、文部科学省は、この海部町ふるさと教員制度を2006年にも全国展開する意向であるとも聞き及んでおります。本市においても、これまで教育改革について種々の取り組みがなされてきたことは承知しておりますが、目覚ましい成果が上がっていないことも厳しい現実であります。
 教員にとっても、児童・生徒にとっても良好な教育環境が確保されているとは言いがたい問題山積の本市の教育現場の現状を見るとき、先進自治体の熱意に倣い、教育特区の認証を受けることは教育改革の大きな推進力となると考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 また、公立学校自由選択制度を見据え、校区の弾力化を図ることは、第2京阪道路によって市域を分断されることや将来的に学校統廃合が進められることを勘案すれば、児童・生徒の安全確保の面からも早急に検討すべき事項であると考えますが、この点について特に理事者の御見解をお伺いいたします。
 次に、交通不便地域の解消についてお尋ねいたします。
 理事者の御努力により復活した、門真市域にコミュニティーバスを運行させるという国の社会実験について、昨年の12月議会で、17年度中の実施実現に向け取り組むという御答弁をいただいておりますが、その後の進捗状況をお聞かせください。
 また、かねてより熱心に取り組んでいただいているという「タウンくる」についてはいかがでしょうか。これについても進捗状況をお聞かせいただきます。
 さらに、障害を持たれた方や高齢者の方々のため、ふれあいバスを1台ふやすことでさらなる拡充を図ることについては、喫緊の課題であることはよく御承知のことと思いますが、新年度に1台増車する見通しについて理事者の御見解をお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。妹尾企画部長。
        〔企画部長妹尾勝恭君登壇〕
◎企画部長(妹尾勝恭君) 風議員御質問のうち、交通不便地域の解消について、コミュニティーバス、「タウンくる」の導入とふれあいバスの拡充について御答弁申し上げます。
 まず、コミュニティーバス実証運行調査についてでありますが、平成14年度において国土交通省浪速国道事務所よりコミュニティーバスの社会実験に関する提案が市に対してありましたが、結果として、実現に至りませんでした。
 しかしながら、市域におけるコミュニティーバスの社会実験につきましては、市民からコミュニティーバス運行についての要望もあることから、再度国土交通省に対し要請を行い、本年度予算に実証運行調査委託料を計上いたしたものでございます。今年度当初より、浪速国道事務所と協議を重ねまして、具体的には新公共交通システムのあり方について検討を行い、市域における基礎調査や市民意向の把握などを行おうとするものでございます。現在、浪速国道事務所とその業務の分担について調整しながら、年度末に向けて一定の結論を見出すべく作業を行っているところでございます。
 続きまして、「タウンくる」の導入についてでありますが、本市域におけるバス路線網は、鉄道駅を結節点として幹線道路を中心に大型バスを使用して運行されており、道路が狭隘で乗り入れが困難な地域におきましては路線整備がされておらず、いわゆる公共交通の空白・不便地域があるものと認識いたしております。
 この公共交通空白・不便地域のうち、居住人口が多く、かつ高齢化率が高い地域において、昨年アンケート調査を実施し、多くの方々が日ごろから交通が不便であると考えられており、バス運行に対して期待をされているという内容となっております。
 こうした結果を踏まえ、事業者と協議を重ねておるところでございます。事業者にとりましては非常に厳しい経営環境の中にありますものの、今後とも小型循環バスの運行の実現に向け、市として何ができるのか事業者とともに考え、最大限の努力を払う所存でございます。
 こうした中、市といたしましては、市民、特に高齢者や障害者の利便性を向上させるため、保健福祉センターを拠点とするリフトつきのふれあいバスを運行いたしており、その充実に努めてきたところであります。
 しかしながら、現実に公共交通の空白・不便地域が存在することから喫緊の課題として、ふれあいバスの増車等、新年度の実施に向けて検討してまいりたく存じますので、よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長(中井悌治君) 藤澤学校教育部長。
   〔教育委員会事務局学校教育部長藤澤三郎君登壇〕
◎教育委員会事務局学校教育部長(藤澤三郎君) 風議員御質問のうち、教育改革につきまして私より御答弁申し上げます。
 教育特区の導入についてであります。
 教育委員会といたしましては、我がまちが誇れる学校・園づくりを目指し、児童・生徒の確かな学力の育成、不登校問題の解決などを重点課題に上げ、学校内での取り組みの充実はもとより、少人数指導などの加配教員、府の事業等の活用、市独自の不登校対策学生フレンドの配置などにより、児童・生徒の健全育成を図ってまいりました。しかしながら、現時点においては、依然、課題解決には至っておらず、取り組みの一層の充実を図る必要があると考えております。
 議員御指摘の構造改革特区の活用についてでございます。特区につきましては、地域の特性に応じた規制の特例を導入することで特色ある取り組みが可能となるものであり、教育環境の充実の面においても活用できるものと考えております。
 教育委員会といたしましては、門真の子供たちにとってより効果的な活用は、学力向上と生徒指導の充実を図るため、少人数による学級編制であると考えております。市費負担教職員を採用することで市独自に教員の配置が可能となり、教科指導の充実など学力向上に向けた取り組みはもちろんのこと、小学校の低学年における基本的な生活習慣の指導や不登校対応教員としての活用など、さまざまな生徒指導上の課題に対しても効果があると予想され、特に中学生にとりましては卒業後の進路選択の幅が広がるのではないかと考えております。実施に当たりましては、適切な学校をモデル校として絞り込む中で、制度のあり方について検討してまいります。しかしながら、市費負担教職員の採用、経費等の課題もございますので、今後関係部局と議論を重ね、研究してまいります。
 なお、校区の弾力化につきましては、生徒、保護者のニーズ、学校規模、登下校時の安全など、さまざまな課題を検討する中で考えてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) これで風古波君の質問を終わります。
 この機会に午後1時まで休憩いたします。
 午後0時休憩
    ◇
 午後1時再開
○議長(中井悌治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第4の市政に対する一般質問を続行いたします。
 通告により11番村田文雄君を指名いたします。村田文雄君。
       〔11番村田文雄君登壇、拍手〕
◆11番(村田文雄君) 11番の村田文雄でございます。通告に従い、2点について質問させていただきます。
 最初に、高齢者世帯の安心な生活支援のうち、成年後見制度の利用促進支援についてお伺いいたします。
 本年3月、埼玉県富士見市に住む認知症の高齢者姉妹が必要もない住宅リフォーム契約を19もの訪問業者と次々に結び、それまで蓄えてきた全財産を失い、自宅までも競売にかけられるという事件が発覚しました。10月10日の新聞にも、大阪市福島区で74歳の女性が約3年間にわたり次々とリフォーム業者に工事を依頼し、約5000万円を支払わされていたことが発覚。こういった事件は全国で発生し、枚挙にいとまがございません。
 国民生活センターの報告では、認知症高齢者など判断能力が不十分な人が契約させられたという相談が平成16年度に全国の窓口に約9000件も寄せられ、この8年間で3倍以上にふえております。この背景には、リフォームをテーマにしたテレビ番組が人気を呼ぶほどのリフォームブームと、工事代金が500万円以下の場合、許可のない業者でも施工ができるため、素人同然の業者が次々と入ってくる現状があります。
 このような被害を防止するための施策の一つとして、成年後見制度が平成12年4月から介護保険制度と同時にスタートしましたが、その制度の利用が有効と認められているにもかかわらず、制度に対する周知が不十分であることや、特に費用負担が困難なことなどから利用が進まないといった現状があります。
 そこで、門真市の社会福祉協議会での「あいあいねっと」や成年後見審判申し立て事業について、利用状況はどうなのか、お聞かせください。また、利用が進まない事態に対応するため、国庫補助事業として成年後見制度利用支援事業が平成13年度から創設され、平成14年度からは利用対象者に知的障害者も加わったわけですが、門真市としてこういった事業にどのように対応されてきたのか、お伺いいたします。
 身寄りのない認知症高齢者や知的障害者で、判断能力が十分でなく、自己決定を行うことが困難な方にとって、こういった制度の利用促進支援を図ることが不可欠であると思いますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 次に、自転車の安全利用についてのうち、事故防止のための安全対策についてお伺いいたします。
 自転車は手軽で便利な乗り物でありますが、しかしルールとマナーを守らないと、時には思わぬ事態を招きかねません。携帯電話をかけながらの自転車の運転や、暗くなって無灯火での運転などひっきりなしで、信号無視や歩道をハイスピードで暴走するなど、何度も冷やり、ハッとした経験は私だけではないと思います。
 平成16年度の警察庁交通局の調査によりますと、自転車乗車中の死傷者は年々増加し続け、交通事故死傷者全体の17.1%に当たり、自動車に次いで2位を占めています。さらに、自転車乗車中の軽傷者も一貫して増加傾向にあり、10年前と比較すると約5割増にも上っています。これらの背景には、運転者のモラルの欠如だけでなく、交通ルールに関する知識不足も原因との指摘がございます。
 また、自転車は軽車両に分類され、信号無視や一時停止違反を行うと道路交通法違反による処罰対象になりますが、しかし実際には自転車に道交法違反が適用されることはなく、事実上の黙認状態にあり、取り締まられることがないため、自転車の無謀運転がさらに増加するという悪循環に陥っています。自転車利用者にも自動車利用者と同様に交通社会における責任と自覚が求められていることは、言うまでもありません。
 門真市内におきましても、自転車の追突により大けがをされたにもかかわらず、相手が中学生であり、何の補償もなかったなど、身近に自転車による事故のケースは頻繁にあります。
 本市として自転車事故の現状はどのように把握されておられるのか、また自転車事故防止のための安全対策についてどのように取り組まれてこられたのか、お聞かせください。
 警視庁によると、昨年交通事故で死亡やけがをした小・中・高校生は10万人を超え、うち半数が自転車に乗っているときで、中でも信号機のない交差点で車とぶつかる事故が目立っています。そこで、埼玉県では、子供のときから正しい交通ルールの習得やマナーの向上を図るため、子ども自転車運転免許制度を平成16年5月より実施され、本年3月時点で95校1万3120人の児童へ自転車免許証が交付されています。保護者や教師からも、自転車免許をいただいてから子供の運転が慎重になったなど、好評を博していると聞き及んでいます。
 今後、門真市におきましても、このような子供さんを対象にした自転車免許制度導入や自転車の安全な利用に関する条例等の制定導入を御提案いたしますが、理事者の御見解をお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。小西保健福祉部長。
      〔保健福祉部長小西清君登壇〕
◎保健福祉部長(小西清君) 村田議員御質問のうち、高齢者世帯の安心な生活支援について御答弁申し上げます。
 成年後見制度の利用促進支援についてでありますが、成年後見制度は、精神上の障害によって判断能力が十分でない認知症高齢者、知的障害者、精神障害者が預貯金や不動産などの財産管理、あるいは施設への入退所等の契約や遺産分割の法律行為をする場合に自己決定を尊重し、本人保護を図る制度として平成12年4月1日に施行されており、法定後見と従前の制度になかった任意後見がございます。
 成年後見制度における申し立て権者は、本人、配偶者、四親等内の親族等が原則でございますが、これらの申し立てが期待できない場合には、市町村長による申し立てが認められております。
 なお、市長村長の申し立ての場合、登記手数料や鑑定費用等の費用につきましては市町村が負担するものとなっておりますが、本人に資力があれば費用の一部あるいは全額を家庭裁判所の判断に基づき、求償することができます。また、市町村の負担が生じた場合には、成年後見制度利用支援事業による国庫補助制度がございます。
 制度改正以降、周知につきましては、市のホームページ、福祉施策一覧のチラシ等に掲載し、関連団体作成のパンフレット活用、また地域ケア会議や地域の関連団体の研修、説明など、制度の啓発に努めてきたところでございます。
 本市における実績でございますが、制度全般の相談は、この間多数受けておりますが、多くは任意後見や親族の申し立てに関する内容であり、市長による申し立ての具体的な相談は数件ございました。そのうち、平成13年に1件、市長による申し立てを行い、後見開始に至っております。残りの件につきましては、四親等の親族調査を初めとした支援を実施してまいりましたが、その間亡くなられたり、支援できる親族が見つかるなどにより、申し立てには至っておりません。
 今後とも、制度の啓発、利用促進を推進してまいる所存でございますが、とりわけ高齢化に伴う認知症高齢者の急増が予測され、高齢者をねらった悪徳業者もふえていることから、注意の呼びかけとあわせて周知してまいりたいと考えております。
 また、平成18年4月からは介護保険法の改正により、地域包括支援センターにおいて本制度の啓発、利用促進が必須事業となり、くすのき広域連合とより一層連携し、相談・支援体制の充実、啓発の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) 村山建設事業部長。
       〔建設事業部長村山俊孝君登壇〕
◎建設事業部長(村山俊孝君) 村田議員御質問のうち、自転車の安全利用について私より御答弁を申し上げます。
 自転車の安全利用についての自転車事故防止のための安全対策についてでありますが、本市は高低差の少ない地形に加え、交通渋滞が慢性化しており、また自転車が安価で手軽に入手できる乗り物となっていることが自転車利用者の多い要因となっております。
 このような状況において、本市内では平成16年度に総数1011件の交通事故がありました。そのうち約3分の1の339件が自転車の関与した事故でありました。その事故原因の主なものとして一番多かったのが交差点での出会い頭の事故であり、自転車事故の半数以上の181件ございます。以下は、右折時に35件、左折時に26件、追い越し・追い抜き時で16件と続いております。また、10年前と比べまして自転車での事故件数は約28%増加いたしております。
 自転車は、道路交通法により、軽車両として通行方法などについて明確に規定されておりますが、最近では利用秩序が乱れ、信号無視、交差点での安全不確認による交通事故の多発、歩道や駅前広場などでの歩行者との混在による諸問題の発生、通行障害となる放置自転車の発生など、社会問題化いたしております。
 市といたしましても、これらの諸問題の対策に頭を痛めているところでありますが、その対策の一環としまして、毎年春、秋に開催されます全国交通安全運動の中で、門真市交通安全推進協議会や関係機関、団体などの協力を得まして、駅前での啓発活動を実施いたしております。特に、秋のキャンペーンでは事故防止の一助となる反射リストバンドを配布いたしました。また、迷惑駐車の禁止、夕暮れ時の早目のヘッドライトの点灯及び反射材の使用、スピードの出し過ぎや自転車乗用中のわき見運転、携帯電話の禁止など、自転車利用時のルール、マナーについて広報に掲載し、事故の抑止を図ってまいりました。また、門真警察署と学校が連携して、毎年小学校で児童に対する自転車の安全利用を指導いたしております。
 しかし、議員御指摘のとおり、自転車利用者にも自動車利用者と同様に交通社会における責任と自覚が必要であることは言うまでもございません。そのため、ブレーキなど自転車の整備点検、自転車の安全な乗り方、道路交通法、その他法令の遵守、正しい駐車方法などに関する安全教育啓発が必要となってきています。その一環としまして、議員から御提案いただきました子ども自転車運転免許制度の導入なども安全教育、啓発活動にとって有効な方法と受けとめておりますので、警察や学校など関係機関とも連携、協議を図りながら前向きに検討するとともに、自転車の安全等に関する条例につきましても調査研究し、今後とも自転車事故の防止のため安全対策に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) これで村田文雄君の質問を終わります。
 次に、1番春田清子君を指名いたします。春田清子君。
      〔1番春田清子君登壇、拍手〕
◆1番(春田清子君) 1番の春田清子でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 まず最初に、市営住宅の跡地利用についてお伺いいたします。
 平成11年から6年計画で実施された本町市営住宅の建てかえ事業がことしの2月末に完了しました。1期から3期にかけて167戸建設され、老朽化した市内の木造市営住宅5団地もすべて集約されました。我が党はかねてから定例会などで早期の建てかえを要望しておりましたので、7月に現地を視察させていただきました。敷地内には児童公園や中庭、集会所などがあり、また安全対策としてスーパー防犯灯も設置され、まさに安全・安心で快適な住宅となっています。
 そこで本町市営住宅に集約されました小路、月出、北島、桑才、岸和田の5カ所の小規模団地の跡地につきましては、既に一部公園として整備に着手されているところもあるようですが、今後どのように利用されるのか、理事者の御見解をお伺いいたします。
 また、門真市営住宅ストック総合活用計画に基づき、一定の方針が出されると聞き及んでおりますが、地域の活性化につながる土地の有効活用と計画の早期実現を強く望むものであります。
 次に、とりわけ岸和田市営住宅の跡地についてお伺いいたします。
 跡地利用については、市民の皆さんも高い関心を持っておられるようです。計画が決定されるまでの間、子供の遊び場、高齢者のコミュニケーションの場として利用したいという趣旨の要望書が地元からも提出されています。この件につきましては、その後、どのように前向きに検討されているのか、お聞かせください。
 また、この区域には市民のための公共施設がありません。市内における東西の公共施設整備の格差をなくすためにも、跡地利用は非常に重要な課題と考えております。そこで、市民の利便性向上の観点から市役所の支所またはコミュニティーセンターなどの設置を提案させていただきますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 次に、学校の安全対策についてお伺いいたします。
 平成13年に起きた大阪・池田小学校での惨劇をきっかけに、文部科学省は全国の学校に独自の危機管理マニュアルを策定するよう通達を出しました。そして、各自治体や学校は安全対策を実施しましたが、その後も不審者侵入事件や子供が被害者になる犯罪が相次ぎ、本来安全であるはずの学校の施設も決して安全な場所ではなくなってきております。子供の安全をどう守るかは大きな社会問題となっており、さらなる学校の危機管理対策の強化が求められるところであります。そこで、校内の危機管理の強化について3点お伺いいたします。
 初めに、危機管理マニュアルについてです。
 本市におきましては、既に学校ごとに危機管理マニュアルを作成されているとお聞きしていますが、学校の立地環境や校舎の構造なども考えて、実効性のあるものになっているかどうか、その作成状況についてお聞かせください。また、教職員、児童・生徒の危機管理意識を高めるためにマニュアルを使っての防犯訓練や研修を充実させることも必要と考えますが、本市の学校での実施状況についてお伺いいたします。
 2点目は、防犯対策の整備についてです。
 学校内の安全対策は、不審者を校内に入れないことが基本です。そのための有効手段として、防犯監視システムの整備が求められます。そこで、本市におきましても、厳しい財源の中ではありますが、防犯カメラ、非常ベル、各教室と職員室間の非常通報装置などを積極的に設置することについて、理事者の御見解をお聞かせください。
 3点目は、小学校の警備員についてです。
 現在、府の学校緊急安全対策として、すべての小学校に警備員が配置されています。私も、先月運動会で学校を訪問させていただいた折、制服を着た警備員が正門で来校者に声をかけている姿を見て、非常に安心感を覚えました。不審者侵入防止の観点から、その効果についてはどのように掌握されているのか、お伺いいたします。
 次に、通学路の安全確保と不法駐車対策についてお伺いいたします。
 初めに、通学路の安全確保についてです。
 校内の危機管理とともに見逃すことのできないのが通学路の安全確保です。文部科学省の調査によると、小学校の通学安全マップを2003年度までに半数以上で作成済み、2004年度中には作成予定の小学校を含めると8割を超えるとの結果が出ております。不審者に遭遇した場所や危険箇所、何かあったときに子供が駆け込める子ども110番の家などをわかりやすく示した防犯マップを作成、周知徹底している地域もあるようですが、本市では通学マップに関してはどのように作成されているのか、お聞かせください。
 また、それとは別にある社会犯罪学者が提唱している地域安全マップというものがあります。この地図の最大の特長は、保護者や学校が作成するものでなく、子供たちに実際にまちを歩かせ、自分たちの目で見て判断し、試行錯誤しながらみずからマップづくりをするという点です。この体験学習によって、子供たちはどのような場所で犯罪が起きやすいかを理解し、また危険を予測したり回避できる力もつけられると言われています。このように地域安全マップの作成は実践的な防犯教育であり、通学路の点検にもつながり、安全確保として効果があると考えますが、理事者の御見解をお聞かせください。
 次に、通学路の不法駐車対策についてです。
 市内には至るところで不法駐車が多くありますが、特に通学路においては、子供の安全を確保するために、より積極的に対策に取り組まなければなりません。複数の保護者の方からも、通学路の不法駐車について、危険であり、不安に思うとの苦情もいただいております。例えば、四宮小学校北側の区域では、歩道の幅の半分を超えて不法駐車しているところがあり、児童が車道にはみ出て登下校しているところがあります。現地を確認して市に対策をお願いしていますが、なかなか改善されていません。こうした通学路の不法駐車に関しては、市内を点検していただき、警察、市の関係部署との連携で一日も早く改善を図っていただきたいと考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 次に、子どもの安全見まもり隊事業の進捗状況についてお伺いいたします。
 子供たちの安全は学校だけで守ることは非常に困難で、地域ぐるみで防犯に協力することが大切と言われています。本市におきましても、通学路における子供の見守り活動が速やかに行われるように、各小学校がPTA、学校区内の自治会などの協力を得て、子どもの安全見まもり隊、いわゆるキッズサポーターを設置されていると聞き及んでおります。そこで、現在の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 また、この事業は、単年度で1校につき5万円府の補助金も交付されているようですが、活動状況と活動に使用されているグッズについてお聞かせください。
 最後に、学校間での格差については情報交換も必要と考えますが、教育委員会としてどのような支援をされているのかについてもお聞かせください。
 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。中村都市整備部長。
       〔都市整備部長中村正昭君登壇〕
◎都市整備部長(中村正昭君) 春田議員御質問のうち、市営住宅の跡地利用について私より御答弁申し上げます。
 老朽化した木造市営住宅を集約建てかえ事業として実施してまいりました本町市営住宅は、ことし2月末に完了し、既存木造市営住宅入居者の移転及び公募の方の入居も完了いたしております。また、岸和田市営住宅、桑才市営住宅につきましては、現在、木造住宅の撤去工事を施工しております。このことにより、本市の木造市営住宅はすべて建てかえを完了いたしました。
 御質問の市営住宅用地の活用につきましては、月出市営住宅跡地におきましては、今年度公園整備を行い、また小路及び本町北市営住宅跡地におきましては、災害に強い住まいとまちづくりの推進を図るべく、密集住宅市街地整備促進事業用地として活用を考えております。北島市営住宅跡地におきましては、公共施設の用地として活用を考えておりますが、現在は隣接する第二中学校の運動場の一部として暫定的な利用をしております。
 次に、岸和田市営住宅跡地におきましては、良好な住環境の確保や公共施設の整備に向け、財政状況をも見きわめた上で、地域特性に応じた魅力あるまちづくりを創出していくべく、民間活用も検討に加えるなど事業主体及び事業手法を幅広く調査研究し、一定の土地利用計画案を作成してまいりたいと考えております。
 桑才市営住宅跡地につきましては、旧府立門真南高校との一部交換用地として検討しているところでありますが、その面積や残地の利活用など詳細については現在作業中であります。
 次に、岸和田市営住宅跡地の活用計画が具体化するまでの間、子供の遊び場などで一時借用する要望書が提出された件についてでありますが、要望の趣旨も十分踏まえまして、今後考えてまいりたいと存じております。
 また、支所やコミュニティーセンターなどの公共施設の設置につきましては、市域における公共施設の配置バランスや財政状況を勘案する中で調査研究してまいりたく考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) 藤澤学校教育部長。
   〔教育委員会事務局学校教育部長藤澤三郎君登壇〕
◎教育委員会事務局学校教育部長(藤澤三郎君) 春田議員御質問のうち、学校の安全対策についてのうち、学校の危機管理の強化と通学路の安全確保と不法駐車対策につきまして私より御答弁申し上げます。
 初めに、校内の危機管理の強化についてであります。
 学校は、児童・生徒にとって安心して学ぶことができる安全な場所でなければならないと思っております。学校の安全対策については、万一の事件、事故に備え、各学校で実態に即した独自の危機管理マニュアルを作成しております。危機管理マニュアルは、単にそれを作成するだけではなく、マニュアルがより機能的なものとなるよう、年1回組織的な訓練を行い、見直しを行っております。また、各学校で不審者を想定いたしましての訓練を警察の協力を得て実施し、サスマタの使用方法やいすなどの身近な道具を使った不審者に対する回避等を身につける研修も行っております。教育委員会も、各学校の管理職、担当教員を対象に警察と連携して研修を実施いたしております。
 訓練や研修において、危機情報を伝える器具の不足や建物の構造上迅速な対応ができないこと、また突発的な事象に対する幅広い対応の不足など、得られた課題をもとにより機能するものに改善していくことが重要であります。さらに、教職員の危機状況における対応の仕方について1人1人が柔軟に対応する能力を身につけることも重要であると思っております。教育委員会におきましても、各学校と連携を取りながら、引き続き教職員の意識の向上に向け、危機管理等の研修を行いながら取り組んでまいりたいと存じます。
 また、安全対策をより整えるための法則として、議員御指摘のように、防犯カメラや教室と職員室を結ぶインターホンに非常ベルを備えた装置の設置につきましては、有効な手段と認識しております。現在、校内安全に関していろいろな装置が開発されております中、ハード面の整備についても研究してまいります。
 小学校の警備員配置についてでありますが、警備員は児童の安全確保のため、正門での来校者の出入りの管理を行い、不審者の侵入防止に努めているところであります。各学校には、ほぼ同じ人が毎日勤務しており、児童は登下校時に顔見知りとなり、いつでも声をかけてもらってうれしいと言っております。また、保護者の方からも、校門に警備員がおり、大変安心していると聞いています。配置後、現在まで校門及び校舎外巡回等で緊急対応した事例はなく、一定の安全確保はできているものと考えております。
 今後は、保護者や地域の関係機関、団体等に協力を求めながら、引き続き児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、通学路の安全確保と不法駐車対策についてであります。
 通学路につきましては、学校とPTA、保護者の方々が協力し合いながら、児童にとって最も安全な経路として決められております。なお、これにつきましては、毎年4月に各学校から教育委員会に通学経路を提出させまして、通学途上における児童の安全管理に資することといたしております。
 また、地域安全マップづくりにつきましては、子供が校区を歩く中で、不審者が実際に出没した場所を確認するだけでなく、状況的にどんな場所が不審者が出やすい場所か、子供たちに考えさせながら安全マップを作成する取り組みで、子供たちにとって意識的に考えさせることで状況把握がより的確になり、みずから身を守ることに効果的であると聞いております。
 議員御指摘の地域安全マップの取り組みについては、情報を集める中で研究を進めるとともに、実際に不審者に遭遇したときに勇気を出して大声を出すとか、知らない大人にはついて行かないなど、自分で自分の身を守ることなどの安全指導を徹底させていきたいと存じます。
 次に、不法駐車対策についてでありますが、通学路途上におけます不法駐車につきましては、これまでも議員御指摘のとおりの状況があることを認識いたしております。この対策につきましては、各学校との連携を図りつつ、通学路の点検を含めて子供の安全確保を優先するため、警察など関係各部署とも連携し、協議を図りながら、改善に向けてなお一層積極的にその安全対策を講じるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) 三宅社会教育部長。
   〔教育委員会事務局社会教育部長三宅一雅君登壇〕
◎教育委員会事務局社会教育部長(三宅一雅君) 春田議員御質問のうち、子どもの安全見まもり隊事業の進捗状況について私より御答弁申し上げます。
 本年2月、寝屋川市の小学校におきまして、教職員が同校の卒業生によって殺傷されるという痛ましい事件が発生いたしましたことは、私どもの記憶に新しいところでございます。大阪府においては、二度とこのような痛ましい事件が繰り返されることのないよう、府内の各小学校区に地域住民、団体の参加による子どもの安全見まもり隊を設置し、見まもり隊が実施する登下校時等の通学路における子供の見守り活動に対し支援することとされました。
 本市におきましては、これをキッズサポーターと名づけ、5月1日号の「広報かどま」にてボランティア募集を行うとともに、ポスター、チラシを作成し、市内各小学校において募集受付を行い、多くの市民、団体の皆様の御協力を得、御活動いただいておるところでございます。各小学校におきましては、おおむね7月中に立ち上げをいただき、800名を超える市民、団体の皆様の登録のもと、子供たちの安全を見守るため、御尽力いただいているところでございます。
 その活動内容でございますが、キッズサポーターは腕章と名札をつけ、1年生を自宅まで送り届けたり、集団下校の付き添い、登下校時に可能な範囲での通学路での立哨、地域の遊び場や付近の巡視、また長期休業中に通学路や公園のパトロールをしていただくなど、休日なども含め、さまざまな形で取り組んでおられます。さらに、仕事や買い物などで外出の際に周辺をパトロールすることなども考えていただいております。しかしながら、発足後2カ月余りしか経過していない事から、登録人数、活動内容につきまして、各学校で大きな差があることも事実でございます。
 この事業は短期で終息するものではなく、長期にわたり継続することにより、一層の効果が生じるものと考えております。情報提供や体制づくりなど、ポイント、ポイントでの行政サポートを行い、またキッズサポーター相互の連携を密にしていただくなど、この事業がますます充実、発展することにより、地域の子供たちが安心して生活できる地域環境が形成できるよう支援してまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) これで春田清子君の質問を終わります。
 次に、8番井上まり子君を指名いたします。井上まり子君。
       〔8番井上まり子君登壇、拍手〕
◆8番(井上まり子君) 8番井上まり子でございます。通告に従い、順次質問いたします。
 1番目に、コミュニティーバスについて質問いたします。
 この間、我が党も議会で、交通不便地域の国道163号以南に高齢者や障害のある方などの交通弱者への交通手段確保と、日常的な足としての地域内移動の支援としてのコミュニティーバスの導入を提言してきました。私は市民の方から、国道163号以南の地域は、市役所に行くにも、駅に行くにも、病院に行きたくても交通機関がなく、車や自転車なしでは外出しにくい不便な地域で、自転車に乗れない人は歩くかタクシーに乗るほかない、ぜひバスを通してほしいなどの訴えを何人かの方から聞いています。
 3月議会では、新年度につきましては実証運行調査を実施し、導入が可能と判断するかどうかの合否判定を行い、国土交通省に実証実験に向けての補助金、交付金等の確保に向けて申請を行うと答弁しています。今年度に実証運行調査を実施するとのことですが、導入に向けてのその進捗について質問いたします。実証運行調査の内容には、市民の意向の把握、問題点と課題の整理、公共交通空白不便地の抽出、コミュニティーバス導入の可否判定となっておりますが、それぞれの進捗はどうなっているのですか。
 また、3月議会で、実証運行は最短であっても、導入は18年度以降になるとの答弁がありました。しかし、国道163号以南は交通不便地域は無論のこと、道路状況も大変悪く、道路幅が狭く、歩道のないところ、また狭い道路と段差、その上狭い道路に電柱があって自転車1台が歩道を通行できなく、車道にはみ出るところなど、大変危険な道路が多くあります。このような道路を利用する高齢者や障害のある方などの交通弱者にとっては、危険回避という点においても早期の交通手段確保が求められますが、今後どのような地域にバスを通すのか、導入に向けての市の見解をお伺いいたします。
 2番目は、ホームレスの自立支援について質問いたします。
 小泉自公政治の構造改革が進み、失業や倒産の中で、国民の貧富の格差はますます進んでいます。収入の減少や失業などの経済的原因から野宿生活を余儀なくされるケースが増加し、2002年にはホームレス自立支援特別措置法が制定されました。現在、ホームレス自立支援特別措置法に基づいてホームレス自立支援の推進事業が大阪府全体を4ブロック単位に分け、大阪府・市町村ホームレス自立支援推進協議会支援事業が実施されています。北河内ブロックでもホームレスの生活実態調査が実施され、もう既に巡回業務等が実施されているところです。ホームレスの人数、相談内容、相談の対応、また自立された実態があるのか、自立に至らない原因はどこにあるのかをお伺いいたします。
 大阪府・市町村ホームレス自立支援推進協議会の泉北・泉南ブロックの枠組みで社会福祉法人に運営委託をして、ことし3月からホームレス自立支援センター事業、ホームレス自立支援センターおおいずみが50人定員で一定の利用期間を決めておりますが、発足しております。当センターのパンフレットを見ますと、自立支援センターでは、宿泊、食事、入浴などの生活支援を行うとともに、生活相談や健康相談及び就労のあっせんなど、ホームレスの人が早期に自立できるようさまざまな支援を行いますとなっています。門真市内でも公園や高架下などにホームレスの方がおられ、厳しい寒さを迎えるに当たって雨露のしのげるシェルター等が必要です。また、私はホームレスの人が就労の意欲と能力がある場合や居宅生活ができると認められるものが居宅生活を希望したときなどは、生活の場が確保できるよう支援すべきと考えます。市の見解を伺います。
 ホームレス自立支援法の第9条第1項に、地方公共団体のその実情に即した施策の策定、実施の責務が規定されています。北河内ブロック、大阪府・市町村ホームレス自立支援推進協議会においてホームレス自立支援センターおおいずみのような事業計画が今後あるのかどうか、伺うものです。また、そのための財政援助を国に対して要望すべきことを切にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。妹尾企画部長。
        〔企画部長妹尾勝恭君登壇〕
◎企画部長(妹尾勝恭君) 井上議員御質問のコミュニティーバスの早期導入と進捗状況について御答弁申し上げます。
 バス交通は言うまでもなく地域住民の足として欠くことができないものでありまして、議員お尋ねのコミュニティーバスにつきましては、地域に密着した市民の日常生活を支える重要な交通手段であり、また交通渋滞の解消、移動制約者への確保という観点からも、重要な役割を果たすものと考えております。市といたしましても、地域や市民の皆様の利便性を高めることは、行政の重要な責任として認識をいたしておるところでございます。
 コミュニティーバスの導入につきましては、先ほど風議員に御答弁を申し上げましたが、地域におけるコミュニティーバスの運行について市民の皆さんから要望が寄せられていることから、国土交通省に対し要請を行い、今年度実証運行調査委託料として計上したものでございます。年度当初より浪速国道事務所と協議を重ね、新公共交通システムのあり方について検討を行う中で、市民の意向調査や交通空白地の把握、ルートなど、年度末には一定の結論を導くべく作業を行っております。
 また、事業者によるコミュニティーバスの導入でありますが、国道163号以南の道路が狭隘で大型バスの乗り入れが困難な地域におきましてはバス路線が整備されておらず、公共交通の空白・不便地域として、高齢者や障害を持つ方々など交通弱者には厳しい交通環境にあるものと認識をいたしております。昨年実施いたしましたアンケート調査におきましても、多くの方が日ごろから交通不便であると考えておられ、バス運行に期待を持たれております。事業者にあっては、厳しい経営環境にありますものの小型循環バスの運行実現に向け鋭意協議を重ねてまいります。
 しかしながら、公共交通の空白・不便地域が現実に存在することから、市が運行しておりますふれあいバスのあり方を含め、具体方策について考えてまいりたく存じますので、よろしく御理解いただきますようにお願いを申し上げます。
○議長(中井悌治君) 小西保健福祉部長。
      〔保健福祉部長小西清君登壇〕
◎保健福祉部長(小西清君) 井上議員御質問のうち、ホームレスの自立支援について御答弁申し上げます。
 まず、ホームレスの数についてでありますが、ホームレス総合相談事業報告書によりますと、平成17年3月31日現在で本市では男性18人、女性2人、合計20人となっており、北河内ブロックでは男女合わせて263人となっております。相談内容につきましては、相談件数が延べ126件、個別対応の内容は医療相談、年金相談等で、巡回相談員が適宜相談、指導を行っております。なお、疾病による入院等案件によりましては福祉事務所に報告し、連携して対応しております。なお、北河内ブロックでの相談件数は延べ956件となっております。
 次に、自立の実態についてでありますが、ホームレスの方は一定の場所におられないことが多く、追跡調査ができませんので実態は把握しておりませんが、巡回相談員からは自立した旨の報告は現在までございません。その理由といたしましては、年齢が高齢であること、就職あっせんが成立しても本人と連絡がとれない、住み込みであっても一定の所持金が必要な点などが推測されます。
 最後に、自立支援センターについてでありますが、本年2月の北河内ブロック分科会における大阪府の説明によりますと、豊能・三島ブロックは未着手、中河内・南河内ブロックは近日中に決定とのことでありまして、泉北・泉南ブロックにつきましては3月に竣工し、泉北・泉南ブロックの方を対象に、現在利用定員50名で自立支援事業が実施されております。北河内ブロックにおきましても、現在鋭意検討を進めておりますが、いまだ結論を得ていないのが実情であります。今後、大阪府や関係各市と連携し、協議等を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) これで井上まり子君の質問を終わります。
 次に、18番中西みよ子君を指名いたします。中西みよ子君。
     〔18番中西みよ子君登壇、拍手〕
◆18番(中西みよ子君) 18番中西みよ子でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。
 まず、市営住宅跡地について2点お伺いします。
 1点目に、小路町市営住宅跡地の活用についてお伺いいたします。
 市営住宅跡地ストック総合活用計画では、小路町市営住宅跡地については密集整備事業用地として活用となっていますが、密集整備事業にかかわる部分は北側の部分だけで、南側の部分は小路中第1地区密集住宅市街地整備促進事業から外れております。密集整備事業では北側の部分は道路に使用され、残った部分が公園になるとしていますが、比較的小規模な公園になることが予測されます。大阪府の1人当たり公園面積の平均は2003年度5.
3?に対し門真市は0.9?と低く、大阪府下でも4番目に少ない公園面積となっています。特に小路町は公園が少なく、中央環状線に近い鉄塔のすぐ近くに小さな公園が1カ所あるのみとなっています。そのため、北小学校の小路町地区PTAは南側の市営住宅跡地を借りてラジオ体操を行っており、ここを公園にしてほしいとお母さんたちは願っています。また、小路町の避難場所は北小となっており、中央環状線を越えて行かなければならないため、ここを一時避難場所にしてほしいとの声もあります。
 いずれにしても、どんな公園にするかは地元やPTAのお母さんたちの声を反映し、地元に愛される公園づくりにすべきです。都市では公園をつくろうとしても一定のまとまった土地がなく、その点、市営住宅跡地は絶好のチャンスとなっています。2000年の児童育成計画に関するアンケート調査でも、居住地域の子育て影響評価の中で公園や遊び場の整備状況に不満が一番多く、58.8%となっています。安心して子育てできる門真のまちづくりのためにも、ぜひ小路町市営住宅跡地を活用し、公園にと願う市民の要望を実現すべきと考えますが、市の見解を伺います。
 2点目に、桑才市営住宅跡地についてです。
 桑才市営住宅周辺地域は周りの土地より低い位置にあるため、常に浸水に悩まされてきました。特に、5年ほど前、古くなり壊した市営住宅の跡地の管理が大変と、市がコンクリートで固めたため、一層水はけが悪くなっています。一日も早く下水道の整備が望まれ、下水道整備課も検討したのですが、すぐには下水道整備はできないとのことです。
 この桑才市営住宅跡地は元門真南高校を取得するため、一定部分は大阪府に売却し、残地は公園にすると聞き及んでいます。長年浸水で苦しんでこられた地域の住民は、切実に浸水対策を求めています。下水道整備がすぐにできないのなら、せめて今後安心して住めるよう、岸和田北部遊水児童公園のように雨水貯留機能を持つ公園にするか、または公園の地下に雨水貯留施設を設置すべきと考えますが、市の見解を伺います。
 次に、公園への時計の設置について伺います。
 最近、公園を利用されている方から時計が欲しいという声が私のところへ寄せられています。特に子供を持つお母さんは、子供は時計を持っていないから何時かわからず、いつまでも外で遊んでいる。ぜひ時計を設置してほしいと願っています。そこで伺いますが、門真市内の公園に何カ所時計が設置されているのか、それはどんな基準で設置されているのでしょうか。千葉県松戸市は市民の要望のある公園に時計を設置するとし、現在1年に2カ所ずつ時計を設置しています。せめて、都市公園13カ所や市民の要望の強い公園において時計を設置すべきと考えますが、市の見解を伺います。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。中村都市整備部長。
       〔都市整備部長中村正昭君登壇〕
◎都市整備部長(中村正昭君) 中西議員御質問の市営住宅跡地のうち、小路市営住宅跡地の活用について私より御答弁申し上げます。
 小路市営住宅は本町市営住宅建てかえ事業で集約され、公営住宅法の規定による用途廃止手続を完了し、平成16年3月に廃止いたしました。その区域面積は約1745?でありますが、市道小路東西1号線で南北に別れております。
 小路地区では密集住宅市街地整備促進事業を行うべく、平成12年9月に建てかえ事業組合が設立されました。その事業内容は、平成13年度より約0.85ヘクタールの区域で建物除却に着手いたしており、道路、公園などの公共施設整備とあわせ、災害に強い住まいとまちづくりに向け取り組んでいるところであります。その中で、市営住宅跡地北側の面積約441?につきましては、地区の整備を行うに当たり公園や道路の一部として活用を検討しているところであります。また、本地区の近隣では、公園として平成14年に整備しました元町公園が南側にもあります。
 お尋ねの市営住宅跡地の南側敷地につきましては、今後小路町の災害に強いまちづくりへ向け、土地利用の内容などを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) 村山建設事業部長。
       〔建設事業部長村山俊孝君登壇〕
◎建設事業部長(村山俊孝君) 中西議員御質問のうち、桑才市営住宅跡地への浸水対策並びに公園の時計設置について私より御答弁を申し上げます。
 まず、桑才市営住宅跡地への浸水対策としての雨水貯留施設設置についてであります。
 浸水対策の一環としまして、現在、開発者に対しまして、開発時に雨水流出抑制施設の設置を指導いたしておるところであり、桑才市営住宅跡地につきましても、具体的に土地利用が定まった時点におきまして、雨水貯留施設など雨水流出抑制施設の設置について検討並びに指導してまいります。また、浸水の防除、生活環境の改善を図るため、公共下水道の整備促進に努めてまいりたく考えております。
 次に、公園への時計の設置についてであります。
 まず、公園の状況でありますが、本市が管理しております公園の種類は、都市計画公園が13カ所、その他都市公園として41カ所、それ以外の公園、児童公園やちびっこ広場などと呼ばれております公園が95カ所ございます。また、時計台の設置されております箇所についてでありますが、平成4年にオープンいたしました弁天池公園、門真警察署横にあります通称交通公園の柳町公園、本年4月にリニューアルいたしました幸福町公園の3公園でございます。なお、設置についての基準はございません。
 今後の計画についてでありますが、平成17年度に整備を予定いたしております新設もしくは大幅な施設の整備を行う公園につきましては、時計台の設置を計画いたしております。しかし、開設されております公園につきましては、簡易な時計台でありましても約100万円の設置費用が必要なことから、都市計画公園などのように面積が広く小学生の低学年が多く利用する公園など、必要性について地域住民の意見などを参考にし、検討してまいりたく考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) これで中西みよ子君の質問を終わります。
 次に、27番亀井淳君を指名いたします。亀井淳君。
      〔27番亀井淳君登壇、拍手〕
◆27番(亀井淳君) 27番の亀井淳でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
 初めに、小・中学校の浄化装置のないプールの建てかえについて質問いたします。
 第1点は、プールサイド等の安全対策についてお尋ねします。
 まず初めに、大阪府の遊泳場指導要領のプール構造設備等基準には、プールサイドにおいて手や足を傷つけない構造にすることとなっていますが、門真市の学校プールにおいてはプールサイドが老朽したコンクリートのため、表面を塗装してもざらざらで、転倒した際にすり傷をする子供たちが後を絶ちません。市教育委員会としてどのように対処していくのか答弁願います。
 また、学校プールの排水口に体を吸い込まれ死亡する事故が発生する中、文部科学省は排水口のふたを金属金具で固定するように指導してきました。96年に調査結果を発表した際は、ねじやボルトで固定と回答したのは小学校で73.8%、中学校で64%でした。2004年の調査では、ねじやボルトで固定と回答した小学校は95.9%、中学校で94.5%と大幅に改善が進んでいます。門真市の小・中学校の現状はどのようになっているのか。もしねじやボルトなど金属で固定されていないプールがあるなら、来年度のプール使用時までに改善を図るべきでないかと考えますが、見解をお聞かせください。
 2点目は、水質管理と児童・生徒、教職員の健康と安全についてお尋ねします。
 私は、質問するために市内小・中学校の学校水泳プール水質定期検査報告書と各小・中学校のプール日誌を取り寄せ調べたところ、水質浄化装置の設置されているプールも含め、さまざまなことがわかりました。例えば、遊離残留塩素濃度が文部科学省の学校環境衛生基準の1.0?/ l(リットル)以下であることが望ましいという基準の2倍の計測最大値を示している学校が数校ありました。
 また、検体の採水場所によって遊離残留塩素濃度が異なる。7月15日のプール日誌によると、消毒薬剤として使用されている顆粒剤やハイクロンの投入量は、天候、気温、水温など諸条件が学校によって違う点を踏まえても余りにもばらつきがあり、中にはハイクロンという固形剤が他校で20〜30個使用しているものが100個も使われており、どのような目安で何に基づいて消毒薬剤を使用しているのか疑問に思う記録がありました。7月7日付の学校水泳プール水質定期検査報告書の学校薬剤師の所見にも、「塩素濃度が高目に出ている。中間点の遊離残留塩素が0.2?/ l(リットル)ですが、よく攪拌されていなかった。均等化されてから入泳して」。また、「プール日誌をもう少しきちんと書くよう」などの指摘がありました。
 聞くところによると、学校では直接プールに塩素剤を投入し、児童・生徒が遊泳し、攪拌していると聞くわけですが、本当のことでしょうか。また、水泳の授業中にプール内に沈んでいる塩素を手でつかみ友達の水着の中に入れけがをした。水泳指導としてゴーグルを装着させないで泳いだ結果、目を痛めた児童・生徒がいる。子供たちより長時間プールにつかる先生から、塩素で生地が脱色するので毎年水着を交換する。決して体にもよくないと思うなど話を聞いていますが、いかがでしょうか。
 消毒剤として使用されている顆粒剤やハイクロンという塩素剤は、塩素の純度が高く溶けにくく、粘膜を刺激することが薬剤の特徴であり、直接プールに投入することは非常識きわまりない行為であり、まして児童・生徒による攪拌や塩素剤を手にするなどもってのほかと言わざるを得ません。改めて、学校プールの日常管理について市教育委員会としてどのような認識をお持ちか、管理マニュアルはあるのか、今シーズンの学校水泳プール水質定期検査報告書やプール日誌の結果をどのように受けとめ来年度以降生かしていくのか、答弁を願います。
 文部科学省の水泳プール管理には、学校プール以外に適用される遊泳用プールの衛生管理の基準についても把握しておく必要があるという指摘があります。大阪府遊泳場条例の第7条、プールの構造設備の基準の第2項に、遊泳水槽の水を消毒するため消毒剤を連続して注入することができる装置を設けることとあります。安全に安定的な塩素管理をするために、市教育委員会はどのように認識しているのか、お尋ねいたします。
 3点目は、小・中学校プールの建てかえの必要性について、財政面からお尋ねいたします。
 まず、門真市の水道料金と下水道料金の推移を仮に1回のプールの水道使用量300トンとした場合、1992年の水道料金は6万6090円、下水道料金3万5840円、合計すると10万1930円になりました。この15年間で水道料金は4回、下水道料金は1回値上げされています。その結果、現在の使用料金は水道料金が11万1510円、下水道料金4万8220円、合計すると15万9730円と実に156.7%にアップとなっております。
 私は、先日オープンしたばかりの民間のフィットネスクラブの施設と最新式浄化装置を視察しました。同施設では水の完全入れかえは年1回、オーバーフローした水も再利用する仕組みになっているため、1カ月に1回水が入れかわることを目安としているそうです。塩素管理についても、センサーが働き自動的に調節するそうです。
 門真市の水質浄化装置のついていない学校プールは現在14校あります。この14校というのは、大阪府下で最も浄化装置のついていないプールの多い自治体です。中には門真小学校のように半世紀を超えたプールまであります。浄化装置のない学校プールの水の入れかえが1シーズン15回となっています。
 一般的に学校プールを附属施設も含めて建てかえると1億円と聞いております。最近のプールはステンレス製や強化プラスチックが主流で工期も短く、配管などの補修もやりやすく、耐用年数もメンテナンスさえしっかりすれば半永久的に使用できるそうです。また、既存のプールでコンクリートさえしっかりしていれば内張り方式もあります。さまざまな研究調査を重ねるならば、建設費用も大幅に削減することは可能です。
 2004年度の学校別のプール水道使用料金をもとに浄化装置のない学校の水道料金の合計は4660万1888円、15校で割ると1校当たり310万6792円、水の入れかえ回数を15回で割ると1回当たり20万7119円、最新式の浄化装置であれば1シーズン補給水2回分、電気代などランニングコストを見込んでも約270万円の節約になります。もし、1校当たり1シーズンで270万円の節約ができると20年間で5400万円、それに学校プールの改築に伴う国庫補助金、起債、交付税など制度を活用するなら、財政効果の見込まれる事業であることは間違いありません。
 以上、財政面から学校プールの建てかえを提案いたしました。理事者の見解を求めます。
 次に、地域防災基本計画の改定及び旧南小学校にかわる緊急避難場所の確保についてお尋ねします。
 先日発生したパキスタン北部のマグニチュード7.6の大地震、アメリカのハリケーン「カトリーナ」、インドネシア・スマトラ沖地震・津波、国内においても毎年のように日本を縦断する台風、地震による被害など、いつ何どき私たちを襲うかわからない災害に備えた対策を日ごろからとっていくことが求められています。そのような中、中央防災対策会議は16年に国の防災基本計画の内容を改定しましたが、どのような点を改定したかお聞かせください。そして、その内容を踏まえて、門真市は地域防災計画をいつまでに、どんな点をどのように改定していくのか、お聞かせください。
 ことし3月をもって南小学校が廃校となりました。これまで同小学校は避難所として位置づけられてきましたが、廃校と同時に避難所の役割も終わりを告げました。地域の皆さんから、難場所が遠くなった、なじみのないところは行きにくい、避難所の数が減ると、もし万が一のとき避難場所が狭くなるのではなど声が寄せられています。この旧南小学校のかわりに北島調整区域内にある市立運動広場を避難所として活用できないか、伺うものでございます。答弁を求めます。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。高田総務部長。
        〔総務部長高田芳男君登壇〕
◎総務部長(高田芳男君) 亀井議員御質問のうち、地域防災基本計画改定などについてを私より御答弁申し上げます。
 まず、国の計画の内容についてでございますが、災害対策基本法に基づき中央防災会議が作成、修正を行う防災基本計画について、前回の修正、平成16年3月以降に中央防災会議等において取り上げられた防災施策に関する主要事項を反映するなどの修正を行ったものであります。すなわち平成16年におきます新潟・福島豪雨、福井豪雨、台風23号、新潟中越地震など、近年発生した大規模な災害の経験と社会構造の変化などを踏まえ、見直されたものでございます。
 改正の内容でございますが、いつでもどこでも起こり得る災害への備えを実践する国民運動の展開の必要性についてを総則に明記されたほか、企業防災の促進など国、地方公共団体、公共機関、住民等それぞれの役割を明らかにしつつ、具体的に定められたところであります。
 次に、門真市はいつまでにどの点をどのように改定するのかについてでありますが、本市地域防災計画の修正につきましては平成17年度中の事業といたしており、現在その修正作業を行っているところでございます。主な修正といたしましては、本市が東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されたことに伴い、東南海・南海地震対策編を追加する必要がございます。また、現在の地域防災計画は平成9年に阪神・淡路大震災を受け、初めて地震対策編を作成し、修正をいたしたものでございますので、今回はその後の各地で発生いたしました多数の地震災害や風水害での対策や経験を生かし、国の防災基本計画の改定を基本に修正を加えてまいるものでございます。
 次に、旧南小学校のかわりに北島調整区域の市立運動広場を緊急避難場所に活用できないかについてでありますが、市立運動広場につきましては、地域防災計画の中で応急仮設住宅の建設予定地として規定しております。また、大規模災害発生時におきましては、多数の防災関係機関に対し直ちに応援要請を行いますことから、大阪府との協議の中では、その多数の応援部隊が集結、野営して効果的な救援活動を行うための拠点といたしております。
 今回、地域防災計画の修正に当たりましては、御指摘の市立運動広場を初め、他の施設につきましても有効な活用方法を探り、検討を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) 藤澤学校教育部長。
   〔教育委員会事務局学校教育部長藤澤三郎君登壇〕
◎教育委員会事務局学校教育部長(藤澤三郎君) 亀井議員御質問のうち、小・中学校のプール浄化装置のないプールの建てかえにつきまして私より御答弁申し上げます。
 初めに、小・中学校のプールサイドの安全対策についてであります。
 小・中学校のプールにつきましては、各学校における日常的な管理はもちろんのこと、その都度補修管理工事を行い、施設の維持に努めているところでございます。その中で、プールサイド等の安全につきましては、各学校でのふぐあいや改善要望を学校管理者より聴取し、水回りの故障修理とともに、箇所ごとの床の補修や塗りかえなどを行い、対応しているところであります。今後とも安全に留意し、適切に対応してまいりたいと考えております。
 また、議員御指摘のプール排水口の安全確保につきましては、排水口には吸い込み防止金具を取りつけ、一定の措置を実施いたしておりますが、その後文部科学省の通知により、排水口のふたもボルトなどで固定するよう指導がございました。現在、小・中学校数校におきましてはふたのボルトでの固定はなされておりませんが、ふたは重く、枠内に設置され、児童・生徒が動かし、危険な状態が生じるおそれは少ないと考えております。しかし、一定の基準に対しましての必要性は認識しており、財政状況を勘案する中で今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、小・中学校のプールの水質管理と児童・生徒、教職員の健康と安全についてであります。
 学校プールの衛生管理につきましては、毎年6月初旬に学校環境衛生管理マニュアルに基づき、プール指導担当者、養護教諭等を対象としたプール衛生・安全管理講習会を実施しております。また、年1回、プール使用期間内に学校薬剤師による定期検査を実施しております。検査項目は水素イオン濃度、濁度、遊離残留塩素濃度、有機物等、大腸菌群及びトリハロメタンでございます。いずれの項目もおおむね基準値の範囲内との報告を受けております。毎日のプール使用に際しましては、使用時間ごとにプール内、プールサイドの異物の有無を点検し、水素イオン濃度、濁度、遊離残留塩素濃度を測定するとともに、プール日誌等へ記録をして適正に管理をいたしております。今年度のプールの水質管理状況につきましては、アデノウイルスによるプール熱や結膜炎等の発生も報告されておらず、おおむね適正な衛生管理が行われております。ただ、一部の学校においては遊離残留塩素濃度が基準値を超える例など、議員御指摘のような事例が生起したとの報告を受けております。
 今後におきましては、より安全で楽しいプール活動を実施するために、プール用塩素消毒剤の適正な管理について再度の指導を行うとともに、児童・生徒の健康状態に応じたシャワー洗浄の徹底や消毒剤についての注意事項の厳守を指導してまいります。
 次に、小・中学校のプールの建てかえの必要性についてであります。
 本市小・中学校のプールにおきましては、人口急増期に最も多く建設され、老朽化が進み、浄化装置を備えていない学校も多く、何らかの対策を講じる時期が迫っていることについては認識しているところであります。
 浄化装置のないプールと設置されているプールの水道料金の差額や補助制度、市債、交付税等を勘案すると、建てかえた方が経済的な効果にすぐれ、浄化装置のない学校についてすぐに建てかえ事業を実施すべきとの議員の御提案でありますが、制度利用による経費負担の軽減を考慮いたしましても、単年度負担につきましては、やはりかなりの一般財源が必要と考えられます。また、浄化装置の有無で生じる水道料金と下水道料金の差額につきましては、現状に基づき23校の学校プールトータルで比較しますと1校当たり年間約160万円であり、差額を埋めるには長年の年月がかかるということになります。
 市債につきましては、均等に後年度にわたり広く負担を願う市債の趣旨、また交付税で算入される有利な面はありますものの、借入金として一概に経済的と申せないものがあります。
 いずれにいたしましても、学校プールの老朽化対策につきましては、今後取り組んでまいらねばならない課題であろうと考えており、山積する学校施設全般の改善整備計画の中でその順位を含め研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) これで亀井淳君の質問を終わります。
 次に、3番五味聖二君を指名いたします。五味聖二君。
      〔3番五味聖二君登壇、拍手〕
◆3番(五味聖二君) 3番の五味聖二でございます。防災対策について、通告に従い順次質問をさせていただきます。
 まず、1点目の市民が安心を持って住める門真にするために、本市における地震、水害、火災等への対応について数点にわたりましてお伺いいたします。
 さて、天災は忘れたころにやって来るという有名な警句があります。我々はこれまで幾度となく天災に見舞われてきました。そのたびに、自然の脅威の前では、これほど文明や科学の発達した現代に生きる我々でさえ、それがいかに無意味であり、自然の持つ力の大きさにただただ茫然と立ち尽くすしかないのであります。毎年のように夏になれば台風が各地を襲い、悲惨な光景を目にし、季節を問わず大小さまざまな地震が起こり、そして至るところで火災が発生するといったように、いついかなるときに災害は我々の身に降りかかるかわかりません。そうした中で毎日を過ごしているのであります。
 私たちの記憶に今もなお残っているのが阪神・淡路大震災でありますが、あれから10年が過ぎ、少しずつではありますが、当時の悲惨な光景が薄れつつあるように思います。決して忘れてはならないとはいえ、日ごろから地震への備えや心構えをしていては休まるときがありませんし、かえってストレスをためてしまうでしょう。しかし、人間にとって忘れることが避けられないとしても、阪神・淡路大震災のような悲惨さから目をそらすわけにはまいりません。地震を初め、台風や火災から生き残れる知恵を多くの人々に受け継いでいかなければならない。そうでなければ、人間はまた同じ悲劇を繰り返すだけなのです。大規模な災害は、必ず人の予想の甘さに乗じて被害を拡大させていきます。天災自体は人の手で防ぎようがありませんが、それがどの程度の災害になるかは、日ごろの我々の活動によって大きく左右されます。
 そこで、まずお伺いします。本市のこれまでの災害への取り組みについて、地震、水害、火災等が起きた場合の各対応をお聞かせください。また、それとあわせて過去の大災害から学んだことは何か、お聞かせください。
 次に、予知についてお伺いします。
 例えば、水害であれば台風や梅雨時期の長雨による河川のはんらんがあります。これは気象予報により、ある程度予測はつきます。火災に関しても放火による以外は個人の注意によりその発生は食いとめることができます。しかし、地震に関しては、今もなお政府諮問機関を初め、大学や専門家が研究を続けておりますが、しかしながら、いまだ地震を予知する結果には至っておりません。
 しかし、実は中越地震の際に地震発生の警告があったといいます。新潟地震のときも東北大学の教授が地震を予言しておりました。しかし、予言した時期に地震が発生しなかったため、世間の批判を浴び、退職を余儀なくされてしまったのです。ところが、彼の予言の時期から少しおくれて新潟地震が起き、実は予言は当たっていたのです。
 皆さんも御承知のように、地震は幾つかの前兆があります。時期は特定できないとしても、ある程度の予測はつきます。今、我々にとって最も関心のある地震といえば東南海・南海地震であります。この地震はマグニチュード8クラスと言われており、非常に大規模なものであります。もし、この東南海・南海地震が起きれば、大阪でも震度4ないし震度5強は免れません。となれば、なおさら予知に対して何らかの対応を考えなければならないと思いますが、この予知に対しての本市の考え方をお聞かせください。
 次に、災害が発生した場合、最も重要なのが情報であります。今、自分のいる場所がどのような状況にあるのか、そこを把握するか否かで生死にかかわる重要なポイントとなってくると思います。いかに早く初動体制を整え、情報を収集し、正確かつ適切な情報の提供ができるかにより、どれだけ多くの人命が救われるかわかりません。
 特に本市において、水害に関しては、土地の低さもあり、避難する方法を間違えれば大惨事になりかねません。現在では、FMハナコによる情報発信により、状況把握が安易にとれるようになり、市民にとりまして大変心強い情報源となっておりますが、何より大事なことは、その中枢を担う行政サイドが災害対策本部をいかに早く設置し、正確な情報を流すかだと思っています。そこで、この災害対策本部の設置に関して、構成及びその内容についてお聞かせください。
 次に、大規模な災害が発生した場合、さまざまなことが考えられますが、まず生命を維持するために必要なことは、飲料水と食料であります。人間は病気でない限り、何も食べなくても4日間は大丈夫ですが、水は飲まないと2日間が限界と言われております。冬場であれば暖をとるための毛布やけがをした場合の医療具等、自分の身は自分で守れとはいえ、それらをとっさに備えることができるかと言えば、ほとんどの人が無理であると思っております。
 そこでお伺いしますが、本市での災害時における備蓄について、保管場所やその内容についてもお聞かせください。
 次に、災害時に最も生命の危険にさらされるのが、災害弱者と言われる方々でありますが、順に挙げていきますと、高齢者、特にひとり暮らしの方や寝たきり、あるいは痴呆性高齢者など、身体障害者、視覚・聴覚障害者、肢体不自由者や知的障害者、乳幼児、子供、妊婦、病人等々の方々がおられます。こうした災害弱者に対して、それぞれの特徴を行政として把握をし、適切に対応しなくてはならないと思いますが、特に高齢者や身体障害者、知的障害者に至っては、家族への負担が大変大きくなると思われます。そこでお伺いしますが、このような災害弱者の方々に対する本市の対応はどのようにお考えか、お聞かせください。
 最後に、地域防災マップの策定についてお伺いします。
 これまでるる防災あるいは災害について述べてきましたが、もしこれらの情報が一目でわかれば、何より簡単であり、安心できると思います。避難場所や避難経路はもとより、病院などの各施設、情報の入手先や各状況に応じた連絡先、防災備蓄の保管場所や消火栓の設置場所等、あらゆる情報を地図上に記し、各家庭や自治会館、あるいは学校等の公共施設にあれば、絶えず啓蒙・啓発につながりますし、とっさのときにパニックになったりといった二次的被害も防げます。このような観点から地域防災マップ及び水害時のハザードマップの早期策定を提案いたしますが、御見解をお願いいたします。
 天災は忘れたころにやって来る。自然の中で生きていく以上、決して忘れてはならないのが自然の強大な力です。そのことをしっかりと心に刻むためにも、何らかの形として備えていくことが大事であると思います。さきにも述べましたように、被害を拡大させるか否かは日ごろの我々の活動によって大きく左右されます。いつ起こるかわからない大規模な災害に対し被害を最小限にとどめるには、過去の教訓や経験を生かした知恵を市民全体で共有することが大事だと思っております。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。高田総務部長。
        〔総務部長高田芳男君登壇〕
◎総務部長(高田芳男君) 五味議員の御質問に御答弁申し上げます。
 防災対策についてであります。
 市民が安心を持って住める門真にするため、地震、水害、火災等への市の対応についてでございます。
 まず、地震の対応につきましては、市域に震度4が観測されますと、休日、夜間を問わず災害警戒本部員及び防災関係職員が参集し、災害警戒本部を設置し、情報収集活動をするとともに、災害応急対応を行います。震度5弱以上を観測いたしますと、全職員が参集し、災害対策本部を設置し、対応することにしておりますが、その体制を整えるには相当の時間がかかることから、それまでの間、本庁舎から約2km圏内に居住するあらかじめ定めた職員及び防災関係職員により、初動対策部を設置して情報収集や応急対策を実施し、災害対策本部体制につなげていきます。
 次に、水害につきましては、市域に大雨警報、洪水警報などの気象警報が発表されますと災害警戒本部を設置し、対応いたしており、状況に応じ災害対策本部体制をとることといたしております。なお、建設事業部におきましては、注意報の発表段階から事前配備を行い、パトロールや土のうの搬出など直ちに対応できるよう体制をとっているところでございます。火災発生につきましては、消防本部より宿直職員を通じて防災課職員に連絡が入り、直ちに火災現場に出動して罹災者の援護に努めております。
 阪神・淡路大震災以来、中越地震を初め多数の大規模災害が発生しており、この経験を踏まえ、本年7月に国の中央防災会議において防災基本計画が改定され、災害へ備える国民運動、災害弱者対策などが盛り込まれたところであります。現在、本市におきましても、それを基本に置いた地域防災計画の修正に取り組んでいるところでございます。
 地震の予知につきましては、GPS(全地球測位システム)を使った観測技術の発達により、微小な地表のひずみまで測定することができるようになり、格段の進歩を遂げておりますものの、東南海・南海地震など海洋型地震に対しては観測機器の設置そのものが困難であり、いまだ予知には至りません。
 このような中、本市といたしましては、国の地震予知連絡会議委員が招集された段階で大阪府地域防災無線情報システムにより情報を受け、災害警戒本部を設置し、対応することにいたしております。
 次に、災害対策本部の設置と構成及びその内容についてでございます。
 災害対策本部の設置につきましては、さきに申し上げましたとおりでございますが、構成は本部長である市長、副本部長、本部員とし、組織体制としては、本部事務局のもとに各部単位の土木班、食糧班などの班体制をしきます。災害対策本部設置の際には、本部長の指示により、全庁体制で災害応急対策業務を行うことといたしております。
 次に、地域防災マップの策定についてであります。
 本市では市民の防災意識の向上を図るため、さまざまな機会をとらえた啓発や、食糧、毛布などの19品目を8カ所に分散して備蓄するなど、工夫を凝らして災害に備えているところでございます。
 しかしながら、東海・東南海・南海などの大規模地震が発生しますと、九州から関東地域までの広範囲にわたり被害を受けることになり、長期間救援が期待できません。五味議員御指摘のとおり、市民に対し危険箇所や避難場所等をあらかじめ知らしておくことは極めて大切なこととなり、市民みずからが平常時から災害に対する意識を高め、危機感を持って備蓄に努められ、災害発生時においては自助、共助の精神を発揮されることが最も重要であります。
 現在、地域防災計画の修正作業中でございますが、その地域防災計画に基づいた防災マップ及びハザードマップが必要と認識しており、策定を検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) 五味聖二君。
         〔3番五味聖二君登壇〕
◆3番(五味聖二君) 再質問をさせていただきます。
 まず、災害弱者についてですが、若干、答弁の方が少なかったようには感じます。ただ、この件に関しては今後しっかりと対応を図っていただいて、弱者に対して危険のないような形で対応していっていただきますように要望をさせていただきます。
 次に、災害対策本部の設置に関してお聞かせ願いたいんですけども、構成の部分でお伺いしますが、本部長はもちろん市長であります。ただ、副本部長は助役を初めとして、特別職で構成されていると思います。しかしながら、本市におきましては、今現在特別職が不在のままでありますので、副本部長のかわりをどのように考えているのか。先ほどもお話をさせていただきましたが、災害はいつ起こるかわからない。あすなのか1カ月後なのか、半年後、1年、いや数十年来ないかもしれない。ただ、この災害、どのような大規模な災害が起きるかというのは、だれもわからないわけであります。もし、その災害が起きた場合にどのように対処されるのか、まずはこの御見解をお願いしたい。
 また、もう一つあるんですが、実際に災害が起こった場合に、災害対策本部が設置されるまでの時間が早いか、それとも遅いかによって、被害の大きさが左右されると考えています。平日の昼間であれば問題はありませんが、しかし夜間や休日となると、設置に至るまで相当な時間がかかると思われます。特別職が不在であり、また、かなめの部員が一刻も早く集まることができなければ意味がないと思います。そこで、我々議員もこの災害対策本部の構成に加わるべきと考えるわけなんですけども、あわせて御見解をお聞かせください。
 以上です。
○議長(中井悌治君) 理事者の答弁を求めます。高田総務部長。
        〔総務部長高田芳男君登壇〕
◎総務部長(高田芳男君) 五味議員の再質問にお答えを申し上げます。
 御指摘のように、副本部長につきましては、助役など特別職が当たることとなっております。なお、現在空席となってございますので、特別職が就任されれば、地域防災計画の規定のとおり副本部長に就任していただくことになります。それまで本部長の指示によりまして、理事を初め全部局長である本部員が本部長を補佐し、対応を図っていくということになります。
 また、議員も災害対策本部の構成に加わるべきではないかとの御提案につきましては、今後種々検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(中井悌治君) これで五味聖二君の質問を終わります。
 以上で市政に対する一般質問を終わります。
    ───────────────────────
△議員提出議案第5号「道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書」
○議長(中井悌治君) 次に、日程第5、議員提出議案第5号「道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書」を議題といたします。
 議案を朗読させます。
         〔書記朗読、議案別掲〕
○議長(中井悌治君) この際お諮りいたします。本件に対する説明は、省略することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認め、説明は省略いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第5号は、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認め、委員会の付託を省略いたします。
 これより討論に入ります。
 通告により6番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 6番の戸田です。この意見書には反対でありますので、反対の場合はちゃんと意見を言うということがふさわしいかと思います。
 これは毎年のことなんでありますけれども、毎年この9月議会にこの道路整備の推進及び財源確保ということがもうずうっと出てきております。皆さん、地方自治の推進とか分権とかいうことをみんな口々に言うわけなんですね。しかしながら、全国2000か3000の自治体でこのような恐らくほとんど同じ文面のものがずっと毎年毎年9月に議決されると、意見書として上がるということはちょっと異様ではないかと、立ちどまって考えるべきではないかと思うんですね。
 やはりこういうこと、なるほどこの文案の中身はもっともだ、あるいはよろしいということも確かに幾つか書いてあります、確かに。けれども、全般的に見れば、とにかく道路をきちっとつくれと、高速道路は国の基幹であるというふうなことを繰り返し繰り返し言っているわけでありますけれども、このようなことについて、やはりもう一度振り返って、あるいは立ちどまって考えるべき時期に来ておると思います。
 つい最近でも、いわゆる高速道路の橋脚の談合事件等々もありました。道路公団のあり方も大きく変わってきました。こういう中で、まさに十年一日のごとくと私言ってきましたけれども、ごとくでなくて実際に何十年も同じような形をしていると、このあり方について考え直すべきであるという立場から、反対といたします。
 以上です。
○議長(中井悌治君) 次に、27番亀井淳君を指名いたします。亀井淳君。
         〔27番亀井淳君登壇〕
◆27番(亀井淳君) 27番の亀井淳でございます。道路整備の推進及び財源確保に関する意見書の採択に当たり、日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。
 本意見書案は、これまでから反対討論で主張してきたように、我が国において第二東名道路など不要不急の大型道路など浪費的公共事業のあり方が問題となり、抜本的に見直すべきでないかとの声が大きく高まっている中で、こうした国民世論には全く触れず、ただ道路整備を進めようというのでは、適切さを欠いていると言わざるを得ません。毎年のように提出される道路整備の推進及び財源確保に関する意見書案については、もう見直すべき時期に来ているのではないでしょうか。
 全国の地方自治体では、これまで我が党が主張してきたことに賛同する会派などが生まれています。また、財界団体である経済同友会も、立脚点の違いはありますが、特定財源は極端に社会資本が不足していた時代の発想に基づく仕組みと指摘し、現在では予算配分を硬直化させている原因となっており、道路特定財源は廃止すべきと主張しています。
 我が党は、財政危機の中で国民の税金を有効に使うためにも、道路特定財源など使い道を特定しない一般財源とし、社会保障や暮らしにも活用することを最後に主張し、反対討論を終わります。
○議長(中井悌治君) これをもって討論を終了いたします。
 これより議員提出議案第5号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(中井悌治君) 起立多数であります。
 よって議員提出議案第5号「道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書」は、原案どおり可決されました。
    ───────────────────────
△事務事件の調査
○議長(中井悌治君) この際、日程追加についてお諮りいたします。
 事務事件の調査を日程に追加し、議題に供したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認めます。
 よって事務事件の調査を議題といたします。
 お諮りいたします。各常任委員会、議会運営委員会に対し、それぞれ所管の事務事件について閉会中の調査を付託することにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認めます。
 よって各常任委員会、議会運営委員会に対し、閉会中事務事件の調査を付託することに決定いたしました。
    ───────────────────────
△閉会の決定
○議長(中井悌治君) この際お諮りいたします。
 以上をもって今次定例会に付議された事件はすべて議了いたしましたので、会議規則第6条の規定により本日をもって平成17年門真市議会第3回定例会を閉会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認めます。
 よって今次定例会は、本日をもって閉会することに決定いたしました。
 以上で会議を閉じます。
 午後2時53分閉議
    ───────────────────────
○議長(中井悌治君) 閉会に当たり市長のごあいさつがあります。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 閉会に当たりまして、ごあいさつ申し上げます。
 今次定例会は、去る9月20日から本日までの28日間にわたり開催されたわけでございます。この間、私どもより提案いたしました諸案件につきましては、それぞれ慎重に御審議を賜り、その結果、認定第1号並びに第2号の2件につきましては、その重要性にかんがみまして継続して御審議願うことになったわけであります。今後、それぞれ十分に御精査をいただきまして、御認定賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
 また、他の案件につきましては、いずれも原案のとおり御決定を賜りましてまことにありがとうございました。御審議の中でいただきました御意見、御要望につきましては、十分参考にいたしまして、今後の市政の運営に当たってまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 また、私の所信表明のため貴重なお時間を賜り、大変ありがとうございました。今後、渾身の努力のもと市政運営に当たってまいりますので、重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
 議員各位には、季節の変わり目、健康管理に十分留意をされまして、市勢の発展に一層の御活躍をいただきますようお願いを申し上げ、非常に簡単でありますが、閉会のごあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(中井悌治君) これをもって平成17年門真市議会第3回定例会を閉会いたします。
 午後2時55分閉会
    ───────────────────────



地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   議     長      中  井  悌  治




   署 名 議 員      吉  水  丈  晴




   署 名 議 員      戸  田  久  和