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大阪府 門真市

平成17年10月12日総務水道常任委員会−10月12日-01号




平成17年10月12日総務水道常任委員会

 平成17年 第3回定例会
          総務水道常任委員会記録
〇出席委員及び説明のため出席した者:別紙のとおり
〇付託議案について
〔承認第7号「専決処分の承認を求めることについて(平成17年度門真市一般会計補正予算(第4号)について)」〕

◎妹尾 企画部長  ただいま議題に供されました承認第7号、専決処分の承認を求めることについて、平成17年度門真市一般会計補正予算第4号につきまして御説明申し上げます。
 議案書11ページでございます。今回の補正は、8月8日に衆議院が解散したことに伴う衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行経費によるものでございまして、事前準備の必要性から8月9日付をもちまして専決処分させていただいたものでございます。歳入歳出それぞれ4150万9000円を追加し、予算の総額を453億8509万7000円といたしたものでございます。
 内容につきましては、歳出の報酬以下4150万9000円に対しまして、財源といたしましては全額府支出金・衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査委託金にて充当されるものでございます。
 以上、何とぞよろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
○宮本 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより承認第7号を採決いたします。
 本案は、承認することに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって承認第7号は、承認すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────
         〔議案第40号「動産の取得について」〕
◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第40号、動産の取得につきまして御説明を申し上げます。
 本案は、門真市環境センターのじんかい収集車2トンクカ車6台の取得についてでございます。
 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第6条、窒素酸化物総量削減基本方針等に基づき、平成4年10月1日から平成7年9月30日までの初期登録年月日の車両について、平成17年9月30日以降の検査証の有効期間満了日が使用可能最終日となります。このことから、使用期限の過ぎるじんかい収集車を環境に配慮した天然ガス車で市内の道路状況に対応するクカ車に買いかえるものでございます。
 じんかい収集車6台の取得価額は4410万円でありまして、大阪市淀川区田川3丁目10番2号、富士車輌株式会社大阪支店取締役執行役員大阪支店長小川浩三郎より取得するものでございます。
 なお、これら車両の購入に当たりましては指名競争入札によることとし、9業者を指名し、平成17年7月8日に入札会を開催しました結果、富士車輌株式会社と仮契約をいたしたものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第40号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○宮本 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆村田 委員  今回の第40号の議案の指名競争入札、10社で行われたということでございますけれども、聞くところによりますと、結果的に辞退された会社もあったということで、競争入札の内容についてちょっと詳細を聞かせてください。
◎小林 総務部参事兼管財契約課長  村田委員御質問のところでございますけれども、今回複数の売買契約ということでございまして、今回の案件につきましては、我々地方公共団体におきましては、競争入札制度は予定価格制度を採用しております。
 それぞれの品目ごとに予定価格を設定するわけでございますけれども、それぞれをやりますと、この場合、後で出てきますパッカー車については、ふだんそこら辺を走っている一般的な仕様の車でございますけれども、クカ車についてはかなり特殊な車両でございまして、これを一括でやりますと、それぞれ予定価格が上下してしまうということでございまして、この案件につきましては、当初9業者を選定させていただきましたけれども、クカ車、パッカー車ともに2社ずつが辞退されました。また、そのときに架装業者3業者、それから車メーカーの3業者が製作不可能ということを理由に辞退されたものでございまして、その辺よろしくお願いいたします。
◆村田 委員  特殊な車両ということで辞退された会社もあったということで、結果的に落札率は何ぼでしたかね。
◎小林 総務部参事兼管財契約課長  この予定価格につきましては、原課の業務課が1台当たりの見積もりをとりまして、予定価格をそれぞれ設定いたしました。第40号議案、クカ車につきましては予定価格は4851万円で、入札価格4410万円で落札率は90.90%、第41号、後に出てきますパッカー車につきましては70.53%でございました。
 以上でございます。
○宮本 委員長  ほかに質疑ありませんか。
◆吉松 委員  この第40号と第41号と分割発注されているわけですけれども、入札にかける場合、一括発注という方法も考えられると思うんですが、一括発注ではなくて分割発注という形をとられたその意味といいますか、その理由について御説明をいただきたいと思います。
◎小林 総務部参事兼管財契約課長  村田委員とほぼ同じような説明になるかと思いますけれども、2品目の契約ということで我々それも考えたところでございますが、予定価格を超過する事態も想定されました。一括すれば安いという部分も出てきますけれども、予定価格を超過すれば、予定価格より高い落札は制度上不可能となっておりますので、我々も競争性と透明性を高めるべく分割し、それぞれ競争入札に付したものでございます。
 以上でございます。
◆吉松 委員  それから、さきの質問と重なるかもわからないんですけれども、本件の場合は90.90%の落札率、それからもう一つの方が70.53%ということで相当大きな差が出ているんですけれども、この理由ですね。これをもっと落札率を埋めるといいますか、そういうようなことは考えられないのかどうか、どこに難しい点があるのか、その点について御説明いただきたいと思います。
◎小林 総務部参事兼管財契約課長  先ほども申し上げましたように、クカ車については架装部分に丸みがございまして、これは狭い道路でも通行可能ということで、ねじ込むというような車両でございます。特殊架装車両ということで、近隣市では門真市のみが使用されているということでございまして、業者の間でも製造不可能という部分がかなりございます。一方、パッカー車につきましては、架装業者が対応的には多用途に対応できる箱型ということを聞いております。それで、現在他市でも多く使用されております。
 以上でございます。
○宮本 委員長  ほかに質疑ありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第40号を採決いたします。
 本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第40号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
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         〔議案第41号「動産の取得について」〕

◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第41号、動産の取得につきまして御説明を申し上げます。
 本案は、門真市環境センターのじんかい収集車2トンパッカー車3台の取得についてでございます。
 議案第40号で御説明申し上げましたとおり、窒素酸化物総量削減基本方針等に基づき、平成4年10月1日から平成7年9月30日までの初期登録年月日の車両について、平成17年9月30日以降の検査証の有効期間満了日が使用可能最終日となります。このことから、使用期限の過ぎるじんかい収集車を環境に配慮した天然ガス車で多用途に使用可能なパッカー車に買いかえるものでございます。
 じんかい収集車3台の取得価額は1757万7000円でありまして、尼崎市西川1丁目1番24号、富士重工業株式会社エコテクノロジーカンパニー営業部関西営業所所長岡本伸夫より取得するものでございます。
 なお、これら車両の購入に当たりましては指名競争入札によることとし、9業者を指名し、平成17年7月8日に入札会を開催しました結果、富士重工業株式会社と仮契約したものであります。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第41号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○宮本 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆吉松 委員  予定価格なんですが、予定価格の積算については原課の方で行っているというふうに聞いております。そうなりますと業者が見積もる、それが予定価格になるということになると、業者の方の言い値になる、そういう懸念といいますか、そんなことも少し考えるんですけれども、この間の1台当たりの落札価格、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
◎小林 総務部参事兼管財契約課長  パッカー車1台当たりの価格でございますけれども、13年度から天然ガス自動車の購入が始まりまして、13年は1台購入いたしまして、単価は834万7500円、14年は3台購入いたしました。この1台当たり平均は833万円、15年度は購入いたしておりません。16年度は1台購入いたしまして596万4000円、そして本年度6台を購入しました結果、1台当たり585万9000円となったものでございます。
 以上でございます。
◆吉松 委員  今、説明を聞きますと、落札価格はずっと下がってきているということがわかったんですけれども、ただ客観的な予定価格の設定といいますか、確かに業者が見積もる、それをもとに予定価格とするということになるということなんですが、例えば近隣各市で同様の車種――じんかい収集車を購入するということは、各市ともやっていると思うんですね。だから、そういう点でいいますと、そういう他市の価格ですね。これも一つの客観的な資料として参考にすべきところがあると思うんですね。そういう点で、これは原課の方がやられるということなんですが、ぜひこの点も今後検討していただきたいということで、この点は要望しておきます。
○宮本 委員長  ほかに質疑ありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第41号を採決いたします。
 本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第41号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
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    〔議案第43号「門真市情報公開条例の一部改正について」〕

◎妹尾 企画部長  ただいま議題に供されました議案第43号、門真市情報公開条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正は、国における独立行政法人等及び地方における地方独立行政法人が法制度化されたことに伴い、独立行政法人等並びに地方独立行政法人の役員及び職員の職に関する情報の取り扱い等につきまして、所要の規定整備を行うものでございます。
 改正内容でございますが、第6条におきまして第1号イに掲げます不開示情報から除外される公務員情報に、独立行政法人等並びに地方独立行政法人の役員及び職員の職に関する情報を加えるものでございます。
 また、同条第2号の法人情報の規定中、法人その他の団体から除外される法人等の定義に独立行政法人等及び地方独立行政法人を含めるとともに、同条第4号の国と関係情報の規定中、国等の定義に独立行政法人等及び地方独立行政法人を含めるものでございます。同条第6号の改正は、字句整備でございます。
 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第43号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○宮本 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第43号を採決いたします。
 本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第43号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
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   〔議案第44号「門真市個人情報保護条例の一部改正について」〕

◎妹尾 企画部長  ただいま議題に供されました議案第44号、門真市個人情報保護条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正は、平成15年5月30日に、個人情報の保護の基本法として個人情報の保護に関する法律が、また国の機関を対象とした行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等が制定され、本年4月より全面施行されたところであり、これら国の法律制定を受け、国の個人情報保護制度との整合性を図りつつ、本市個人情報保護制度の充実強化を図るため、所要の改正を行うものでございます。
 改正内容でございますが、まず第2条につきましては、第2号中の個人情報の定義規定から法人その他の団体の役員及び事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く規定を削除するものであります。これは、団体の役員情報については、団体の事業にかかわりある情報であるか否かを明確に区分し、個人情報から除外するのは困難であることから、これら除外規定を削除するものであります。
 また、同条第4号につきましては、新たに保有個人情報の定義規定を追加するものであります。これは公文書に記載された個人情報を第2号に規定する広義の個人情報と区別し、法と同様に保有個人情報と位置づけるものであります。
 続きまして、第3条の改正でありますが、個人情報保護法制の進展に伴い、個別法により個人情報保護が定められております独立行政法人等及び地方独立行政法人につきまして、個人情報保護の啓発に努めるべき対象事業者から除外するものであります。
 第8条、第9条及び第11条第1項の改正は、「個人情報」を「保有個人情報」に整備するものであります。
 次に、第11条第3項の改正につきましては、死者の保有個人情報につきまして、遺族等からの開示請求に関しての手続規定を設けるものであります。
 次に、第12条の改正につきましては、保有個人情報に係る自己情報の原則開示を明確にするため、条文の見出しを「不開示情報」から「保有個人情報の開示義務」に改め、不開示となる情報を情報公開条例と同様に第1号から第8号まで個別具体的に列挙するものであります。
 第13条及び第14条の改正につきましては、「個人情報」を「保有個人情報」に改める等の規定整備であります。
 次に、第14条の2の規定の追加でありますが、裁量的開示規定の新設でありまして、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため、特に必要と認めるときは開示することができるものとするものであります。
 次に、第14条の3の規定の追加でありますが、いわゆる存否応答拒否規定の新設でありまして、保有個人情報の存否を明らかにするだけで不開示情報の規定により保護される利益が害されることとなる場合は、保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否することができるとするものであります。
 第15条から第21条までの改正につきましては、「個人情報」を「保有個人情報」に改める等の規定整備であります。
 続きまして、第26条の改正及び第27条から第30条までの追加は罰則等の規定の改正でありまして、実施機関が保有する個人情報を適正に取り扱い、市民の信頼を確保するため、実施機関の職員等及び受託事務事業者等に対し、懲役、罰金、過料の罰則を設けるものであります。
 まず、第26条では、電子化された保有個人情報を漏えいさせた者に対しましては2年以下の懲役または100万円以下の罰金に、第27条では不正な利益を得る目的で個人情報を提供した者に対しましては1年以下の懲役または50万円以下の罰金に、第28条では、職権を乱用して個人情報を収集した者に対しましては1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処するものとし、第29条におきましては、個人情報取り扱い事務を市外の業者へ委託することも想定されることから、これら市外業者にも前3条の罰則を適用するものであります。
 また、第30条につきましては、偽りその他不正な手段で個人情報の開示を受けた者について、5万円以下の過料に処するものであります。
 なお、附則といたしまして、第1項におきまして、この条例の施行期日を公布の日といたしておりますが、ただし書きにおいて罰則規定につきましては、周知等の経過措置が必要なことから、平成17年12月1日からといたしております。また、第2項は、従来の罰則規定に係る経過措置でございます。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第44号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○宮本 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆青野 委員  今回の個人情報保護条例の一部改正、新設を含めてかなり改正点が多いわけでございますけれども、私の方からは、まず罰則についてちょっとお聞きしたいと思います。
 今回、第26条においては前回と変わりまして、前回の場合は1年以下の懲役または3万円以下の罰金というふうになっておったわけでございますけれども、これが2年以下の懲役または100万円以下の罰金という、こういうふうな大幅なアップになっておるわけでございますけれども、これはこの条例ができて以来、この間のさまざまな事件があったわけでございまして、官民ともにこの漏えい事件というか、さまざま起こったことにかんがみて、国の方も法改正、そして本年から全面施行というふうになったわけでございますけれども、この間いろんなことがあったと思いますけれども、罰則強化になった理由ということについてちょっと教えていただきたいと思います。
◎東田 企画部参事兼情報政策課長  今回、罰則規定が強化されましたことにつきましての考え方でございますけれども、近年社会の情報化が急速に進展をいたしております。官民を問わず個人情報の利用とその電子計算機による処理が拡大している状況におきまして、個人情報の取り扱いに起因する個人の権利・利益侵害に対します不安、懸念を払拭するため、仕組みの確立が急務であるということから、個人情報保護関連5法が改正をされ、御承知のとおり本年4月より施行をされております。
 罰則規定が強化されましたことにつきましては、法では個人の秘密が記録された電算処理ファイルの漏えいによる被害の甚大性等、また秘密の漏示盗用に係る罰則または親書開封罪を参考に改正されております。市といたしましても、個人情報保護の重要性及び社会情勢等を勘案いたしますと、法と同様の整合性を図る必要があると考えております。
◆青野 委員  確かに、今の社会を騒がせておるいろんな事件の中でも、この個人情報の漏えいという問題が最も大きな問題であることはもう周知の事実でございまして、本市においてはまだ大きなそういう事件というものはないわけでございますけれども、他市を見ますと、最近ではもう6年前でございますか、宇治市がありますし、民間においては何百万人の情報が漏れて、しかも何十億円という慰謝料を払っておる、こういう事件もございます。
 本市においては、13万数千人の方の情報が本市に集まっておるわけでございますので、そういう意味でこの個人情報について、いかにしてそういう漏えいを防ぐかということが大事なポイントだろうと思います。そういう意味で、先ほどの罰則が強化された。しかし、そうなると、そこに携わる職員の方々、あるいは委託業者等の方々にこの今回の条例改正がしっかりと周知されていなければならない、そういう問題が一つございます。
 それと、どうしても人の問題でございますけれども、そこに接続をする人の問題というのがあるわけでございますけれども、もう一つは、どうしても漏えいできないというシステムづくりも大事なポイントだろうと思います。この両方があって初めてしっかりと万全の体制というのができていくというふうに思いますが、その辺どうでしょうか。どういうふうな対策を立てていらっしゃいますか。
◎東田 企画部参事兼情報政策課長  職員に対する周知徹底とシステム的な対策でございますけれども、職員に対する周知徹底の方法といたしましては、改正後の条例の内容を各所属長に通知するとともに、個人情報保護条例の手引書を作成し、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 また、システム的な個人情報の漏えい対策といたしましては、個人情報を取り扱うネットワークについて、外部との接続を適切に管理をし、ファイアウオールを厳重に設定するなど、ネットワークを通じた外部への漏えいを防ぐとともに、今後も職員による個人情報の持ち出しに対する対策を強化することなどによりまして、より一層の対策強化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆青野 委員  どんなにシステム的な対策を立てても、あるいはそれをどこかの業者、あるいはどこかにそういう情報があって、それを漏らそうとする人がおれば、これは漏れるわけでございます。そういう意味で、職員一人一人のモラルというものも、十分これはこれからアップをしていただいて、このようなことのないように、特に情報についてはトップマネジメント、これが問われておるわけでございますので、しっかりとした、職員の皆様にこれからこの個人情報についてのさらなる研さんをしていただきたいというふうに思いまして、要望をしておきます。
○宮本 委員長  ほかに質疑はありませんか。
◆日高 副委員長  この法律は非常にややこしくてわからないというのが実感でございまして、見方によったらこれは権力者が見れる法律、一般の市民いじめ、いろいろ見方は角度があると思いますけれども、市民が個人情報保護について非常に敏感になっている実例もあります。
 ちょっと膨らし粉で膨らんだような質問になりますけれども、国勢調査があったわけですね。国勢調査は9月30日から3日間、新聞でも連続でいろんなことが報道されておりまして、最後の方なんか個人情報過保護法案とか新聞に出ていまして。これは個人情報保護法の適用外の調査ではなかったか。これは市民にはほとんど周知徹底していないんじゃないか。
 例えば、国勢調査の結果なんかは、議員定数の決定とか、地方交付税の算定の基礎資料、そういったものになると聞き及んでおりますけれども、私たちが研修会に行った中で、個人情報の扱いについて勉強した中では、民民で例えば裁判になっても、解決金は1万円ぐらいで済むよという弁護士の答弁もあったわけですが、先ほども青野委員が言ったように、第26条なんか罰金が3万円から100万円ですか、それだけ価値がある情報。これから高速のネット情報になると、そういった価値があるのかなというのが実情なんですが、この後特別国会で出される人権擁護法案なんかもこの個人情報とリンクをしてくるんじゃないかなと思うわけです。
 まず、定義についてお尋ねしたいんですが、個人に関する情報でこれに含まれる氏名、生年月日、そのほかの記述により特定の個人を識別することができるものを言うと。これに間違いございませんか。
◎東田 企画部参事兼情報政策課長  間違いございません。
◆日高 副委員長  青野委員もるる質問いたしましたので簡単にいきますけれども、これに対して市、行政のデメリットというのはあるのかないのか、ちょっとそこらを教えてください。
◎東田 企画部参事兼情報政策課長  副委員長御質問の整備することによるデメリットでございますけれども、個人情報保護の充実強化を図るための改正といたしましては、個人情報の漏えい等につきまして、その行為者への罰則規定を強化いたしております。しかし、これは職員や委託業務の従事者が正当な理由なくして個人の秘密を大量に外部に提供した場合、また業務上知り得た個人情報を不正な利益を図る目的で盗用した場合など、極めて悪質な行為者に対しまして厳しく罰則を適用しようとするものでございます。
 この改正によりましてメリットといたしましては、条例に従って適切に個人情報を取り扱え、住民の権利、利益を守らなければならない、こういうことが明確になったということがメリットと考えております。
◆日高 副委員長  ネットで買い物ができたり、国民、市民の生活が非常に便利になっておることは事実なんですね。その反面、個人情報が誤った取り扱いをされた場合には、被害も当然及ぶおそれがありますし、プライバシーに関する不安も高まってきますので、高度情報通信社会のメリットを市民が安心して享受できるように、個人情報の適正な取り扱い、運用を要望としておきます。
○宮本 委員長  ほかに質疑ありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第44号を採決いたします。
 本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって、議案第44号は原案どおり可決すべきものと決しました。
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 〔議案第45号「門真市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」〕

◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第45号、門真市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 本条例は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、非常勤消防団員等の公務災害による障害補償等に係る障害の等級の充実及び適正化を図り、あわせて語句等の規定整備を行うものであります。
 改正の内容でありますが、議案書56ページ以降の新旧対照表で御説明申し上げます。
 今回の改正は、別表第2の傷病補償表及び別表第3の障害補償表を改めるものでありまして、別表第2の改正内容としまして、同表の第1級から第3級までの規定中、「傷病」を「障害」に改め、同表の第2級について、「両上肢を腕関節以上で失ったもの」を「両上肢を手関節以上で失ったもの」に用語を改めるものであります。
 次に、別表第3の改正内容でありますが、第2級及び第5級につきましては、別表第2と同様に「腕関節」を「手関節」に改めるものであります。
 次に、手指の障害等級の改正としまして、第10級第6号に規定しております「1手の示指を失ったもの」を第10級から第11級に、「1手の小指を失ったもの」を第13級から第12級にしたことによりまして、複数の手指を失ったものに係る障害等級をあわせて見直ししたものであります。
 次に、目の障害等級の改正としまして、第10級第2号として正面視で複視を残すもの、第13級第2号として正面視以外で複視を残すものの2規定を加えるものであります。
 また、以上の改正内容以外に両別表中の各等級において用語の改正並びに難読な漢字に振り仮名を使用する等の改正をあわせて行うものであります。
 なお、附則としまして、第1項で、この条例は公布の日から施行することとし、第2項で改正後の新条例の規定は、平成16年7月1日から適用することとしております。
 また、附則第3項以下の規定は、本条例施行に伴う障害補償及び遺族補償に関する所要の経過措置、内払い規定を設けるものであります。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第45号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○宮本 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆日高 副委員長  これは別に反対するもんじゃないんですけれども、通告してなくて申しわけないんですが、例えば近隣市で守口市あたりの議案の出し方、条例の出し方、これは政令ですから国からおりてくるわけですね。そういう守口の方式がよければちょっと教えていただけますか。
◎高西 防災課長  日高副委員長の御質問でございます。ただいま御質問のように、政令の改正に基づきまして、各全国市町村が改正を行うものでございます。近隣市で申しますと、守口市さんが4年ほど前に政令に基づくということで一本化されております。
 以上でございます。
◆日高 副委員長  第45号も第46号も、私も議員歴はちょっとありますけれども、歴史の中で反対されて否決されたこともないし、できればこんな条例2本も、毎年上がってくるわけですね、国の方から。これを議論する方がちょっと時間のむだやないかな、また書類もむだやないかなと思うんですが、一遍また来年以降検討していただきたいと思います。
 よろしくどうぞ。
○宮本 委員長  ほかに質疑ありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第45号を採決いたします。
 本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第45号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第46号「門真市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について」〕

◎高田 総務部長  ただいま議題に供されました議案第46号、門真市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 本条例は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、非常勤消防団員に係る退職報償金の充実を図るため、その支給額を引き上げるものであります。
 改正内容としましては、別表におきまして階級及び勤務年数に応じて定められております非常勤消防団員に係る退職報償金の支給額について、勤務年数10年以上15年未満、15年以上20年未満、20年以上25年未満の分団長、副分団長、部長及び班長のそれぞれの額について一律2000円の引き上げを行うものであります。
 なお、附則といたしまして、第1項で、この条例は公布の日から施行することとし、第2項で改正後の新条例の規定は、平成17年4月1日から適用することとし、第3項で退職報償金の内払い規定を設けております。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第46号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○宮本 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第46号を採決いたします。
 本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第46号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────
〔議案第48号「平成17年度門真市一般会計補正予算(第5号)」中、所管事項」〕

◎妹尾 企画部長  ただいま議題に供されました議案第48号、平成17年度門真市一般会計補正予算第5号中、本委員会所管事項につきまして御説明申し上げます。
 恐れ入ります、議案書74ページでございます。繰入金3431万円の追加は、歳出における府補助金、府負担金の精算返還金の補正必要財源として補てんいたします財政調整基金繰入金によるものでございます。
 以上、議案第48号、平成17年度門真市一般会計補正予算第5号の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○宮本 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第48号中、所管事項を採決いたします。
 本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第48号中、所管事項は、原案どおり可決すべきものと決しました。
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○宮本 委員長  以上をもって付託議案の審査は終了いたしました。
 次に、所管事項に対する質問の通告がありますので、発言を許可します。
◆青野 委員  私の方からは、行財政改革推進計画の進捗状況についてほか何点かお尋ねしたいと思います。
 既に代表質問で各会派からも出ておりましたし、我が党からもこの件につきましてはるるお伺いをさせていただきました。確認の意味でもう一遍お伺いしたい点がございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、本年スタートした新たな行財政改革について進めてまいりましたが、ほぼことしの7月をめどに推進計画の素案等が出てまいる、そういう計画策定の進捗と私たちは理解をしておったわけでございますけれども、6月26日の新たな市長誕生ということで、この間にさまざまなことがあったと思いますけれども、ここに至るまでの進捗状況についてまずお聞かせいただきたいと思います。
◎北口 行財政改革推進部課長  御質問の行財政推進計画の進捗状況でございますが、当初7月末をめどにその策定に努めていたところでございます。その間、6月26日に市長選挙がございまして、今次定例会、今回初日に新市長の所信表明がなされたところでございます。その間、事務的には引き続き各担当課と調整に努めてきたところでございます。しかしながら、まだ若干調整し切れない事項もございまして、効果的な改革を運営すべく鋭意努めているところでございます。
◆青野 委員  この間の状況については、今も答弁がございましたが、あと寸前というところまで詰めた作業を進めていらっしゃるような、そういうことがうかがえるわけでございますけれども、この行財政改革というのは、本市は当然のこととして、今全国どこでも同様の行財政改革に取り組んでおるわけでございまして、大変厳しい財政状況、これをどう打破するか、どう改革していくかということが、とにかく私たちの今当面の大きな課題であることは申し上げるまでもないわけでございますけれども、そういう中で園部市長も、大改革ということで公約も掲げられて、今市政に携わっていらっしゃるわけでございますけれども、既に国の方からこういった指針が出ているように聞いております。そのことについてちょっと詳しく教えていただけませんか。
◎北口 行財政改革推進部課長  現在、総務省の方より、平成17年3月29日付で地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針が示されたところでございます。そこでは、計画的な行政改革の推進と説明責任の確保として、行革大綱の見直しと集中改革プランの公表を助言されておるところでございます。
 以上でございます。
◆青野 委員  特に、これは全国的にそういう総務省から出ている指針というか、助言をしているわけでございまして、それぞれの市でとにかく新たな行財政改革を目指したところの計画策定なりをしていかなきゃならないということであるわけでございますけれども、ここで言う見直しというその中身、あるいは公表というのは、これは市民に対する公表ということであると思いますが、その中身はどのようなところまで求めておるのか、その辺を教えてください。
◎北口 行財政改革推進部課長  集中改革プランでございますが、具体的には、まず事務事業の再編、整理、廃止、統合、それから指定管理者制度を含んだ民間委託等の推進、それから定員管理の適正化、手当の総点検をめぐる給与の適正化、それから第三セクターの見直し、経費節減等の財政効果等となっております。
 以上でございます。
◆青野 委員  こういった内容、中身の策定をするに際して、その途中の過程も含めて、これは市民に公表するということ、そういうふうに思うわけですが、そこら辺は市としてこれをどうとらえて、どのように市民に公表されるのかということ、途中の状況も含めて、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
◎北口 行財政改革推進部課長  住民に対する公表でございますが、住民等の意見を反映するような仕組みを整えまして、大綱等の見直しや、策定の過程において市の広報紙あるいはホームページなどを活用いたしまして、住民にわかりやすい形で公表してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆青野 委員  どうももうひとつ、私たちは最初からどのような形で市民の意見を吸い上げる、いわゆる反映をしていただくのかということが大きな焦点でもあったわけでございますけれども、いわゆる住民意見の反映という問題、これは行財政改革推進懇話会というのが過去2回開催されたというふうに思いますが、そこら辺状況は変わっておりませんか、懇話会の中身と。
◎北口 行財政改革推進部課長  住民の意見の反映でございますが、今回につきましては、行財政改革懇話会の場で広く意見を求めるということにいたしております。行財政改革推進懇話会でございますが、さきの市長選の後、7名の委員のうち4名の方が辞任され、現在3名になっております。
 このため、このたび第1号委員、すなわち民間等における事業経営に関し識見を有する方及び第2号委員すなわち行政に関し識見を有する方の2名の就任を現在依頼し、内諾を得ているところでございます。
 現在、作業を進めております新大綱並びに新計画の素案がまとまりました段階で、速やかに第3回の懇話会を開催していただきたい、そして御意見をちょうだいしたいと、そのように考えております。
 以上です。
◆青野 委員  前の積み上げてこられた中身については、懇話会も含めてそのまま継続をして、今回の策定についての意見をまた求めていくという話でございますので、しっかりそういった方々の意見も反映していただいて、この策定の作業を進めていただきたいと思いますが、そこで今度のスケジュールについてどういうふうな形でこれを進めていこうとされるのか。
 私たちの知る前の改善大綱から推進計画に至るまで、やはり1年半ほどかかっているわけですね。今はそういう時代ではないと思いますし、早期に進めて、目に見える形で改革をどんどん進めていかなきゃならない、こういう時代に今なっていると思いますので、今後のスケジュールについてどう考えていらっしゃるか、もう一遍お伺いします。
◎北口 行財政改革推進部課長  計画策定の今後のスケジュールでございますが、改革課題につきまして現在担当所管部署と最終の調整を行っておりまして、それを推進委員会で計画案を策定いたしまして、先ほどの懇話会での御意見も踏まえた上で、本部会議で決定した後、本年の12月をめどに大綱と合わせて皆様にお示しいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◆青野 委員  スケジュールまで一応お伺いいたしまして、ほぼこの計画策定が12月
をめどに進められておるということを我々も理解はいたしました。そういう意味で、やはり大事なことは、私たち議会も当然さきの定例会では、議会改革の目玉、柱となっておる議員定数削減についても、市民の方からの請願を受けて採択をしたわけでございまして、そういった中身を今後私たちも議論、審議をしていかなきゃならない。これも大きな行革でございますし、今の新たな素案あるいは計画が出てまいるその場合には、やはり本市においても議会において特別委員会がございます。そういったところで、過去5カ月開催されていない今までの状況、背景をちょっと聞きましたので、いよいよ計画が出てまいるということであれば、特別委員会の開催も予定をされていくでありましょうし、そういったところで議会も、また理事者も両輪として、今後ともこの行財政改革に取り組んでいくと、こういう決意を持って進めていかなきゃならないと思います。
 もう一つは、来年度の当初予算がいよいよ編成作業にかかっていらっしゃると思いますけれども、改革のスピーディーさという意味から、当初予算にも反映するようなものが出てまいらないと、やはり改革というふうには言えないと思いますので、どうかそういう意味で、来年度の予算に反映できるような、そういうスピーディーさでとにかくこの改革を進めていただきたい、このことを強く要望して終わります。
○宮本 委員長  次に、村田委員の発言を許可します。
◆村田 委員  私からは、通告しております労使協定の中身について5点ほど質問させていただきます。
 先ほど青野委員の方から行財政改革のことについて質問ございましたけれども、市長の所信表明の中でも、行財政改革の推進については、職員の方々に対しても内なる改革、意識改革を進めることによって、さらなる行革が達成されるというふうな答弁をいただきましたけれども、そういった行革の立場から、労使協定で決めておられる中身について質問させていただきます。
 1点目は厚生会。福利厚生をやっておられますけれども、それに対する公費投入についてでございます。まず、大阪市におけるいろんなそういった不適切な福利厚生事業ということで、公費投入問題を契機に全国的にそういった地方公務員に対します福利厚生事業について、その見直しとか検討が今されておる状況でございますけれども、現在門真市におきまして厚生会事業でやっておられる中身について、まず本人の掛けておられる金額と、それから門真市が公費負担している額、それの比率、そういったことについてお聞かせいただけますか。
◎田添 人事課長  職員の会費でございますけれども、毎月300円、年間1人3600円となっております。市からの負担金は年間560万円でありまして、この比率でございますけれども、市対会費で約3対2の割合でございます。
◆村田 委員  毎月300円ずつ掛けておられて、市の負担額が560万円、公費がそういうふうに投入されておるわけでございますけれども、あえてその福利厚生事業どうのこうのというわけではございませんけれども、もともとやはり職員の皆様方の親睦という意味でスタートをしたというふうに聞いております。途中どういうふうな経緯で、それこそ労使の協定、協議の中でこういう負担が出てきたというふうに思うわけでございますけれども、もともとのそういった職員の親睦という意味でのスタートであったのか、もう一回そのスタートの状況について聞かせていただけますか。
◎田添 人事課長  現在の職員厚生会は、昭和44年から設置されております。その当時、職員の会費は月100円だと記憶しております。その辺から厚生会の理事会がございますけれども、年数がたっていくうちに200円、現在300円となっておりまして、事業の方につきましても、いろいろと旅費の補助であるとか、人間ドック補助であるとか、あとチケット販売とか、そういうことで充実してきたものと考えております。
◆村田 委員  職員さんに対しては、もちろん給与が支給された上に、さらに職員、また家族の方に対してこういった事業があるということで、やはり市民の皆様から見ても、年間560万円、見方によったら、大阪市と比べれば少ないかもしれませんけれども、そういったことにつきましてやはり見直し――堺市ではもう廃止に向けてだとか、大阪市は明らかに廃止するという方向でございますけれども、そういったことについて、見直し並びに検討についてはどういうふうにお考えでしょうか。
◎田添 人事課長  これまで事業検討委員会を設けまして、互助会との重複事業について改善を図ってまいりまして、現在厚生会そのもののあり方につきまして事業検討委員会で検討を行っておりまして、根本的視点から見直してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆村田 委員  根本的に見直すということでございますので、これ以上は聞きません。
 もう一つ、今ちょっと出ました互助会の関係ですね。これは労使で決める話じゃないかもしれませんけれども、市町村互助会については、ちょっと確認したいんですけれども、もともと市の負担と本人負担が1対……、ちょっと市の負担が多かったということで、これを見直して来年度でしたか、1対1にするというような話で、その辺を確認したいんですけれども、どうでしょうか。
◎田添 人事課長  以前は市の負担は1000分の28、個人負担、我々なんですけれども、1000分の14でございました。これが平成16年度より市の負担が1000分の23になりまして、本年度、この7月でしたか、さかのぼりまして4月1日から今はもう1000分の14で、1対1となっております。
◆村田 委員  次に、2点目にいかせていただきます。労働組合の庁舎使用の取り決めについてでございますけれども、現在そういった取り決めというのはどういうふうにやっておられるのか、お聞かせください。
◎大西 総務課長  委員御質問のうち、門真市職員労働組合に対する事務室の貸与の件でございますが、毎年4月から1年ごとの更新で許可をしておりまして、この許可はいわゆる行政財産の使用としまして、昭和46年から本市契約及び財産に関する規則の規定に基づきまして、組合の申請により毎年許可しているものでございます。
 以上でございます。
◆村田 委員  きょうは総務水道委員会ですから水道局の関係でも同じ組合の事務所があると思いますので、その辺の取り決めについてはどうですか。
◎今野 水道局次長兼業務課長  水道局におきましても、行政財産の目的外使用として、組合の申請に基づきまして昭和46年5月から使用を許可しております。
◆村田 委員  それで、ことしの4月1日からいわゆる行政財産の使用条例、これが12月の議会で可決されて4月1日からということで、もちろん組合のこういった事務所についても、その使用条例に該当するというふうに思うわけですけれども、この辺はどういうふうなことになっていますか。現行はどうですかね。
◎大西 総務課長  委員のおっしゃいますとおり、本年4月から行政財産の使用に際しましては、使用料を徴収することとなっております。組合事務室も行政財産の使用許可をしておりますので、使用料の徴収対象ということになりますが、行政財産使用料条例の第5条におきまして、使用料の減免規定が設けられておりまして、市としましては、組合活動としての事務室使用であり、収益性もないことから、組合の申請により免除の取り扱いとさせていただいております。
 以上でございます。
◆村田 委員  使用料はその形で免除の取り扱いということでございますけれども、もちろん電気、ガスとか、光熱水費関係を使うておられるわけです。その辺の一定の使用実態があると思うわけですけれども、この辺も含めて減免しておられるのか、徴収しておられるのか。徴収しておられるなら、その額を答えていただきたい。また、光熱水費の負担区分ですね。この辺は、組合との取り決めはどういうふうにやっているんですか。
◎大西 総務課長  組合が使用する光熱水費の関係でございますが、まず光熱水費につきましては、電気、ガス、水道並びに電話料金を負担してもらっておりまして、光熱水費の減免はいたしておりません。
 次に、負担額につきましてですけれども、昨年の10月から徴収しているところでございまして、本年3月末までの半年間の徴収実績でございますけれども、15万5880円となっております。
 また、組合との取り決めについてどうなっているのかということでございますけれども、同じく昨年の10月1日付で、組合と負担方法などにつきまして確認書を交わしておりまして、その内容ですが、まず電気料金及びガス料金につきましては、メーターが配線、それから配管など技術面、それから経費面におきましてちょっと困難なことから、市役所全体の電気料金、ガス料金をそれぞれの組合の延べ面積や冷房能力で案分する方式なり、いわゆる案分方式により算定しております。
 次に、水道料金につきましては、事務室の使用でございますので余り量がございません。そういう関係から、最低の水道基本料金、月額でいいますと1897円というふうに思うんですけれども、これで算定させていただいております。
 それから、電話料金につきましては、毎月の使用明細、これが明確に出てきますことから、組合から外部回線に出る電話料金につきましては、実費負担というようなことで取り決めをさせていただいております。
 それから、つけ加えまして、支払いの関係でございますけれども、取り決め内容としましては、使用実績による負担額の算定となりますことから、年度末に一括して徴収しておるところでございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
◆村田 委員  同じく水道局の方はどういう扱いですか。
◎今野 水道局次長兼業務課長  使用料でございますけれども、門真市行財政財産使用料条例施行規則に基づく使用料減免申請により減免をいたしております。
 それから、光熱水費につきましては、実質的に電気料金だけでありますので、電気料金として年間1万2000円を平成15年9月分の使用の電気料金からいただいております。
 それから、組合との取り決めにつきましては、平成16年3月31日に覚書を交わしております。
 以上でございます。
◆村田 委員  先ほど答弁の中で、組合との協定の中で半年間で約15万何がしということでございましたが、以前はなかったということで理解していいんですかね。
◎大西 総務課長  光熱水費の関係でございますが、昨年の10月以前については、光熱水費については取っておりませんでした。
◆村田 委員  ことしからちゃんと労使で決められて徴収されていることは評価させていただきますけれども、今まではただで使うてはったということを確認させていただきます。次にいかせていただきます。
 次は、特殊勤務手当についてお伺いいたします。
 市職員の特殊勤務手当、現行は、広報等で発表されている中身は9種類あるということでございますけれども、この特殊勤務手当の種類と内容、それから支給総額は年間どのぐらいなんですか。その辺聞かせてください。
◎田添 人事課長  それでは、9種類について説明させてもらいます。
 まず、1点目の市税等事務従事職員特殊勤務手当、2点目は社会福祉事務従事職員特殊勤務手当、3点目は自動車運転従事職員特殊勤務手当、4点目は火災現場出動職員特殊勤務手当、5番目は行旅病人、行旅死亡人の収容護送作業従事職員特殊勤務手当、6番目は衛生業務従事職員特殊勤務手当、7番目は清掃業務従事職員特殊勤務手当、8番目は道路整備作業従事職員特殊勤務手当、9番目は養護学級従事職員特殊勤務手当、この9種類でございます。
 それから、額につきましては、平成16年度におきまして2700万円弱となっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆村田 委員  今、9種類の御報告がございましたけれども、例えば3番目におっしゃいました自動車運転従事職員特殊勤務手当、この辺も本来の仕事の中身であると。それから、清掃業務についてもやっぱり本来の仕事が清掃業務です。
 こういったもともと本来の仕事であるのに、熱いとか危険だということでついておるわけでございますけれども、勤務に特殊性がないのにあえて支給して、制度の趣旨に反する支給制度というのは、今9種類になりますけれども、以前はあってなくしたということですよね。
◎田添 人事課長  大分以前に今の9種目に変更させていただきました。
◆村田 委員  逆に水道業務関係は、今のところ特殊勤務手当をなくしたということで理解しておりますが、以前あったやつをどういうふうになくしたのか、ちょっとその経過だけ一回確認の意味で聞かせてください。
◎今野 水道局次長兼業務課長  水道局におきましては、平成14年4月に作成しました経営改善計画に基づきまして、平成17年3月31日をもってすべての特勤手当を段階的に廃止していきました。平成13年度までは6種類の特勤手当がありましたけれども、14年度には5種類を廃止して企業従事手当1種類だけにしまして日額にしました。それを17年3月31日で廃止したということでございます。
◆村田 委員  水道局はもうないということでございますが、今後行革の立場から考えましても見直しが必要と思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎田添 人事課長  委員御指摘のとおり、これまで特勤勤務手当は危険、不快、不健康、困難な勤務など、著しく特殊な勤務に従事する職員に支給してきたのでございますけれども、今日的意味合いから著しく特殊と言えないもの、また勤務の特殊性が薄れているものや支給方法など、全体として見直しを行っていく考えでありまして、現在組合と協議いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
◆村田 委員  これも協議されて、やっぱり市民感覚から見ておかしな手当というのはなくしていく方向で要望しておきます。
 次に、4点目に出退勤の管理についてお伺いいたします。
 6月の委員会の中でも若干質問させていただきました。そのときは園部新市長ではございませんでして、東市長でございました。今、本庁の関係は9時からの出勤でございますけれども、9時回って出勤した場合はどうなるんかということで6月議会で質問させていただきましたら、有給休暇があれば一切遅刻にならないいうふうなことで、有給休暇の取得の方法が分割でできると。この辺がいわゆる民間でございましたら1労働日ということで、半日休む有休というのがあるわけですけれども、その辺が公務員の方に対しましては、時間でとか分割で、特殊な場合は15分でとれるというふうなことをこの間聞かせていただきました。
 そういった意味で、民間というか、市民の方から見て明らかに遅刻しておっても有休で処理できるという状況があえて地方公務員には認められているということで、これはやむなしということで6月の委員会では終わったわけでございますけれども、この出退勤の管理という意味では、タイムカードということでずっと提案してまいりましたけれども、そういった出退勤の管理について再度質問させていただきますので、お聞かせいただけますか。
◎田添 人事課長  出退勤の管理でございますけれども、今委員御指摘のとおり、遅刻であっても1時間有休で済むということでございますが、遅刻が常態化している場合はこれまた問題でございまして、一段と厳しく指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、管理でございますけれども、よく言われるタイムカードの導入でございますが、これまでいろいろ指摘していただいております。適正な時間の管理の面から必要と考えておりますが、できればパソコンを利用し情報管理してまいりたいとも考えており、民間で用いられておりますICカードの利用などについても検討しております。ただ、予算面の問題もあり導入に至っておりませんが、タイムカードも含め、効果面、経費面からもさらに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆村田 委員  あえて園部市長にちょっとお伺いしたいんですけれども、会社を経営されていて、出退勤の関係というのは、通常タイムカードなりがあるというふうに思うわけです。市の職員は今出勤したら判こを押してどうのこうのというような出勤の管理をやっておられるわけですけれども、この点について市長はどういうふうなお考えでしょうか。
◎園部 市長  今のところ、私の今までの経験からいきますと、こういう時代になっておりますから、当然タイムカードなり時間管理が普通の感覚だと、社会通念上普通だと、このように考えております。
◆村田 委員  そういった意味で、やっぱりちゃんとした職員の皆様方の意識を高めるためにも、ちゃんと9時出勤の15分前、30分前、早い人は1時間前に来られている方が多々おられます。一部の方がそういった意味で9時を回ったって有休で処理できるやないかという感覚で、これが常態化するということはぐあい悪いということで、その辺はちゃんとやるということで御答弁をいただきましたので、しっかりその辺の厳格な管理をお願いしたいというふうに思います。
 それから、タイムカードにつきましても、ICでやろうということはかなり予算もかかりますので、早いことタイムカードを導入して、ちゃんとした意識改革をやっていただきたいというふうに要望しておきます。
 最後に、勤務時間中の組合活動、これにつきましても6月の議会の中で、実際に勤務時間中に組合活動をされる実態はどうやということで聞かせていただきましたが、調査するということでございました。その後、勤務時間中というのは、協議することについてはいいんですけれども、実際に組合の活動をすることについてはぐあい悪いというふうに思うわけですが、その辺の実態と今までの経過についてお聞かせいただけますか。
◎田添 人事課長  勤務時間中の活動につきましては届けを提出させており、今後も厳格な対応を行ってまいります。
 6月の委員会で御質問の組合婦人部の定期大会の準備につきましては、勤務時間終了後に参加した者及び許可を得ていた者でありますが、今後とも厳格に対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆村田 委員  それについても、ちゃんとした取り決めに基づいたことをやっていただきたいというふうに要望しておきます。
 最後になりますけれども、労使協定というか、労働協約というか、今まで労働組合と対理事者側で決められたことにつきましては、いろんな項目があると思います。今わずか一部分しか聞きませんでしたけれども、今後は時代に合わないというような労働協約もあると思うんですが、その辺のことにつきましてはどういうふうにお考えでしょうか。
◎田添 人事課長  賃金、労働条件につきましては、職員労働組合との交渉・協議事項でありまして、今日までの経緯の中、その時代その時代を背景に決めてまいったものでありますが、今日的意味合いから時代に合わないものなど、労使協議の上、整理し見直してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆村田 委員  時代に合わないものは今後協議するということでございますが、今まで労使で決められた中身については、公表はあえてされていなかったわけですけれども、今後そういった意味では、透明性という意味で、中身はどんなんやということでは、この委員会で聞く以上にあると思うわけでございますので、今後ともそういった意味で透明性を持った労使協議、ちゃんとした労使協議をやればいいわけですから、そういったことを強く要望して質問を終わらせていただきます。
 以上です。
○宮本 委員長  これをもって所管事項に対する質問を終了いたします。
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                                 以 上


              総務水道常任委員会

                 委員長    宮  本  一  孝